自然災害救助条例

(2010年7月8日中华人民共和国国务院令第577号公布　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)

（2010年7月8日 中華人民共和国国務院令第577号公布、2019年3月2日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により改正）

为了规范自然灾害救助工作，保障受灾人员基本生活，制定本条例。

自然災害救助業務を規範化し、被災者の基本的生活を保障するため、本条例を制定する。

自然灾害救助工作遵循以人为本、政府主导、分级管理、社会互助、灾民自救的原则。

自然災害救助業務は、人間本位、政府主導、段階的管理、社会相互扶助、被災者自身の自救の原則に従う。

自然灾害救助工作实行各级人民政府行政领导负责制。

自然災害救助業務は、各級人民政府の行政領導責任制を実施する。

国家减灾委员会负责组织、领导全国的自然灾害救助工作，协调开展重大自然灾害救助活动。国务院应急管理部门负责全国的自然灾害救助工作，承担国家减灾委员会的具体工作。国务院有关部门按照各自职责做好全国的自然灾害救助相关工作。

国家減災委員会は、全国の自然災害救助業務を組織・領導し、重大な自然災害救助活動の調整を行う。国務院応急管理部門は、全国の自然災害救助業務を担当し、国家減災委員会の具体的業務を引き受ける。国務院の関係部門は、それぞれの職責に従い、全国の自然災害救助に関する関連業務を適切に行う。

县级以上地方人民政府或者人民政府的自然灾害救助应急综合协调机构，组织、协调本行政区域的自然灾害救助工作。县级以上地方人民政府应急管理部门负责本行政区域的自然灾害救助工作。县级以上地方人民政府有关部门按照各自职责做好本行政区域的自然灾害救助相关工作。

県級以上の地方人民政府または人民政府の自然災害救助応急総合調整機構は、本行政区域の自然災害救助業務を組織・調整する。県級以上の地方人民政府応急管理部門は、本行政区域の自然災害救助業務を担当する。県級以上の地方人民政府の関係部門は、それぞれの職責に従い、本行政区域の自然災害救助に関する関連業務を適切に行う。

县级以上人民政府应当将自然灾害救助工作纳入国民经济和社会发展规划，建立健全与自然灾害救助需求相适应的资金、物资保障机制，将人民政府安排的自然灾害救助资金和自然灾害救助工作经费纳入财政预算。

県級以上の人民政府は、自然災害救助業務を国民経済・社会発展計画に組み入れ、自然災害救助需要に適応する資金・物資保障メカニズムを確立・健全化し、人民政府が手配する自然災害救助資金および自然災害救助業務経費を財政予算に組み入れなければならない。

村民委员会、居民委员会以及红十字会、慈善会和公募基金会等社会组织，依法协助人民政府开展自然灾害救助工作。

村民委員会、居民委員会、ならびに赤十字社、慈善会、公募基金会などの社会組織は、法律に従い人民政府を補助して自然災害救助業務を行う。

国家鼓励和引导单位和个人参与自然灾害救助捐赠、志愿服务等活动。

国は、個人および団体が自然災害救助への寄付、ボランティア活動などに参加することを奨励・誘導する。

各级人民政府应当加强防灾减灾宣传教育，提高公民的防灾避险意识和自救互救能力。

各級人民政府は、防災・減災の宣伝教育を強化し、国民の防災・避難意識および自救・相互扶助能力を高めなければならない。

村民委员会、居民委员会、企业事业单位应当根据所在地人民政府的要求，结合各自的实际情况，开展防灾减灾应急知识的宣传普及活动。

村民委員会、居民委員会、企業事業単位は、所在地の人民政府の要求に基づき、それぞれの実情に応じて、防災・減災応急知識の宣伝普及活動を実施しなければならない。

对在自然灾害救助中作出突出贡献的单位和个人，按照国家有关规定给予表彰和奖励。

自然災害救助において顕著な貢献をした団体および個人には、国家の関連規定に従い表彰・奨励を与える。

县级以上地方人民政府及其有关部门应当根据有关法律、法规、规章，上级人民政府及其有关部门的应急预案以及本行政区域的自然灾害风险调查情况，制定相应的自然灾害救助应急预案。

県級以上の地方人民政府およびその関係部門は、関連する法律・法規・規則、上級人民政府およびその関係部門の応急予案、ならびに本行政区域の自然災害リスク調査状況に基づき、対応する自然災害救助応急予案を策定しなければならない。

自然灾害救助应急预案应当包括下列内容：

自然災害救助応急予案には、以下の内容を含めなければならない：

(一)自然灾害救助应急组织指挥体系及其职责；

（一）自然災害救助応急組織指揮体系およびその職責

(二)自然灾害救助应急队伍；

（二）自然災害救助応急チーム

(三)自然灾害救助应急资金、物资、设备；

（三）自然災害救助応急資金、物資、設備

(四)自然灾害的预警预报和灾情信息的报告、处理；

（四）自然災害の警報・予報および災害情報の報告・処理

(五)自然灾害救助应急响应的等级和相应措施；

（五）自然災害救助応急対応のレベルおよび対応措置

(六)灾后应急救助和居民住房恢复重建措施。

（六）災害後の応急救助および住民住宅の復旧・再建措置

县级以上人民政府应当建立健全自然灾害救助应急指挥技术支撑系统，并为自然灾害救助工作提供必要的交通、通信等装备。

県級以上の人民政府は、自然災害救助応急指揮技術支援システムを確立・健全化し、自然災害救助業務に必要な交通・通信などの装備を提供しなければならない。

国家建立自然灾害救助物资储备制度，由国务院应急管理部门分别会同国务院财政部门、发展改革部门、工业和信息化部门、粮食和物资储备部门制定全国自然灾害救助物资储备规划和储备库规划，并组织实施。其中，由国务院粮食和物资储备部门会同相关部门制定中央救灾物资储备库规划，并组织实施。

国は自然災害救助物資備蓄制度を確立し、国務院応急管理部門が国務院財政部門、発展改革部門、工業情報化部門、糧食・物資備蓄部門とそれぞれ共同で全国自然災害救助物資備蓄計画および備蓄庫計画を策定し、実施する。そのうち、国務院糧食・物資備蓄部門が関係部門と共同で中央災害救援物資備蓄庫計画を策定し、実施する。

设区的市级以上人民政府和自然灾害多发、易发地区的县级人民政府应当根据自然灾害特点、居民人口数量和分布等情况，按照布局合理、规模适度的原则，设立自然灾害救助物资储备库。

設区市級以上の人民政府および自然災害多発・発生しやすい地域の県級人民政府は、自然災害の特性、住民人口の規模および分布などに基づき、配置が合理的で規模が適度な原則に従い、自然災害救助物資備蓄庫を設置しなければならない。

县级以上地方人民政府应当根据当地居民人口数量和分布等情况，利用公园、广场、体育场馆等公共设施，统筹规划设立应急避难场所，并设置明显标志。

県級以上の地方人民政府は、現地の住民人口及び分布状況等に基づき、公園、広場、体育館等の公共施設を利用し、計画的に避難場所を設置し、明確な標識を設けなければならない。

启动自然灾害预警响应或者应急响应，需要告知居民前往应急避难场所的，县级以上地方人民政府或者人民政府的自然灾害救助应急综合协调机构应当通过广播、电视、手机短信、电子显示屏、互联网等方式，及时公告应急避难场所的具体地址和到达路径。

自然災害の警戒対応又は緊急対応を開始し、住民に避難場所への移動を知らせる必要がある場合、県級以上の地方人民政府又はその自然災害救助緊急対応総合調整機関は、ラジオ、テレビ、携帯電話のショートメッセージ、電子表示板、インターネット等の方法により、避難場所の具体的な住所及び到達経路を速やかに公表しなければならない。

县级以上地方人民政府应当加强自然灾害救助人员的队伍建设和业务培训，村民委员会、居民委员会和企业事业单位应当设立专职或者兼职的自然灾害信息员。

県級以上の地方人民政府は、自然災害救助要員のチーム編成及び業務研修を強化しなければならず、村民委員会、居民委員会及び企業事業単位は、専任又は兼任の自然災害情報員を設置しなければならない。

县级以上人民政府或者人民政府的自然灾害救助应急综合协调机构应当根据自然灾害预警预报启动预警响应，采取下列一项或者多项措施：

県級以上の人民政府又はその自然災害救助緊急対応総合調整機関は、自然災害の警報予報に基づき警戒対応を開始し、以下の一又は複数の措置を講じなければならない。

(一)向社会发布规避自然灾害风险的警告，宣传避险常识和技能，提示公众做好自救互救准备；

（一）社会に向けて自然災害リスクを回避するための警告を発し、避難の常識及び技能を周知し、国民に自己救助及び相互救助の準備を促すこと。

(二)开放应急避难场所，疏散、转移易受自然灾害危害的人员和财产，情况紧急时，实行有组织的避险转移；

（二）避難場所を開放し、自然災害の危険にさらされやすい人員及び財産を避難・移転させ、緊急の場合には組織的な避難移転を実施すること。

(三)加强对易受自然灾害危害的乡村、社区以及公共场所的安全保障；

（三）自然災害の危険にさらされやすい村落、コミュニティ及び公共の場所の安全確保を強化すること。

(四)责成应急管理等部门做好基本生活救助的准备。

（四）応急管理部門等に対し、基本的な生活救助の準備を行うよう指示すること。

自然灾害发生并达到自然灾害救助应急预案启动条件的，县级以上人民政府或者人民政府的自然灾害救助应急综合协调机构应当及时启动自然灾害救助应急响应，采取下列一项或者多项措施：

自然災害が発生し、自然災害救助緊急対応計画の開始条件に達した場合、県級以上の人民政府又はその自然災害救助緊急対応総合調整機関は、速やかに自然災害救助緊急対応を開始し、以下の一又は複数の措置を講じなければならない。

(一)立即向社会发布政府应对措施和公众防范措施；

（一）直ちに社会に向けて政府の対応措置及び国民の防護措置を発表すること。

(二)紧急转移安置受灾人员；

（二）被災者を緊急に避難・移転させ、安置すること。

(三)紧急调拨、运输自然灾害救助应急资金和物资，及时向受灾人员提供食品、饮用水、衣被、取暖、临时住所、医疗防疫等应急救助，保障受灾人员基本生活；

（三）自然災害救助緊急対応資金及び物資を緊急に調達・輸送し、被災者に対して速やかに食品、飲料水、衣類、寝具、暖房、仮設住宅、医療防疫等の応急救助を提供し、被災者の基本的な生活を保障すること。

(四)抚慰受灾人员，处理遇难人员善后事宜；

（四）被災者を慰問し、死亡者の遺体処理等の事後対応を行うこと。

(五)组织受灾人员开展自救互救；

（五）被災者を組織して自己救助及び相互救助を実施させること。

(六)分析评估灾情趋势和灾区需求，采取相应的自然灾害救助措施；

（六）災害状況の傾向及び被災地域の需要を分析・評価し、対応する自然災害救助措置を講じること。

(七)组织自然灾害救助捐赠活动。

（七）自然災害救助のための寄付活動を組織すること。

对应急救助物资，各交通运输主管部门应当组织优先运输。

応急救助物資については、各交通運輸主管部門は優先的な輸送を組織しなければならない。

在自然灾害救助应急期间，县级以上地方人民政府或者人民政府的自然灾害救助应急综合协调机构可以在本行政区域内紧急征用物资、设备、交通运输工具和场地，自然灾害救助应急工作结束后应当及时归还，并按照国家有关规定给予补偿。

自然災害救助緊急対応期間中、県級以上の地方人民政府又はその自然災害救助緊急対応総合調整機関は、その行政区域内において緊急に物資、設備、交通運送手段及び場所を徴用することができる。自然災害救助緊急対応終了後は速やかに返還し、国家の関連規定に従い補償しなければならない。

自然灾害造成人员伤亡或者较大财产损失的，受灾地区县级人民政府应急管理部门应当立即向本级人民政府和上一级人民政府应急管理部门报告。

自然災害により人的被害又は大きな財産損失が生じた場合、被災地域の県級人民政府応急管理部門は直ちに本級人民政府及び上一級人民政府応急管理部門に報告しなければならない。

自然灾害造成特别重大或者重大人员伤亡、财产损失的，受灾地区县级人民政府应急管理部门应当按照有关法律、行政法规和国务院应急预案规定的程序及时报告，必要时可以直接报告国务院。

自然災害により特に重大又は重大な人的被害・財産損失が生じた場合、被災地域の県級人民政府応急管理部門は、関連法律、行政法規及び国務院の緊急対応計画に定める手続きに従い速やかに報告し、必要に応じて直接国務院に報告することができる。

灾情稳定前，受灾地区人民政府应急管理部门应当每日逐级上报自然灾害造成的人员伤亡、财产损失和自然灾害救助工作动态等情况，并及时向社会发布。

災害状況が安定するまでは、被災地域の人民政府応急管理部門は毎日、階層ごとに自然災害による人的被害、財産損失及び自然災害救助活動の動態等を報告し、併せて速やかに社会に向けて発表しなければならない。

灾情稳定后，受灾地区县级以上人民政府或者人民政府的自然灾害救助应急综合协调机构应当评估、核定并发布自然灾害损失情况。

災害状況が安定した後、被災地域の県級以上の人民政府又はその自然災害救助緊急対応総合調整機関は、自然災害による損失状況を評価・確定し、発表しなければならない。

受灾地区人民政府应当在确保安全的前提下，采取就地安置与异地安置、政府安置与自行安置相结合的方式，对受灾人员进行过渡性安置。

被災地域の人民政府は、安全を確保した上で、現地安置と異地安置、政府安置と自己安置を組み合わせた方法により、被災者に対して過渡的な住居を提供しなければならない。

就地安置应当选择在交通便利、便于恢复生产和生活的地点，并避开可能发生次生自然灾害的区域，尽量不占用或者少占用耕地。

現地での安置は、交通の便が良く、生産と生活の再開に適した場所を選び、二次的自然災害が発生する可能性のある区域を避け、できる限り農地を占用しないか、または占用を少なくしなければならない。

受灾地区人民政府应当鼓励并组织受灾群众自救互救，恢复重建。

被災地区の人民政府は、被災者が自救・互助を行い、復旧・再建を行うことを奨励し、組織しなければならない。

自然灾害危险消除后，受灾地区人民政府应当统筹研究制订居民住房恢复重建规划和优惠政策，组织重建或者修缮因灾损毁的居民住房，对恢复重建确有困难的家庭予以重点帮扶。

自然災害の危険が除去された後、被災地区の人民政府は、住民住宅の復旧・再建計画と優遇政策を統一的に研究・策定し、災害により損壊した住民住宅の再建または修繕を組織し、復旧・再建に真に困難がある世帯には重点的に支援を行わなければならない。

居民住房恢复重建应当因地制宜、经济实用，确保房屋建设质量符合防灾减灾要求。

住民住宅の復旧・再建は、地域の実情に応じ、経済的で実用的であり、住宅建設の品質が防災・減災の要求を満たすことを確保しなければならない。

受灾地区人民政府应急管理等部门应当向经审核确认的居民住房恢复重建补助对象发放补助资金和物资，住房城乡建设等部门应当为受灾人员重建或者修缮因灾损毁的居民住房提供必要的技术支持。

被災地区の人民政府の応急管理部門等は、審査・確認を受けた住民住宅復旧・再建補助対象者に補助資金と物資を支給し、住宅都市農村建設部門等は、被災者が災害により損壊した住民住宅を再建または修繕するために必要な技術的支援を提供しなければならない。

居民住房恢复重建补助对象由受灾人员本人申请或者由村民小组、居民小组提名。经村民委员会、居民委员会民主评议，符合救助条件的，在自然村、社区范围内公示；无异议或者经村民委员会、居民委员会民主评议异议不成立的，由村民委员会、居民委员会将评议意见和有关材料提交乡镇人民政府、街道办事处审核，报县级人民政府应急管理等部门审批。

住民住宅復旧・再建の補助対象者は、被災者本人の申請または村民小組・居民小組の指名による。村民委員会・居民委員会の民主的評議を経て、救助条件に適合する場合、自然村・コミュニティの範囲内で公示する。異議がないか、または村民委員会・居民委員会の民主的評議で異議が成立しないと認められた場合、村民委員会・居民委員会は評議意見と関連資料を郷鎮人民政府・街道事務所に提出して審査を受け、県級人民政府の応急管理部門等に報告して審査・承認を得る。

自然灾害发生后的当年冬季、次年春季，受灾地区人民政府应当为生活困难的受灾人员提供基本生活救助。

自然災害発生後の当年冬季および翌年春季、被災地区の人民政府は、生活困難な被災者に基本的生活救助を提供しなければならない。

受灾地区县级人民政府应急管理部门应当在每年10月底前统计、评估本行政区域受灾人员当年冬季、次年春季的基本生活困难和需求，核实救助对象，编制工作台账，制定救助工作方案，经本级人民政府批准后组织实施，并报上一级人民政府应急管理部门备案。

被災地区の県級人民政府応急管理部門は、毎年10月末までに、本行政区域の被災者の当年冬季および翌年春季の基本的生活困難と需要を統計・評価し、救助対象者を確認し、作業台帳を作成し、救助工作方案を策定し、本級人民政府の承認を得て実施し、かつ上一級人民政府の応急管理部門に報告・备案しなければならない。

县级以上人民政府财政部门、应急管理部门负责自然灾害救助资金的分配、管理并监督使用情况。

県級以上の人民政府の財政部門・応急管理部門は、自然災害救助資金の配分・管理を担当し、その使用状況を監督する。

县级以上人民政府应急管理部门负责调拨、分配、管理自然灾害救助物资。

県級以上の人民政府の応急管理部門は、自然災害救助物資の調達・配分・管理を担当する。

人民政府采购用于自然灾害救助准备和灾后恢复重建的货物、工程和服务，依照有关政府采购和招标投标的法律规定组织实施。自然灾害应急救助和灾后恢复重建中涉及紧急抢救、紧急转移安置和临时性救助的紧急采购活动，按照国家有关规定执行。

人民政府が自然災害救助の準備および災後復旧・再建のために購入する物品・工事・サービスは、関連する政府調達および入札・落札の法律規定に従って組織・実施する。自然災害の緊急救助および災後復旧・再建において、緊急救助・緊急移転安置・臨時救助に係る緊急調達活動は、国の関連規定に従って執行する。

自然灾害救助款物专款(物)专用，无偿使用。

自然災害救助の金品は、専用（物）専用とし、無償で使用する。

定向捐赠的款物，应当按照捐赠人的意愿使用。政府部门接受的捐赠人无指定意向的款物，由县级以上人民政府应急管理部门统筹安排用于自然灾害救助；社会组织接受的捐赠人无指定意向的款物，由社会组织按照有关规定用于自然灾害救助。

指定寄付の金品は、寄付者の意思に従って使用しなければならない。政府部門が受け入れた寄付者指定のない金品は、県級以上の人民政府の応急管理部門が統一的に調整して自然災害救助に充てる。社会組織が受け入れた寄付者指定のない金品は、社会組織が関連規定に従って自然災害救助に充てる。

自然灾害救助款物应当用于受灾人员的紧急转移安置，基本生活救助，医疗救助，教育、医疗等公共服务设施和住房的恢复重建，自然灾害救助物资的采购、储存和运输，以及因灾遇难人员亲属的抚慰等项支出。

自然災害救助の金品は、被災者の緊急移転安置、基本的生活救助、医療救助、教育・医療等の公共サービス施設および住宅の復旧・再建、自然災害救助物資の購入・保管・輸送、ならびに災害による死亡者の遺族への慰問等の支出に充てなければならない。

受灾地区人民政府应急管理、财政等部门和有关社会组织应当通过报刊、广播、电视、互联网，主动向社会公开所接受的自然灾害救助款物和捐赠款物的来源、数量及其使用情况。

被災地区の人民政府の応急管理・財政等の部門および関連する社会組織は、新聞・ラジオ・テレビ・インターネットを通じて、受け入れた自然災害救助金品および寄付金品の出所・数量・使用状況を積極的に社会に公開しなければならない。

受灾地区村民委员会、居民委员会应当公布救助对象及其接受救助款物数额和使用情况。

被災地区の村民委員会・居民委員会は、救助対象者およびその受け入れた救助金品の額と使用状況を公表しなければならない。

各级人民政府应当建立健全自然灾害救助款物和捐赠款物的监督检查制度，并及时受理投诉和举报。

各級人民政府は、自然災害救助金品および寄付金品に関する監督・検査制度を確立・健全化し、苦情・通報を適時に受理しなければならない。

县级以上人民政府监察机关、审计机关应当依法对自然灾害救助款物和捐赠款物的管理使用情况进行监督检查，应急管理、财政等部门和有关社会组织应当予以配合。

県級以上の人民政府の監察機関・審計機関は、法律に従い自然災害救助金品および寄付金品の管理・使用状況を監督・検査しなければならず、応急管理・財政等の部門および関連する社会組織は協力しなければならない。

行政机关工作人员违反本条例规定，有下列行为之一的，由任免机关或者监察机关依照法律法规给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

行政機関の職員が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合、任免機関または監察機関が法律法規に従い処分を与える。犯罪を構成する場合は、法律に従い刑事責任を追及する。

(一)迟报、谎报、瞒报自然灾害损失情况，造成后果的；

（一）自然災害による損失状況を遅報・虚報・隠蔽し、結果を生じさせた場合

(二)未及时组织受灾人员转移安置，或者在提供基本生活救助、组织恢复重建过程中工作不力，造成后果的；

（二）被災者の移転安置を適時に組織せず、または基本的生活救助の提供・復旧再建の組織において努力が不十分で、結果を生じさせた場合

(三)截留、挪用、私分自然灾害救助款物或者捐赠款物的；

（三）自然災害救助金品または寄付金品を横領・流用・私的分割した場合

(四)不及时归还征用的财产，或者不按照规定给予补偿的；

（四）徴用した財産を適時に返還せず、または規定に従い補償を行わない場合

(五)有滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的其他行为的。

(五) 職権乱用、職務怠慢、私利を図るその他の行為がある場合。

采取虚报、隐瞒、伪造等手段，骗取自然灾害救助款物或者捐赠款物的，由县级以上人民政府应急管理部门责令限期退回违法所得的款物；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

虚偽の申告、隠蔽、偽造などの手段により、自然災害救助金品または寄付金品を詐取した場合、県級以上の人民政府応急管理部門は期限を定めて違法所得の金品を返還するよう命じる。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

抢夺或者聚众哄抢自然灾害救助款物或者捐赠款物的，由县级以上人民政府应急管理部门责令停止违法行为；构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

自然災害救助金品または寄付金品を奪取し、または集団で略奪した場合、県級以上の人民政府応急管理部門は違法行為の中止を命じる。治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に基づき治安管理処罰を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

以暴力、威胁方法阻碍自然灾害救助工作人员依法执行职务，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

暴力、脅迫の方法で自然災害救助職員の法に基づく職務執行を妨害し、治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に基づき治安管理処罰を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

发生事故灾难、公共卫生事件、社会安全事件等突发事件，需要由县级以上人民政府应急管理部门开展生活救助的，参照本条例执行。

事故災難、公衆衛生事件、社会安全事件などの突発事件が発生し、県級以上の人民政府応急管理部門が生活救助を実施する必要がある場合、本条例を参照して執行する。

法律、行政法规对防灾、抗灾、救灾另有规定的，从其规定。

法律、行政法規に防災、抗災、救災について別途規定がある場合は、その規定に従う。

本条例自2010年9月1日起施行。

本条例は2010年9月1日から施行する。