KYB CHINA(2000年9月25日中华人民共和国国务院令第291号公布 根据2014年7月29日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第一次修订 根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订)
(2000年9月25日 中華人民共和国国務院令第291号公布、2014年7月29日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』により第1回改正、2016年2月6日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』により第2回改正)
总则
総則
为了规范电信市场秩序，维护电信用户和电信业务经营者的合法权益，保障电信网络和信息的安全，促进电信业的健康发展，制定本条例。
電気通信市場の秩序を規範化し、電気通信ユーザーおよび電気通信業務経営者の合法的権益を保護し、電気通信ネットワークおよび情報の安全を保障し、電気通信業の健全な発展を促進するため、本条例を制定する。
在中华人民共和国境内从事电信活动或者与电信有关的活动，必须遵守本条例。
中華人民共和国国内において電気通信活動または電気通信に関連する活動を行う者は、本条例を遵守しなければならない。
本条例所称电信，是指利用有线、无线的电磁系统或者光电系统，传送、发射或者接收语音、文字、数据、图像以及其他任何形式信息的活动。
本条例において「電気通信」とは、有線または無線の電磁システムまたは光電システムを利用して、音声、文字、データ、画像その他あらゆる形式の情報を伝送、発射または受信する活動をいう。
国务院信息产业主管部门依照本条例的规定对全国电信业实施监督管理。
国務院情報産業主管部門は、本条例の規定に従い、全国の電気通信業に対し監督管理を実施する。
省、自治区、直辖市电信管理机构在国务院信息产业主管部门的领导下，依照本条例的规定对本行政区域内的电信业实施监督管理。
省、自治区、直轄市の電気通信管理機構は、国務院情報産業主管部門の指導の下、本条例の規定に従い、その行政区域内の電気通信業に対し監督管理を実施する。
电信监督管理遵循政企分开、破除垄断、鼓励竞争、促进发展和公开、公平、公正的原则。
電気通信監督管理は、政企分離、独占の打破、競争の奨励、発展の促進、および公開、公平、公正の原則に従う。
电信业务经营者应当依法经营，遵守商业道德，接受依法实施的监督检查。
電気通信業務経営者は、法に従い経営し、商業道徳を遵守し、法に基づく監督検査を受け入れなければならない。
电信业务经营者应当为电信用户提供迅速、准确、安全、方便和价格合理的电信服务。
電気通信業務経営者は、電気通信ユーザーに対し、迅速、正確、安全、便利かつ価格が合理的な電気通信サービスを提供しなければならない。
电信网络和信息的安全受法律保护。任何组织或者个人不得利用电信网络从事危害国家安全、社会公共利益或者他人合法权益的活动。
電気通信ネットワークおよび情報の安全は法律の保護を受ける。いかなる組織または個人も、電気通信ネットワークを利用して、国家安全、社会公共利益または他人の合法的権益を害する活動を行ってはならない。
电信市场
電気通信市場
第一节 电信业务许可
第一節 電気通信業務許可
国家对电信业务经营按照电信业务分类，实行许可制度。
国は、電気通信業務経営について、電気通信業務の分類に従い、許可制度を実施する。
经营电信业务，必须依照本条例的规定取得国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构颁发的电信业务经营许可证。
電気通信業務を経営するには、本条例の規定に従い、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が発行する電気通信業務経営許可証を取得しなければならない。
未取得电信业务经营许可证，任何组织或者个人不得从事电信业务经营活动。
電気通信業務経営許可証を取得していない者は、電気通信業務の経営活動を行ってはならない。
电信业务分为基础电信业务和增值电信业务。
電気通信業務は、基礎電気通信業務と付加価値電気通信業務に分かれる。
基础电信业务，是指提供公共网络基础设施、公共数据传送和基本话音通信服务的业务。增值电信业务，是指利用公共网络基础设施提供的电信与信息服务的业务。
基礎電気通信業務とは、公共ネットワークインフラ、公共データ伝送および基本音声通信サービスを提供する業務をいう。付加価値電気通信業務とは、公共ネットワークインフラを利用して提供する電気通信および情報サービスに係る業務をいう。
电信业务分类的具体划分在本条例所附的《电信业务分类目录》中列出。国务院信息产业主管部门根据实际情况，可以对目录所列电信业务分类项目作局部调整，重新公布。
電気通信業務分類の具体的区分は、本条例に添付する『電気通信業務分類目録』に掲げる。国務院情報産業主管部門は、実情に応じて、目録に掲げる電気通信業務分類項目を一部調整し、改めて公布することができる。
经营基础电信业务，须经国务院信息产业主管部门审查批准，取得《基础电信业务经营许可证》。
基礎電気通信業務を経営するには、国務院情報産業主管部門の審査・承認を経て、『基礎電気通信業務経営許可証』を取得しなければならない。
经营增值电信业务，业务覆盖范围在两个以上省、自治区、直辖市的，须经国务院信息产业主管部门审查批准，取得《跨地区增值电信业务经营许可证》；业务覆盖范围在一个省、自治区、直辖市行政区域内的，须经省、自治区、直辖市电信管理机构审查批准，取得《增值电信业务经营许可证》。
付加価値電気通信業務を経営する場合、業務のカバー範囲が2つ以上の省、自治区、直轄市にわたるときは、国務院情報産業主管部門の審査・承認を経て、『跨地区付加価値電気通信業務経営許可証』を取得しなければならない。業務のカバー範囲が1つの省、自治区、直轄市の行政区域内にとどまるときは、省、自治区、直轄市の電気通信管理機構の審査・承認を経て、『付加価値電気通信業務経営許可証』を取得しなければならない。
运用新技术试办《电信业务分类目录》未列出的新型电信业务的，应当向省、自治区、直辖市电信管理机构备案。
新技術を利用して『電気通信業務分類目録』に掲載されていない新型電気通信業務を試験的に行う場合は、省、自治区、直轄市の電気通信管理機構に届け出なければならない。
经营基础电信业务，应当具备下列条件：
基礎電気通信業務を経営するには、次の条件を備えなければならない。
(一)经营者为依法设立的专门从事基础电信业务的公司，且公司中国有股权或者股份不少于51%；
(一)経営者が法に基づき設立された基礎電気通信業務を専門に行う会社であり、かつその会社の国有持分または株式が51%以上であること。
(二)有可行性研究报告和组网技术方案；
(二)実現可能性調査報告書およびネットワーク構築技術方案を有すること。
(三)有与从事经营活动相适应的资金和专业人员；
(三)経営活動に適応する資金および専門要員を有すること。
(四)有从事经营活动的场地及相应的资源；
(四)経営活動のための場所および対応する資源を有すること。
(五)有为用户提供长期服务的信誉或者能力；
(五)ユーザーに長期サービスを提供する信用または能力を有すること。
(六)国家规定的其他条件。
(六)国が規定するその他の条件。
申请经营基础电信业务，应当向国务院信息产业主管部门提出申请，并提交本条例第十条规定的相关文件。国务院信息产业主管部门应当自受理申请之日起180日内审查完毕，作出批准或者不予批准的决定。予以批准的，颁发《基础电信业务经营许可证》；不予批准的，应当书面通知申请人并说明理由。
基礎電気通信業務の経営を申請するには、国務院情報産業主管部門に申請し、本条例第十条に規定する関連書類を提出しなければならない。国務院情報産業主管部門は、申請を受理した日から180日以内に審査を完了し、承認または不承認の決定を下さなければならない。承認する場合は、『基礎電気通信業務経営許可証』を発行する。不承認の場合は、書面で申請者に通知し、理由を説明しなければならない。
国务院信息产业主管部门审查经营基础电信业务的申请时，应当考虑国家安全、电信网络安全、电信资源可持续利用、环境保护和电信市场的竞争状况等因素。
国務院情報産業主管部門は、基礎電気通信業務の経営申請を審査する際、国家安全、電気通信ネットワークの安全、電気通信資源の持続可能な利用、環境保護および電気通信市場の競争状況等の要素を考慮しなければならない。
颁发《基础电信业务经营许可证》，应当按照国家有关规定采用招标方式。
『基礎電気通信業務経営許可証』の発行は、国の関連規定に従い、入札方式を採用しなければならない。
经营增值电信业务，应当具备下列条件：
付加価値電気通信業務を経営するには、次の条件を備えなければならない。
(一)经营者为依法设立的公司；
(一)経営者が法に基づき設立された会社であること。
(二)有与开展经营活动相适应的资金和专业人员；
(二)経営活動に適応する資金および専門要員を有すること。
(三)有为用户提供长期服务的信誉或者能力；
(三)ユーザーに長期サービスを提供する信用または能力を有すること。
(四)国家规定的其他条件。
(四)国が規定するその他の条件。
申请经营增值电信业务，应当根据本条例第九条第二款的规定，向国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构提出申请，并提交本条例第十三条规定的相关文件。申请经营的增值电信业务，按照国家有关规定须经有关主管部门审批的，还应当提交有关主管部门审核同意的文件。国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构应当自收到申请之日起60日内审查完毕，作出批准或者不予批准的决定。予以批准的，颁发《跨地区增值电信业务经营许可证》或者《增值电信业务经营许可证》；不予批准的，应当书面通知申请人并说明理由。
付加価値電気通信業務の経営を申請するには、本条例第九条第二項の規定に従い、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構に申請し、本条例第十三条に規定する関連書類を提出しなければならない。申請する付加価値電気通信業務が国の関連規定により関係主管部門の審査・承認を必要とする場合は、当該主管部門の審査・同意の書類も提出しなければならない。国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構は、申請を受理した日から60日以内に審査を完了し、承認または不承認の決定を下さなければならない。承認する場合は、『跨地区付加価値電気通信業務経営許可証』または『付加価値電気通信業務経営許可証』を発行する。不承認の場合は、書面で申請者に通知し、理由を説明しなければならない。
电信业务经营者在经营过程中，变更经营主体、业务范围或者停止经营的，应当提前90日向原颁发许可证的机关提出申请，并办理相应手续；停止经营的，还应当按照国家有关规定做好善后工作。
電気通信業務経営者は、経営過程において、経営主体、業務範囲を変更し、または経営を停止する場合は、90日前に原許可証発行機関に申請し、相応の手続きを行わなければならない。経営を停止する場合は、国の関連規定に従い、事後処理を適切に行わなければならない。
专用电信网运营单位在所在地区经营电信业务的，应当依照本条例规定的条件和程序提出申请，经批准，取得电信业务经营许可证。
専用電気通信網の運営機関が所在地区で電気通信業務を経営する場合は、本条例に規定する条件および手続きに従い申請し、承認を経て、電気通信業務経営許可証を取得しなければならない。
第二节 电信网间互联
第二節 電気通信網間相互接続
电信网之间应当按照技术可行、经济合理、公平公正、相互配合的原则，实现互联互通。
電気通信網間は、技術的に実行可能、経済的に合理的、公平かつ公正、相互協力の原則に従い、相互接続を実現しなければならない。
主导的电信业务经营者不得拒绝其他电信业务经营者和专用网运营单位提出的互联互通要求。
支配的な電気通信業務経営者は、他の電気通信業務経営者および専用網運営機関が提出する相互接続要求を拒否してはならない。
前款所称主导的电信业务经营者，是指控制必要的基础电信设施并且在电信业务市场中占有较大份额，能够对其他电信业务经营者进入电信业务市场构成实质性影响的经营者。
前項にいう「支配的な電気通信業務経営者」とは、必要な基礎電気通信施設を支配し、かつ電気通信業務市場においてかなりのシェアを占め、他の電気通信業務経営者の電気通信業務市場への参入に実質的な影響を及ぼし得る経営者をいう。
主导的电信业务经营者由国务院信息产业主管部门确定。
支配的な電気通信業務経営者は、国務院情報産業主管部門が確定する。
主导的电信业务经营者应当按照非歧视和透明化的原则，制定包括网间互联的程序、时限、非捆绑网络元素目录等内容的互联规程。互联规程应当报国务院信息产业主管部门审查同意。该互联规程对主导的电信业务经营者的互联互通活动具有约束力。
支配的な電気通信業務経営者は、非差別かつ透明性の原則に従い、網間相互接続の手続き、期限、非バンドルネットワーク要素目録等を含む相互接続规程を制定しなければならない。相互接続规程は、国務院情報産業主管部門の審査・同意を得なければならない。当該相互接続规程は、支配的な電気通信業務経営者の相互接続活動に対し拘束力を有する。
公用电信网之间、公用电信网与专用电信网之间的网间互联，由网间互联双方按照国务院信息产业主管部门的网间互联管理规定进行互联协商，并订立网间互联协议。
公衆電気通信網間、公衆電気通信網と専用電気通信網間の網間相互接続は、網間相互接続の双方が国務院情報産業主管部門の網間相互接続管理規定に従い相互接続協議を行い、網間相互接続契約を締結する。
网间互联双方经协商未能达成网间互联协议的，自一方提出互联要求之日起60日内，任何一方均可以按照网间互联覆盖范围向国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构申请协调；收到申请的机关应当依照本条例第十七条第一款规定的原则进行协调，促使网间互联双方达成协议；自网间互联一方或者双方申请协调之日起45日内经协调仍不能达成协议的，由协调机关随机邀请电信技术专家和其他有关方面专家进行公开论证并提出网间互联方案。协调机关应当根据专家论证结论和提出的网间互联方案作出决定，强制实现互联互通。
網間相互接続の双方が協議により網間相互接続契約を締結できない場合、一方が相互接続を要求した日から60日以内に、いずれの一方も網間相互接続のカバー範囲に従い、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構に調停を申請することができる。申請を受けた機関は、本条例第十七条第一項に規定する原則に従い調停を行い、網間相互接続の双方が契約を締結するよう促さなければならない。網間相互接続の一方または双方が調停を申請した日から45日以内に調停によっても契約を締結できない場合は、調停機関が無作為に電気通信技術専門家およびその他関係専門家を招集し、公開討論を行い、網間相互接続方案を提出させる。調停機関は、専門家の討論結論および提出された網間相互接続方案に基づき決定を下し、強制的に相互接続を実現させる。
网间互联双方必须在协议约定或者决定规定的时限内实现互联互通，遵守网间互联协议和国务院信息产业主管部门的相关规定，保障网间通信畅通，任何一方不得擅自中断互联互通。网间互联遇有通信技术障碍的，双方应当立即采取有效措施予以消除。网间互联双方在互联互通中发生争议的，依照本条例第二十条规定的程序和办法处理。
網間相互接続の双方は、契約の約定または決定の規定する期限内に相互接続を実現し、網間相互接続契約および国務院情報産業主管部門の関連規定を遵守し、網間通信の円滑を保障しなければならず、いずれの一方も勝手に相互接続を中断してはならない。網間相互接続に通信技術障害が発生した場合、双方は直ちに有効な措置を講じてこれを除去しなければならない。網間相互接続の双方が相互接続において争議が生じた場合は、本条例第二十条に規定する手続きおよび方法により処理する。
网间互联的通信质量应当符合国家有关标准。主导的电信业务经营者向其他电信业务经营者提供网间互联，服务质量不得低于本网内的同类业务及向其子公司或者分支机构提供的同类业务质量。
網間相互接続の通信品質は、国家の関連基準に適合しなければならない。支配的な電気通信業務経営者が他の電気通信業務経営者に提供する網間相互接続のサービス品質は、自網内の同種業務およびその子会社または支店に提供する同種業務の品質を下回ってはならない。
网间互联的费用结算与分摊应当执行国家有关规定，不得在规定标准之外加收费用。
網間相互接続の費用決済および分担は、国の関連規定を執行しなければならず、規定の基準を超えて費用を加算してはならない。
网间互联的技术标准、费用结算办法和具体管理规定，由国务院信息产业主管部门制定。
網間相互接続の技術基準、費用決済方法および具体的な管理規定は、国務院情報産業主管部門が制定する。
第三节 电信资费
第三節 電気通信料金
电信资费实行市场调节价。电信业务经营者应当统筹考虑生产经营成本、电信市场供求状况等因素，合理确定电信业务资费标准。
電気通信料金は、市場調節価格を実施する。電気通信業務経営者は、生産経営コスト、電気通信市場の需給状況等の要素を総合的に考慮し、電気通信業務の料金基準を合理的に確定しなければならない。
国家依法加强对电信业务经营者资费行为的监管，建立健全监管规则，维护消费者合法权益。
国は、法に基づき電気通信業務経営者の料金行為に対する監督を強化し、監督管理規則を確立・整備し、消費者の合法的権益を保護する。
电信业务经营者应当根据国务院信息产业主管部门和省、自治区、直辖市电信管理机构的要求，提供准确、完备的业务成本数据及其他有关资料。
電気通信業務経営者は、国務院情報産業主管部門および省、自治区、直轄市の電気通信管理機構の要求に従い、正確かつ完全な業務コストデータその他関連資料を提供しなければならない。
第四节 电信资源
第四節 電気通信資源
国家对电信资源统一规划、集中管理、合理分配，实行有偿使用制度。
国は、電気通信資源に対し、統一計画、集中管理、合理的配分を行い、有償使用制度を実施する。
前款所称电信资源，是指无线电频率、卫星轨道位置、电信网码号等用于实现电信功能且有限的资源。
前項にいう「電気通信資源」とは、無線周波数、衛星軌道位置、電気通信網番号等、電気通信機能を実現するために用いられる有限の資源をいう。
电信业务经营者占有、使用电信资源，应当缴纳电信资源费。具体收费办法由国务院信息产业主管部门会同国务院财政部门、价格主管部门制定，报国务院批准后公布施行。
電気通信業務経営者が電気通信資源を占有・使用する場合は、電気通信資源費を納付しなければならない。具体的な徴収方法は、国務院情報産業主管部門が国務院財政部門、価格主管部門と共同で制定し、国務院の承認を得て公布・施行する。
电信资源的分配，应当考虑电信资源规划、用途和预期服务能力。
電気通信資源の配分は、電気通信資源計画、用途および予想サービス能力を考慮しなければならない。
分配电信资源，可以采取指配的方式，也可以采用拍卖的方式。
電気通信資源の配分は、指定方式または競売方式を採用することができる。
取得电信资源使用权的，应当在规定的时限内启用所分配的资源，并达到规定的最低使用规模。未经国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构批准，不得擅自使用、转让、出租电信资源或者改变电信资源的用途。
電気通信資源の使用権を取得した者は、規定の期限内に配分された資源を起動し、規定の最低使用規模に達しなければならない。国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構の承認なく、勝手に電気通信資源を使用、譲渡、賃貸し、またはその用途を変更してはならない。
电信资源使用者依法取得电信网码号资源后，主导的电信业务经营者和其他有关单位有义务采取必要的技术措施，配合电信资源使用者实现其电信网码号资源的功能。
電気通信資源使用者が法に基づき電気通信網番号資源を取得した後、支配的な電気通信業務経営者およびその他関係機関は、必要な技術措置を講じ、電気通信資源使用者がその電気通信網番号資源の機能を実現するよう協力する義務を負う。
法律、行政法规对电信资源管理另有特别规定的，从其规定。
法律、行政法規に電気通信資源管理について別段の特別規定がある場合は、その規定に従う。
电信服务
電気通信サービス
电信业务经营者应当按照国家规定的电信服务标准向电信用户提供服务。电信业务经营者提供服务的种类、范围、资费标准和时限，应当向社会公布，并报省、自治区、直辖市电信管理机构备案。
電気通信業務経営者は、国が規定する電気通信サービス基準に従い、電気通信ユーザーにサービスを提供しなければならない。電気通信業務経営者が提供するサービスの種類、範囲、料金基準および期限は、社会に公表し、かつ省、自治区、直轄市の電気通信管理機構に届け出なければならない。
电信用户有权自主选择使用依法开办的各类电信业务。
電気通信ユーザーは、法に基づき開設された各種電気通信業務を自主的に選択して使用する権利を有する。
电信用户申请安装、移装电信终端设备的，电信业务经营者应当在其公布的时限内保证装机开通；由于电信业务经营者的原因逾期未能装机开通的，应当每日按照收取的安装费、移装费或者其他费用数额1%的比例，向电信用户支付违约金。
電気通信ユーザーが電気通信端末設備の設置または移設を申請した場合、電気通信業務経営者は、公表した期限内に設置・開通を保証しなければならない。電気通信業務経営者の原因により期限を過ぎても設置・開通できない場合は、毎日、徴収した設置費、移設費その他の費用の額の1%の割合で、電気通信ユーザーに違約金を支払わなければならない。
电信用户申告电信服务障碍的，电信业务经营者应当自接到申告之日起，城镇48小时、农村72小时内修复或者调通；不能按期修复或者调通的，应当及时通知电信用户，并免收障碍期间的月租费用。但是，属于电信终端设备的原因造成电信服务障碍的除外。
電気通信ユーザーが電気通信サービスの障害を申告した場合、電気通信業務経営者は、申告を受けた日から、都市部では48時間以内、農村部では72時間以内に修理または復旧しなければならない。期日までに修理または復旧できない場合は、速やかに電気通信ユーザーに通知し、障害期間中の月額使用料を免除しなければならない。ただし、電気通信端末設備に起因する障害の場合はこの限りでない。
电信业务经营者应当为电信用户交费和查询提供方便。电信用户要求提供国内长途通信、国际通信、移动通信和信息服务等收费清单的，电信业务经营者应当免费提供。
電気通信業務経営者は、電気通信ユーザーの料金支払いおよび照会に便宜を図らなければならない。電気通信ユーザーが国内長距離通信、国際通信、移動通信および情報サービス等の課金明細書の提供を要求した場合、電気通信業務経営者は無料で提供しなければならない。
电信用户出现异常的巨额电信费用时，电信业务经营者一经发现，应当尽可能迅速告知电信用户，并采取相应的措施。
電気通信ユーザーに異常な巨额の電気通信費用が発生した場合、電気通信業務経営者は、発見次第、できる限り速やかに電気通信ユーザーに通知し、かつ相応の措置を講じなければならない。
前款所称巨额电信费用，是指突然出现超过电信用户此前3个月平均电信费用5倍以上的费用。
前項にいう「巨额の電気通信費用」とは、突然、当該電気通信ユーザーの過去3ヶ月間の平均電気通信費用の5倍を超える費用が発生した場合をいう。
电信用户应当按照约定的时间和方式及时、足额地向电信业务经营者交纳电信费用；电信用户逾期不交纳电信费用的，电信业务经营者有权要求补交电信费用，并可以按照所欠费用每日加收3‰的违约金。
電気通信ユーザーは、約定した時間および方法に従い、速やかにかつ全額を電気通信業務経営者に電気通信費用を納付しなければならない。電気通信ユーザーが期限を過ぎても電気通信費用を納付しない場合、電気通信業務経営者は、電気通信費用の補納を要求する権利を有し、かつ未納費用に対し1日当たり3‰の違約金を加算することができる。
对超过收费约定期限30日仍不交纳电信费用的电信用户，电信业务经营者可以暂停向其提供电信服务。电信用户在电信业务经营者暂停服务60日内仍未补交电信费用和违约金的，电信业务经营者可以终止提供服务，并可以依法追缴欠费和违约金。
料金支払いの約定期限を30日過ぎてもなお電気通信費用を納付しない電気通信ユーザーに対し、電気通信業務経営者は、電気通信サービスの提供を一時停止することができる。電気通信ユーザーが電気通信業務経営者のサービス停止後60日以内に未納の電気通信費用および違約金を補納しない場合、電気通信業務経営者は、サービスの提供を終了し、かつ法に基づき未納料金および違約金を追及することができる。
经营移动电信业务的经营者可以与电信用户约定交纳电信费用的期限、方式，不受前款规定期限的限制。
移動電気通信業務を経営する経営者は、電気通信ユーザーと電気通信費用の納付期限および方法を約定することができ、前項の期限の制限を受けない。
电信业务经营者应当在迟延交纳电信费用的电信用户补足电信费用、违约金后的48小时内，恢复暂停的电信服务。
電気通信業務経営者は、電気通信費用の納付を遅延した電気通信ユーザーが電気通信費用および違約金を補納した後、48時間以内に、停止した電気通信サービスを回復しなければならない。
电信业务经营者因工程施工、网络建设等原因，影响或者可能影响正常电信服务的，必须按照规定的时限及时告知用户，并向省、自治区、直辖市电信管理机构报告。
電気通信業務経営者は、工事施工、ネットワーク建設等の理由により、正常な電気通信サービスに影響を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合、規定の期限に従い速やかにユーザーに通知し、かつ省、自治区、直轄市の電気通信管理機構に報告しなければならない。
因前款原因中断电信服务的，电信业务经营者应当相应减免用户在电信服务中断期间的相关费用。
前項の理由により電気通信サービスが中断された場合、電気通信業務経営者は、ユーザーの電気通信サービス中断期間中の関連費用を相応に減免しなければならない。
出现本条第一款规定的情形，电信业务经营者未及时告知用户的，应当赔偿由此给用户造成的损失。
本条第一項に規定する状況が発生した場合、電気通信業務経営者が速やかにユーザーに通知しなかったときは、これによりユーザーに生じた損害を賠償しなければならない。
经营本地电话业务和移动电话业务的电信业务经营者，应当免费向用户提供火警、匪警、医疗急救、交通事故报警等公益性电信服务并保障通信线路畅通。
市内電話業務および移動電話業務を経営する電気通信業務経営者は、ユーザーに対し、火災報知、警察、医療救急、交通事故通報等の公益的電気通信サービスを無料で提供し、かつ通信回線の円滑を保障しなければならない。
电信业务经营者应当及时为需要通过中继线接入其电信网的集团用户，提供平等、合理的接入服务。
電気通信業務経営者は、中継線を介してその電気通信網に接続する必要があるグループユーザーに対し、平等かつ合理的な接続サービスを速やかに提供しなければならない。
未经批准，电信业务经营者不得擅自中断接入服务。
承認なく、電気通信業務経営者は勝手に接続サービスを中断してはならない。
电信业务经营者应当建立健全内部服务质量管理制度，并可以制定并公布施行高于国家规定的电信服务标准的企业标准。
電気通信業務経営者は、内部サービス品質管理制度を確立・整備し、かつ国が規定する電気通信サービス基準を上回る企業基準を制定し、公表・施行することができる。
电信业务经营者应当采取各种形式广泛听取电信用户意见，接受社会监督，不断提高电信服务质量。
電気通信業務経営者は、様々な形式で電気通信ユーザーの意見を広く聴取し、社会の監督を受け入れ、絶えず電気通信サービス品質を向上させなければならない。
电信业务经营者提供的电信服务达不到国家规定的电信服务标准或者其公布的企业标准的，或者电信用户对交纳电信费用持有异议的，电信用户有权要求电信业务经营者予以解决；电信业务经营者拒不解决或者电信用户对解决结果不满意的，电信用户有权向国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构或者其他有关部门申诉。收到申诉的机关必须对申诉及时处理，并自收到申诉之日起30日内向申诉者作出答复。
電気通信業務経営者が提供する電気通信サービスが国が規定する電気通信サービス基準またはその公表した企業基準に達しない場合、または電気通信ユーザーが電気通信費用の納付に異議がある場合、電気通信ユーザーは、電気通信業務経営者に対し解決を要求する権利を有する。電気通信業務経営者が解決を拒否し、または電気通信ユーザーが解決結果に不満がある場合、電気通信ユーザーは、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構その他関係部門に申し立てる権利を有する。申し立てを受けた機関は、速やかに処理し、かつ申し立てを受けた日から30日以内に申立者に回答しなければならない。
电信用户对交纳本地电话费用有异议的，电信业务经营者还应当应电信用户的要求免费提供本地电话收费依据，并有义务采取必要措施协助电信用户查找原因。
電気通信ユーザーが市内電話費用の納付に異議がある場合、電気通信業務経営者は、さらに電気通信ユーザーの要求に応じて市内電話の課金根拠を無料で提供し、かつ必要な措置を講じて電気通信ユーザーの原因究明に協力する義務を負う。
电信业务经营者在电信服务中，不得有下列行为：
電気通信業務経営者は、電気通信サービスにおいて、次の行為を行ってはならない。
(一)以任何方式限定电信用户使用其指定的业务；
(一)いかなる方法でも電気通信ユーザーが指定された業務を使用するよう限定すること。
(二)限定电信用户购买其指定的电信终端设备或者拒绝电信用户使用自备的已经取得入网许可的电信终端设备；
(二)電気通信ユーザーが指定された電気通信端末設備を購入するよう限定し、または電気通信ユーザーが自ら準備した既に入網許可を取得した電気通信端末設備の使用を拒否すること。
(三)无正当理由拒绝、拖延或者中止对电信用户的电信服务；
(三)正当な理由なく、電気通信ユーザーに対する電気通信サービスを拒否、遅延または中止すること。
(四)对电信用户不履行公开作出的承诺或者作容易引起误解的虚假宣传；
(四)電気通信ユーザーに対し、公開した約束を履行せず、または誤解を招きやすい虚偽の宣伝を行うこと。
(五)以不正当手段刁难电信用户或者对投诉的电信用户打击报复。
(五)不正な手段で電気通信ユーザーに難癖をつけ、または苦情を申し立てた電気通信ユーザーに報復すること。
电信业务经营者在电信业务经营活动中，不得有下列行为：
電気通信業務経営者は、電気通信業務経営活動において、次の行為を行ってはならない。
(一)以任何方式限制电信用户选择其他电信业务经营者依法开办的电信服务；
(一)いかなる方法でも電気通信ユーザーが他の電気通信業務経営者の法に基づき開設した電気通信サービスを選択することを制限すること。
(二)对其经营的不同业务进行不合理的交叉补贴；
(二)自らが経営する異なる業務に対し不合理なクロスサブシディを行うこと。
(三)以排挤竞争对手为目的，低于成本提供电信业务或者服务，进行不正当竞争。
(三)競争相手を排除する目的で、原価を下回って電気通信業務またはサービスを提供し、不正競争を行うこと。
国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构应当依据职权对电信业务经营者的电信服务质量和经营活动进行监督检查，并向社会公布监督抽查结果。
国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構は、職権に基づき、電気通信業務経営者の電気通信サービス品質および経営活動に対し監督検査を行い、かつ監督検査の結果を社会に公表しなければならない。
电信业务经营者必须按照国家有关规定履行相应的电信普遍服务义务。
電気通信業務経営者は、国の関連規定に従い、相応の電気通信ユニバーサルサービス義務を履行しなければならない。
国务院信息产业主管部门可以采取指定的或者招标的方式确定电信业务经营者具体承担电信普遍服务的义务。
国務院情報産業主管部門は、指定方式または入札方式により、電気通信業務経営者が具体的に電気通信ユニバーサルサービスの義務を履行する者を確定することができる。
电信普遍服务成本补偿管理办法，由国务院信息产业主管部门会同国务院财政部门、价格主管部门制定，报国务院批准后公布施行。
電気通信ユニバーサルサービスのコスト補償管理方法は、国務院情報産業主管部門が国務院財政部門、価格主管部門と共同で制定し、国務院の承認を得て公布・施行する。
电信建设
電気通信建設
第一节 电信设施建设
第一節 電気通信施設建設
公用电信网、专用电信网、广播电视传输网的建设应当接受国务院信息产业主管部门的统筹规划和行业管理。
公衆電気通信網、専用電気通信網、放送テレビ伝送網の建設は、国務院情報産業主管部門の統括計画および業界管理を受けなければならない。
属于全国性信息网络工程或者国家规定限额以上建设项目的公用电信网、专用电信网、广播电视传输网建设，在按照国家基本建设项目审批程序报批前，应当征得国务院信息产业主管部门同意。
全国的情報ネットワーク工事または国が規定する限度額以上の建設プロジェクトに属する公衆電気通信網、専用電気通信網、放送テレビ伝送網の建設は、国の基本建設プロジェクト審査許可手続きに従い報告・承認を受ける前に、国務院情報産業主管部門の同意を得なければならない。
基础电信建设项目应当纳入地方各级人民政府城市建设总体规划和村镇、集镇建设总体规划。
基礎電気通信建設プロジェクトは、地方各級人民政府の都市建設全体計画および町村、集鎮建設全体計画に組み入れなければならない。
城市建设和村镇、集镇建设应当配套设置电信设施。建筑物内的电信管线和配线设施以及建设项目用地范围内的电信管道，应当纳入建设项目的设计文件，并随建设项目同时施工与验收。所需经费应当纳入建设项目概算。
都市建設および町村、集鎮建設は、電気通信施設を併せて設置しなければならない。建物内の電気通信管路および配線施設、ならびに建設プロジェクト用地範囲内の電気通信管路は、建設プロジェクトの設計書に組み入れ、かつ建設プロジェクトと同時に施工・検査を受けなければならない。必要な経費は、建設プロジェクトの概算に組み入れなければならない。
有关单位或者部门规划、建设道路、桥梁、隧道或者地下铁道等，应当事先通知省、自治区、直辖市电信管理机构和电信业务经营者，协商预留电信管线等事宜。
関係機関または部門が道路、橋梁、トンネルまたは地下鉄等を計画・建設する場合は、事前に省、自治区、直轄市の電気通信管理機構および電気通信業務経営者に通知し、電気通信管路等の予備について協議しなければならない。
基础电信业务经营者可以在民用建筑物上附挂电信线路或者设置小型天线、移动通信基站等公用电信设施，但是应当事先通知建筑物产权人或者使用人，并按照省、自治区、直辖市人民政府规定的标准向该建筑物的产权人或者其他权利人支付使用费。
基礎電気通信業務経営者は、民用建物に電気通信線路を付設し、または小型アンテナ、移動通信基地局等の公衆電気通信施設を設置することができる。ただし、事前に建物の権利者または使用者に通知し、かつ省、自治区、直轄市人民政府が規定する基準に従い、当該建物の権利者その他の権利者に使用料を支払わなければならない。
建设地下、水底等隐蔽电信设施和高空电信设施，应当按照国家有关规定设置标志。
地下、水中等の隐蔽電気通信施設および高所電気通信施設を建設する場合は、国の関連規定に従い標識を設置しなければならない。
基础电信业务经营者建设海底电信缆线，应当征得国务院信息产业主管部门同意，并征求有关部门意见后，依法办理有关手续。海底电信缆线由国务院有关部门在海图上标出。
基礎電気通信業務経営者が海底電気通信ケーブルを建設する場合は、国務院情報産業主管部門の同意を得るとともに、関係部門の意見を聴取した上で、法に従い関連手続きを行わなければならない。海底電気通信ケーブルは、国務院関係部門が海図上に表示する。
任何单位或者个人不得擅自改动或者迁移他人的电信线路及其他电信设施；遇有特殊情况必须改动或者迁移的，应当征得该电信设施产权人同意，由提出改动或者迁移要求的单位或者个人承担改动或者迁移所需费用，并赔偿由此造成的经济损失。
いかなる機関または個人も、勝手に他人の電気通信線路その他の電気通信施設を変更または移設してはならない。特別な事情により変更または移設が必要な場合は、当該電気通信施設の権利者の同意を得るとともに、変更または移設を要求する機関または個人が変更または移設に必要な費用を負担し、かつこれにより生じた経済的損失を賠償しなければならない。
从事施工、生产、种植树木等活动，不得危及电信线路或者其他电信设施的安全或者妨碍线路畅通；可能危及电信安全时，应当事先通知有关电信业务经营者，并由从事该活动的单位或者个人负责采取必要的安全防护措施。
施工、生産、植樹等の活動を行う場合、電気通信線路その他の電気通信施設の安全を危険にさらし、または回線の円滑を妨げてはならない。電気通信の安全を危険にさらすおそれがある場合は、事前に関係電気通信業務経営者に通知し、かつ当該活動を行う機関または個人が必要な安全防護措置を講じる責任を負わなければならない。
违反前款规定，损害电信线路或者其他电信设施或者妨碍线路畅通的，应当恢复原状或者予以修复，并赔偿由此造成的经济损失。
前項の規定に違反し、電気通信線路その他の電気通信施設を損害し、または回線の円滑を妨げた場合は、原状回復または修理を行い、かつこれにより生じた経済的損失を賠償しなければならない。
从事电信线路建设，应当与已建的电信线路保持必要的安全距离；难以避开或者必须穿越，或者需要使用已建电信管道的，应当与已建电信线路的产权人协商，并签订协议；经协商不能达成协议的，根据不同情况，由国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构协调解决。
電気通信線路の建設を行う場合は、既設の電気通信線路と必要な安全距離を保たなければならない。回避が困難またはやむを得ず横断する必要がある場合、または既設の電気通信管路を使用する必要がある場合は、既設の電気通信線路の権利者と協議し、契約を締結しなければならない。協議が調わない場合は、状況に応じて、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が調停・解決する。
任何组织或者个人不得阻止或者妨碍基础电信业务经营者依法从事电信设施建设和向电信用户提供公共电信服务；但是，国家规定禁止或者限制进入的区域除外。
いかなる組織または個人も、基礎電気通信業務経営者が法に従い電気通信施設を建設し、電気通信ユーザーに公衆電気通信サービスを提供することを阻止または妨害してはならない。ただし、国が立入りを禁止または制限する区域は除く。
执行特殊通信、应急通信和抢修、抢险任务的电信车辆，经公安交通管理机关批准，在保障交通安全畅通的前提下可以不受各种禁止机动车通行标志的限制。
特殊通信、緊急通信および修理・復旧、緊急対応任務を執行する電気通信車両は、公安交通管理機関の承認を得て、交通安全の円滑を保障することを前提に、各種の自動車通行禁止標識の制限を受けないことができる。
第二节 电信设备进网
第二節 電気通信設備の入網
国家对电信终端设备、无线电通信设备和涉及网间互联的设备实行进网许可制度。
国は、電気通信端末設備、無線通信設備および網間相互接続に関わる設備に対し、入網許可制度を実施する。
接入公用电信网的电信终端设备、无线电通信设备和涉及网间互联的设备，必须符合国家规定的标准并取得进网许可证。
公衆電気通信網に接続する電気通信端末設備、無線通信設備および網間相互接続に関わる設備は、国が規定する基準に適合し、かつ入網許可証を取得しなければならない。
实行进网许可制度的电信设备目录，由国务院信息产业主管部门会同国务院产品质量监督部门制定并公布施行。
入網許可制度を実施する電気通信設備の目録は、国務院情報産業主管部門が国務院製品品質監督部門と共同で制定し、公布・施行する。
办理电信设备进网许可证的，应当向国务院信息产业主管部门提出申请，并附送经国务院产品质量监督部门认可的电信设备检测机构出具的检测报告或者认证机构出具的产品质量认证证书。
電気通信設備入網許可証を申請するには、国務院情報産業主管部門に申請し、併せて国務院製品品質監督部門が認可する電気通信設備検査機関が発行する検査報告書または認証機関が発行する製品品質認証書を添付しなければならない。
国务院信息产业主管部门应当自收到电信设备进网许可申请之日起60日内，对申请及电信设备检测报告或者产品质量认证证书审查完毕。经审查合格的，颁发进网许可证；经审查不合格的，应当书面答复并说明理由。
国務院情報産業主管部門は、電気通信設備入網許可申請を受理した日から60日以内に、申請および電気通信設備検査報告書または製品品質認証書を審査しなければならない。審査に合格した場合は、入網許可証を発行する。審査に不合格の場合は、書面で回答し、理由を説明しなければならない。
电信设备生产企业必须保证获得进网许可的电信设备的质量稳定、可靠，不得降低产品质量和性能。
電気通信設備生産企業は、入網許可を取得した電気通信設備の品質が安定かつ信頼できることを保証しなければならず、製品品質および性能を低下させてはならない。
电信设备生产企业应当在其生产的获得进网许可的电信设备上粘贴进网许可标志。
電気通信設備生産企業は、その生産する入網許可を取得した電気通信設備に入網許可標識を貼付しなければならない。
国务院产品质量监督部门应当会同国务院信息产业主管部门对获得进网许可证的电信设备进行质量跟踪和监督抽查，公布抽查结果。
国務院製品品質監督部門は、国務院情報産業主管部門と共同で、入網許可証を取得した電気通信設備に対し品質追跡および監督抜き取り検査を行い、抜き取り検査の結果を公表しなければならない。
电信安全
電気通信安全
任何组织或者个人不得利用电信网络制作、复制、发布、传播含有下列内容的信息：
いかなる組織または個人も、電気通信ネットワークを利用して、次の内容を含む情報を作成、複製、発信、伝播してはならない。
(一)反对宪法所确定的基本原则的；
(一)憲法が確定する基本原則に反するもの。
(二)危害国家安全，泄露国家秘密，颠覆国家政权，破坏国家统一的；
(二)国家安全を害し、国家秘密を漏洩し、国家政権を転覆し、国家統一を破壊するもの。
(三)损害国家荣誉和利益的；
(三)国家の名誉および利益を損なうもの。
(四)煽动民族仇恨、民族歧视，破坏民族团结的；
(四)民族憎悪、民族差別を扇動し、民族団結を破壊するもの。
(五)破坏国家宗教政策，宣扬邪教和封建迷信的；
(五)国家の宗教政策を破壊し、邪教および封建迷信を宣伝するもの。
(六)散布谣言，扰乱社会秩序，破坏社会稳定的；
(六)デマを流布し、社会秩序を乱し、社会の安定を破壊するもの。
(七)散布淫秽、色情、赌博、暴力、凶杀、恐怖或者教唆犯罪的；
(七)わいせつ、ポルノ、ギャンブル、暴力、殺人、テロを流布し、または犯罪を教唆するもの。
(八)侮辱或者诽谤他人，侵害他人合法权益的；
(八)他人を侮辱し、または誹謗し、他人の合法的権益を侵害するもの。
(九)含有法律、行政法规禁止的其他内容的。
(九)法律、行政法規が禁止するその他の内容を含むもの。
任何组织或者个人不得有下列危害电信网络安全和信息安全的行为：
いかなる組織または個人も、次の電気通信ネットワークの安全および情報の安全を害する行為を行ってはならない。
(一)对电信网的功能或者存储、处理、传输的数据和应用程序进行删除或者修改；
(一)電気通信網の機能または保存、処理、伝送されるデータおよびアプリケーションプログラムを削除または修正すること。
(二)利用电信网从事窃取或者破坏他人信息、损害他人合法权益的活动；
(二)電気通信網を利用して、他人の情報を窃取または破壊し、他人の合法的権益を損なう活動を行うこと。
(三)故意制作、复制、传播计算机病毒或者以其他方式攻击他人电信网络等电信设施；
(三)故意にコンピュータウイルスを作成、複製、伝播し、またはその他の方法で他人の電気通信網等の電気通信施設を攻撃すること。
(四)危害电信网络安全和信息安全的其他行为。
(四)電気通信ネットワークの安全および情報の安全を害するその他の行為。
任何组织或者个人不得有下列扰乱电信市场秩序的行为：
いかなる組織または個人も、次の電気通信市場秩序を乱す行為を行ってはならない。
(一)采取租用电信国际专线、私设转接设备或者其他方法，擅自经营国际或者香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区电信业务；
(一)電気通信国際専用線を賃借し、私自に転送設備を設置し、またはその他の方法により、勝手に国際または香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区の電気通信業務を経営すること。
(二)盗接他人电信线路，复制他人电信码号，使用明知是盗接、复制的电信设施或者码号；
(二)他人の電気通信線路に盗接し、他人の電気通信番号を複製し、盗接・複製された電気通信施設または番号であることを知りながら使用すること。
(三)伪造、变造电话卡及其他各种电信服务有价凭证；
(三)テレホンカードその他各種電気通信サービスの有価証券を偽造、変造すること。
(四)以虚假、冒用的身份证件办理入网手续并使用移动电话。
(四)虚偽の、または他人の身分証明書を使用して入網手続きを行い、移動電話を使用すること。
电信业务经营者应当按照国家有关电信安全的规定，建立健全内部安全保障制度，实行安全保障责任制。
電気通信業務経営者は、国家の電気通信安全に関する規定に従い、内部安全保障制度を確立・整備し、安全保障責任制を実施しなければならない。
电信业务经营者在电信网络的设计、建设和运行中，应当做到与国家安全和电信网络安全的需求同步规划，同步建设，同步运行。
電気通信業務経営者は、電気通信ネットワークの設計、建設および運営において、国家安全および電気通信ネットワークの安全の需要と同期して計画、同期して建設、同期して運営することを達成しなければならない。
在公共信息服务中，电信业务经营者发现电信网络中传输的信息明显属于本条例第五十六条所列内容的，应当立即停止传输，保存有关记录，并向国家有关机关报告。
公共情報サービスにおいて、電気通信業務経営者は、電気通信ネットワーク内で伝送される情報が明らかに本条例第五十六条に掲げる内容に該当することを発見した場合、直ちに伝送を停止し、関連記録を保存し、かつ国家関係機関に報告しなければならない。
使用电信网络传输信息的内容及其后果由电信用户负责。
電気通信ネットワークを利用して伝送する情報の内容およびその結果は、電気通信ユーザーが責任を負う。
电信用户使用电信网络传输的信息属于国家秘密信息的，必须依照保守国家秘密法的规定采取保密措施。
電気通信ユーザーが電気通信ネットワークを利用して伝送する情報が国家秘密情報に該当する場合は、国家秘密保護法の規定に従い秘密保護措置を講じなければならない。
在发生重大自然灾害等紧急情况下，经国务院批准，国务院信息产业主管部门可以调用各种电信设施，确保重要通信畅通。
重大な自然災害等の緊急事態が発生した場合、国務院の承認を経て、国務院情報産業主管部門は各種電気通信施設を呼び出し、重要通信の円滑を確保することができる。
在中华人民共和国境内从事国际通信业务，必须通过国务院信息产业主管部门批准设立的国际通信出入口局进行。
中華人民共和国国内で国際通信業務を行う場合は、国務院情報産業主管部門が承認して設置した国際通信出入局を経由して行わなければならない。
我国内地与香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区之间的通信，参照前款规定办理。
中国内地と香港特別行政区、マカオ特別行政区および台湾地区との間の通信は、前項の規定を参照して処理する。
电信用户依法使用电信的自由和通信秘密受法律保护。除因国家安全或者追查刑事犯罪的需要，由公安机关、国家安全机关或者人民检察院依照法律规定的程序对电信内容进行检查外，任何组织或者个人不得以任何理由对电信内容进行检查。
電気通信ユーザーが法に従い電気通信を利用する自由および通信の秘密は、法律の保護を受ける。国家安全のためまたは刑事犯罪の追及の必要がある場合に、公安機関、国家安全機関または人民検察院が法律の規定する手続きに従い電気通信の内容を検査する場合を除き、いかなる組織または個人も、いかなる理由でも電気通信の内容を検査してはならない。
电信业务经营者及其工作人员不得擅自向他人提供电信用户使用电信网络所传输信息的内容。
電気通信業務経営者およびその従業員は、勝手に他人に対し、電気通信ユーザーが電気通信ネットワークを利用して伝送する情報の内容を提供してはならない。
罚则
罰則
违反本条例第五十六条、第五十七条的规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，由公安机关、国家安全机关依照有关法律、行政法规的规定予以处罚。
本条例第五十六条、第五十七条の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、公安機関、国家安全機関が関連法律、行政法規の規定に従い処罰する。
有本条例第五十八条第(二)、(三)、(四)项所列行为之一，扰乱电信市场秩序，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，由国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构依据职权责令改正，没收违法所得，处违法所得3倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足1万元的，处1万元以上10万元以下罚款。
本条例第五十八条第二号、第三号、第四号に掲げる行為の一を有し、電気通信市場秩序を乱し、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が職権に基づき、是正を命じ、違法所得を没収し、違法所得の3倍以上5倍以下の罰金を科する。違法所得がないか、または違法所得が1万元に満たない場合は、1万元以上10万元以下の罰金を科する。
违反本条例的规定，伪造、冒用、转让电信业务经营许可证、电信设备进网许可证或者编造在电信设备上标注的进网许可证编号的，由国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构依据职权没收违法所得，处违法所得3倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足1万元的，处1万元以上10万元以下罚款。
本条例の規定に違反し、電気通信業務経営許可証、電気通信設備入網許可証を偽造、冒用、譲渡し、または電気通信設備に表示する入網許可証番号を偽造した場合は、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が職権に基づき、違法所得を没収し、違法所得の3倍以上5倍以下の罰金を科する。違法所得がないか、または違法所得が1万元に満たない場合は、1万元以上10万元以下の罰金を科する。
违反本条例规定，有下列行为之一的，由国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构依据职权责令改正，没收违法所得，处违法所得3倍以上5倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足5万元的，处10万元以上100万元以下罚款；情节严重的，责令停业整顿：
本条例の規定に違反し、次の行為の一がある場合は、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が職権に基づき、是正を命じ、違法所得を没収し、違法所得の3倍以上5倍以下の罰金を科する。違法所得がないか、または違法所得が5万元に満たない場合は、10万元以上100万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、営業停止を命じる。
(一)违反本条例第七条第三款的规定或者有本条例第五十八条第(一)项所列行为，擅自经营电信业务的，或者超范围经营电信业务的；
(一)本条例第七条第三項の規定に違反し、または本条例第五十八条第一号に掲げる行為を有し、勝手に電気通信業務を経営し、または範囲を超えて電気通信業務を経営すること。
(二)未通过国务院信息产业主管部门批准，设立国际通信出入口进行国际通信的；
(二)国務院情報産業主管部門の承認を得ずに、国際通信出入局を設置して国際通信を行うこと。
(三)擅自使用、转让、出租电信资源或者改变电信资源用途的；
(三)勝手に電気通信資源を使用、譲渡、賃貸し、または電気通信資源の用途を変更すること。
(四)擅自中断网间互联互通或者接入服务的；
(四)勝手に網間相互接続または接続サービスを中断すること。
(五)拒不履行普遍服务义务的。
(五)ユニバーサルサービス義務の履行を拒否すること。
违反本条例的规定，有下列行为之一的，由国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构依据职权责令改正，没收违法所得，处违法所得1倍以上3倍以下罚款；没有违法所得或者违法所得不足1万元的，处1万元以上10万元以下罚款；情节严重的，责令停业整顿：
本条例の規定に違反し、次の行為の一がある場合は、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が職権に基づき、是正を命じ、違法所得を没収し、違法所得の1倍以上3倍以下の罰金を科する。違法所得がないか、または違法所得が1万元に満たない場合は、1万元以上10万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、営業停止を命じる。
(一)在电信网间互联中违反规定加收费用的；
(一)電気通信網間相互接続において、規定に違反して費用を加算すること。
(二)遇有网间通信技术障碍，不采取有效措施予以消除的；
(二)網間通信技術障害が発生した場合、有効な措置を講じてこれを除去しないこと。
(三)擅自向他人提供电信用户使用电信网络所传输信息的内容的；
(三)勝手に他人に対し、電気通信ユーザーが電気通信ネットワークを利用して伝送する情報の内容を提供すること。
(四)拒不按照规定缴纳电信资源使用费的。
(四)規定に従い電気通信資源使用料を納付することを拒否すること。
违反本条例第四十一条的规定，在电信业务经营活动中进行不正当竞争的，由国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构依据职权责令改正，处10万元以上100万元以下罚款；情节严重的，责令停业整顿。
本条例第四十一条の規定に違反し、電気通信業務経営活動において不正競争を行った場合は、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が職権に基づき、是正を命じ、10万元以上100万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、営業停止を命じる。
违反本条例的规定，有下列行为之一的，由国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构依据职权责令改正，处5万元以上50万元以下罚款；情节严重的，责令停业整顿：
本条例の規定に違反し、次の行為の一がある場合は、国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が職権に基づき、是正を命じ、5万元以上50万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、営業停止を命じる。
(一)拒绝其他电信业务经营者提出的互联互通要求的；
(一)他の電気通信業務経営者が提出する相互接続要求を拒否すること。
(二)拒不执行国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构依法作出的互联互通决定的；
(二)国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が法に基づき下した相互接続決定を執行しないこと。
(三)向其他电信业务经营者提供网间互联的服务质量低于本网及其子公司或者分支机构的。
(三)他の電気通信業務経営者に提供する網間相互接続のサービス品質が、自網およびその子会社または支店のものを下回ること。
违反本条例第三十三条第一款、第三十九条第二款的规定，电信业务经营者拒绝免费为电信用户提供国内长途通信、国际通信、移动通信和信息服务等收费清单，或者电信用户对交纳本地电话费用有异议并提出要求时，拒绝为电信用户免费提供本地电话收费依据的，由省、自治区、直辖市电信管理机构责令改正，并向电信用户赔礼道歉；拒不改正并赔礼道歉的，处以警告，并处5000元以上5万元以下的罚款。
本条例第三十三条第一項、第三十九条第二項の規定に違反し、電気通信業務経営者が電気通信ユーザーに対し国内長距離通信、国際通信、移動通信および情報サービス等の課金明細書の無料提供を拒否し、または電気通信ユーザーが市内電話費用の納付に異議があり要求した場合に、市内電話の課金根拠の無料提供を拒否した場合は、省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が是正を命じ、かつ電気通信ユーザーに謝罪するよう命じる。是正および謝罪を拒否した場合は、警告を科し、かつ5000元以上5万元以下の罰金を科する。
违反本条例第四十条的规定，由省、自治区、直辖市电信管理机构责令改正，并向电信用户赔礼道歉，赔偿电信用户损失；拒不改正并赔礼道歉、赔偿损失的，处以警告，并处1万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿。
本条例第四十条の規定に違反した場合は、省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が是正を命じ、かつ電気通信ユーザーに謝罪し、電気通信ユーザーの損害を賠償するよう命じる。是正、謝罪および損害賠償を拒否した場合は、警告を科し、かつ1万元以上10万元以下の罰金を科する。情状が重大な場合は、営業停止を命じる。
违反本条例的规定，有下列行为之一的，由省、自治区、直辖市电信管理机构责令改正，处1万元以上10万元以下的罚款：
本条例の規定に違反し、次の行為の一がある場合は、省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が是正を命じ、1万元以上10万元以下の罰金を科する。
(一)销售未取得进网许可的电信终端设备的；
(一)入網許可を取得していない電気通信端末設備を販売すること。
(二)非法阻止或者妨碍电信业务经营者向电信用户提供公共电信服务的；
(二)違法に電気通信業務経営者が電気通信ユーザーに公衆電気通信サービスを提供することを阻止または妨害すること。
(三)擅自改动或者迁移他人的电信线路及其他电信设施的。
(三)勝手に他人の電気通信線路その他の電気通信施設を変更または移設すること。
违反本条例的规定，获得电信设备进网许可证后降低产品质量和性能的，由产品质量监督部门依照有关法律、行政法规的规定予以处罚。
本条例の規定に違反し、電気通信設備入網許可証を取得した後、製品品質および性能を低下させた場合は、製品品質監督部門が関連法律、行政法規の規定に従い処罰する。
有本条例第五十六条、第五十七条和第五十八条所列禁止行为之一，情节严重的，由原发证机关吊销电信业务经营许可证。
本条例第五十六条、第五十七条および第五十八条に掲げる禁止行為の一があり、情状が重大な場合は、原許可証発行機関が電気通信業務経営許可証を取り消す。
国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构吊销电信业务经营许可证后，应当通知企业登记机关。
国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構が電気通信業務経営許可証を取り消した後は、企業登記機関に通知しなければならない。
国务院信息产业主管部门或者省、自治区、直辖市电信管理机构工作人员玩忽职守、滥用职权、徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。
国務院情報産業主管部門または省、自治区、直轄市の電気通信管理機構の職員が職務を怠り、職権を濫用し、私利を図り不正を行う行為で、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、法に従い行政処分を与える。
附则
附則
外国的组织或者个人在中华人民共和国境内投资与经营电信业务和香港特别行政区、澳门特别行政区与台湾地区的组织或者个人在内地投资与经营电信业务的具体办法，由国务院另行制定。
外国の組織または個人が中華人民共和国国内で電気通信業務に投資・経営すること、および香港特別行政区、マカオ特別行政区と台湾地区の組織または個人が内地で電気通信業務に投資・経営することに関する具体的な方法は、国務院が別途制定する。
本条例自公布之日起施行。
本条例は、公布の日から施行する。
附：
附：
电信业务分类目录
電気通信業務分類目録
一、基础电信业务
一、基礎電気通信業務
(一)固定网络国内长途及本地电话业务；
(一)固定ネットワーク国内長距離および市内電話業務
(二)移动网络电话和数据业务；
(二)移動ネットワーク電話およびデータ業務
(三)卫星通信及卫星移动通信业务；
(三)衛星通信および衛星移動通信業務
(四)互联网及其他公共数据传送业务；
(四)インターネットその他公共データ伝送業務
(五)带宽、波长、光纤、光缆、管道及其他网络元素出租、出售业务；
(五)帯域幅、波長、光ファイバー、光ケーブル、管路その他ネットワーク要素の賃貸・販売業務
(六)网络承载、接入及网络外包等业务；
(六)ネットワーク収容、接続およびネットワークアウトソーシング等の業務
(七)国际通信基础设施、国际电信业务；
(七)国際通信インフラ、国際電気通信業務
(八)无线寻呼业务；
(八)無線呼出し業務
(九)转售的基础电信业务。
(九)再販売の基礎電気通信業務
第(八)、(九)项业务比照增值电信业务管理。
第(八)、(九)項の業務は、付加価値電気通信業務に準じて管理する。
二、增值电信业务
二、付加価値電気通信業務
(一)电子邮件；
(一)電子メール
(二)语音信箱；
(二)ボイスメール
(三)在线信息库存储和检索；
(三)オンライン情報データベースの保存および検索
(四)电子数据交换；
(四)電子データ交換
(五)在线数据处理与交易处理；
(五)オンラインデータ処理および取引処理
(六)增值传真；
(六)付加価値ファックス
(七)互联网接入服务；
(七)インターネット接続サービス
(八)互联网信息服务；
(八)インターネット情報サービス
(九)可视电话会议服务。
(九)テレビ電話会議サービス