KYB CHINA（1982年9月20日发布 〔1982〕28号）
（1982年9月20日発布 〔1982〕28号）
通信线路是国家通信网的重要组成部分，担负着党政军民的国内、国际通信任务，在社会主义现代化建设和巩固国防中起着重要作用，为使通信畅通无阻，必须确保通信线路安全。
通信回線は国家通信網の重要な構成部分であり、党政軍民の国内・国際通信任務を担い、社会主義現代化建設と国防の強化において重要な役割を果たす。通信を円滑に保つため、通信回線の安全を確保しなければならない。
邮电、铁路、军队等部门的各种通信线路设备，都适用本规定。通信线路设备包括：
郵電、鉄道、軍隊等の部門の各種通信回線設備には、本規定を適用する。通信回線設備には以下を含む：
(1)架空线路——电杆、电线、电缆、线担、隔电子、拉线及其它附属设备。
(1) 架空回線——電柱、電線、ケーブル、線担、碍子、支線及びその他の付属設備。
(2)埋设线路——地下、水底、海底、管道电缆，入孔、标石、水线标志牌，无人值守载波增音站，电缆充气站及其它附属设备。
(2) 埋設回線——地下、水底、海底、管路ケーブル、マンホール、標石、水線標識、無人搬送波増幅局、ケーブル加圧局及びその他の付属設備。
(3)无线线路——无人值守微波站，微波无源反射板，无线电收、发信天线，微波和卫星通信地面站的天线，天线馈线的杆塔、导线、波导及其它附属设备。
(3) 無線回線——無人マイクロ波局、マイクロ波無反射板、無線送受信アンテナ、マイクロ波及び衛星通信地上局のアンテナ、アンテナ給電線の鉄塔、導線、導波管及びその他の付属設備。
各级人民政府要加强对保护通信线路工作的领导，经常开展保护通信线路的宣传教育工作。必要时，应组织沿线各单位的治安保卫组织和民兵组织进行护线联防。
各級人民政府は通信回線保護業務の指導を強化し、常に保護に関する宣伝教育を行う。必要に応じて、沿線各機関の治安防衛組織及び民兵組織を組織して共同防護を行う。
通信线路遭受自然灾害或战争的破坏时，各级人民政府应立即组织力量协助通信部门进行抢修。
通信回線が自然災害又は戦争により破壊された場合、各級人民政府は直ちに人員を組織して通信部門の復旧作業を支援する。
沿线的机关、厂矿、部队、学校、公社、生产队和人民群众都有保护通信线路安全的责任。对破坏通信线路、危害通信安全的行为，各单位和人民群众有权制止并应及时向当地公安或通信部门报告。
沿線の機関、工場、鉱山、部隊、学校、公社、生産隊及び人民大衆は、通信回線の安全を保護する責任を有する。通信回線を破壊し、通信安全を害する行為に対しては、各機関及び人民大衆は制止する権利を有し、速やかに現地の公安又は通信部門に通報しなければならない。
各级通信部门及工作人员应加强对通信线路的维护管理，严格执行岗位责任制和各项规章制度，加强巡回检查，经常进行护线宣传，与沿线各单位密切联系，搞好护线联防，协助公安机关侦破破坏通信线路的案件。
各級通信部門及びその職員は、通信回線の保守管理を強化し、職務責任制及び諸規則を厳格に実行し、巡回点検を強化し、常に回線保護の宣伝を行い、沿線各機関と密接に連絡し、共同防護を徹底し、公安機関の通信回線破壊事件の捜査に協力しなければならない。
通信部门需要改变其他单位原有设备、设施时，除抢修通信线路障碍等紧急情况外，应事先取得有关单位同意，事后按原标准负责恢复，并负担所需费用。通信部门架设通信线路通过林区时，应事先与有关部门协商确定。
通信部門が他の機関の既存設備・施設を変更する必要がある場合、通信回線障害の復旧等の緊急時を除き、事前に関係機関の同意を得なければならず、事後に原基準に従って復旧し、費用を負担する。通信部門が林区を通過する通信回線を架設する場合、事前に関係部門と協議して決定しなければならない。
偷盗电杆、电线、电缆等通信线路设备或利用技术手段危害通信安全的，都是犯罪行为。公安、司法机关对反革命分子和其他刑事犯罪分子破坏通信线路的案件，应及时组织侦破，依法进行处理。
電柱、電線、ケーブル等の通信回線設備を盗難し、又は技術的手段により通信安全を害する行為は、いずれも犯罪行為である。公安・司法機関は、反革命分子及びその他の刑事犯罪分子による通信回線破壊事件について、速やかに捜査を組織し、法に従い処理する。
废品回收部门应严格执行国务院一九八○年275号文件精神，不得收购盗窃分子出售的通信线路器材。发现盗卖、变卖通信线路器材的非法行为或可疑线索，应及时向公安机关或通信部门报告。
廃品回収部門は、国務院1980年275号文件精神を厳格に執行し、窃盗犯が販売する通信回線器材を買い取ってはならない。通信回線器材の盗売、変売の不法行為又は疑わしい手がかりを発見した場合、速やかに公安機関又は通信部門に通報しなければならない。
各单位和人民群众都不得损坏通信线路设备或有危害通信安全的行为。
各機関及び人民大衆は、通信回線設備を損傷し、又は通信安全を害する行為をしてはならない。
(1)不准在危及通信线路安全的范围内进行爆破、堆放易爆易燃品或设置易爆易燃品仓库。
(1) 通信回線の安全を脅かす範囲内で、発破、爆発物・易燃物の堆積、又は爆発物・易燃物倉庫の設置をしてはならない。
(2)不准在埋有地下电缆的地面上进行钻探、堆放笨重物品、垃圾、矿渣或倾倒含有酸、碱、盐的液体。在埋有地下电缆的地面上开沟、挖渠，应与通信部门协商解决。
(2) 地下ケーブルが埋設された地面上で、ボーリング、重量物・ゴミ・鉱滓の堆積、又は酸・アルカリ・塩を含む液体の投棄をしてはならない。地下ケーブルが埋設された地面上に溝や水路を掘る場合は、通信部門と協議して解決する。
(3)不准在设有过江河电缆标志的水域内抛锚、拖锚、挖沙、炸鱼及进行其他危及电缆安全的作业。
(3) 河川横断ケーブル標識が設置された水域内で、投錨、引きずり錨、砂利採取、魚の爆破、その他ケーブル安全を脅かす作業をしてはならない。
(4)不准在海图上标明的海底电缆位置两侧各二海里(港内为两侧各一百米)水域内抛锚、拖锚、拖网捕鱼或进行其他危及海底电缆安全的作业。
(4) 海図に表示された海底ケーブル位置の両側各2海里（港内は両側各100メートル）の水域内で、投錨、引きずり錨、トロール網漁、その他海底ケーブル安全を脅かす作業をしてはならない。
(5)不准在地下电缆两侧各一米范围内建屋搭棚，不准在各三米的范围内挖沙取土和设置厕所、粪池、牲畜圈、沼气池等能引起电缆腐蚀的建筑。在市区外电缆两侧各二米、在市区内电缆两侧各零点七五米的范围内，不准植树、种竹。
(5) 地下ケーブルの両側各1メートル範囲内での家屋・小屋の建設、各3メートル範囲内での砂利採取・土取り、及びケーブル腐食を引き起こす可能性のあるトイレ・肥溜め・家畜囲い・メタンガス槽等の建設をしてはならない。市外ではケーブル両側各2メートル、市内では各0.75メートルの範囲内で、樹木・竹の植栽をしてはならない。
(6)不准移动或损坏电杆、拉线、天线、天线馈线杆塔及无人值守载波增音站、微波站。
(6) 電柱、支線、アンテナ、アンテナ給電線鉄塔、及び無人搬送波増幅局、マイクロ波局を移動又は損傷してはならない。
(7)不准在危及电杆、拉线安全的范围内取土和架空线路两侧或天线区域内建屋搭棚。
(7) 電柱、支線の安全を脅かす範囲内での土取り、及び架空回線両側又はアンテナ区域内での家屋・小屋の建設をしてはならない。
(8)不准攀登电杆、天线杆塔、拉线及其他附属设备。
(8) 電柱、アンテナ鉄塔、支線及びその他の付属設備に登ってはならない。
(9)不准在电杆、拉线、天线、天线馈线杆塔、支架及其他附属设备上拴牲口和搭挂电灯线、电力线、广播线；不准在通信电线上搭挂广播喇叭和收音机、电视机的天线。
(9) 電柱、支線、アンテナ、アンテナ給電線鉄塔、支持物及びその他の付属設備に家畜をつなぎ、又は電灯線、電力線、放送線を掛けてはならない。通信電線に放送用スピーカー、ラジオ・テレビのアンテナを掛けてはならない。
(10)不准向电杆、电线、隔电子、电缆、天线、天线馈线及线路附属设备射击、抛掷杂物或进行其他危害线路安全的活动。
(10) 電柱、電線、碍子、ケーブル、アンテナ、アンテナ給電線及び回線付属設備に向けて発射、投擲、又はその他回線安全を害する活動をしてはならない。
在通信线路沿线附近建筑施工、筑路、兴修水利、农田建设、植树造林、砍伐树竹、运输超高超大物件、架设线路、敷设管道和进行水下作业等，如有可能危及通信线路安全，应事先取得通信部门同意，并采取技术防范措施以后方可动工。
通信回線沿線付近で建築工事、道路建設、水利工事、農地整備、植林、樹木・竹の伐採、超高・超大物件の輸送、回線架設、管路敷設及び水中作業等を行う場合、通信回線の安全を脅かす可能性があるときは、事前に通信部門の同意を得て、技術的防護措置を講じた後に着手しなければならない。
对危及通信线路安全的树枝，通信部门应会商有关部门无偿剪除。对已影响通信线路而未修剪的树竹，通信部门可以修剪。
通信回線の安全を脅かす樹枝については、通信部門は関係部門と協議の上、無償で剪定するものとする。既に通信回線に影響を及ぼしているにもかかわらず剪定されていない樹木や竹については、通信部門が剪定することができる。
通信线路的建设，应考虑线路的安全可靠、经济合理，尽量避免对现有建筑设施构成影响。凡在市、镇、县城和工矿区内新建通信线路，应纳入市镇管线综合规划，尽量和道路及其他管网同步建设。
通信回線の建設に当たっては、回線の安全確実性、経済的合理性を考慮し、既存の建築施設への影響を極力避けるものとする。市、鎮、県城及び工鉱区内に新たに通信回線を建設する場合は、市鎮の管路総合計画に組み入れ、道路及びその他の管路網と可能な限り同時に建設するものとする。
设置电杆和埋设电缆应尽量节约用地，少占或不占农田，所需要的土地无偿使用。
電柱の設置及びケーブルの埋設に当たっては、極力用地を節約し、農地を占用しないか又は占用を少なくするものとし、必要な土地は無償で使用する。
在通信线路施工和检修时应爱护农作物和林木；在施工中损坏青苗、林木，应按规定赔偿。
通信回線の工事及び点検修理に際しては、農作物及び林木を愛護するものとし、工事中に青苗又は林木を損傷した場合は、規定に従い賠償するものとする。
通信线路一般不得迁改。其他单位遇有特殊情况必须迁改通信线路时，应先经通信部门同意，迁改工程所需费用和材料由提出迁改的单位负责。
通信回線は、原則として移設又は変更してはならない。他の機関が特殊な事情によりやむを得ず通信回線を移設又は変更する必要がある場合は、まず通信部門の同意を得るものとし、移設工事に必要な費用及び材料は、移設を提起した機関が負担する。
任何单位和个人，违反本规定，造成损坏线路、阻断通信的，应责令其承担修复线路的费用并赔偿阻断通信所造成的经济损失，直至依法追究刑事责任。
いかなる機関又は個人であっても、本規定に違反し、回線の損壊又は通信の遮断を生じさせた場合は、その者に回線修復費用の負担及び通信遮断による経済的損失の賠償を命じ、さらには法に基づき刑事責任を追及するものとする。
违反本规定，虽未损坏通信线路，但已危及通信线路安全的，通信部门应进行劝阻或制止；必要时，公安机关应配合通信部门进行劝阻或制止。
本規定に違反し、通信回線を損壊していないものの、既に通信回線の安全を脅かしている場合は、通信部門は注意又は制止を行うものとする。必要に応じて、公安機関は通信部門に協力して注意又は制止を行うものとする。
通信工作人员玩忽职守，使设备造成损坏、阻断通信的，应视情节轻重严肃处理。
通信業務従事者が職務を怠り、設備の損壊又は通信の遮断を生じさせた場合は、事情の軽重に応じて厳正に処理するものとする。
对保护通信线路、阻止损坏事故、协助侦破案件、抓获犯罪分子、追回被盗通信器材和协助抢修通信线路成绩显著的单位、集体和个人，由通信部门给予表彰或奖励。
通信回線の保護、損壊事故の防止、事件の捜査協力、犯罪者の逮捕、盗難通信器材の回収、及び通信回線の緊急修理への協力において顕著な成績を収めた機関、集団及び個人に対しては、通信部門が表彰又は奨励を与えるものとする。
本规定自发布之日起施行。以前有关规定如与本规定有抵触，以本规定为准。
本規定は、公布の日から施行する。従前の規定で本規定と抵触するものがある場合は、本規定を優先する。