KYB CHINA(1992年12月22日国务院批准 1993年1月11日交通部令第44号发布)
(1992年12月22日国務院承認 1993年1月11日交通部令第44号公布)
为了加强海上航行警告和航行通告的管理，保障船舶、设施的航行和作业安全，根据《中华人民共和国海上交通安全法》有关规定，制定本规定。
海上航行警報及び航行通告の管理を強化し、船舶・施設の航行及び作業の安全を保障するため、『中華人民共和国海上交通安全法』の関連規定に基づき、本規定を制定する。
本规定适用于在中华人民共和国沿海水域从事影响或者可能影响海上交通安全的各种活动的船舶、设施和人员，以及负责发布海上航行警告、航行通告的有关单位和人员。
本規定は、中華人民共和国沿海水域において海上交通安全に影響を及ぼし又は及ぼすおそれのある各種活動に従事する船舶、施設及び人員、並びに海上航行警報・航行通告の発布を担当する関連機関及び人員に適用する。
中华人民共和国港务监督机构(以下简称国家主管机关)主管全国海上航行警告和航行通告的统一发布工作。
中華人民共和国港務監督機構（以下「国家主管機関」という。）は、全国の海上航行警報及び航行通告の統一発布業務を主管する。
沿海水域港务监督机构(以下简称区域主管机关)主管本管辖区域内海上航行警告和航行通告的统一发布工作。
沿海水域港務監督機構（以下「区域主管機関」という。）は、その管轄区域内の海上航行警報及び航行通告の統一発布業務を主管する。
沿海水域港务监督机构的管辖区域由国家主管机关确定。
沿海水域港務監督機構の管轄区域は、国家主管機関が定める。
海上航行警告由国家主管机关或者其授权的机关以无线电报或者无线电话的形式发布。
海上航行警報は、国家主管機関又はその授権機関が無線電報又は無線電話の形式で発布する。
海上航行通告由国家主管机关或者区域主管机关以书面形式或者通过报纸、广播、电视等新闻媒介发布。
海上航行通告は、国家主管機関又は区域主管機関が書面又は新聞、放送、テレビ等のニュース媒体を通じて発布する。
在中华人民共和国沿海水域从事下列活动，必须事先向所涉及的海区的区域主管机关申请发布海上航行警告、航行通告：
中華人民共和国沿海水域において次の活動を行う場合、事前に関係海域の区域主管機関に海上航行警報・航行通告の発布を申請しなければならない。
(一)改变航道、航槽；
(一) 航路・航走帯の変更
(二)划定、改动或者撤销禁航区、抛泥区、水产养殖区、测速区、水上娱乐区；
(二) 禁航区、投棄区、水産養殖区、測速区、水上娯楽区の設定、変更又は撤去
(三)设置或者撤除公用罗经标、消磁场；
(三) 公共羅針標、消磁場の設置又は撤去
(四)打捞沉船、沉物；
(四) 沈没船・沈没物の引き揚げ
(五)铺设、撤除、检修电缆和管道；
(五) ケーブル及びパイプラインの敷設、撤去、点検
(六)设置、撤除系船浮筒及其他建筑物；
(六) 係留ブイその他の建造物の設置、撤去
(七)设置、撤除用于海上勘探开发的设施和其安全区；
(七) 海上探査開発のための施設及びその安全区域の設置、撤去
(八)从事扫海、疏浚、爆破、打桩、拔桩、起重、钻探等作业；
(八) 掃海、浚渫、発破、杭打ち、杭抜き、起重、掘削等の作業
(九)进行使船舶航行能力受到限制的超长、超高、笨重拖带作业；
(九) 船舶の航行能力を制限する超長、超高、重量物の曳航作業
(十)进行有碍海上航行安全的海洋地质调查、勘探和水文测量；
(十) 海上航行安全に支障を及ぼす海洋地質調査、探査及び水文測量
(十一)进行其他影响海上航行和作业安全的活动。
(十一) その他海上航行及び作業の安全に影響を及ぼす活動
军事单位划定、改动或者撤销军事禁航区、军事训练区，由国家主管机关或者区域主管机关发布海上航行警告、航行通告。
軍事機関が軍事禁航区、軍事訓練区を設定、変更又は撤去する場合、国家主管機関又は区域主管機関が海上航行警報・航行通告を発布する。
组织或者从事本规定第五条第一款所列各项活动的单位，应当在活动开始之日的七天前向该项活动所涉及海区的区域主管机关递交发布海上航行警告、航行通告的书面申请。但是，有特殊情况，经区域主管机关认定，需要立即发布海上航行警告、航行通告的除外。从事本规定第五条第一款第(九)项所列活动的，依照本规定第七条执行。
本規定第五条第一項各号に掲げる活動を組織又は実施する機関は、活動開始日の7日前までに、当該活動に係る海域の区域主管機関に海上航行警報・航行通告の発布を書面で申請しなければならない。ただし、特別な事情により区域主管機関が直ちに発布する必要があると認める場合はこの限りでない。本規定第五条第一項第(九)号に掲げる活動については、本規定第七条に従う。
书面申请应当包括下列内容：
書面申請には次の内容を含めなければならない。
(一)活动起止日期和每日活动时间；
(一) 活動の開始日及び終了日並びに毎日の活動時間
(二)活动内容和活动方式；
(二) 活動内容及び活動方法
(三)参加活动的船舶、设施和单位的名称；
（三）活動に参加する船舶、施設及び単位の名称；
(四)活动区域；
（四）活動区域；
(五)安全措施。
（五）安全措置。
船舶从事本规定第五条第(九)项所列活动的，应当在启拖开始之日的三天前向启拖地所在海区的区域主管机关递交发布海上航行警告、航行通告的书面申请。
本規定第五条第九号に掲げる活動に従事する船舶は、曳航開始日の3日前までに、曳航開始地所在の海域の区域主管機関に対し、海上航行警報及び航行通報の発表に関する書面による申請を提出しなければならない。
书面申请应当包括下列内容：
書面による申請には、次の内容を含めなければならない：
(一)拖船、被拖船或者被拖物的名称；
（一）曳船、被曳船又は被曳物の名称；
(二)启拖时间；
（二）曳航開始時間；
(三)启始位置、终到位置及主要转向点位置；
（三）開始位置、終了位置及び主要転回点の位置；
(四)拖带总长度；
（四）曳航全長；
(五)航速。
（五）航速。
海上航行警告、航行通告发布后，申请人必须在国家主管机关或者区域主管机关核准的时间和区域内进行活动；需要变更活动时间或者改换活动区域的，应当依照本规定，重新申请发布海上航行警告、航行通告。
海上航行警報又は航行通報が発表された後、申請者は国家主管機関又は区域主管機関が承認した時間及び区域内で活動を行わなければならない；活動時間の変更又は活動区域の変更が必要な場合は、本規定に従い、改めて海上航行警報又は航行通報の発表を申請しなければならない。
船舶、设施在海上发现下列情形，应当尽快向就近的区域主管机关报告：
船舶又は施設は、海上で次の状況を発見した場合、速やかに最寄りの区域主管機関に報告しなければならない：
(一)航海图书上未载明的浅滩、礁石；
（一）航海用図書に記載されていない浅瀬又は岩礁；
(二)异常磁区或者海水变色；
（二）異常磁気区域又は海水の変色；
(三)沉船、沉物、危险物、碍航漂流物；
（三）沈没船、沈没物、危険物、航行障害漂流物；
(四)助航标志或者导航设施变异、失常；
（四）航路標識又は航行援助施設の変異又は異常；
(五)其他有碍海上航行安全的情形。
（五）その他海上航行の安全を妨げる状況。
报告内容应当包括：发现时间、地点和被发现物的状况。
報告内容には、発見時間、場所及び発見物の状況を含めなければならない。
区域主管机关收到有碍海上航行安全的报告或者发布海上航行警告、航行通告的申请后，应当立即核实有关资料，根据实际需要和接收范围，决定发布海上航行警告、航行通告。
区域主管機関は、海上航行の安全を妨げる報告又は海上航行警報若しくは航行通報の発表申請を受け取った後、直ちに関連資料を確認し、実際の必要性及び受信範囲に基づき、海上航行警報又は航行通報の発表を決定する。
区域主管机关对本管辖区域内的下列情形，应当发布海上航行警告、航行通告：
区域主管機関は、その管轄区域内における次の状況について、海上航行警報又は航行通報を発表しなければならない：
(一)设置、调整或者撤销锚地；
（一）锚地の設置、調整又は撤去；
(二)设置或者撤销海难救助区、防污作业区、海上作业重大事故区；
（二）海難救助区、防汚作業区又は海上作業重大事故区の設置又は撤去；
(三)设置、变更或者撤销分道通航制；
（三）分離通航方式の設置、変更又は撤去；
(四)设置、撤除、改建、变更或者恢复助航标志和导航设施；
（四）航路標識及び航行援助施設の設置、撤去、改築、変更又は復旧；
(五)其他有碍海上航行和作业安全的情形。
（五）その他海上航行及び作業の安全を妨げる状況。
国家主管机关或者区域主管机关在发布海上航行警告、航行通告以及收到本规定第九条规定的各项报告时，应当及时向海军航海保证部门提供有关资料并通报有关情况。
国家主管機関又は区域主管機関は、海上航行警報及び航行通報を発表する際、並びに本規定第九条に定める各種報告を受領した際には、速やかに海軍航海保証部門に必要な資料を提供し、関連状況を通報しなければならない。
海岸电台负责并按照规定的时间、频率和要求播发海上航行警告。播发的程序和办法由国务院交通主管部门另行制定。
海岸局は、所定の時間、周波数及び要件に従って海上航行警報を放送する責任を負う。放送の手順及び方法は、国務院交通主管部門が別途制定する。
船舶、设施的有关人员必须按照规定抄收海岸电台播发的海上航行警告。
船舶及び施設の関係者は、所定の規定に従って海岸局が放送する海上航行警報を受信しなければならない。
有关单位收到海上航行通告后，必须采取有效手段，及时通知所属船舶、设施。
関係機関は、海上航行通報を受領した後、有効な手段を講じて速やかに所属の船舶及び施設に通知しなければならない。
对于执行本规定做出显著成绩的单位和个人，由国家主管机关或者区域主管机关给予奖励。
本規定の執行において顕著な成績を収めた単位及び個人に対しては、国家主管機関又は区域主管機関が奨励を与える。
违反本规定第五条第一款、第八条规定的，由国家主管机关或者区域主管机关责令其停止活动，并可以处二千元以下罚款。
本規定第五条第一項又は第八条に違反した場合、国家主管機関又は区域主管機関はその活動を停止するよう命じ、かつ二千元以下の罰金を科すことができる。
未依照本规定第六条、第七条规定的时间申请发布海上航行警告、航行通告的，国家主管机关或者区域主管机关可以给予警告，可以并处八百元以下罚款。
本規定第六条又は第七条に定める時間内に海上航行警報又は航行通報の発表を申請しなかった場合、国家主管機関又は区域主管機関は警告を与えることができ、かつ八百元以下の罰金を併科することができる。
对违反本规定第十四条规定的责任人员，根据情节，国家主管机关或者区域主管机关可以给予警告、扣留职务证书或者吊销职务证书。
本規定第十四条に違反した責任者に対しては、情状に応じて、国家主管機関又は区域主管機関は警告、職務証明書の留置又は職務証明書の取消しを行うことができる。
违反本规定，造成海上交通事故的，除依法承担民事赔偿责任外，国家主管机关或者区域主管机关可以根据情节给予罚款、扣留职务证书或者吊销职务证书；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本規定に違反して海上交通事故を引き起こした場合、法に従って民事賠償責任を負うほか、国家主管機関又は区域主管機関は情状に応じて罰金、職務証明書の留置又は職務証明書の取消しを行うことができ、犯罪を構成する場合は法に従って刑事責任を追及する。
当事人对罚款、扣留职务证书或者吊销职务证书的处罚决定不服的，可以自接到处罚决定通知之日起十五日内向中华人民共和国港务监督机构申请复议，也可以直接向人民法院提起诉讼；期满不申请复议也不提起诉讼又不履行的，作出处罚决定的主管机关可以申请人民法院强制执行。
罰金、職務証明書の留置又は職務証明書の取消しの処分決定に不服がある当事者は、処分決定通知を受領した日から十五日以内に中華人民共和国港務監督機関に再審査を申請することができ、又は直接人民法院に訴訟を提起することができる。期間内に再審査を申請せず、訴訟も提起せず、かつ履行しない場合、処分決定を行った主管機関は人民法院に強制執行を申請することができる。
在渔港水域内新建、改建、扩建各种设施或者进行其他施工作业，由渔政渔港监督管理机关根据本规定和国家其他有关规定发布海上航行通告。
漁港水域内において各種施設を新築、改築、増築し、又はその他の施工を行う場合、漁政漁港監督管理機関が本規定及び国家の他の関連規定に基づいて海上航行通報を発表する。
军事单位涉及海上航行警告、航行通告事宜的管理办法。根据《中华人民共和国海上交通安全法》有关规定，另行制定。
軍事機関が関与する海上航行警報及び航行通報に関する管理方法は、「中華人民共和国海上交通安全法」の関連規定に基づき、別途制定する。
本规定由交通部负责解释。
本規定は交通部が解釈の責任を負う。
本规定自一九九三年二月一日起施行。
本規定は1993年2月1日から施行する。