KYB CHINA(2024年1月5日国务院第23次常务会议通过 2024年1月25日中华人民共和国国务院令第775号公布 自2024年5月1日起施行)
（2024年1月5日 国務院第23回常務会議通過、2024年1月25日 中華人民共和国国務院令第775号公布、2024年5月1日施行）
为了规范碳排放权交易及相关活动，加强对温室气体排放的控制，积极稳妥推进碳达峰碳中和，促进经济社会绿色低碳发展，推进生态文明建设，制定本条例。
炭素排出権取引及び関連活動を規範化し、温室効果ガス排出の抑制を強化し、炭素ピークアウト・カーボンニュートラルを積極的かつ着実に推進し、経済社会のグリーン低炭素発展を促進し、生態文明建設を推進するため、本条例を制定する。
本条例适用于全国碳排放权交易市场的碳排放权交易及相关活动。
本条例は、全国炭素排出権取引市場における炭素排出権取引及び関連活動に適用する。
碳排放权交易及相关活动的管理，应当坚持中国共产党的领导，贯彻党和国家路线方针政策和决策部署，坚持温室气体排放控制与经济社会发展相适应，坚持政府引导与市场调节相结合，遵循公开、公平、公正的原则。
炭素排出権取引及び関連活動の管理は、中国共産党の指導を堅持し、党和国家の路線・方針・政策及び決定・配置を貫徹し、温室効果ガス排出抑制と経済社会発展の適合を堅持し、政府の指導と市場の調節の結合を堅持し、公開・公平・公正の原則に従わなければならない。
国家加强碳排放权交易领域的国际合作与交流。
国は炭素排出権取引分野における国際協力と交流を強化する。
国务院生态环境主管部门负责碳排放权交易及相关活动的监督管理工作。国务院有关部门按照职责分工，负责碳排放权交易及相关活动的有关监督管理工作。
国務院生態環境主管部門は、炭素排出権取引及び関連活動の監督管理業務を担当する。国務院の関係部門は、職務分担に従い、炭素排出権取引及び関連活動の関係監督管理業務を担当する。
地方人民政府生态环境主管部门负责本行政区域内碳排放权交易及相关活动的监督管理工作。地方人民政府有关部门按照职责分工，负责本行政区域内碳排放权交易及相关活动的有关监督管理工作。
地方人民政府の生態環境主管部門は、本行政区域内の炭素排出権取引及び関連活動の監督管理業務を担当する。地方人民政府の関係部門は、職務分担に従い、本行政区域内の炭素排出権取引及び関連活動の関係監督管理業務を担当する。
全国碳排放权注册登记机构按照国家有关规定，负责碳排放权交易产品登记，提供交易结算等服务。全国碳排放权交易机构按照国家有关规定，负责组织开展碳排放权集中统一交易。登记和交易的收费应当合理，收费项目、收费标准和管理办法应当向社会公开。
全国炭素排出権登録機関は、国の関係規定に従い、炭素排出権取引製品の登録を担当し、取引決済等のサービスを提供する。全国炭素排出権取引機関は、国の関係規定に従い、炭素排出権の集中統一取引の組織・実施を担当する。登録及び取引の料金は合理的でなければならず、料金項目、料金基準及び管理方法は社会に公開しなければならない。
全国碳排放权注册登记机构和全国碳排放权交易机构应当按照国家有关规定，完善相关业务规则，建立风险防控和信息披露制度。
全国炭素排出権登録機関及び全国炭素排出権取引機関は、国の関係規定に従い、関連業務規則を整備し、リスク管理及び情報開示制度を構築しなければならない。
国务院生态环境主管部门会同国务院市场监督管理部门、中国人民银行和国务院银行业监督管理机构，对全国碳排放权注册登记机构和全国碳排放权交易机构进行监督管理，并加强信息共享和执法协作配合。
国務院生態環境主管部門は、国務院市場監督管理部門、中国人民銀行及び国務院銀行業監督管理機構と共同で、全国炭素排出権登録機関及び全国炭素排出権取引機関を監督管理し、情報共有及び法執行協力を強化する。
碳排放权交易应当逐步纳入统一的公共资源交易平台体系。
炭素排出権取引は、段階的に統一された公共資源取引プラットフォームシステムに組み入れるものとする。
碳排放权交易覆盖的温室气体种类和行业范围，由国务院生态环境主管部门会同国务院发展改革等有关部门根据国家温室气体排放控制目标研究提出，报国务院批准后实施。
炭素排出権取引の対象となる温室効果ガスの種類及び業界範囲は、国務院生態環境主管部門が国務院発展改革等の関係部門と共同で、国家の温室効果ガス排出抑制目標に基づき研究・提案し、国務院の承認を得て実施する。
碳排放权交易产品包括碳排放配额和经国务院批准的其他现货交易产品。
炭素排出権取引製品には、炭素排出枠及び国務院が承認したその他の現物取引製品が含まれる。
纳入全国碳排放权交易市场的温室气体重点排放单位(以下简称重点排放单位)以及符合国家有关规定的其他主体，可以参与碳排放权交易。
全国炭素排出権取引市場に組み入れられた温室効果ガス重点排出事業者（以下「重点排出事業者」という）及び国の関係規定に適合するその他の主体は、炭素排出権取引に参加することができる。
生态环境主管部门、其他对碳排放权交易及相关活动负有监督管理职责的部门(以下简称其他负有监督管理职责的部门)、全国碳排放权注册登记机构、全国碳排放权交易机构以及本条例规定的技术服务机构的工作人员，不得参与碳排放权交易。
生態環境主管部門、その他炭素排出権取引及び関連活動に対して監督管理責任を負う部門（以下「その他監督管理責任部門」という）、全国炭素排出権登録機関、全国炭素排出権取引機関及び本条例に規定する技術サービス機関の職員は、炭素排出権取引に参加してはならない。
国务院生态环境主管部门会同国务院有关部门，根据国家温室气体排放控制目标，制定重点排放单位的确定条件。省、自治区、直辖市人民政府(以下统称省级人民政府)生态环境主管部门会同同级有关部门，按照重点排放单位的确定条件制定本行政区域年度重点排放单位名录。
国務院生態環境主管部門は、国務院の関係部門と共同で、国家の温室効果ガス排出抑制目標に基づき、重点排出事業者の確定条件を制定する。省、自治区、直辖市人民政府（以下総称して「省級人民政府」という）の生態環境主管部門は、同級の関係部門と共同で、重点排出事業者の確定条件に従い、本行政区域の年度重点排出事業者名簿を制定する。
重点排放单位的确定条件和年度重点排放单位名录应当向社会公布。
重点排出事業者の確定条件及び年度重点排出事業者名簿は、社会に公表しなければならない。
国务院生态环境主管部门会同国务院有关部门，根据国家温室气体排放控制目标，综合考虑经济社会发展、产业结构调整、行业发展阶段、历史排放情况、市场调节需要等因素，制定年度碳排放配额总量和分配方案，并组织实施。碳排放配额实行免费分配，并根据国家有关要求逐步推行免费和有偿相结合的分配方式。
国務院生態環境主管部門は、国務院の関係部門と共同で、国家の温室効果ガス排出抑制目標に基づき、経済社会発展、産業構造調整、業界発展段階、過去の排出状況、市場調節の必要性等の要素を総合的に考慮し、年度炭素排出枠総量及び配分方案を制定し、組織・実施する。炭素排出枠は無償配分とし、国の関係要求に従い段階的に無償と有償を組み合わせた配分方式を推進する。
省级人民政府生态环境主管部门会同同级有关部门，根据年度碳排放配额总量和分配方案，向本行政区域内的重点排放单位发放碳排放配额，不得违反年度碳排放配额总量和分配方案发放或者调剂碳排放配额。
省級人民政府の生態環境主管部門は、同級の関係部門と共同で、年度炭素排出枠総量及び配分方案に従い、本行政区域内の重点排出事業者に炭素排出枠を交付する。年度炭素排出枠総量及び配分方案に違反して炭素排出枠を交付又は調整してはならない。
依照本条例第六条、第八条、第九条的规定研究提出碳排放权交易覆盖的温室气体种类和行业范围、制定重点排放单位的确定条件以及年度碳排放配额总量和分配方案，应当征求省级人民政府、有关行业协会、企业事业单位、专家和公众等方面的意见。
本条例第六条、第八条、第九条の規定に従い、炭素排出権取引の対象となる温室効果ガスの種類及び業界範囲を研究・提案し、重点排出事業者の確定条件並びに年度炭素排出枠総量及び配分方案を制定する際には、省級人民政府、関係業界協会、企業事業単位、専門家及び公衆等の意見を聴取しなければならない。
重点排放单位应当采取有效措施控制温室气体排放，按照国家有关规定和国务院生态环境主管部门制定的技术规范，制定并严格执行温室气体排放数据质量控制方案，使用依法经计量检定合格或者校准的计量器具开展温室气体排放相关检验检测，如实准确统计核算本单位温室气体排放量，编制上一年度温室气体排放报告(以下简称年度排放报告)，并按照规定将排放统计核算数据、年度排放报告报送其生产经营场所所在地省级人民政府生态环境主管部门。
重点排出事業者は、有効な措置を講じて温室効果ガス排出を抑制し、国の関係規定及び国務院生態環境主管部門が制定した技術規範に従い、温室効果ガス排出データ品質管理方案を制定し厳格に実行し、法に従い計量検定に合格又は校正された計量器具を使用して温室効果ガス排出関連の検査・測定を実施し、自事業所の温室効果ガス排出量を正確に統計・計算し、前年度の温室効果ガス排出報告（以下「年度排出報告」という）を作成し、規定に従い排出統計計算データ及び年度排出報告をその生産経営場所所在地の省級人民政府生態環境主管部門に提出しなければならない。
重点排放单位应当对其排放统计核算数据、年度排放报告的真实性、完整性、准确性负责。
重点排出事業者は、その排出統計計算データ及び年度排出報告の真実性、完全性、正確性について責任を負わなければならない。
重点排放单位应当按照国家有关规定，向社会公开其年度排放报告中的排放量、排放设施、统计核算方法等信息。年度排放报告所涉数据的原始记录和管理台账应当至少保存5年。
重点排出事業者は、国の関係規定に従い、その年度排出報告中の排出量、排出設備、統計計算方法等の情報を社会に公開しなければならない。年度排出報告に係るデータの原記録及び管理台帳は、少なくとも5年間保存しなければならない。
重点排放单位可以委托依法设立的技术服务机构开展温室气体排放相关检验检测、编制年度排放报告。
重点排出事業者は、法に従い設立された技術サービス機関に温室効果ガス排出関連の検査・測定及び年度排出報告の作成を委託することができる。
省级人民政府生态环境主管部门应当对重点排放单位报送的年度排放报告进行核查，确认其温室气体实际排放量。核查工作应当在规定的时限内完成，并自核查完成之日起7个工作日内向重点排放单位反馈核查结果。核查结果应当向社会公开。
省級人民政府の生態環境主管部門は、重点排出事業者から提出された年度排出報告を審査し、その温室効果ガス実排出量を確認しなければならない。審査業務は規定の期限内に完了しなければならず、審査完了日から7営業日以内に重点排出事業者に審査結果をフィードバックする。審査結果は社会に公開しなければならない。
省级人民政府生态环境主管部门可以通过政府购买服务等方式，委托依法设立的技术服务机构对年度排放报告进行技术审核。重点排放单位应当配合技术服务机构开展技术审核工作，如实提供有关数据和资料。
省級人民政府生態環境主管部門は、政府購買サービス等の方法により、法律に基づき設立された技術サービス機関に委託して、年間排出報告書に対する技術審査を行うことができる。重点排出事業者は、技術サービス機関が技術審査業務を実施する際に協力し、関連するデータ及び資料を誠実に提供しなければならない。
接受委托开展温室气体排放相关检验检测的技术服务机构，应当遵守国家有关技术规程和技术规范要求，对其出具的检验检测报告承担相应责任，不得出具不实或者虚假的检验检测报告。重点排放单位应当按照国家有关规定制作和送检样品，对样品的代表性、真实性负责。
委託を受けて温室効果ガス排出に関する検験検測を行う技術サービス機関は、国家の関連技術手順及び技術規範の要求に従い、その発行する検験検測報告書について相応の責任を負い、不実又は虚偽の検験検測報告書を発行してはならない。重点排出事業者は、国家の関連規定に従い、試料を作成し、送検し、試料の代表性及び真実性について責任を負わなければならない。
接受委托编制年度排放报告、对年度排放报告进行技术审核的技术服务机构，应当按照国家有关规定，具备相应的设施设备、技术能力和技术人员，建立业务质量管理制度，独立、客观、公正开展相关业务，对其出具的年度排放报告和技术审核意见承担相应责任，不得篡改、伪造数据资料，不得使用虚假的数据资料或者实施其他弄虚作假行为。年度排放报告编制和技术审核的具体管理办法由国务院生态环境主管部门会同国务院有关部门制定。
委託を受けて年間排出報告書を作成し、年間排出報告書に対して技術審査を行う技術サービス機関は、国家の関連規定に従い、相応の施設設備、技術能力及び技術者を備え、業務品質管理制度を確立し、独立、客観、公正に関連業務を実施し、その発行する年間排出報告書及び技術審査意見について相応の責任を負い、データ資料を改ざん、偽造してはならず、虚偽のデータ資料を使用し、又はその他の不正行為を行ってはならない。年間排出報告書の作成及び技術審査に関する具体的な管理弁法は、国務院生態環境主管部門が国務院の関連部門と共同で制定する。
技术服务机构在同一省、自治区、直辖市范围内不得同时从事年度排放报告编制业务和技术审核业务。
技術サービス機関は、同一の省、自治区、直轄市の範囲内において、年間排出報告書作成業務と技術審査業務を同時に行ってはならない。
重点排放单位应当根据省级人民政府生态环境主管部门对年度排放报告的核查结果，按照国务院生态环境主管部门规定的时限，足额清缴其碳排放配额。
重点排出事業者は、省級人民政府生態環境主管部門による年間排出報告書の査定結果に基づき、国務院生態環境主管部門が定める期限に従い、その炭素排出枠を全額清繳しなければならない。
重点排放单位可以通过全国碳排放权交易市场购买或者出售碳排放配额，其购买的碳排放配额可以用于清缴。
重点排出事業者は、全国炭素排出権取引市場を通じて炭素排出枠を購入又は売却することができ、購入した炭素排出枠は清繳に使用することができる。
重点排放单位可以按照国家有关规定，购买经核证的温室气体减排量用于清缴其碳排放配额。
重点排出事業者は、国家の関連規定に従い、検証を受けた温室効果ガス削減量を購入し、その炭素排出枠の清繳に使用することができる。
碳排放权交易可以采取协议转让、单向竞价或者符合国家有关规定的其他现货交易方式。
炭素排出権取引は、協議譲渡、一方向競売又は国家の関連規定に適合するその他の現物取引方式を採用することができる。
禁止任何单位和个人通过欺诈、恶意串通、散布虚假信息等方式操纵全国碳排放权交易市场或者扰乱全国碳排放权交易市场秩序。
いかなる機関又は個人も、詐欺、悪意の共謀、虚偽情報の流布等の方法により、全国炭素排出権取引市場を操作し、又は全国炭素排出権取引市場の秩序を乱してはならない。
国务院生态环境主管部门建立全国碳排放权交易市场管理平台，加强对碳排放配额分配、清缴以及重点排放单位温室气体排放情况等的全过程监督管理，并与国务院有关部门实现信息共享。
国務院生態環境主管部門は、全国炭素排出権取引市場管理プラットフォームを構築し、炭素排出枠の配分、清繳及び重点排出事業者の温室効果ガス排出状況等についての全過程の監督管理を強化し、国務院の関連部門と情報共有を実現する。
生态环境主管部门和其他负有监督管理职责的部门，可以在各自职责范围内对重点排放单位等交易主体、技术服务机构进行现场检查。
生態環境主管部門及びその他の監督管理責任を有する部門は、それぞれの職責の範囲内において、重点排出事業者等の取引主体、技術サービス機関に対して現場検査を行うことができる。
生态环境主管部门和其他负有监督管理职责的部门进行现场检查，可以采取查阅、复制相关资料，查询、检查相关信息系统等措施，并可以要求有关单位和个人就相关事项作出说明。被检查者应当如实反映情况、提供资料，不得拒绝、阻碍。
生態環境主管部門及びその他の監督管理責任を有する部門が現場検査を行う場合、関連資料の閲覧、複写、関連情報システムの照会、検査等の措置を講じることができ、また、関連機関及び個人に対して関連事項について説明を求めることができる。検査を受ける者は、状況を誠実に反映し、資料を提供しなければならず、拒否又は妨害してはならない。
进行现场检查，检查人员不得少于2人，并应当出示执法证件。检查人员对检查中知悉的国家秘密、商业秘密，依法负有保密义务。
現場検査を行う場合、検査員は2名以上でなければならず、かつ、執行証書を提示しなければならない。検査員は、検査中に知り得た国家秘密及び商業秘密について、法律に従い秘密保持義務を負う。
任何单位和个人对违反本条例规定的行为，有权向生态环境主管部门和其他负有监督管理职责的部门举报。接到举报的部门应当依法及时处理，按照国家有关规定向举报人反馈处理结果，并为举报人保密。
いかなる機関又は個人も、本条例の規定に違反する行為について、生態環境主管部門及びその他の監督管理責任を有する部門に通報する権利を有する。通報を受けた部門は、法律に従い速やかに処理し、国家の関連規定に従い通報者に処理結果をフィードバックし、かつ通報者の秘密を保持しなければならない。
生态环境主管部门或者其他负有监督管理职责的部门的工作人员在碳排放权交易及相关活动的监督管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，应当依法给予处分。
生態環境主管部門又はその他の監督管理責任を有する部門の職員が、炭素排出権取引及び関連活動の監督管理業務において、職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合、法律に従い処分を与えなければならない。
生态环境主管部门、其他负有监督管理职责的部门、全国碳排放权注册登记机构、全国碳排放权交易机构以及本条例规定的技术服务机构的工作人员参与碳排放权交易的，由国务院生态环境主管部门责令依法处理持有的碳排放配额等交易产品，没收违法所得，可以并处所交易碳排放配额等产品的价款等值以下的罚款；属于国家工作人员的，还应当依法给予处分。
生態環境主管部門、その他の監督管理責任を有する部門、全国炭素排出権登録機関、全国炭素排出権取引機関及び本条例に規定する技術サービス機関の職員が炭素排出権取引に参加した場合、国務院生態環境主管部門は、保有する炭素排出枠等の取引商品を法律に従い処理するよう命じ、違法所得を没収し、併せて取引した炭素排出枠等の商品の価格と同額以下の過料を科すことができる。国家職員である場合には、さらに法律に従い処分を与えなければならない。
重点排放单位有下列情形之一的，由生态环境主管部门责令改正，处5万元以上50万元以下的罚款；拒不改正的，可以责令停产整治：
重点排出事業者に次の各号のいずれかに該当する場合、生態環境主管部門は是正を命じ、5万元以上50万元以下の過料を科す。是正を拒否する場合、生産停止・整頓を命じることができる。
(一)未按照规定制定并执行温室气体排放数据质量控制方案；
（一）規定に従い温室効果ガス排出データ品質管理計画を策定し、実施していない場合
(二)未按照规定报送排放统计核算数据、年度排放报告；
（二）規定に従い排出統計計算データ、年間排出報告書を提出していない場合
(三)未按照规定向社会公开年度排放报告中的排放量、排放设施、统计核算方法等信息；
（三）規定に従い年間排出報告書中の排出量、排出施設、統計計算方法等の情報を社会に公開していない場合
(四)未按照规定保存年度排放报告所涉数据的原始记录和管理台账。
（四）規定に従い年間排出報告書に係るデータの原記録及び管理台帳を保存していない場合
重点排放单位有下列情形之一的，由生态环境主管部门责令改正，没收违法所得，并处违法所得5倍以上10倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足50万元的，处50万元以上200万元以下的罚款；对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员处5万元以上20万元以下的罚款；拒不改正的，按照50%以上100%以下的比例核减其下一年度碳排放配额，可以责令停产整治：
重点排出事業者に次の各号のいずれかに該当する場合、生態環境主管部門は是正を命じ、違法所得を没収し、併せて違法所得の5倍以上10倍以下の過料を科す。違法所得がないか、又は違法所得が50万元に満たない場合、50万元以上200万元以下の過料を科す。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者には、5万元以上20万元以下の過料を科す。是正を拒否する場合、50％以上100％以下の割合でその翌年度の炭素排出枠を削減し、生産停止・整頓を命じることができる。
(一)未按照规定统计核算温室气体排放量；
（一）規定に従い温室効果ガス排出量を統計計算していない場合
(二)编制的年度排放报告存在重大缺陷或者遗漏，在年度排放报告编制过程中篡改、伪造数据资料，使用虚假的数据资料或者实施其他弄虚作假行为；
（二）作成した年間排出報告書に重大な欠陥又は漏れがある場合、年間排出報告書の作成過程においてデータ資料を改ざん、偽造し、虚偽のデータ資料を使用し、又はその他の不正行為を行った場合
(三)未按照规定制作和送检样品。
（三）規定に従い試料を作成し、送検していない場合
技术服务机构出具不实或者虚假的检验检测报告的，由生态环境主管部门责令改正，没收违法所得，并处违法所得5倍以上10倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足2万元的，处2万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，由负责资质认定的部门取消其检验检测资质。
技術サービス機関が不実又は虚偽の検査・試験報告書を作成した場合、生態環境主管部門が是正を命じ、違法所得を没収し、違法所得の5倍以上10倍以下の罰金を科す。違法所得がないか2万元未満の場合は、2万元以上10万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、資格認定部門がその検査・試験資格を取り消す。
技术服务机构出具的年度排放报告或者技术审核意见存在重大缺陷或者遗漏，在年度排放报告编制或者对年度排放报告进行技术审核过程中篡改、伪造数据资料，使用虚假的数据资料或者实施其他弄虚作假行为的，由生态环境主管部门责令改正，没收违法所得，并处违法所得5倍以上10倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足20万元的，处20万元以上100万元以下的罚款；情节严重的，禁止其从事年度排放报告编制和技术审核业务。
技術サービス機関が作成した年間排出報告書又は技術審査意見に重大な欠陥又は遺漏がある場合、年間排出報告書の作成又は技術審査においてデータ資料を改ざん・偽造し、虚偽のデータ資料を使用し、又はその他の不正行為を行った場合、生態環境主管部門が是正を命じ、違法所得を没収し、違法所得の5倍以上10倍以下の罰金を科す。違法所得がないか20万元未満の場合は、20万元以上100万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合、年間排出報告書の作成及び技術審査業務を禁止する。
技术服务机构因本条第一款、第二款规定的违法行为受到处罚的，对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员处2万元以上20万元以下的罚款，5年内禁止从事温室气体排放相关检验检测、年度排放报告编制和技术审核业务；情节严重的，终身禁止从事前述业务。
技術サービス機関が本条第一項又は第二項の違法行為により処罰を受けた場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、2万元以上20万元以下の罰金を科し、5年間、温室効果ガス排出関連の検査・試験、年間排出報告書作成及び技術審査業務を禁止する。情状が重大な場合、終身これらの業務を禁止する。
重点排放单位未按照规定清缴其碳排放配额的，由生态环境主管部门责令改正，处未清缴的碳排放配额清缴时限前1个月市场交易平均成交价格5倍以上10倍以下的罚款；拒不改正的，按照未清缴的碳排放配额等量核减其下一年度碳排放配额，可以责令停产整治。
重点排出事業者が規定に従い炭素排出枠を清算しなかった場合、生態環境主管部門が是正を命じ、未清算の炭素排出枠について、清算期限前1か月の市場取引平均成立価格の5倍以上10倍以下の罰金を科す。是正を拒否した場合、未清算の炭素排出枠と同量を翌年度の炭素排出枠から減額し、生産停止・是正を命じることができる。
操纵全国碳排放权交易市场的，由国务院生态环境主管部门责令改正，没收违法所得，并处违法所得1倍以上10倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足50万元的，处50万元以上500万元以下的罚款。单位因前述违法行为受到处罚的，对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告，并处10万元以上100万元以下的罚款。
全国炭素排出権取引市場を操作した場合、国務院生態環境主管部門が是正を命じ、違法所得を没収し、違法所得の1倍以上10倍以下の罰金を科す。違法所得がないか50万元未満の場合は、50万元以上500万元以下の罰金を科す。事業者が前述の違法行為により処罰を受けた場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し警告を与え、10万元以上100万元以下の罰金を科す。
扰乱全国碳排放权交易市场秩序的，由国务院生态环境主管部门责令改正，没收违法所得，并处违法所得1倍以上10倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，处10万元以上100万元以下的罚款。单位因前述违法行为受到处罚的，对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员给予警告，并处5万元以上50万元以下的罚款。
全国炭素排出権取引市場の秩序を乱した場合、国務院生態環境主管部門が是正を命じ、違法所得を没収し、違法所得の1倍以上10倍以下の罰金を科す。違法所得がないか10万元未満の場合は、10万元以上100万元以下の罰金を科す。事業者が前述の違法行為により処罰を受けた場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し警告を与え、5万元以上50万元以下の罰金を科す。
拒绝、阻碍生态环境主管部门或者其他负有监督管理职责的部门依法实施监督检查的，由生态环境主管部门或者其他负有监督管理职责的部门责令改正，处2万元以上20万元以下的罚款。
生態環境主管部門又はその他の監督管理責任を有する部門の法的な監督検査を拒否又は妨害した場合、生態環境主管部門又はその他の監督管理責任を有する部門が是正を命じ、2万元以上20万元以下の罰金を科す。
国务院生态环境主管部门会同国务院有关部门建立重点排放单位等交易主体、技术服务机构信用记录制度，将重点排放单位等交易主体、技术服务机构因违反本条例规定受到行政处罚等信息纳入国家有关信用信息系统，并依法向社会公布。
国務院生態環境主管部門は国務院の関係部門と共同で、重点排出事業者等の取引主体及び技術サービス機関の信用記録制度を確立し、重点排出事業者等の取引主体及び技術サービス機関が本条例違反により行政処罰を受けた情報等を国家の関係信用情報システムに組み入れ、法に従い社会に公表する。
违反本条例规定，给他人造成损害的，依法承担民事责任；构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例の規定に違反して他人に損害を与えた場合、法に従い民事責任を負う。治安管理違反行為を構成する場合、法に従い治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。
对本条例施行前建立的地方碳排放权交易市场，应当参照本条例的规定健全完善有关管理制度，加强监督管理。
本条例施行前に設立された地方炭素排出権取引市場については、本条例の規定を参照して管理制度を健全化・改善し、監督管理を強化しなければならない。
本条例施行后，不再新建地方碳排放权交易市场，重点排放单位不再参与相同温室气体种类和相同行业的地方碳排放权交易市场的碳排放权交易。
本条例施行後は、新たな地方炭素排出権取引市場を設立せず、重点排出事業者は同一の温室効果ガス種類及び同一業種の地方炭素排出権取引市場における炭素排出権取引に参加しない。
本条例下列用语的含义：
本条例における次の用語の意義は、以下のとおりとする。
(一)温室气体，是指大气中吸收和重新放出红外辐射的自然和人为的气态成分，包括二氧化碳、甲烷、氧化亚氮、氢氟碳化物、全氟化碳、六氟化硫和三氟化氮。
(一)温室効果ガスとは、大気中で赤外線を吸収及び再放出する自然及び人為的な気体成分をいい、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄及び三フッ化窒素を含む。
(二)碳排放配额，是指分配给重点排放单位规定时期内的二氧化碳等温室气体的排放额度。1个单位碳排放配额相当于向大气排放1吨的二氧化碳当量。
(二)炭素排出枠とは、重点排出事業者に割り当てられた、規定期間内の二酸化炭素等の温室効果ガスの排出枠をいう。1単位の炭素排出枠は、大気中に1トンの二酸化炭素相当量を排出することに相当する。
(三)清缴，是指重点排放单位在规定的时限内，向生态环境主管部门缴纳等同于其经核查确认的上一年度温室气体实际排放量的碳排放配额的行为。
(三)清繳(清算)とは、重点排出事業者が規定の期限内に、生態環境主管部門に対して、確認された前年度の温室効果ガス実排出量に相当する炭素排出枠を納付する行為をいう。
重点排放单位消费非化石能源电力的，按照国家有关规定对其碳排放配额和温室气体排放量予以相应调整。
重点排出事業者が非化石エネルギー電力を消費する場合、国の関連規定に従い、その炭素排出枠及び温室効果ガス排出量を相応に調整する。
国务院生态环境主管部门会同国务院民用航空等主管部门可以依照本条例规定的原则，根据实际需要，结合民用航空等行业温室气体排放控制的特点，对民用航空等行业的重点排放单位名录制定、碳排放配额发放与清缴、温室气体排放数据统计核算和年度排放报告报送与核查等制定具体管理办法。
国務院生態環境主管部門は国務院民間航空等の主管部門と共同で、本条例の原則に従い、実際の需要に基づき、民間航空等の業種の温室効果ガス排出抑制の特性を考慮し、民間航空等の業種の重点排出事業者名簿の作成、炭素排出枠の交付及び清算、温室効果ガス排出データの統計計算及び年間排出報告書の提出と審査等について具体的な管理弁法を制定することができる。
本条例自2024年5月1日起施行。
本条例は2024年5月1日から施行する。