KYB CHINA(2005年8月23日中华人民共和国国务院令第443号公布 根据2017年3月1日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)
（2005年8月23日 中華人民共和国国務院令第443号公布、2017年3月1日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』に基づき改正）
总则
総則
为规范直销行为，加强对直销活动的监管，防止欺诈，保护消费者的合法权益和社会公共利益，制定本条例。
直販行為を規範化し、直販活動に対する監督管理を強化し、詐欺を防止し、消費者の合法的権益及び社会公共利益を保護するため、本条例を制定する。
在中华人民共和国境内从事直销活动，应当遵守本条例。
中華人民共和国国内において直販活動に従事する場合は、本条例を遵守しなければならない。
直销产品的范围由国务院商务主管部门会同国务院工商行政管理部门根据直销业的发展状况和消费者的需求确定、公布。
直販製品の範囲は、国務院商務主管部門が国務院工商行政管理部門と共同で、直販業の発展状況及び消費者の需要に基づき確定し、公布する。
本条例所称直销，是指直销企业招募直销员，由直销员在固定营业场所之外直接向最终消费者(以下简称消费者)推销产品的经销方式。
本条例において「直販」とは、直販企業が直販員を募集し、直販員が固定営業場所の外で直接最終消費者（以下「消費者」という）に製品を販売する販売方式をいう。
本条例所称直销企业，是指依照本条例规定经批准采取直销方式销售产品的企业。
本条例において「直販企業」とは、本条例の規定に従い承認を得て直販方式で製品を販売する企業をいう。
本条例所称直销员，是指在固定营业场所之外将产品直接推销给消费者的人员。
本条例において「直販員」とは、固定営業場所の外で製品を直接消費者に販売する者をいう。
在中华人民共和国境内设立的企业(以下简称企业)，可以依照本条例规定申请成为以直销方式销售本企业生产的产品以及其母公司、控股公司生产产品的直销企业。
中華人民共和国国内に設立された企業（以下「企業」という）は、本条例の規定に従い、自社が生産する製品及びその親会社、持株会社が生産する製品を直販方式で販売する直販企業となることを申請することができる。
直销企业可以依法取得贸易权和分销权。
直販企業は、法に従い貿易権及び販売権を取得することができる。
直销企业及其直销员从事直销活动，不得有欺骗、误导等宣传和推销行为。
直販企業およびその直販員は直販活動を行うにあたり、欺瞞、誤解を招くなどの宣伝および販売行為を行ってはならない。
国务院商务主管部门和工商行政管理部门依照其职责分工和本条例规定，负责对直销企业和直销员及其直销活动实施监督管理。
国務院の商務主管部門および工商行政管理部門は、その職責の分担および本条例の規定に従い、直販企業および直販員ならびにその直販活動に対する監督管理を実施する責任を負う。
直销企业及其分支机构的设立和变更
直販企業およびその支店の設立と変更
申请成为直销企业，应当具备下列条件：
直販企業への申請は、以下の条件を備えていなければならない。
(一)投资者具有良好的商业信誉，在提出申请前连续5年没有重大违法经营记录；外国投资者还应当有3年以上在中国境外从事直销活动的经验。
（一）投資家は良好な商業信用を有し、申請提出前の連続5年間に重大な違法経営記録がないこと。外国投資家はさらに、中国国外で3年以上の直販活動の経験を有すること。
(二)实缴注册资本不低于人民币8000万元。
（二）払込済登録資本金は人民元8000万元以上であること。
(三)依照本条例规定在指定银行足额缴纳了保证金。
（三）本条例の規定に従い、指定銀行に保証金を全額納付していること。
(四)依照规定建立了信息报备和披露制度。
（四）規定に従い、情報報告および開示制度を確立していること。
申请成为直销企业应当填写申请表，并提交下列申请文件、资料：
直販企業への申請は、申請書に記入し、以下の申請書類・資料を提出しなければならない。
(一)符合本条例第七条规定条件的证明材料；
（一）本条例第七条に規定する条件を満たすことを証明する資料。
(二)企业章程，属于中外合资、合作企业的，还应当提供合资或者合作企业合同；
(二)企業定款。中外合弁企業または合作企業の場合は、合弁または合作企業契約書も提出しなければならない。
(三)市场计划报告书，包括依照本条例第十条规定拟定的经当地县级以上人民政府认可的从事直销活动地区的服务网点方案；
(三)市場計画報告書。本条例第10条の規定に従い、現地の県級以上の人民政府の承認を得た直販活動地域のサービス拠点計画を含む。
(四)符合国家标准的产品说明；
(四)国家基準に適合する製品説明書。
(五)拟与直销员签订的推销合同样本；
(五)直販員と締結する予定の販売契約の見本。
(六)会计师事务所出具的验资报告；
(六)会計事務所が発行した資本金払込証明書。
(七)企业与指定银行达成的同意依照本条例规定使用保证金的协议。
(七)企業と指定銀行との間で、本条例の規定に従い保証金を使用することに同意する協議書。
申请人应当通过所在地省、自治区、直辖市商务主管部门向国务院商务主管部门提出申请。省、自治区、直辖市商务主管部门应当自收到申请文件、资料之日起7日内，将申请文件、资料报送国务院商务主管部门。国务院商务主管部门应当自收到全部申请文件、资料之日起90日内，经征求国务院工商行政管理部门的意见，作出批准或者不予批准的决定。予以批准的，由国务院商务主管部门颁发直销经营许可证。
申請者は、所在地の省、自治区、直轄市の商務主管部門を通じて、国務院商務主管部門に申請しなければならない。省、自治区、直轄市の商務主管部門は、申請書類を受け取った日から7日以内に、国務院商務主管部門に送付する。国務院商務主管部門は、全ての申請書類を受け取った日から90日以内に、国務院工商行政管理部門の意見を聴取した上で、許可または不許可の決定を行う。許可された場合、国務院商務主管部門が直販経営許可証を発行する。
申请人持国务院商务主管部门颁发的直销经营许可证，依法向工商行政管理部门申请变更登记。
申請者は、国務院商務主管部門が発行した直販経営許可証を所持し、法に従い工商行政管理部門に変更登記を申請する。
国务院商务主管部门审查颁发直销经营许可证，应当考虑国家安全、社会公共利益和直销业发展状况等因素。
国務院商務主管部門は、直販経営許可証の審査・発行に際し、国家安全、社会公共利益、および直販業の発展状況などの要素を考慮しなければならない。
直销企业从事直销活动，必须在拟从事直销活动的省、自治区、直辖市设立负责该行政区域内直销业务的分支机构(以下简称分支机构)。
直販企業が直販活動を行う場合、直販活動を行おうとする省、自治区、直轄市に、当該行政区域内の直販業務を担当する支店（以下「支店」という）を設置しなければならない。
直销企业在其从事直销活动的地区应当建立便于并满足消费者、直销员了解产品价格、退换货及企业依法提供其他服务的服务网点。服务网点的设立应当符合当地县级以上人民政府的要求。
ダイレクトセリング企業は、そのダイレクトセリング活動を行う地域において、消費者や販売員が製品価格、返品・交換、および企業が法律に従って提供するその他のサービスを容易に理解できるサービス拠点を設置しなければならない。サービス拠点の設置は、現地の県級以上の人民政府の要求に適合しなければならない。
直销企业申请设立分支机构，应当提供符合前款规定条件的证明文件和资料，并应当依照本条例第九条第一款规定的程序提出申请。获得批准后，依法向工商行政管理部门办理登记。
ダイレクトセリング企業が支店の設立を申請する場合、前項の規定に適合する証明書類および資料を提供し、本条例第9条第1項に規定する手続きに従って申請しなければならない。承認を得た後、工商行政管理部門に登記を申請する。
直销企业有关本条例第八条第一项、第二项、第三项、第五项、第六项、第七项所列内容发生重大变更的，应当依照本条例第九条第一款规定的程序报国务院商务主管部门批准。
ダイレクトセリング企業が本条例第8条第1号、第2号、第3号、第5号、第6号、第7号に掲げる内容に重大な変更が生じた場合、本条例第9条第1項に規定する手続きに従って国務院商務主管部門に報告し、承認を得なければならない。
国务院商务主管部门应当将直销企业及其分支机构的名单在政府网站上公布，并及时进行更新。
国務院商務主管部門は、ダイレクトセリング企業およびその支店のリストを政府ウェブサイト上で公表し、適時に更新しなければならない。
直销员的招募和培训
販売員の募集と研修
直销企业及其分支机构可以招募直销员。直销企业及其分支机构以外的任何单位和个人不得招募直销员。
ダイレクトセリング企業およびその支店は、販売員を募集することができる。ダイレクトセリング企業およびその支店以外のいかなる組織または個人も、販売員を募集してはならない。
直销员的合法推销活动不以无照经营查处。
販売員の合法的な販売活動は、無許可営業として取り締まられない。
直销企业及其分支机构不得发布宣传直销员销售报酬的广告，不得以缴纳费用或者购买商品作为成为直销员的条件。
ダイレクトセリング企業およびその支店は、販売員の販売報酬を宣伝する広告を出してはならず、費用の支払いや商品の購入を販売員になる条件として課してはならない。
直销企业及其分支机构不得招募下列人员为直销员：
ダイレクトセリング企業およびその支店は、次の者を販売員として募集してはならない：
(一)未满18周岁的人员；
（一）18歳未満の者；
(二)无民事行为能力或者限制民事行为能力的人员；
（二）民事行為能力がない者又は民事行為能力が制限されている者
(三)全日制在校学生；
（三）全日制の在学学生
(四)教师、医务人员、公务员和现役军人；
（四）教師、医療従事者、公務員及び現役軍人
(五)直销企业的正式员工；
（五）直販企業の正社員
(六)境外人员；
（六）境外の者
(七)法律、行政法规规定不得从事兼职的人员。
（七）法律、行政法規で兼業が認められていない者
直销企业及其分支机构招募直销员应当与其签订推销合同，并保证直销员只在其一个分支机构所在的省、自治区、直辖市行政区域内已设立服务网点的地区开展直销活动。未与直销企业或者其分支机构签订推销合同的人员，不得以任何方式从事直销活动。
直販企業及びその支店は、直販員を募集する際に、当該直販員と販売契約を締結し、かつ、直販員がその一つの支店の所在する省、自治区、直轄市の行政区域内に設置されたサービス拠点のある地域に限り直販活動を行うことを保証しなければならない。直販企業又はその支店と販売契約を締結していない者は、いかなる方法でも直販活動を行ってはならない。
直销员自签订推销合同之日起60日内可以随时解除推销合同；60日后，直销员解除推销合同应当提前15日通知直销企业。
直販員は、販売契約締結日から60日以内はいつでも販売契約を解除することができる。60日経過後、直販員が販売契約を解除する場合は、15日前までに直販企業に通知しなければならない。
直销企业应当对拟招募的直销员进行业务培训和考试，考试合格后由直销企业颁发直销员证。未取得直销员证，任何人不得从事直销活动。
直販企業は、募集しようとする直販員に対して業務研修及び試験を実施し、試験合格後に直販員証を交付しなければならない。直販員証を取得していない者は、何人も直販活動を行ってはならない。
直销企业进行直销员业务培训和考试，不得收取任何费用。
直販企業が直販員の業務研修及び試験を行う際に、いかなる費用も徴収してはならない。
直销企业以外的单位和个人，不得以任何名义组织直销员业务培训。
直販企業以外の個人及び組織は、いかなる名目でも直販員の業務研修を行ってはならない。
对直销员进行业务培训的授课人员应当是直销企业的正式员工，并符合下列条件：
直販員に対して業務研修を行う講師は、直販企業の正社員であり、かつ次の条件を満たさなければならない。
(一)在本企业工作1年以上；
(一) 当該企業で1年以上勤務していること。
(二)具有高等教育本科以上学历和相关的法律、市场营销专业知识；
(二) 高等教育の本科以上の学歴及び関連する法律、マーケティングの専門知識を有すること。
(三)无因故意犯罪受刑事处罚的记录；
(三) 故意犯罪により刑事処罰を受けた記録がないこと。
(四)无重大违法经营记录。
(四) 重大な違法経営の記録がないこと。
直销企业应当向符合前款规定的授课人员颁发直销培训员证，并将取得直销培训员证的人员名单报国务院商务主管部门备案。国务院商务主管部门应当将取得直销培训员证的人员名单，在政府网站上公布。
直販企業は、前項の規定に適合する講師に対して直販研修員証を発行し、直販研修員証を取得した者の名簿を国務院商務主管部門に報告しなければならない。国務院商務主管部門は、直販研修員証を取得した者の名簿を政府ウェブサイト上で公表する。
境外人员不得从事直销员业务培训。
境外の者は、直販員の業務研修に従事してはならない。
直销企业颁发的直销员证、直销培训员证应当依照国务院商务主管部门规定的式样印制。
直販企業が発行する直販員証及び直販研修員証は、国務院商務主管部門が定める様式に従って印刷しなければならない。
直销企业应当对直销员业务培训的合法性、培训秩序和培训场所的安全负责。
直販企業は、直販員業務研修の合法性、研修秩序及び研修場所の安全について責任を負わなければならない。
直销企业及其直销培训员应当对直销员业务培训授课内容的合法性负责。
直販企業及びその直販トレーナーは、直販員の業務研修の講義内容の合法性について責任を負わなければならない。
直销员业务培训的具体管理办法由国务院商务主管部门、国务院工商行政管理部门会同有关部门另行制定。
直販員の業務研修に関する具体的な管理方法は、国務院の商務主管部門、国務院の工商行政管理部門が関係部門と協議の上、別途制定する。
直销活动
直販活動
直销员向消费者推销产品，应当遵守下列规定：
直販員が消費者に製品を販売する際には、以下の規定を遵守しなければならない。
(一)出示直销员证和推销合同；
(一) 直販員証及び販売契約書を提示すること。
(二)未经消费者同意，不得进入消费者住所强行推销产品，消费者要求其停止推销活动的，应当立即停止，并离开消费者住所；
(二) 消費者の同意なく、消費者の住居に立ち入って製品を強引に販売してはならず、消費者が販売活動の中止を求めた場合には、直ちに中止し、消費者の住居を退去しなければならない。
(三)成交前，向消费者详细介绍本企业的退货制度；
(三) 成約前に、消費者に対し自社の返品制度を詳細に説明すること。
(四)成交后，向消费者提供发票和由直销企业出具的含有退货制度、直销企业当地服务网点地址和电话号码等内容的售货凭证。
(四) 成約後、消費者に対し、返品制度、直販企業の現地サービス拠点の住所及び電話番号等を記載した領収書及び販売証明書を提供すること。
直销企业应当在直销产品上标明产品价格，该价格与服务网点展示的产品价格应当一致。直销员必须按照标明的价格向消费者推销产品。
直販企業は直販製品に製品価格を表示しなければならず、その価格はサービス拠点で展示する製品価格と一致しなければならない。直販員は表示された価格に従って消費者に製品を販売しなければならない。
直销企业至少应当按月支付直销员报酬。直销企业支付给直销员的报酬只能按照直销员本人直接向消费者销售产品的收入计算，报酬总额(包括佣金、奖金、各种形式的奖励以及其他经济利益等)不得超过直销员本人直接向消费者销售产品收入的30%。
直販企業は少なくとも毎月、直販員に報酬を支払わなければならない。直販企業が直販員に支払う報酬は、直販員本人が直接消費者に製品を販売した収入に基づいて計算することのみ認められ、報酬総額（手数料、ボーナス、各種の賞与及びその他の経済的利益等を含む）は、直販員本人が直接消費者に製品を販売した収入の30%を超えてはならない。
直销企业应当建立并实行完善的换货和退货制度。
直販企業は、完全な交換・返品制度を確立し実施しなければならない。
消费者自购买直销产品之日起30日内，产品未开封的，可以凭直销企业开具的发票或者售货凭证向直销企业及其分支机构、所在地的服务网点或者推销产品的直销员办理换货和退货；直销企业及其分支机构、所在地的服务网点和直销员应当自消费者提出换货或者退货要求之日起7日内，按照发票或者售货凭证标明的价款办理换货和退货。
消費者は、直販製品を購入した日から30日以内に、製品が未開封の場合、直販企業が発行した請求書または販売証明書を添えて、直販企業およびその支店、所在地のサービス拠点、または製品を販売した直販員に対して交換・返品を申し出ることができる。直販企業およびその支店、所在地のサービス拠点および直販員は、消費者が交換・返品を申し出た日から7日以内に、請求書または販売証明書に記載された価格に従って交換・返品を処理しなければならない。
直销员自购买直销产品之日起30日内，产品未开封的，可以凭直销企业开具的发票或者售货凭证向直销企业及其分支机构或者所在地的服务网点办理换货和退货；直销企业及其分支机构和所在地的服务网点应当自直销员提出换货或者退货要求之日起7日内，按照发票或者售货凭证标明的价款办理换货和退货。
直販員は、直販製品を購入した日から30日以内に、製品が未開封の場合、直販企業が発行した請求書または販売証明書を添えて、直販企業およびその支店、または所在地のサービス拠点に対して交換・返品を申し出ることができる。直販企業およびその支店、所在地のサービス拠点は、直販員が交換・返品を申し出た日から7日以内に、請求書または販売証明書に記載された価格に従って交換・返品を処理しなければならない。
不属于前两款规定情形，消费者、直销员要求换货和退货的，直销企业及其分支机构、所在地的服务网点和直销员应当依照有关法律法规的规定或者合同的约定，办理换货和退货。
前二項に該当しない場合において、消費者または直販員が交換・返品を要求するときは、直販企業およびその支店、所在地のサービス拠点および直販員は、関連する法律・法規の規定または契約の約定に従って、交換・返品を処理しなければならない。
直销企业与直销员、直销企业及其直销员与消费者因换货或者退货发生纠纷的，由前者承担举证责任。
直販企業と直販員、直販企業およびその直販員と消費者の間で交換・返品に関する紛争が生じた場合、前者が立証責任を負う。
直销企业对其直销员的直销行为承担连带责任，能够证明直销员的直销行为与本企业无关的除外。
直販企業は、その直販員の直販行為について連帯責任を負う。ただし、当該直販員の直販行為が自社と無関係であることを証明できる場合は除く。
直销企业应当依照国务院商务主管部门和国务院工商行政管理部门的规定，建立并实行完备的信息报备和披露制度。
直販企業は、国務院商務主管部門および国務院工商行政管理部門の規定に従い、完全な情報報告・開示制度を確立し実施しなければならない。
直销企业信息报备和披露的内容、方式及相关要求，由国务院商务主管部门和国务院工商行政管理部门另行规定。
直販企業の情報報告・開示の内容、方法および関連する要求は、国務院商務主管部門および国務院工商行政管理部門が別途規定する。
保证金
保証金
直销企业应当在国务院商务主管部门和国务院工商行政管理部门共同指定的银行开设专门账户，存入保证金。
直販企業は、国務院商務主管部門および国務院工商行政管理部門が共同で指定する銀行に専用口座を開設し、保証金を預託しなければならない。
保证金的数额在直销企业设立时为人民币2000万元；直销企业运营后，保证金应当按月进行调整，其数额应当保持在直销企业上一个月直销产品销售收入15%的水平，但最高不超过人民币1亿元，最低不少于人民币2000万元。保证金的利息属于直销企业。
保証金の額は、直販企業設立時には人民元2000万元とする。直販企業の運営開始後、保証金は毎月調整され、その額は直販企業の前月の直販製品売上高の15%の水準に維持しなければならない。ただし、最高額は人民元1億元を超えず、最低額は人民元2000万元を下回ってはならない。保証金の利息は直販企業に帰属する。
出现下列情形之一，国务院商务主管部门和国务院工商行政管理部门共同决定，可以使用保证金：
次の各号のいずれかに該当する場合、国務院商務主管部門と国務院工商行政管理部門が共同で決定し、保証金を使用することができる。
(一)无正当理由，直销企业不向直销员支付报酬，或者不向直销员、消费者支付退货款的；
(一)正当な理由なく、直販企業が直販員に報酬を支払わない、又は直販員若しくは消費者に返金を支払わない場合。
(二)直销企业发生停业、合并、解散、转让、破产等情况，无力向直销员支付报酬或者无力向直销员和消费者支付退货款的；
(二)直販企業が営業停止、合併、解散、譲渡、破産等の状況に陥り、直販員に報酬を支払うことができず、又は直販員及び消費者に返金を支払うことができない場合。
(三)因直销产品问题给消费者造成损失，依法应当进行赔偿，直销企业无正当理由拒绝赔偿或者无力赔偿的。
(三)直販製品の問題により消費者に損害が生じ、法律に従い賠償を行うべき場合において、直販企業が正当な理由なく賠償を拒否し、又は賠償を行うことができない場合。
保证金依照本条例第三十条规定使用后，直销企业应当在1个月内将保证金的数额补足到本条例第二十九条第二款规定的水平。
本条例第三十条の規定により保証金を使用した後、直販企業は1ヶ月以内に保証金の額を本条例第二十九条第二項に規定する水準まで補充しなければならない。
直销企业不得以保证金对外担保或者违反本条例规定用于清偿债务。
直販企業は、保証金を対外担保に供し、又は本条例の規定に違反して債務の弁済に充ててはならない。
直销企业不再从事直销活动的，凭国务院商务主管部门和国务院工商行政管理部门出具的凭证，可以向银行取回保证金。
直販企業が直販活動を不再従事する場合、国務院商務主管部門及び国務院工商行政管理部門が発行する証明書を憑りに、銀行から保証金を引き出すことができる。
国务院商务主管部门和国务院工商行政管理部门共同负责保证金的日常监管工作。
国務院商務主管部門及び国務院工商行政管理部門は、共同で保証金の日常監督管理業務を担当する。
保证金存缴、使用的具体管理办法由国务院商务主管部门、国务院工商行政管理部门会同有关部门另行制定。
保証金の預託及び使用に関する具体的な管理弁法は、国務院商務主管部門、国務院工商行政管理部門が関係部門と共同で別途制定する。
监督管理
監督管理
工商行政管理部门负责对直销企业和直销员及其直销活动实施日常的监督管理。工商行政管理部门可以采取下列措施进行现场检查：
工商行政管理部門は、直販企業および直販員ならびにその直販活動に対して日常の監督管理を実施する責任を負う。工商行政管理部門は、以下の措置を講じて現場検査を行うことができる。
(一)进入相关企业进行检查；
(一) 関連企業に立ち入り検査を行う。
(二)要求相关企业提供有关文件、资料和证明材料；
(二) 関連企業に対し、関連する文書、資料および証明資料の提供を求める。
(三)询问当事人、利害关系人和其他有关人员，并要求其提供有关材料；
(三) 当事者、利害関係者およびその他の関係者に質問し、関連資料の提供を求める。
(四)查阅、复制、查封、扣押相关企业与直销活动有关的材料和非法财物；
(四) 関連企業の直販活動に関連する資料および違法な財物を閲覧、複写、封印、押収する。
(五)检查有关人员的直销培训员证、直销员证等证件。
(五) 関係者の直販トレーナー証、直販員証などの証明書を検査する。
工商行政管理部门依照前款规定进行现场检查时，检查人员不得少于2人，并应当出示合法证件；实施查封、扣押的，必须经县级以上工商行政管理部门主要负责人批准。
工商行政管理部門が前項の規定に従い現場検査を実施する場合、検査員は2名以上とし、かつ有効な証明書を提示しなければならない。封印または押収を実施する場合は、必ず県級以上の工商行政管理部門の主要責任者の承認を得なければならない。
工商行政管理部门实施日常监督管理，发现有关企业有涉嫌违反本条例行为的，经县级以上工商行政管理部门主要负责人批准，可以责令其暂时停止有关的经营活动。
工商行政管理部門が日常の監督管理を実施する際、関連企業に本条例に違反する行為の疑いがあることを発見した場合、県級以上の工商行政管理部門の主要責任者の承認を得て、当該企業に対し関連する経営活動の一時停止を命じることができる。
工商行政管理部门应当设立并公布举报电话，接受对违反本条例行为的举报和投诉，并及时进行调查处理。
工商行政管理部門は、通報電話を設置し公表し、本条例に違反する行為に関する通報および苦情を受け付け、速やかに調査処理を行わなければならない。
工商行政管理部门应当为举报人保密；对举报有功人员，应当依照国家有关规定给予奖励。
工商行政管理部門は通報者の秘密を保持しなければならない。通報に功績のある者には、国家の関連規定に従い奨励を与えなければならない。
法律责任
法的責任
对直销企业和直销员及其直销活动实施监督管理的有关部门及其工作人员，对不符合本条例规定条件的申请予以许可或者不依照本条例规定履行监督管理职责的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。对不符合本条例规定条件的申请予以的许可，由作出许可决定的有关部门撤销。
直販企業および直販員ならびにその直販活動に対して監督管理を実施する関連部門およびその職員が、本条例の規定に適合しない申請に対して許可を与え、または本条例の規定に従い監督管理の職責を履行しない場合、直接責任のある主管者およびその他の直接責任者に対して、法に従い行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。本条例の規定に適合しない申請に対して与えられた許可は、許可決定を行った関連部門が取り消す。
违反本条例第九条和第十条规定，未经批准从事直销活动的，由工商行政管理部门责令改正，没收直销产品和违法销售收入，处5万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，处30万元以上50万元以下的罚款，并依法予以取缔；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例第9条および第10条に違反し、許可を受けずに直販活動に従事した場合、工商行政管理部門は是正を命じ、直販製品および違法販売収入を没収し、5万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、30万元以上50万元以下の罰金を科し、法に従い取り締まる。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。
申请人通过欺骗、贿赂等手段取得本条例第九条和第十条设定的许可的，由工商行政管理部门没收直销产品和违法销售收入，处5万元以上30万元以下的罚款，由国务院商务主管部门撤销其相应的许可，申请人不得再提出申请；情节严重的，处30万元以上50万元以下的罚款，并依法予以取缔；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
申請者が欺瞞、賄賂などの手段により本条例第9条および第10条に定める許可を取得した場合、工商行政管理部門は直販製品および違法販売収入を没収し、5万元以上30万元以下の罰金を科し、国務院商務主管部門はその該当する許可を取り消し、申請者は再び申請してはならない。情状が重い場合は、30万元以上50万元以下の罰金を科し、法に従い取り締まる。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。
直销企业违反本条例第十一条规定的，由工商行政管理部门责令改正，处3万元以上30万元以下的罚款；对不再符合直销经营许可条件的，由国务院商务主管部门吊销其直销经营许可证。
直販企業が本条例第11条の規定に違反した場合、工商行政管理部門は是正を命じ、3万元以上30万元以下の罰金を科す。直販経営許可条件に適合しなくなった場合は、国務院商務主管部門はその直販経営許可証を取り消す。
直销企业违反规定，超出直销产品范围从事直销经营活动的，由工商行政管理部门责令改正，没收直销产品和违法销售收入，处5万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，处30万元以上50万元以下的罚款，由工商行政管理部门吊销有违法经营行为的直销企业分支机构的营业执照直至由国务院商务主管部门吊销直销企业的直销经营许可证。
直販企業が規定に違反し、直販製品の範囲を超えて直販経営活動に従事した場合、工商行政管理部門は是正を命じ、直販製品および違法販売収入を没収し、5万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、30万元以上50万元以下の罰金を科し、工商行政管理部門は違法経営行為のある直販企業の支店の営業許可証を取り消し、さらに国務院商務主管部門は直販企業の直販経営許可証を取り消すことができる。
直销企业及其直销员违反本条例规定，有欺骗、误导等宣传和推销行为的，对直销企业，由工商行政管理部门处3万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，处10万元以上30万元以下的罚款，由工商行政管理部门吊销有违法经营行为的直销企业分支机构的营业执照直至由国务院商务主管部门吊销直销企业的直销经营许可证。对直销员，由工商行政管理部门处5万元以下的罚款；情节严重的，责令直销企业撤销其直销员资格。
直販企業およびその直販員が本条例の規定に違反し、欺瞞、誤解を招くなどの宣伝および販売行為を行った場合、直販企業に対しては、工商行政管理部門が3万元以上10万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、10万元以上30万元以下の罰金を科し、工商行政管理部門は違法経営行為のある直販企業の支店の営業許可証を取り消し、さらに国務院商務主管部門は直販企業の直販経営許可証を取り消すことができる。直販員に対しては、工商行政管理部門が5万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、直販企業にその直販員の資格を取り消すよう命じる。
直销企业及其分支机构违反本条例规定招募直销员的，由工商行政管理部门责令改正，处3万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，处10万元以上30万元以下的罚款，由工商行政管理部门吊销有违法经营行为的直销企业分支机构的营业执照直至由国务院商务主管部门吊销直销企业的直销经营许可证。
直販企業およびその支店が本条例の規定に違反して直販員を募集した場合、工商行政管理部門は是正を命じ、3万元以上10万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、10万元以上30万元以下の罰金を科し、工商行政管理部門は違法経営行為のある直販企業の支店の営業許可証を取り消し、さらに国務院商務主管部門は直販企業の直販経営許可証を取り消すことができる。
违反本条例规定，未取得直销员证从事直销活动的，由工商行政管理部门责令改正，没收直销产品和违法销售收入，可以处2万元以下的罚款；情节严重的，处2万元以上20万元以下的罚款。
本条例の規定に違反し、直販員証を取得せずに直販活動に従事した場合、工商行政管理部門は是正を命じ、直販製品および違法販売収入を没収し、2万元以下の罰金を科すことができる。情状が重い場合は、2万元以上20万元以下の罰金を科す。
直销企业进行直销员业务培训违反本条例规定的，由工商行政管理部门责令改正，没收违法所得，处3万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，处10万元以上30万元以下的罚款，由工商行政管理部门吊销有违法经营行为的直销企业分支机构的营业执照直至由国务院商务主管部门吊销直销企业的直销经营许可证；对授课人员，由工商行政管理部门处5万元以下的罚款，是直销培训员的，责令直销企业撤销其直销培训员资格。
直販企業が直販員の業務研修を本条例の規定に違反して行った場合、工商行政管理部门が是正を命じ、違法所得を没収し、3万元以上10万元以下の罰金を科する。情状が重い場合、10万元以上30万元以下の罰金を科し、工商行政管理部门が違法経営行為を行った直販企業の支店の営業許可証を取り消し、最終的に国務院商務主管部門が直販企業の直販経営許可証を取り消す。講師に対しては、工商行政管理部门が5万元以下の罰金を科し、直販トレーナーである場合は、直販企業にその直販トレーナー資格を取り消させる。
直销企业以外的单位和个人组织直销员业务培训的，由工商行政管理部门责令改正，没收违法所得，处2万元以上20万元以下的罚款。
直販企業以外の組織又は個人が直販員の業務研修を組織した場合、工商行政管理部门が是正を命じ、違法所得を没収し、2万元以上20万元以下の罰金を科する。
直销员违反本条例第二十二条规定的，由工商行政管理部门没收违法销售收入，可以处5万元以下的罚款；情节严重的，责令直销企业撤销其直销员资格，并对直销企业处1万元以上10万元以下的罚款。
直販員が本条例第二十二条の規定に違反した場合、工商行政管理部门が違法販売収入を没収し、5万元以下の罰金を科することができる。情状が重い場合、直販企業にその直販員資格を取り消させ、かつ直販企業に対して1万元以上10万元以下の罰金を科する。
直销企业违反本条例第二十三条规定的，依照价格法的有关规定处理。
直販企業が本条例第二十三条の規定に違反した場合、価格法の関連規定に従って処理する。
直销企业违反本条例第二十四条和第二十五条规定的，由工商行政管理部门责令改正，处5万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，处30万元以上50万元以下的罚款，由工商行政管理部门吊销有违法经营行为的直销企业分支机构的营业执照直至由国务院商务主管部门吊销直销企业的直销经营许可证。
直販企業が本条例第二十四条及び第二十五条の規定に違反した場合、工商行政管理部门が是正を命じ、5万元以上30万元以下の罰金を科する。情状が重い場合、30万元以上50万元以下の罰金を科し、工商行政管理部门が違法経営行為を行った直販企業の支店の営業許可証を取り消し、最終的に国務院商務主管部門が直販企業の直販経営許可証を取り消す。
直销企业未依照有关规定进行信息报备和披露的，由工商行政管理部门责令限期改正，处10万元以下的罚款；情节严重的，处10万元以上30万元以下的罚款；拒不改正的，由国务院商务主管部门吊销其直销经营许可证。
直販企業が関連規定に従って情報報告及び開示を行わなかった場合、工商行政管理部门が期限を定めて是正を命じ、10万元以下の罰金を科する。情状が重い場合、10万元以上30万元以下の罰金を科する。是正を拒否した場合、国務院商務主管部門がその直販経営許可証を取り消す。
直销企业违反本条例第五章有关规定的，由工商行政管理部门责令限期改正，处10万元以下的罚款；拒不改正的，处10万元以上30万元以下的罚款，由国务院商务主管部门吊销其直销经营许可证。
直販企業が本条例第五章の関連規定に違反した場合、工商行政管理部门が期限を定めて是正を命じ、10万元以下の罰金を科する。是正を拒否した場合、10万元以上30万元以下の罰金を科し、国務院商務主管部門がその直販経営許可証を取り消す。
违反本条例的违法行为同时违反《禁止传销条例》的，依照《禁止传销条例》有关规定予以处罚。
本条例に違反する行為が同時に『伝銷禁止条例』に違反する場合、『伝銷禁止条例』の関連規定に従って処罰する。
附则
附則
直销企业拟成立直销企业协会等社团组织，应当经国务院商务主管部门批准，凭批准文件依法申请登记。
直販企業が直販企業協会等の社会団体を設立しようとする場合、国務院商務主管部門の承認を得た上で、承認文書に基づき法に従って登記を申請しなければならない。
香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区的投资者在境内投资建立直销企业，开展直销活动的，参照本条例有关外国投资者的规定办理。
香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区の投資者が域内に投資してダイレクトセリング企業を設立し、ダイレクトセリング活動を行う場合は、本条例の外国投資家に関する規定を参照して処理する。
本条例自2005年12月1日起施行。
本条例は2005年12月1日から施行する。