KYB CHINA(1999年12月5日中华人民共和国国务院令第274号发布 根据2020年11月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)
（1999年12月5日 中華人民共和国国務院令第274号公布、2020年11月29日「国務院による一部行政法規の改正・廃止に関する決定」に基づき改正）
为了保护和鼓励台湾同胞投资，促进海峡两岸的经济发展，实施《中华人民共和国台湾同胞投资保护法》，制定本实施细则。
台湾同胞の投資を保護・奨励し、海峡両岸の経済発展を促進するため、「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」を実施し、本実施細則を制定する。
本实施细则所称台湾同胞投资是指台湾地区的公司、企业、其他经济组织或者个人作为投资者在其他省、自治区和直辖市(以下简称大陆)的投资。
本実施細則において「台湾同胞投資」とは、台湾地区の会社、企業、その他の経済組織または個人が投資者として、その他の省、自治区、直轄市（以下「大陸」という）において行う投資をいう。
国家依法保护台湾同胞投资。
国は法律に基づき台湾同胞の投資を保護する。
台湾同胞投资者的投资、投资收益和其他合法权益受国家法律保护，任何机关、单位或者个人不得侵占、损害。
台湾同胞投資者の投資、投資収益およびその他の合法的権益は国の法律の保護を受け、いかなる機関、組織または個人もこれを侵害し、損害を与えてはならない。
国家依法鼓励台湾同胞投资。
国は法律に基づき台湾同胞の投資を奨励する。
台湾同胞投资依照国家有关法律、行政法规和本实施细则的规定，享受优惠待遇。
台湾同胞投資は、国の関連法律、行政法規および本実施細則の規定に従い、優遇措置を享受する。
台湾同胞投资适用《中华人民共和国台湾同胞投资保护法》和本实施细则；《中华人民共和国台湾同胞投资保护法》和本实施细则未规定的，比照适用国家有关涉外经济法律、行政法规。
台湾同胞投資には、「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」および本実施細則を適用する。「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」および本実施細則に規定がない場合は、国の関連する涉外経済法律、行政法規を準用する。
台湾同胞投资，应当与国家国民经济和社会发展规划相适应，符合国家产业政策和投资导向的要求，比照适用国家关于指导外商投资方向的规定。
台湾同胞投資は、国家の国民経済・社会発展計画に適合し、国家の産業政策および投資誘導の方向性に合致し、国の外商投資方向に関する指導規定を準用するものとする。
台湾同胞投资者可以用可自由兑换货币、机器设备或者其他实物、工业产权、非专利技术等作为投资。
台湾同胞投資者は、自由に交換可能な通貨、機械設備その他の現物、工業所有権、ノウハウ等を投資とすることができる。
台湾同胞投资者可以用投资获得的收益进行再投资。
台湾同胞投資者は、投資により得た収益を再投資に充てることができる。
台湾同胞投资，可以依法采用下列投资形式：
台湾同胞投資は、法律に基づき以下の投資形態を採用することができる。
(一)举办全部或者部分由台湾同胞投资者投资的企业（以下简称台湾同胞投资企业）；
（一）台湾同胞投資者による全部または一部出資の企業（以下「台湾同胞投資企業」という）の設立
(二)合作勘探开发自然资源；
（二）天然資源の協同探査・開発
(三)开展补偿贸易、加工装配、合作生产；
（三）補償貿易、加工組立、協同生産の実施
(四)购买企业的股票、债券；
（四）企業の株式、社債の購入
(五)购置房产；
（五）不動産の購入
(六)取得土地使用权，开发经营；
（六）土地使用権の取得、開発・経営
(七)购买国有小型企业或者集体企业、私营企业；
（七）国有小型企業または集団企業、私営企業の買収
(八)法律、行政法规允许的其他投资形式。
（八）法律、行政法規が認めるその他の投資形態
台湾同胞投资者进行投资，需要审批的，依照国家有关法律、行政法规规定的程序办理审批手续。
台湾同胞投資者が投資を行うにあたり、審査が必要な場合は、国の関連法律、行政法規に定められた手続きに従い審査手続きを行うものとする。
审批机关审批台湾同胞投资，应当提高办事效率，减少管理层次，简化审批程序，做到管理制度统一、公开、透明。
審査機関は台湾同胞投資の審査にあたり、事務処理の効率を高め、管理階層を減らし、審査手続きを簡素化し、管理制度の統一、公開、透明性を確保しなければならない。
台湾同胞投资企业依照国家有关法律、行政法规的规定，享受税收优惠待遇。
台湾同胞投資企業は、国の関連法律、行政法規の規定に従い、税制上の優遇措置を享受する。
投资于大陆中西部地区的台湾同胞投资项目，可以按照国家有关规定给予鼓励或者适当放宽限制。
大陸の中西部地区に投資する台湾同胞投資プロジェクトについては、国の関連規定に従い奨励または制限の緩和を行うことができる。
台湾同胞投资企业符合贷款原则的，可以按照国家有关规定给予必要的信贷支持。
台湾同胞投資企業が融資原則に適合する場合、国の関連規定に従い必要な信用供与を行うことができる。
台湾同胞投资者个人及其随行家属和台湾同胞投资企业中的台湾同胞职工及其随行家属，可以依照国家有关法律、行政法规的规定，向公安机关申请办理一定期限多次入出境手续和相应期限的暂住手续。台湾同胞投资企业中的外籍职工的入出境和暂住手续，依照国家有关法律、行政法规的规定办理。
台湾同胞投資者個人及びその随行家族並びに台湾同胞投資企業における台湾同胞従業員及びその随行家族は、国家の法律、行政法規の規定に従い、公安機関に対して一定期間の複数回入出境手続き及び対応する期間の暫住手続きを申請することができる。台湾同胞投資企業における外国籍従業員の入出境及び暫住手続きは、国家の法律、行政法規の規定に従い処理する。
台湾同胞投资者个人的子女和台湾同胞投资企业中的台湾同胞职工的子女，可以按照国家有关规定进入大陆的小学、中学和高等学校接受教育。
台湾同胞投資者個人の子女及び台湾同胞投資企業における台湾同胞従業員の子女は、国家の関連規定に従い、大陸の小学校、中学校及び高等学校に入学して教育を受けることができる。
台湾同胞投资者或者台湾同胞投资企业协会在台湾同胞投资集中的地区，可以按照国家有关规定申请设立台湾同胞子女学校。经批准设立的台湾同胞子女学校应当接受教育行政部门的监督。
台湾同胞投資者又は台湾同胞投資企業協会は、台湾同胞投資が集中する地域において、国家の関連規定に従い、台湾同胞子女学校の設立を申請することができる。承認されて設立された台湾同胞子女学校は、教育行政部門の監督を受けなければならない。
台湾同胞投资企业依法享有经营管理的自主权。
台湾同胞投資企業は、法律に基づき経営管理の自主権を享有する。
台湾同胞投资企业经营管理的自主权受国家法律保护，不受任何机关、单位或者个人的非法干预和侵犯。
台湾同胞投資企業の経営管理の自主権は、国家の法律により保護され、いかなる機関、団体又は個人による違法な干渉及び侵害も受けない。
台湾同胞投资企业在购买机器设备、原材料及辅料等物资以及获得水、电、热、货物运输、劳务、广告、通信等服务方面，享有与大陆其他同类企业同等的待遇。
台湾同胞投資企業は、機械設備、原材料及び補助材料等の物資の購入並びに水、電気、熱、貨物輸送、労務、広告、通信等のサービスの取得において、大陸の他の同種企業と同等の待遇を享有する。
台湾同胞投资者个人和台湾同胞投资企业中的台湾同胞职工在交通、通信、旅游、旅馆住宿等方面，享有与大陆同胞同等的待遇。
台湾同胞投資者個人及び台湾同胞投資企業における台湾同胞従業員は、交通、通信、旅行、宿泊等において、大陸同胞と同等の待遇を享有する。
台湾同胞投资者投资的财产、工业产权、投资收益和其他合法权益，可以依法转让和继承。
台湾同胞投資者が投資した財産、工業所有権、投資収益及びその他の合法的権益は、法律に従い譲渡及び相続することができる。
台湾同胞投资者依法获得的投资收益、其他合法收入和清算后的资金，可以依法汇回台湾或者汇往境外。
台湾同胞投資者が法律に従い取得した投資収益、その他の合法的収入及び清算後の資金は、法律に従い台湾又は海外に送金することができる。
台湾同胞投资企业中的台湾同胞职工的合法收入，可以依法汇回台湾或者汇往境外。
台湾同胞投資企業における台湾同胞従業員の合法的収入は、法律に従い台湾又は海外に送金することができる。
台湾同胞投资者可以委托亲友或者他人作为其投资的代理人，代理人应当持有具有法律效力的授权委托书。
台湾同胞投資者は、親族又はその他をその投資の代理人として委任することができる。代理人は、法的効力を有する授権委任状を所持しなければならない。
国家机关对台湾同胞投资企业收费的项目和标准，应当与大陆其他同类企业相同。任何机关或者单位不得对台湾同胞投资企业另立收费项目或者提高收费标准。
国家機関が台湾同胞投資企業に対して徴収する費用の項目及び基準は、大陸の他の同種企業と同一でなければならない。いかなる機関又は団体も、台湾同胞投資企業に対して別途の費用項目を設けたり、徴収基準を引き上げたりしてはならない。
任何机关或者单位不得向台湾同胞投资企业摊派人力、物力、财力，不得对台湾同胞投资企业进行法律、法规规定以外的检查、罚款，不得违反国家规定强制或者变相强制台湾同胞投资企业参加各类培训、评比、鉴定、考核等活动。
いかなる機関又は団体も、台湾同胞投資企業に対して人的、物的、財産的負担を課してはならず、法律、法規に規定された以外の検査、罰金を科してはならず、国家の規定に違反して台湾同胞投資企業に各種の研修、評価、鑑定、考課等の活動への参加を強制し又は変相的強制してはならない。
台湾同胞投资企业对违反上述规定的行为，有权拒绝并向政府有关部门举报。接受举报的政府部门应当依法作出处理，并为举报人保密。
台湾同胞投資企業は、上記の規定に違反する行為に対して、拒否する権利を有し、政府の関連部門に通報することができる。通報を受け付けた政府部門は、法律に従い処理を行い、通報者の秘密を保持しなければならない。
国家对台湾同胞投资者的投资不实行国有化和征收；在特殊情况下，根据社会公共利益的需要，对台湾同胞投资者的投资可以依照法律程序实行征收，并给予相应的补偿。补偿相当于该投资在征收决定前一刻的价值，包括从征收之日起至支付之日止按合理利率计算的利息，并可以依法兑换外汇、汇回台湾或者汇往境外。
国は、台湾同胞投資者の投資に対して国有化及び収用を行わない。特殊な状況において、社会公共利益の必要に基づき、台湾同胞投資者の投資を法律手続に従い収用することができ、かつ相応の補償を行う。補償は、収用決定の直前の価値に相当し、収用日から支払日まで合理的利率で計算された利息を含み、かつ法律に従い外貨に交換し、台湾又は海外に送金することができる。
国家依法保护台湾同胞投资者个人及其随行家属和台湾同胞投资企业中的台湾同胞职工及其随行家属的人身自由和人身安全。除依照国家有关法律规定办理的外，不得对台湾同胞采取限制人身自由的强制措施。
国は、法律に従い台湾同胞投資者個人及びその随行家族並びに台湾同胞投資企業における台湾同胞従業員及びその随行家族の人身の自由及び人身の安全を保護する。国家の関連法律規定に従い処理する場合を除き、台湾同胞に対して人身の自由を制限する強制措置をとってはならない。
在台湾同胞投资企业集中的地区，可以依法成立台湾同胞投资企业协会。
台湾同胞投資企業が集中する地域においては、法律に従い台湾同胞投資企業協会を設立することができる。
台湾同胞投资企业协会的合法权益以及按照其章程所进行的合法活动，受法律保护。
台湾同胞投資企業協会の合法的権益及びその定款に従い行われる合法的活動は、法律の保護を受ける。
各级人民政府应当对台湾同胞投资提供优质、规范、方便的服务。各级人民政府台湾事务办事机构应当做好台湾同胞投资的法律宣传与咨询、投诉受理和纠纷解决等工作。
各級人民政府は、台湾同胞投資に対して質の高い、規範的で便利なサービスを提供しなければならない。各級人民政府の台湾事務弁事機構は、台湾同胞投資に関する法律の宣伝と相談、苦情受理及び紛争解決等の業務を適切に行わなければならない。
台湾同胞投资者、台湾同胞投资企业、台湾同胞投资企业协会认为行政机关或者行政机关工作人员的具体行政行为侵犯其合法权益的，可以依照国家有关法律、行政法规的规定，申请行政复议或者提起行政诉讼。
台湾同胞投資者、台湾同胞投資企業、台湾同胞投資企業協会は、行政機関又は行政機関の職員の具体的行政行為がその合法的権益を侵害したと認める場合、国家の関連法律、行政法規の規定に従い、行政再議を申請し又は行政訴訟を提起することができる。
台湾同胞投资者与大陆的公司、企业、其他经济组织或者个人之间发生的与投资有关的争议，当事人可以通过协商或者调解解决。
台湾同胞投資者と大陸の会社、企業、その他の経済組織又は個人との間で生じた投資に関する紛争は、当事者は協議又は調停により解決することができる。
当事人不愿协商、调解的，或者经协商、调解不成的，可以依照合同中的仲裁条款或者事后达成的书面仲裁协议，提交中国的仲裁机构仲裁。大陆的仲裁机构可以按照国家有关规定聘请台湾同胞担任仲裁员。
当事者が協議又は調停を望まない場合、又は協議若しくは調停が成立しない場合は、契約中の仲裁条項又は事後的に合意した書面の仲裁合意に従い、中国の仲裁機関に仲裁を付託することができる。大陸の仲裁機関は、国家の関連規定に従い台湾同胞を仲裁人に選任することができる。
当事人未在合同中订立仲裁条款，事后又未达成书面仲裁协议的，可以向人民法院提起诉讼。
当事者が契約中に仲裁条項を定めておらず、事後にも書面の仲裁合意に達しなかった場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。
台湾同胞以其设在其他国家或者地区的公司、企业或者其他经济组织作为投资者在大陆投资的，可以比照适用本实施细则。
台湾同胞がその他の国又は地域に所在する会社、企業又はその他の経済組織を投資者として大陸に投資する場合、本実施細則を準用することができる。
本实施细则自发布之日起施行。
本実施細則は、公布の日から施行する。