放射性廃棄物安全管理条例

(2011年11月30日国务院第183次常务会议通过　2011年12月20日中华人民共和国国务院令第612号公布　自2012年3月1日起施行)

（2011年11月30日 国務院第183回常務会議通過、2011年12月20日 中華人民共和国国務院令第612号公布、2012年3月1日施行）

为了加强对放射性废物的安全管理，保护环境，保障人体健康，根据《中华人民共和国放射性污染防治法》，制定本条例。

放射性廃棄物の安全管理を強化し、環境を保護し、人体の健康を保障するため、『中華人民共和国放射性汚染防止法』に基づき、本条例を制定する。

本条例所称放射性废物，是指含有放射性核素或者被放射性核素污染，其放射性核素浓度或者比活度大于国家确定的清洁解控水平，预期不再使用的废弃物。

本条例において放射性廃棄物とは、放射性核種を含むか又は放射性核種に汚染されており、その放射性核種の濃度又は比放射能が国が定めるクリアランスレベルを超え、かつ今後使用が見込まれない廃棄物をいう。

放射性废物的处理、贮存和处置及其监督管理等活动，适用本条例。

放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分並びにその監督管理などの活動には、本条例を適用する。

本条例所称处理，是指为了能够安全和经济地运输、贮存、处置放射性废物，通过净化、浓缩、固化、压缩和包装等手段，改变放射性废物的属性、形态和体积的活动。

本条例において処理とは、放射性廃棄物を安全かつ経済的に輸送、貯蔵、処分できるようにするため、浄化、濃縮、固化、圧縮及び包装などの手段により、放射性廃棄物の属性、形態及び体積を変更する活動をいう。

本条例所称贮存，是指将废旧放射源和其他放射性固体废物临时放置于专门建造的设施内进行保管的活动。

本条例において貯蔵とは、使用済み放射線源及びその他の放射性固体廃棄物を、専用に建設された施設内に一時的に保管する活動をいう。

本条例所称处置，是指将废旧放射源和其他放射性固体废物最终放置于专门建造的设施内并不再回取的活动。

本条例において処分とは、使用済み放射線源及びその他の放射性固体廃棄物を、専用に建設された施設内に最終的に配置し、以後回収しない活動をいう。

放射性废物的安全管理，应当坚持减量化、无害化和妥善处置、永久安全的原则。

放射性廃棄物の安全管理は、減量化、無害化並びに適切な処分及び恒久的な安全の原則を堅持しなければならない。

国务院环境保护主管部门统一负责全国放射性废物的安全监督管理工作。

国務院環境保護主管部門は、全国の放射性廃棄物の安全監督管理業務を統一的に担当する。

国务院核工业行业主管部门和其他有关部门，依照本条例的规定和各自的职责负责放射性废物的有关管理工作。

国務院の原子力産業主管部門その他の関係部門は、本条例の規定及びそれぞれの職責に従い、放射性廃棄物の関連管理業務を担当する。

县级以上地方人民政府环境保护主管部门和其他有关部门依照本条例的规定和各自的职责负责本行政区域放射性废物的有关管理工作。

県級以上の地方人民政府の環境保護主管部門その他の関係部門は、本条例の規定及びそれぞれの職責に従い、本行政区域の放射性廃棄物の関連管理業務を担当する。

国家对放射性废物实行分类管理。

国は放射性廃棄物に対して分類管理を実施する。

根据放射性废物的特性及其对人体健康和环境的潜在危害程度，将放射性废物分为高水平放射性废物、中水平放射性废物和低水平放射性废物。

放射性廃棄物の特性及び人体健康と環境への潜在的危害の程度に基づき、放射性廃棄物を高レベル放射性廃棄物、中レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物に分類する。

放射性废物的处理、贮存和处置活动，应当遵守国家有关放射性污染防治标准和国务院环境保护主管部门的规定。

放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分活動は、国家の放射性汚染防止に関する基準及び国務院環境保護主管部門の規定を遵守しなければならない。

国务院环境保护主管部门会同国务院核工业行业主管部门和其他有关部门建立全国放射性废物管理信息系统，实现信息共享。

国務院環境保護主管部門は国務院原子力産業主管部門その他の関係部門と共同で全国放射性廃棄物管理情報システムを構築し、情報共有を実現する。

国家鼓励、支持放射性废物安全管理的科学研究和技术开发利用，推广先进的放射性废物安全管理技术。

国は放射性廃棄物の安全管理に関する科学研究と技術開発利用を奨励・支援し、先進的な放射性廃棄物安全管理技術を普及させる。

任何单位和个人对违反本条例规定的行为，有权向县级以上人民政府环境保护主管部门或者其他有关部门举报。接到举报的部门应当及时调查处理，并为举报人保密；经调查情况属实的，对举报人给予奖励。

いかなる機関及び個人も、本条例の規定に違反する行為について、県級以上の人民政府環境保護主管部門その他の関係部門に通報する権利を有する。通報を受けた部門は速やかに調査処理を行い、通報者の秘密を保持しなければならない。調査の結果、事実が確認された場合、通報者に報奨を与える。

核设施营运单位应当将其产生的不能回收利用并不能返回原生产单位或者出口方的废旧放射源(以下简称废旧放射源)，送交取得相应许可证的放射性固体废物贮存单位集中贮存，或者直接送交取得相应许可证的放射性固体废物处置单位处置。

原子力施設運営事業者は、その発生した回収利用できず、かつ原生産事業者又は輸出先に返却できない使用済み放射線源（以下、使用済み放射線源という）を、対応する許可証を取得した放射性固体廃棄物貯蔵事業者に引き渡して集中貯蔵させるか、又は直接対応する許可証を取得した放射性固体廃棄物処分事業者に引き渡して処分させなければならない。

核设施营运单位应当对其产生的除废旧放射源以外的放射性固体废物和不能经净化排放的放射性废液进行处理，使其转变为稳定的、标准化的固体废物后自行贮存，并及时送交取得相应许可证的放射性固体废物处置单位处置。

核施設運営事業者は、その事業活動により生じた使用済み放射線源以外の放射性固体廃棄物及び浄化して排出できない放射性廃液を処理し、安定した標準化された固体廃棄物に転換した上で自ら貯蔵し、かつ、適時に相応の許可を取得した放射性固体廃棄物処分事業者に引き渡して処分しなければならない。

核技术利用单位应当对其产生的不能经净化排放的放射性废液进行处理，转变为放射性固体废物。

核技術利用事業者は、その事業活動により生じた浄化して排出できない放射性廃液を処理し、放射性固体廃棄物に転換しなければならない。

核技术利用单位应当及时将其产生的废旧放射源和其他放射性固体废物，送交取得相应许可证的放射性固体废物贮存单位集中贮存，或者直接送交取得相应许可证的放射性固体废物处置单位处置。

核技術利用事業者は、その事業活動により生じた使用済み放射線源及びその他の放射性固体廃棄物を、適時に相応の許可を取得した放射性固体廃棄物貯蔵事業者に引き渡して集中的に貯蔵し、又は直接相応の許可を取得した放射性固体廃棄物処分事業者に引き渡して処分しなければならない。

专门从事放射性固体废物贮存活动的单位，应当符合下列条件，并依照本条例的规定申请领取放射性固体废物贮存许可证：

専ら放射性固体廃棄物の貯蔵活動を行う事業者は、次の条件を満たし、かつ、本条例の規定に従い放射性固体廃棄物貯蔵許可証の申請を行わなければならない。

(一)有法人资格；

（一）法人格を有すること。

(二)有能保证贮存设施安全运行的组织机构和3名以上放射性废物管理、辐射防护、环境监测方面的专业技术人员，其中至少有1名注册核安全工程师；

（二）貯蔵施設の安全な運営を確保できる組織機構及び3名以上の放射性廃棄物管理、放射線防護、環境モニタリングに関する専門技術者を有し、そのうち少なくとも1名は登録核安全技術者であること。

(三)有符合国家有关放射性污染防治标准和国务院环境保护主管部门规定的放射性固体废物接收、贮存设施和场所，以及放射性检测、辐射防护与环境监测设备；

（三）国家の放射性汚染防止基準及び国務院環境保護主管部門の規定に適合する放射性固体廃棄物の受入れ、貯蔵施設及び場所、並びに放射性検出、放射線防護及び環境モニタリング設備を有すること。

(四)有健全的管理制度以及符合核安全监督管理要求的质量保证体系，包括质量保证大纲、贮存设施运行监测计划、辐射环境监测计划和应急方案等。

（四）健全な管理制度及び核安全監督管理要求に適合する品質保証体系（品質保証大纲、貯蔵施設運転モニタリング計画、放射線環境モニタリング計画及び緊急時対応計画等を含む）を有すること。

核设施营运单位利用与核设施配套建设的贮存设施，贮存本单位产生的放射性固体废物的，不需要申请领取贮存许可证；贮存其他单位产生的放射性固体废物的，应当依照本条例的规定申请领取贮存许可证。

核施設運営事業者が核施設に付随して建設された貯蔵施設を利用して自ら生じた放射性固体廃棄物を貯蔵する場合、貯蔵許可証の申請を必要としない。他の事業者が生じた放射性固体廃棄物を貯蔵する場合、本条例の規定に従い貯蔵許可証の申請を行わなければならない。

申请领取放射性固体废物贮存许可证的单位，应当向国务院环境保护主管部门提出书面申请，并提交其符合本条例第十二条规定条件的证明材料。

放射性固体廃棄物貯蔵許可証の申請を行う事業者は、国務院環境保護主管部門に対し書面による申請を行い、かつ、本条例第十二条に規定する条件を満たすことを証明する資料を提出しなければならない。

国务院环境保护主管部门应当自受理申请之日起20个工作日内完成审查，对符合条件的颁发许可证，予以公告；对不符合条件的，书面通知申请单位并说明理由。

国務院環境保護主管部門は、申請受理日から20営業日以内に審査を完了し、条件を満たすものには許可証を交付し公告するものとし、条件を満たさないものには申請機関に書面で通知し理由を説明するものとする。

国务院环境保护主管部门在审查过程中，应当组织专家进行技术评审，并征求国务院其他有关部门的意见。技术评审所需时间应当书面告知申请单位。

国務院環境保護主管部門は、審査の過程において、専門家を組織して技術審査を行い、国務院の他の関係部門の意見を求めるものとする。技術審査に要する時間は、申請機関に書面で通知するものとする。

放射性固体废物贮存许可证应当载明下列内容：

放射性固体廃棄物貯蔵許可証には、次の内容を記載するものとする。

(一)单位的名称、地址和法定代表人；

（一）機関の名称、住所及び法定代表者

(二)准予从事的活动种类、范围和规模；

（二）許可された活動の種類、範囲及び規模

(三)有效期限；

（三）有効期限

(四)发证机关、发证日期和证书编号。

（四）発行機関、発行日及び証明書番号

放射性固体废物贮存单位变更单位名称、地址、法定代表人的，应当自变更登记之日起20日内，向国务院环境保护主管部门申请办理许可证变更手续。

放射性固体廃棄物貯蔵機関が機関の名称、住所、法定代表者を変更する場合、変更登記日から20日以内に、国務院環境保護主管部門に許可証の変更手続を申請するものとする。

放射性固体废物贮存单位需要变更许可证规定的活动种类、范围和规模的，应当按照原申请程序向国务院环境保护主管部门重新申请领取许可证。

放射性固体廃棄物貯蔵機関が許可証に規定された活動の種類、範囲及び規模を変更する必要がある場合、元の申請手続に従い、国務院環境保護主管部門に許可証を再申請するものとする。

放射性固体废物贮存许可证的有效期为10年。

放射性固体廃棄物貯蔵許可証の有効期限は10年とする。

许可证有效期届满，放射性固体废物贮存单位需要继续从事贮存活动的，应当于许可证有效期届满90日前，向国务院环境保护主管部门提出延续申请。

許可証の有効期間が満了し、放射性固体廃棄物貯蔵事業者が引き続き貯蔵活動を行う必要がある場合、許可証の有効期間満了の90日前までに、国務院環境保護主管部門に延長申請を行わなければならない。

国务院环境保护主管部门应当在许可证有效期届满前完成审查，对符合条件的准予延续；对不符合条件的，书面通知申请单位并说明理由。

国務院環境保護主管部門は、許可証の有効期間満了前に審査を完了し、条件を満たす者には延長を許可し、条件を満たさない者には書面で申請者に通知し、理由を説明しなければならない。

放射性固体废物贮存单位应当按照国家有关放射性污染防治标准和国务院环境保护主管部门的规定，对其接收的废旧放射源和其他放射性固体废物进行分类存放和清理，及时予以清洁解控或者送交取得相应许可证的放射性固体废物处置单位处置。

放射性固体廃棄物貯蔵事業者は、国の放射性汚染防止に関する基準および国務院環境保護主管部門の規定に従い、受け入れた廃放射線源その他の放射性固体廃棄物を分類して保管・整理し、適時にクリーン解除または対応する許可証を取得した放射性固体廃棄物処分事業者に引き渡して処分しなければならない。

放射性固体废物贮存单位应当建立放射性固体废物贮存情况记录档案，如实完整地记录贮存的放射性固体废物的来源、数量、特征、贮存位置、清洁解控、送交处置等与贮存活动有关的事项。

放射性固体廃棄物貯蔵事業者は、放射性固体廃棄物の貯蔵状況の記録台帳を整備し、貯蔵する放射性固体廃棄物の発生源、数量、特性、貯蔵場所、クリーン解除、処分への引渡しなど、貯蔵活動に関する事項を正確かつ完全に記録しなければならない。

放射性固体废物贮存单位应当根据贮存设施的自然环境和放射性固体废物特性采取必要的防护措施，保证在规定的贮存期限内贮存设施、容器的完好和放射性固体废物的安全，并确保放射性固体废物能够安全回取。

放射性固体廃棄物貯蔵事業者は、貯蔵施設の自然環境および放射性固体廃棄物の特性に応じて必要な防護措置を講じ、規定の貯蔵期間中、貯蔵施設および容器の完全性と放射性固体廃棄物の安全を確保し、かつ放射性固体廃棄物を安全に回収できるようにしなければならない。

放射性固体废物贮存单位应当根据贮存设施运行监测计划和辐射环境监测计划，对贮存设施进行安全性检查，并对贮存设施周围的地下水、地表水、土壤和空气进行放射性监测。

放射性固体廃棄物貯蔵事業者は、貯蔵施設の運転モニタリング計画および放射線環境モニタリング計画に基づき、貯蔵施設の安全性検査を実施し、貯蔵施設周辺の地下水、地表水、土壌および空気の放射線モニタリングを行わなければならない。

放射性固体废物贮存单位应当如实记录监测数据，发现安全隐患或者周围环境中放射性核素超过国家规定的标准的，应当立即查找原因，采取相应的防范措施，并向所在地省、自治区、直辖市人民政府环境保护主管部门报告。构成辐射事故的，应当立即启动本单位的应急方案，并依照《中华人民共和国放射性污染防治法》、《放射性同位素与射线装置安全和防护条例》的规定进行报告，开展有关事故应急工作。

放射性固体廃棄物貯蔵事業者は、モニタリングデータを正確に記録し、安全上の危険または周辺環境中の放射性核種が国の定める基準を超えていることを発見した場合、直ちに原因を調査し、対応する予防措置を講じ、かつ所在地の省、自治区、直轄市人民政府の環境保護主管部門に報告しなければならない。放射線事故を構成する場合、直ちに自らの緊急時対応計画を開始し、『中華人民共和国放射性汚染防止法』、『放射性同位元素と放射線装置の安全と防護に関する条例』の規定に従って報告し、関連する事故緊急対応作業を実施しなければならない。

将废旧放射源和其他放射性固体废物送交放射性固体废物贮存、处置单位贮存、处置时，送交方应当一并提供放射性固体废物的种类、数量、活度等资料和废旧放射源的原始档案，并按照规定承担贮存、处置的费用。

廃放射線源その他の放射性固体廃棄物を放射性固体廃棄物の貯蔵・処分事業者に引き渡して貯蔵・処分する場合、引渡し側は併せて放射性固体廃棄物の種類、数量、放射能濃度等の資料および廃放射線源の原簿を提供し、かつ規定に従い貯蔵・処分の費用を負担しなければならない。

国务院核工业行业主管部门会同国务院环境保护主管部门根据地质、环境、社会经济条件和放射性固体废物处置的需要，在征求国务院有关部门意见并进行环境影响评价的基础上编制放射性固体废物处置场所选址规划，报国务院批准后实施。

国務院核工業業界主管部門は、国務院環境保護主管部門と共同で、地質、環境、社会経済条件および放射性固体廃棄物の処分の必要性に基づき、国務院関係部門の意見を求め、環境影響評価を行った上で、放射性固体廃棄物処分場の選定計画を作成し、国務院の承認を得て実施する。

有关地方人民政府应当根据放射性固体废物处置场所选址规划，提供放射性固体废物处置场所的建设用地，并采取有效措施支持放射性固体废物的处置。

関係地方人民政府は、放射性固体廃棄物処分場の立地計画に基づき、放射性固体廃棄物処分場の建設用地を提供し、放射性固体廃棄物の処分を支援するための効果的な措置を講じなければならない。

建造放射性固体废物处置设施，应当按照放射性固体废物处置场所选址技术导则和标准的要求，与居住区、水源保护区、交通干道、工厂和企业等场所保持严格的安全防护距离，并对场址的地质构造、水文地质等自然条件以及社会经济条件进行充分研究论证。

放射性固体廃棄物処分施設を建設する場合は、放射性固体廃棄物処分場の立地技術ガイドライン及び基準の要求に従い、居住区、水源保護区、交通幹線、工場及び企業等の場所と厳格な安全防護距離を保ち、かつ、敷地の地質構造、水文地質等の自然条件並びに社会経済条件について十分な研究・論証を行わなければならない。

建造放射性固体废物处置设施，应当符合放射性固体废物处置场所选址规划，并依法办理选址批准手续和建造许可证。不符合选址规划或者选址技术导则、标准的，不得批准选址或者建造。

放射性固体廃棄物処分施設を建設する場合は、放射性固体廃棄物処分場の立地計画に適合し、かつ、法に従い立地承認手続及び建設許可証を取得しなければならない。立地計画又は立地技術ガイドライン、基準に適合しない場合は、立地又は建設を承認してはならない。

高水平放射性固体废物和α放射性固体废物深地质处置设施的工程和安全技术研究、地下实验、选址和建造，由国务院核工业行业主管部门组织实施。

高レベル放射性固体廃棄物及びα放射性固体廃棄物の深地層処分施設の工学・安全技術研究、地下実験、立地及び建設は、国務院の原子力工業業界主管部門が組織して実施する。

专门从事放射性固体废物处置活动的单位，应当符合下列条件，并依照本条例的规定申请领取放射性固体废物处置许可证：

専ら放射性固体廃棄物処分活動に従事する事業者は、次の条件を満たし、かつ、本条例の規定に従い放射性固体廃棄物処分許可証の交付を申請しなければならない。

(一)有国有或者国有控股的企业法人资格。

（一）国有又は国有持株の企業法人資格を有すること。

(二)有能保证处置设施安全运行的组织机构和专业技术人员。低、中水平放射性固体废物处置单位应当具有10名以上放射性废物管理、辐射防护、环境监测方面的专业技术人员，其中至少有3名注册核安全工程师；高水平放射性固体废物和α放射性固体废物处置单位应当具有20名以上放射性废物管理、辐射防护、环境监测方面的专业技术人员，其中至少有5名注册核安全工程师。

（二）処分施設の安全運転を保証できる組織機構及び専門技術者を有すること。低・中レベル放射性固体廃棄物処分事業者は、放射性廃棄物管理、放射線防護、環境モニタリングの分野の専門技術者を10名以上有し、そのうち少なくとも3名は登録原子力安全技術者でなければならない。高レベル放射性固体廃棄物及びα放射性固体廃棄物処分事業者は、同分野の専門技術者を20名以上有し、そのうち少なくとも5名は登録原子力安全技術者でなければならない。

(三)有符合国家有关放射性污染防治标准和国务院环境保护主管部门规定的放射性固体废物接收、处置设施和场所，以及放射性检测、辐射防护与环境监测设备。低、中水平放射性固体废物处置设施关闭后应满足300年以上的安全隔离要求；高水平放射性固体废物和α放射性固体废物深地质处置设施关闭后应满足1万年以上的安全隔离要求。

（三）国家の放射性汚染防止基準及び国務院環境保護主管部門の規定に適合する放射性固体廃棄物の受入・処分施設及び場所、並びに放射性検出、放射線防護及び環境モニタリング設備を有すること。低・中レベル放射性固体廃棄物処分施設は閉鎖後300年以上の安全隔離要求を満たさなければならない。高レベル放射性固体廃棄物及びα放射性固体廃棄物の深地層処分施設は閉鎖後1万年以上の安全隔離要求を満たさなければならない。

(四)有相应数额的注册资金。低、中水平放射性固体废物处置单位的注册资金应不少于3000万元；高水平放射性固体废物和α放射性固体废物处置单位的注册资金应不少于1亿元。

（四）相当額の登録資本金を有すること。低・中レベル放射性固体廃棄物処分事業者の登録資本金は3000万元以上とし、高レベル放射性固体廃棄物及びα放射性固体廃棄物処分事業者の登録資本金は1億元以上とする。

(五)有能保证其处置活动持续进行直至安全监护期满的财务担保。

（五）安全監視期間が満了するまで処分活動を継続的に実施できる財務保証を有すること。

(六)有健全的管理制度以及符合核安全监督管理要求的质量保证体系，包括质量保证大纲、处置设施运行监测计划、辐射环境监测计划和应急方案等。

(六) 健全な管理制度及び原子力安全監督管理要求に適合する品質保証体系（品質保証大纲、処分施設運転監視計画、放射線環境モニタリング計画及び緊急時対応計画等を含む）を有すること。

放射性固体废物处置许可证的申请、变更、延续的审批权限和程序，以及许可证的内容、有效期限，依照本条例第十三条至第十六条的规定执行。

放射性固体廃棄物処分許可証の申請、変更、更新の審査許可権限及び手続き、並びに許可証の内容及び有効期限は、本条例第十三条から第十六条までの規定に従って執行する。

放射性固体废物处置单位应当按照国家有关放射性污染防治标准和国务院环境保护主管部门的规定，对其接收的放射性固体废物进行处置。

放射性固体廃棄物処分事業者は、国家の放射性汚染防止に関する基準及び国務院環境保護主管部門の規定に従い、受け入れた放射性固体廃棄物を処分しなければならない。

放射性固体废物处置单位应当建立放射性固体废物处置情况记录档案，如实记录处置的放射性固体废物的来源、数量、特征、存放位置等与处置活动有关的事项。放射性固体废物处置情况记录档案应当永久保存。

放射性固体廃棄物処分事業者は、放射性固体廃棄物処分状況記録簿を備え、処分した放射性固体廃棄物の発生源、数量、特性、保管場所等の処分活動に関連する事項を正確に記録しなければならない。放射性固体廃棄物処分状況記録簿は永久に保存しなければならない。

放射性固体废物处置单位应当根据处置设施运行监测计划和辐射环境监测计划，对处置设施进行安全性检查，并对处置设施周围的地下水、地表水、土壤和空气进行放射性监测。

放射性固体廃棄物処分事業者は、処分施設運転監視計画及び放射線環境モニタリング計画に基づき、処分施設の安全性検査を実施し、かつ処分施設周辺の地下水、地表水、土壌及び空気の放射能モニタリングを実施しなければならない。

放射性固体废物处置单位应当如实记录监测数据，发现安全隐患或者周围环境中放射性核素超过国家规定的标准的，应当立即查找原因，采取相应的防范措施，并向国务院环境保护主管部门和核工业行业主管部门报告。构成辐射事故的，应当立即启动本单位的应急方案，并依照《中华人民共和国放射性污染防治法》、《放射性同位素与射线装置安全和防护条例》的规定进行报告，开展有关事故应急工作。

放射性固体廃棄物処分事業者は、モニタリングデータを正確に記録し、安全上の危険又は周辺環境中の放射性核種が国家の定める基準を超えていることを発見した場合、直ちに原因を調査し、相応の予防措置を講じ、かつ国務院環境保護主管部門及び原子力工業業界主管部門に報告しなければならない。放射線事故を構成する場合、直ちに自らの緊急時対応計画を開始し、かつ『中華人民共和国放射性汚染防止法』、『放射性同位元素と放射線装置の安全及び防護条例』の規定に従い報告し、関連する事故緊急対応作業を実施しなければならない。

放射性固体废物处置设施设计服役期届满，或者处置的放射性固体废物已达到该设施的设计容量，或者所在地区的地质构造或者水文地质等条件发生重大变化导致处置设施不适宜继续处置放射性固体废物的，应当依法办理关闭手续，并在划定的区域设置永久性标记。

放射性固体廃棄物処分施設の設計供用期間が満了した場合、又は処分した放射性固体廃棄物が既に当該施設の設計容量に達した場合、又は所在地区の地質構造若しくは水文地質等の条件に重大な変化が生じ、処分施設が放射性固体廃棄物の処分を継続するのに適さなくなった場合、法に従い閉鎖手続きを行い、かつ画定された区域に永久標識を設置しなければならない。

关闭放射性固体废物处置设施的，处置单位应当编制处置设施安全监护计划，报国务院环境保护主管部门批准。

放射性固体廃棄物処分施設を閉鎖する場合、処分事業者は処分施設安全監視計画を作成し、国務院環境保護主管部門の承認を申請しなければならない。

放射性固体废物处置设施依法关闭后，处置单位应当按照经批准的安全监护计划，对关闭后的处置设施进行安全监护。放射性固体废物处置单位因破产、吊销许可证等原因终止的，处置设施关闭和安全监护所需费用由提供财务担保的单位承担。

放射性固体廃棄物処分施設が法に従い閉鎖された後、処分事業者は承認された安全監視計画に従い、閉鎖後の処分施設の安全監視を実施しなければならない。放射性固体廃棄物処分事業者が破産、許可証取消し等の理由で終了した場合、処分施設の閉鎖及び安全監視に必要な費用は、財務保証を提供した事業者が負担する。

县级以上人民政府环境保护主管部门和其他有关部门，依照《中华人民共和国放射性污染防治法》和本条例的规定，对放射性废物处理、贮存和处置等活动的安全性进行监督检查。

県級以上の人民政府の環境保護主管部門及びその他の関係部門は、『中華人民共和国放射性汚染防止法』及び本条例の規定に従い、放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分等の活動の安全性について監督検査を行う。

县级以上人民政府环境保护主管部门和其他有关部门进行监督检查时，有权采取下列措施：

県級以上の人民政府の環境保護主管部門及びその他の関係部門は、監督検査を行う際に、次の措置をとる権限を有する。

(一)向被检查单位的法定代表人和其他有关人员调查、了解情况；

(一) 被検査機関の法定代表者及びその他の関係者に対して調査、事情聴取を行うこと。

(二)进入被检查单位进行现场监测、检查或者核查；

(二) 被検査機関に立ち入り、現場での測定、検査又は査察を行うこと。

(三)查阅、复制相关文件、记录以及其他有关资料；

(三) 関連するファイル、記録及びその他の資料を閲覧、複写すること。

(四)要求被检查单位提交有关情况说明或者后续处理报告。

(四) 被検査機関に対して、状況説明又はその後の処理報告の提出を求めること。

被检查单位应当予以配合，如实反映情况，提供必要的资料，不得拒绝和阻碍。

被検査機関はこれに協力し、状況を正確に報告し、必要な資料を提供しなければならず、拒否又は妨害してはならない。

县级以上人民政府环境保护主管部门和其他有关部门的监督检查人员依法进行监督检查时，应当出示证件，并为被检查单位保守技术秘密和业务秘密。

県級以上の人民政府の環境保護主管部門及びその他の関係部門の監督検査担当者は、法に従い監督検査を行う際には、証票を提示しなければならず、また被検査機関の技術秘密及び業務秘密を保持しなければならない。

核设施营运单位、核技术利用单位和放射性固体废物贮存、处置单位，应当按照放射性废物危害的大小，建立健全相应级别的安全保卫制度，采取相应的技术防范措施和人员防范措施，并适时开展放射性废物污染事故应急演练。

核施設運営事業者、核技術利用事業者及び放射性固体廃棄物貯蔵・処分機関は、放射性廃棄物の危険性の大きさに応じて、相応のレベルの安全防護制度を確立・整備し、相応の技術的防護措置及び人的防護措置を講じ、かつ適時に放射性廃棄物汚染事故の緊急訓練を実施しなければならない。

核设施营运单位、核技术利用单位和放射性固体废物贮存、处置单位，应当对其直接从事放射性废物处理、贮存和处置活动的工作人员进行核与辐射安全知识以及专业操作技术的培训，并进行考核；考核合格的，方可从事该项工作。

核施設運営事業者、核技術利用事業者及び放射性固体廃棄物貯蔵・処分機関は、放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分活動に直接従事する職員に対して、核及び放射線の安全知識並びに専門操作技術の訓練を行い、かつ評価を実施しなければならない。評価に合格した者でなければ、当該業務に従事してはならない。

核设施营运单位、核技术利用单位和放射性固体废物贮存单位应当按照国务院环境保护主管部门的规定定期如实报告放射性废物产生、排放、处理、贮存、清洁解控和送交处置等情况。

原子力施設運営事業者、原子力技術利用事業者及び放射性固体廃棄物貯蔵事業者は、国務院環境保護主管部門の規定に従い、定期的かつ正確に放射性廃棄物の発生、排出、処理、貯蔵、クリアランス及び処分への引渡し等の状況を報告しなければならない。

放射性固体废物处置单位应当于每年3月31日前，向国务院环境保护主管部门和核工业行业主管部门如实报告上一年度放射性固体废物接收、处置和设施运行等情况。

放射性固体廃棄物処分事業者は、毎年3月31日までに、国務院環境保護主管部門及び核工業業界主管部門に対し、前年度の放射性固体廃棄物の受入れ、処分及び施設の運転等の状況を正確に報告しなければならない。

禁止将废旧放射源和其他放射性固体废物送交无相应许可证的单位贮存、处置或者擅自处置。

使用済み放射線源その他の放射性固体廃棄物を、対応する許可証を有しない事業者に貯蔵又は処分のために引き渡し、又は勝手に処分してはならない。

禁止无许可证或者不按照许可证规定的活动种类、范围、规模和期限从事放射性固体废物贮存、处置活动。

許可証を有さず、又は許可証に規定された活動の種類、範囲、規模及び期限に従わずに、放射性固体廃棄物の貯蔵又は処分活動を行ってはならない。

禁止将放射性废物和被放射性污染的物品输入中华人民共和国境内或者经中华人民共和国境内转移。具体办法由国务院环境保护主管部门会同国务院商务主管部门、海关总署、国家出入境检验检疫主管部门制定。

放射性廃棄物及び放射性汚染物を中華人民共和国の領域内に輸入し、又は中華人民共和国の領域を経由して移送してはならない。具体的な方法は、国務院環境保護主管部門が国務院商務主管部門、税関総署、国家出入境検査検疫主管部門と共同で制定する。

负有放射性废物安全监督管理职责的部门及其工作人员违反本条例规定，有下列行为之一的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分；直接负责的主管人员和其他直接责任人员构成犯罪的，依法追究刑事责任：

放射性廃棄物の安全管理監督職責を負う部門及びその職員が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを有する場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、法により処分を与える。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者が犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及する。

(一)违反本条例规定核发放射性固体废物贮存、处置许可证的；

(一) 本条例の規定に違反して放射性固体廃棄物貯蔵・処分許可証を発行した場合

(二)违反本条例规定批准不符合选址规划或者选址技术导则、标准的处置设施选址或者建造的；

(二) 本条例の規定に違反して、立地計画又は立地技術指針・基準に適合しない処分施設の立地又は建設を承認した場合

(三)对发现的违反本条例的行为不依法查处的；

(三) 発見した本条例違反行為を法により調査処分しなかった場合

(四)在办理放射性固体废物贮存、处置许可证以及实施监督检查过程中，索取、收受他人财物或者谋取其他利益的；

(四) 放射性固体廃棄物の貯蔵・処分許可証の辦理及び監督検査の実施過程において、他人の財物を要求・収受し、又はその他の利益を図る行為。

(五)其他徇私舞弊、滥用职权、玩忽职守行为。

(五) その他の私曲、職権濫用、職務怠慢の行為。

违反本条例规定，核设施营运单位、核技术利用单位有下列行为之一的，由审批该单位立项环境影响评价文件的环境保护主管部门责令停止违法行为，限期改正；逾期不改正的，指定有相应许可证的单位代为贮存或者处置，所需费用由核设施营运单位、核技术利用单位承担，可以处20万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

本条例の規定に違反し、核施設運営事業者又は核技術利用事業者が次の行為のいずれかをした場合、当該事業者の事業立地環境影響評価書類を審査・承認した環境保護主管部門は、違反行為の中止及び期限付きの是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、対応する許可証を有する事業者を指定して代わりに貯蔵又は処分させ、必要な費用は核施設運営事業者又は核技術利用事業者が負担し、20万元以下の罰金を科すことができる。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)核设施营运单位未按照规定，将其产生的废旧放射源送交贮存、处置，或者将其产生的其他放射性固体废物送交处置的；

(一) 核施設運営事業者が規定に従わず、発生した廃旧放射線源を貯蔵・処分に送致せず、又は発生したその他の放射性固体廃棄物を処分に送致しないこと。

(二)核技术利用单位未按照规定，将其产生的废旧放射源或者其他放射性固体废物送交贮存、处置的。

(二) 核技術利用事業者が規定に従わず、発生した廃旧放射線源又はその他の放射性固体廃棄物を貯蔵・処分に送致しないこと。

违反本条例规定，有下列行为之一的，由县级以上人民政府环境保护主管部门责令停止违法行为，限期改正，处10万元以上20万元以下的罚款；造成环境污染的，责令限期采取治理措施消除污染，逾期不采取治理措施，经催告仍不治理的，可以指定有治理能力的单位代为治理，所需费用由违法者承担；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかをした場合、県級以上の人民政府の環境保護主管部門は、違反行為の中止及び期限付きの是正を命じ、10万元以上20万元以下の罰金を科す。環境汚染を生じさせた場合は、期限を定めて汚染除去のための措置を講じるよう命じ、期限を過ぎても措置を講じず、催告後もなお講じない場合は、治理能力を有する事業者を指定して代わりに治理させ、必要な費用は違反者が負担する。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)核设施营运单位将废旧放射源送交无相应许可证的单位贮存、处置，或者将其他放射性固体废物送交无相应许可证的单位处置，或者擅自处置的；

(一) 核施設運営事業者が廃旧放射線源を対応する許可証を有しない事業者に貯蔵・処分に送致し、又はその他の放射性固体廃棄物を対応する許可証を有しない事業者に処分に送致し、又は無断で処分すること。

(二)核技术利用单位将废旧放射源或者其他放射性固体废物送交无相应许可证的单位贮存、处置，或者擅自处置的；

(二) 核技術利用事業者が廃旧放射線源又はその他の放射性固体廃棄物を対応する許可証を有しない事業者に貯蔵・処分に送致し、又は無断で処分すること。

(三)放射性固体废物贮存单位将废旧放射源或者其他放射性固体废物送交无相应许可证的单位处置，或者擅自处置的。

(三) 放射性固体廃棄物貯蔵事業者が廃旧放射線源又はその他の放射性固体廃棄物を対応する許可証を有しない事業者に処分に送致し、又は無断で処分すること。

违反本条例规定，有下列行为之一的，由省级以上人民政府环境保护主管部门责令停产停业或者吊销许可证；有违法所得的，没收违法所得；违法所得10万元以上的，并处违法所得1倍以上5倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足10万元的，并处5万元以上10万元以下的罚款；造成环境污染的，责令限期采取治理措施消除污染，逾期不采取治理措施，经催告仍不治理的，可以指定有治理能力的单位代为治理，所需费用由违法者承担；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかをした場合、省級以上の人民政府の環境保護主管部門は、生産停止・営業停止又は許可証の取消しを命じる。違法所得がある場合は没収し、違法所得が10万元以上の場合は、違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を併科する。違法所得がないか又は10万元未満の場合は、5万元以上10万元以下の罰金を科す。環境汚染を生じさせた場合は、期限を定めて汚染除去のための措置を講じるよう命じ、期限を過ぎても措置を講じず、催告後もなお講じない場合は、治理能力を有する事業者を指定して代わりに治理させ、必要な費用は違反者が負担する。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)未经许可，擅自从事废旧放射源或者其他放射性固体废物的贮存、处置活动的；

(一)許可を受けずに、使用済み放射線源またはその他の放射性固体廃棄物の貯蔵・処分活動を無断で行った場合。

(二)放射性固体废物贮存、处置单位未按照许可证规定的活动种类、范围、规模、期限从事废旧放射源或者其他放射性固体废物的贮存、处置活动的；

(二)放射性固体廃棄物の貯蔵・処分事業者が、許可証に規定された活動の種類、範囲、規模、期限に従わずに、使用済み放射線源またはその他の放射性固体廃棄物の貯蔵・処分活動を行った場合。

(三)放射性固体废物贮存、处置单位未按照国家有关放射性污染防治标准和国务院环境保护主管部门的规定贮存、处置废旧放射源或者其他放射性固体废物的。

(三)放射性固体廃棄物の貯蔵・処分事業者が、国の放射性汚染防止基準および国務院環境保護主管部門の規定に従わずに、使用済み放射線源またはその他の放射性固体廃棄物の貯蔵・処分を行った場合。

放射性固体废物贮存、处置单位未按照规定建立情况记录档案，或者未按照规定进行如实记录的，由省级以上人民政府环境保护主管部门责令限期改正，处1万元以上5万元以下的罚款；逾期不改正的，处5万元以上10万元以下的罚款。

放射性固体廃棄物の貯蔵・処分事業者が、規定に従って状況記録ファイルを作成せず、または規定に従って正確に記録しなかった場合、省級以上の人民政府環境保護主管部門が期限を定めて是正を命じ、1万元以上5万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合、5万元以上10万元以下の罰金を科す。

核设施营运单位、核技术利用单位或者放射性固体废物贮存、处置单位未按照本条例第三十二条的规定如实报告有关情况的，由县级以上人民政府环境保护主管部门责令限期改正，处1万元以上5万元以下的罚款；逾期不改正的，处5万元以上10万元以下的罚款。

原子力施設運営事業者、原子力技術利用事業者または放射性固体廃棄物の貯蔵・処分事業者が、本条例第三十二条の規定に従って関連状況を正確に報告しなかった場合、県級以上の人民政府環境保護主管部門が期限を定めて是正を命じ、1万元以上5万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合、5万元以上10万元以下の罰金を科す。

违反本条例规定，拒绝、阻碍环境保护主管部门或者其他有关部门的监督检查，或者在接受监督检查时弄虚作假的，由监督检查部门责令改正，处2万元以下的罚款；构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、環境保護主管部門またはその他の関連部門の監督検査を拒否・妨害し、または監督検査を受ける際に虚偽の申告をした場合、監督検査部門が是正を命じ、2万元以下の罰金を科す。治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に基づき治安管理処罰を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

核设施营运单位、核技术利用单位或者放射性固体废物贮存、处置单位未按照规定对有关工作人员进行技术培训和考核的，由县级以上人民政府环境保护主管部门责令限期改正，处1万元以上5万元以下的罚款；逾期不改正的，处5万元以上10万元以下的罚款。

原子力施設運営事業者、原子力技術利用事業者または放射性固体廃棄物の貯蔵・処分事業者が、規定に従って関連従業員に対して技術訓練と考課を行わなかった場合、県級以上の人民政府環境保護主管部門が期限を定めて是正を命じ、1万元以上5万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正しない場合、5万元以上10万元以下の罰金を科す。

违反本条例规定，向中华人民共和国境内输入放射性废物或者被放射性污染的物品，或者经中华人民共和国境内转移放射性废物或者被放射性污染的物品的，由海关责令退运该放射性废物或者被放射性污染的物品，并处50万元以上100万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、中華人民共和国の領域内に放射性廃棄物または放射性汚染物品を輸入し、または中華人民共和国の領域を経由して放射性廃棄物または放射性汚染物品を移送した場合、税関が当該放射性廃棄物または放射性汚染物品の退送を命じ、かつ50万元以上100万元以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

军用设施、装备所产生的放射性废物的安全管理，依照《中华人民共和国放射性污染防治法》第六十条的规定执行。

軍事施設・装備から生じる放射性廃棄物の安全管理については、『中華人民共和国放射性汚染防止法』第六十条の規定に従って執行する。

放射性废物运输的安全管理、放射性废物造成污染事故的应急处理，以及劳动者在职业活动中接触放射性废物造成的职业病防治，依照有关法律、行政法规的规定执行。

放射性廃棄物の輸送の安全管理、放射性廃棄物による汚染事故の緊急対応、及び労働者が職業活動において放射性廃棄物に接触することによる職業性疾病の予防は、関連する法律、行政法規の規定に従って執行する。

本条例自2012年3月1日起施行。

本条例は2012年3月1日から施行する。