中華人民共和国海上交通事故調査処理条例

(1990年1月11日国务院批准　1990年3月3日交通部令第14号发布　自发布之日起施行)

(1990年1月11日国務院承認　1990年3月3日交通部令第14号公布　公布日より施行)

为了加强海上交通安全管理，及时调查处理海上交通事故，根据《中华人民共和国海上交通安全法》的有关规定，制定本条例。

海上交通安全の管理を強化し、海上交通事故を適時に調査処理するため、『中華人民共和国海上交通安全法』の関連規定に基づき、本条例を制定する。

中华人民共和国港务监督机构是本条例的实施机关。

中華人民共和国港務監督機構は本条例の実施機関とする。

本条例适用于船舶、设施在中华人民共和国沿海水域内发生的海上交通事故。

本条例は、船舶・施設が中華人民共和国沿海水域内で発生させた海上交通事故に適用する。

以渔业为主的渔港水域内发生的海上交通事故和沿海水域内渔业船舶之间、军用船舶之间发生的海上交通事故的调查处理，国家法律、行政法规另有专门规定的，从其规定。

漁業を主とする漁港水域内で発生した海上交通事故及び沿海水域内における漁業船舶間、軍用船舶間で発生した海上交通事故の調査処理については、国家の法律・行政法規に別途特別規定がある場合は、その規定に従う。

本条例所称海上交通事故是指船舶、设施发生的下列事故：

本条例でいう海上交通事故とは、船舶・施設に発生した次の事故をいう。

(一)碰撞、触碰或浪损；

(一)衝突、接触又は波浪損傷

(二)触礁或搁浅；

(二)座礁又は乗り揚げ

(三)火灾或爆炸；

(三)火災又は爆発

(四)沉没；

(四)沈没

(五)在航行中发生影响适航性能的机件或重要属具的损坏或灭失；

(五)航行中に発生した、堪航性能に影響を及ぼす機関又は重要属具の損壊又は滅失

(六)其他引起财产损失和人身伤亡的海上交通事故。

(六)その他の財産損失及び人身死傷を引き起こす海上交通事故

船舶、设施发生海上交通事故，必须立即用甚高频电话、无线电报或其他有效手段向就近港口的港务监督报告。报告的内容应当包括：船舶或设施的名称、呼号、国籍、起迄港，船舶或设施的所有人或经营人名称，事故发生的时间、地点、海况以及船舶、设施的损害程度、救助要求等。

船舶・施設は海上交通事故が発生した場合、直ちに超短波電話、無線電報その他の有効な手段により最寄りの港の港務監督に報告しなければならない。報告の内容には、船舶又は施設の名称、呼出符号、国籍、発着港、船舶又は施設の所有者又は運航者の名称、事故発生の時間、場所、海象、並びに船舶・施設の損害程度、救助要請等を含めなければならない。

船舶、设施发生海上交通事故，除应按第五条规定立即提出扼要报告外，还必须按下列规定向港务监督提交《海上交通事故报告书》和必要的文书资料：

船舶・施設は海上交通事故が発生した場合、第五条の規定により直ちに要約報告を行うほか、次の規定に従い港務監督に『海上交通事故報告書』及び必要な文書資料を提出しなければならない。

(一)船舶、设施在港区水域内发生海上交通事故，必须在事故发生后二十四小时内向当地港务监督提交。

(一)船舶・施設が港区水域内で海上交通事故を発生させた場合、事故発生後24時間以内に現地の港務監督に提出しなければならない。

(二)船舶、设施在港区水域以外的沿海水域发生海上交通事故，船舶必须在到达中华人民共和国的第一个港口后四十八小时内向港务监督提交；设施必须在事故发生后四十八小时内用电报向就近港口的港务监督报告《海上交通事故报告书》要求的内容。

(二)船舶・施設が港区水域以外の沿海水域で海上交通事故を発生させた場合、船舶は中華人民共和国の最初の港に到着後48時間以内に港務監督に提出しなければならない。施設は事故発生後48時間以内に電報で最寄りの港の港務監督に『海上交通事故報告書』の要求内容を報告しなければならない。

(三)引航员在引领船舶的过程中发生海上交通事故，应当在返港后二十四小时内向当地港务监督提交《海上交通事故报告书》。

(三)水先人が船舶を水先中に海上交通事故を発生させた場合、帰港後24時間以内に現地の港務監督に『海上交通事故報告書』を提出しなければならない。

前款(一)、(二)项因特殊情况不能按规定时间提交《海上交通事故报告书》的，在征得港务监督同意后可予以适当延迟。

前項(一)、(二)の規定により所定の時間内に『海上交通事故報告書』を提出できない特別な事情がある場合、港務監督の同意を得て適宜遅延することができる。

《海上交通事故报告书》应当如实写明下列情况：

『海上交通事故報告書』には、次の状況を正確に記載しなければならない。

(一)船舶、设施概况和主要性能数据；

(一)船舶・施設の概要及び主要性能データ

(二)船舶、设施所有人或经营人的名称、地址；

(二)船舶・施設の所有者又は運航者の名称、住所

(三)事故发生的时间和地点；

(三)事故発生の時間及び場所

(四)事故发生时的气象和海况；

(四)事故発生時の気象及び海象

(五)事故发生的详细经过(碰撞事故应附相对运动示意图)；

(五)事故発生の詳細な経過(衝突事故の場合は相対運動概略図を添付すること)。

(六)损害情况(附船舶、设施受损部位简图。难以在规定时间内查清的，应于检验后补报)；

(六)損害状況(船舶、施設の損傷箇所の略図を添付すること。規定の期間内に確認が困難な場合は、検査後に追って報告すること)。

(七)船舶、设施沉没的，其沉没概位；

(七)船舶、施設が沈没した場合は、その沈没位置の概略。

(八)与事故有关的其他情况。

(八)事故に関連するその他の状況。

海上交通事故报告必须真实，不得隐瞒或捏造。

海上交通事故報告は真実でなければならず、隠蔽または捏造してはならない。

因海上交通事故致使船舶、设施发生损害，船长、设施负责人应申请中国当地或船舶第一到达港地的检验部门进行检验或鉴定，并应将检验报告副本送交港务监督备案。

海上交通事故により船舶、施設に損害が生じた場合、船長、施設責任者は、中国現地または船舶が最初に到着した港の検定部門に検査または鑑定を申請し、その検査報告の写しを港務監督に送付して備え付けなければならない。

前款检验、鉴定事项，港务监督可委托有关单位或部门进行，其费用由船舶、设施所有人或经营人承担。

前項の検査、鑑定事項について、港務監督は関係機関または部門に委託することができ、その費用は船舶、施設の所有者または運航者が負担する。

船舶、设施发生火灾、爆炸等事故，船长、设施负责人必须申请公安消防监督机关鉴定，并将鉴定书副本送交港务监督备案。

船舶、施設で火災、爆発等の事故が発生した場合、船長、施設責任者は公安消防監督機関に鑑定を申請し、鑑定書の写しを港務監督に送付して備え付けなければならない。

在港区水域内发生的海上交通事故，由港区地的港务监督进行调查。

港区水域内で発生した海上交通事故は、港区の港務監督が調査を行う。

在港区水域外发生的海上交通事故，由就近港口的港务监督或船舶到达的中华人民共和国的第一个港口的港务监督进行调查。必要时，由中华人民共和国港务监督局指定的港务监督进行调查。

港区水域外で発生した海上交通事故は、最寄りの港の港務監督または船舶が到着した中華人民共和国の最初の港の港務監督が調査を行う。必要に応じて、中華人民共和国港務監督局が指定する港務監督が調査を行う。

港务监督认为必要时，可以通知有关机关和社会组织参加事故调查。

港務監督が必要と認める場合は、関係機関や社会組織に事故調査への参加を通知することができる。

港务监督在接到事故报告后，应及时进行调查。调查应客观、全面，不受事故当事人提供材料的限制。根据调查工作的需要，港务监督有权：

港務監督は事故報告を受けた後、速やかに調査を行わなければならない。調査は客観的かつ全面的に行い、事故当事者が提供する資料に制限されない。調査業務の必要に応じて、港務監督は次の権限を有する。

(一)询问有关人员；

(一)関係者への質問。

(二)要求被调查人员提供书面材料和证明；

(二)被調査者に対する書面資料及び証明の提供要求。

(三)要求有关当事人提供航海日志、轮机日志、车钟记录、报务日志、航向记录、海图、船舶资料、航行设备仪器的性能以及其他必要的原始文书资料；

(三)関係当事者に対する航海日誌、機関日誌、機関指令記録、通信日誌、針路記録、海図、船舶資料、航行設備機器の性能その他必要な原始文書資料の提供要求。

(四)检查船舶、设施及有关设备的证书、人员证书和核实事故发生前船舶的适航状态、设施的技术状态；

(四)船舶、施設及び関連設備の証書、人員の資格証明書の検査、及び事故発生前の船舶の堪航状態、施設の技術状態の確認。

(五)检查船舶、设施及其货物的损害情况和人员伤亡情况；

(五)船舶、施設及びその積荷の損害状況、人員の死傷状況の検査。

(六)勘查事故现场，搜集有关物证。

(六)事故現場の検証、関連物証の収集。

港务监督在调查中，可以使用录音、照相、录相等设备，并可采取法律允许的其他调查手段。

港務監督は調査において、録音、写真撮影、録画等の機器を使用することができ、法律で認められたその他の調査手段を講じることができる。

被调查人必须接受调查，如实陈述事故的有关情节，并提供真实的文书资料。

被調査者は調査を受け入れ、事故に関する事情を真実に陳述し、真実の文書資料を提供しなければならない。

港务监督人员在执行调查任务时，应当向被调查人员出示证件。

港務監督職員が調査任務を執行する際は、被調査者に証票を提示しなければならない。

港务监督因调查海上交通事故的需要，可以令当事船舶驶抵指定地点接受调查。当事船舶在不危及自身安全的情况下，未经港务监督同意，不得离开指定地点。

港務監督は海上交通事故調査の必要に応じて、当事船舶に指定された場所に回航して調査を受けるよう命じることができる。当事船舶は、自らの安全を脅かさない限り、港務監督の同意なく指定場所を離れてはならない。

港务监督的海上交通事故调查材料，公安机关、国家安全机关、监察机关、检察机关、审判机关和海事仲裁委员会及法律规定的其他机关和人员因办案需要可以查阅、摘录或复制，审判机关确因开庭需要可以借用。

港務監督の海上交通事故調査資料は、公安機関、国家安全機関、監察機関、検察機関、裁判機関、海事仲裁委員会及び法律で規定されたその他の機関・人員が、事件処理の必要に応じて閲覧、抜粋または複写することができ、裁判機関は開廷の必要に応じて借用することができる。

港务监督应当根据对海上交通事故的调查，作出《海上交通事故调查报告书》，查明事故发生的原因，判明当事人的责任；构成重大事故的，通报当地检察机关。

港務監督は、海上交通事故の調査に基づき、「海上交通事故調査報告書」を作成し、事故発生原因を明らかにし、当事者の責任を判定するものとする。重大事故を構成する場合は、現地の検察機関に通報する。

《海上交通事故调查报告书》应包括以下内容：

「海上交通事故調査報告書」には以下の内容を含めるものとする。

(一)船舶、设施的概况和主要数据；

(一) 船舶、施設の概要および主要データ

(二)船舶、设施所有人或经营人的名称和地址；

(二) 船舶、施設の所有者または運航者の名称および住所

(三)事故发生的时间、地点、过程、气象海况、损害情况等；

(三) 事故発生の時間、場所、経過、気象・海況、損害状況等

(四)事故发生的原因及依据；

(四) 事故発生の原因およびその根拠

(五)当事人各方的责任及依据；

(五) 当事者各々の責任およびその根拠

(六)其他有关情况。

(六) その他関連状況

对海上交通事故的发生负有责任的人员，港务监督可以根据其责任的性质和程度依法给予下列处罚：

海上交通事故の発生に責任を有する者に対し、港務監督はその責任の性質および程度に応じて、法に基づき以下の処罰を行うことができる。

(一)对中国籍船员、引航员或设施上的工作人员，可以给予警告、罚款或扣留、吊销职务证书；

(一) 中国籍の船員、水先人または施設の作業員に対しては、警告、罰金、または職務証明書の一時停止・取消しを行うことができる。

(二)对外国籍船员或设施上的工作人员，可以给予警告、罚款或将其过失通报其所属国家的主管机关。

(二) 外国籍の船員または施設の作業員に対しては、警告、罰金、またはその過失を所属国の主管機関に通報することができる。

对海上交通事故的发生负有责任的人员及船舶、设施的所有人或经营人，需要追究其行政责任的，由港务监督提交其主管机关或行政监察机关处理；构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。

海上交通事故の発生に責任を有する者および船舶、施設の所有者または運航者について、行政責任を追及する必要がある場合は、港務監督がその主管機関または行政監察機関に処理を委ねる。犯罪を構成する場合は、司法機関が法に基づき刑事責任を追及する。

根据海上交通事故发生的原因，港务监督可责令有关船舶、设施的所有人、经营人限期加强对所属船舶、设施的安全管理。对拒不加强安全管理或在限期内达不到安全要求的，港务监督有权责令其停航、改航、停止作业，并可采取其他必要的强制性处置措施。

海上交通事故の発生原因に基づき、港務監督は関連する船舶、施設の所有者または運航者に対し、期限を定めて所属船舶、施設の安全管理を強化するよう命じることができる。安全管理の強化を拒否するか、期限内に安全要求を満たさない場合は、港務監督はその船舶の運航停止、航路変更、作業停止を命じ、その他必要な強制措置をとることができる。

对船舶、设施发生海上交通事故引起的民事侵权赔偿纠纷，当事人可以申请港务监督调解。

船舶、施設に発生した海上交通事故に起因する民事上の不法行為による損害賠償紛争について、当事者は港務監督に調停を申請することができる。

调解必须遵循自愿、公平的原则，不得强迫。

調停は、自発的かつ公平の原則に従わなければならず、強制してはならない。

前条民事纠纷，凡已向海事法院起诉或申请海事仲裁机构仲裁的，当事人不得再申请港务监督调解。

前条の民事紛争について、すでに海事裁判所に提訴し、または海事仲裁機関に仲裁を申請した場合は、当事者は港務監督に調停を申請してはならない。

调解由当事人各方在事故发生之日起三十日内向负责该事故调查的港务监督提交书面申请。港务监督要求提供担保的，当事人应附经济赔偿担保证明文件。

調停は、当事者各々が事故発生日から30日以内に、当該事故の調査を担当する港務監督に書面による申請を行うものとする。港務監督が担保の提供を要求する場合は、当事者は経済賠償の担保証明書類を添付しなければならない。

经调解达成协议的，港务监督应制作调解书。调解书应当写明当事人的姓名或名称、住所、法定代表人或代理人的姓名及职务、纠纷的主要事实、当事人的责任、协议的内容、调解费的承担、调解协议履行的期限。调解书由当事人各方共同签字，并经港务监督盖印确认。调解书应交当事方各持一份，港务监督留存一份。

調停により合意に達した場合、港務監督は調停書を作成するものとする。調停書には、当事者の氏名または名称、住所、法定代表者または代理人の氏名および職務、紛争の主要事実、当事者の責任、合意内容、調停費用の負担、調停合意の履行期限を記載しなければならない。調停書は当事者各々が共同で署名し、港務監督が捺印して確認する。調停書は当事者各々が1通ずつ所持し、港務監督は1通を保管する。

调解达成协议的，当事人各方应当自动履行。达成协议后当事人翻悔的或逾期不履行协议的，视为调解不成。

調停により合意に達した場合、当事者各々は自発的に履行しなければならない。合意後に当事者が翻意した場合、または期限を過ぎても履行しない場合は、調停不成立とみなす。

凡向港务监督申请调解的民事纠纷，当事人中途不愿调解的，应当向港务监督递交撤销调解的书面申请，并通知对方当事人。

港務監督に調停を申請した民事紛争について、当事者が途中で調停を望まなくなった場合は、港務監督に調停取り下げの書面申請を提出し、相手方当事者に通知しなければならない。

港务监督自收到调解申请书之日起三个月内未能使当事人各方达成调解协议的，可以宣布调解不成。

港務監督は、調停申請書受理日から3ヶ月以内に当事者各々が調停合意に達することができなかった場合、調停不成立を宣言することができる。

不愿意调解或调解不成的，当事人可以向海事法院起诉或申请海事仲裁机构仲裁。

調停を望まない場合、または調停が不成立となった場合、当事者は海事裁判所に提訴し、または海事仲裁機関に仲裁を申請することができる。

凡申请港务监督调解的，应向港务监督缴纳调解费。调解的收费标准，由交通部会同国家物价局、财政部制定。

港務監督に調停を申請する場合は、港務監督に調停費を納付しなければならない。調停の料金基準は、交通部が国家物価局、財政部と共同で制定する。

经调解达成协议的，调解费用按当事人过失比例或约定的数额分摊；调解不成的，由当事人各方平均分摊。

調停により合意に達した場合、調停費用は当事者の過失割合または約定の金額に従って分担する。調停が不成立の場合は、当事者各々が均等に分担する。

违反本条例规定，有下列行为之一的，港务监督可视情节对有关当事人(自然人)处以警告或者二百元以下罚款；对船舶所有人、经营人处以警告或者五千元以下罚款：

本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかがある場合、港務監督は状況に応じて、関係当事者（自然人）に警告又は200元以下の罰金を科し、船舶所有者、経営者に警告又は5000元以下の罰金を科すことができる。

(一)未按规定的时间向港务监督报告事故或提交《海上交通事故报告书》或本条例第三十二条要求的判决书、裁决书、调解书的副本的；

（一）規定の時間内に港務監督に事故を報告せず、又は『海上交通事故報告書』若しくは本条例第三十二条が要求する判決書、裁定書、調停書の写しを提出しなかった場合。

(二)未按港务监督要求驶往指定地点，或在未出现危及船舶安全的情况下未经港务监督同意擅自驶离指定地点的；

（二）港務監督の要求に従って指定場所に航行せず、又は船舶の安全を脅かす状況がないのに港務監督の同意なく指定場所から勝手に離れた場合。

(三)事故报告或《海上交通事故报告书》的内容不符合规定要求或不真实，影响调查工作进行或给有关部门造成损失的；

（三）事故報告又は『海上交通事故報告書』の内容が規定の要件を満たさないか、不実であり、調査の実施に影響を与え、又は関係部門に損失をもたらした場合。

(四)违反第九条规定，影响事故调查的；

（四）第九条の規定に違反し、事故調査に影響を与えた場合。

(五)拒绝接受调查或无理阻挠、干扰港务监督进行调查的；

（五）調査を拒否し、又は不合理に妨害し、港務監督の調査を妨害した場合。

(六)在受调查时故意隐瞒事实或提供虚假证明的。

（六）調査を受ける際に故意に事実を隠蔽し、又は虚偽の証明を提供した場合。

前款第(五)、(六)项行为构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。

前項第（五）号及び第（六）号の行為が犯罪を構成する場合、司法機関は法に基づき刑事責任を追及する。

对违反本条例规定，玩忽职守、滥用职权、营私舞弊、索贿受贿的港务监督人员，由行政监察机关或其所在单位给予行政处分；构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、職務怠慢、権限濫用、私利追求、収賄を行った港務監督職員は、行政監察機関又はその所属機関が行政処分を与える。犯罪を構成する場合、司法機関は法に基づき刑事責任を追及する。

当事人对港务监督依据本条例给予的处罚不服的，可以依法向人民法院提起行政诉讼。

当事者が本条例に基づく港務監督の処罰に不服がある場合、法に従い人民法院に行政訴訟を提起することができる。

中国籍船舶在中华人民共和国沿海水域以外发生的海上交通事故，其所有人或经营人应当向船籍港的港务监督报告，并于事故发生之日起六十日内提交《海上交通事故报告书》。如果事故在国外诉讼、仲裁或调解，船舶所有人或经营人应在诉讼、仲裁或调解结束后六十日内将判决书、裁决书或调解书的副本或影印件报船籍港的港务监督备案。

中国籍船舶が中華人民共和国の沿海水域外で海上交通事故を発生させた場合、その所有者又は経営者は船籍港の港務監督に報告し、事故発生日から60日以内に『海上交通事故報告書』を提出しなければならない。事故が国外で訴訟、仲裁又は調停された場合、船舶所有者又は経営者は訴訟、仲裁又は調停終了後60日以内に判決書、裁定書又は調停書の写し又はコピーを船籍港の港務監督に提出して備考とする。

派往外国籍船舶任职的持有中华人民共和国船员职务证书的中国籍船员对海上交通事故的发生负有责任的，其派出单位应当在事故发生之日起六十日内向签发该职务证书的港务监督提交《海上交通事故报告书》。

外国籍船舶に乗務するために派遣され、中華人民共和国の船員職務証明書を所持する中国籍船員が海上交通事故の発生に責任を負う場合、その派遣元は事故発生日から60日以内に当該職務証明書を発行した港務監督に『海上交通事故報告書』を提出しなければならない。

本条第一款和第三十二条的海上交通事故的调查处理，按本条例的有关规定办理。

本条第一項及び第三十二条の海上交通事故の調査処理は、本条例の関連規定に従って行う。

对违反海上交通安全管理法规进行违章操作，虽未造成直接的交通事故，但构成重大潜在事故隐患的，港务监督可以依据本条例进行调查和处罚。

海上交通安全管理法規に違反して違反操作を行い、直接の交通事故を引き起こさなかったものの、重大な潜在的危険を構成する場合、港務監督は本条例に基づき調査及び処罰を行うことができる。

因海上交通事故产生的海洋环境污染，按照我国海洋环境保护的有关法律、法规处理。

海上交通事故により生じた海洋環境汚染は、我が国の海洋環境保護に関する法律、法規に従って処理する。

本条例由交通部负责解释。

本条例は交通部が解釈を担当する。

本条例自发布之日起施行。

本条例は公布の日から施行する。