民用爆発物安全管理条例

(2006年5月10日中华人民共和国国务院令第466号公布　根据2014年7月29日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)

（2006年5月10日 中華人民共和国国務院令第466号公布、2014年7月29日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』に基づき改正）

为了加强对民用爆炸物品的安全管理，预防爆炸事故发生，保障公民生命、财产安全和公共安全，制定本条例。

民用爆発物の安全管理を強化し、爆発事故の発生を予防し、国民の生命、財産の安全及び公共の安全を保障するため、本条例を制定する。

民用爆炸物品的生产、销售、购买、进出口、运输、爆破作业和储存以及硝酸铵的销售、购买，适用本条例。

民用爆発物の生産、販売、購入、輸出入、運搬、発破作業及び貯蔵並びに硝酸アンモニウムの販売、購入については、本条例を適用する。

本条例所称民用爆炸物品，是指用于非军事目的、列入民用爆炸物品品名表的各类火药、炸药及其制品和雷管、导火索等点火、起爆器材。

本条例でいう民用爆発物とは、非軍事目的に使用され、民用爆発物品名表に掲載された各種の火薬、爆薬及びその製品並びに雷管、導火索等の点火、起爆器材をいう。

民用爆炸物品品名表，由国务院民用爆炸物品行业主管部门会同国务院公安部门制订、公布。

民用爆発物品名表は、国務院民用爆発物業界主管部門が国務院公安部門と共同で作成、公布する。

国家对民用爆炸物品的生产、销售、购买、运输和爆破作业实行许可证制度。

国は、民用爆発物の生産、販売、購入、運搬及び発破作業について許可証制度を実施する。

未经许可，任何单位或者个人不得生产、销售、购买、运输民用爆炸物品，不得从事爆破作业。

許可を受けなければ、いかなる機関又は個人も民用爆発物の生産、販売、購入、運搬を行ってはならず、発破作業に従事してはならない。

严禁转让、出借、转借、抵押、赠送、私藏或者非法持有民用爆炸物品。

民用爆発物の譲渡、貸与、転貸、質入れ、贈与、隠匿又は不法所持を厳禁する。

民用爆炸物品行业主管部门负责民用爆炸物品生产、销售的安全监督管理。

民用爆発物業界主管部門は、民用爆発物の生産、販売の安全監督管理を担当する。

公安机关负责民用爆炸物品公共安全管理和民用爆炸物品购买、运输、爆破作业的安全监督管理，监控民用爆炸物品流向。

公安機関は、民用爆発物の公共安全管理及び民用爆発物の購買、運輸、爆破作業の安全監督管理を担当し、民用爆発物の流れを監視する。

安全生产监督、铁路、交通、民用航空主管部门依照法律、行政法规的规定，负责做好民用爆炸物品的有关安全监督管理工作。

安全生産監督、鉄道、交通、民用航空主管部門は、法律、行政法規の規定に従い、民用爆発物に関する安全監督管理業務を適切に行う。

民用爆炸物品行业主管部门、公安机关、工商行政管理部门按照职责分工，负责组织查处非法生产、销售、购买、储存、运输、邮寄、使用民用爆炸物品的行为。

民用爆発物業界主管部門、公安機関、工商行政管理部門は、職責の分担に従い、民用爆発物の違法な生産、販売、購買、貯蔵、運輸、郵送、使用の行為を調査し処罰することを担当する。

民用爆炸物品生产、销售、购买、运输和爆破作业单位(以下称民用爆炸物品从业单位)的主要负责人是本单位民用爆炸物品安全管理责任人，对本单位的民用爆炸物品安全管理工作全面负责。

民用爆発物の生産、販売、購買、運輸及び爆破作業の単位（以下、民用爆発物従業単位という）の主要責任者は、当該単位の民用爆発物安全管理責任者であり、当該単位の民用爆発物安全管理業務について全面的に責任を負う。

民用爆炸物品从业单位是治安保卫工作的重点单位，应当依法设置治安保卫机构或者配备治安保卫人员，设置技术防范设施，防止民用爆炸物品丢失、被盗、被抢。

民用爆発物従業単位は、治安警備業務の重点単位であり、法律に従い治安警備機構を設置し、又は治安警備員を配置し、技術的防犯施設を設置し、民用爆発物の紛失、盗難、強奪を防止しなければならない。

民用爆炸物品从业单位应当建立安全管理制度、岗位安全责任制度，制订安全防范措施和事故应急预案，设置安全管理机构或者配备专职安全管理人员。

民用爆発物従業単位は、安全管理制度、職場安全責任制度を確立し、安全防犯措置及び事故緊急対応計画を策定し、安全管理機構を設置し、又は専任の安全管理員を配置しなければならない。

无民事行为能力人、限制民事行为能力人或者曾因犯罪受过刑事处罚的人，不得从事民用爆炸物品的生产、销售、购买、运输和爆破作业。

無民事行為能力者、制限民事行為能力者又は犯罪により刑事処罰を受けたことのある者は、民用爆発物の生産、販売、購買、運輸及び爆破作業に従事してはならない。

民用爆炸物品从业单位应当加强对本单位从业人员的安全教育、法制教育和岗位技术培训，从业人员经考核合格的，方可上岗作业；对有资格要求的岗位，应当配备具有相应资格的人员。

民用爆発物従業単位は、当該単位の従業員に対する安全教育、法制教育及び職場技術研修を強化しなければならず、従業員は考査に合格した後、はじめて職場に就くことができる。資格要件のある職場には、相応の資格を有する者を配置しなければならない。

国家建立民用爆炸物品信息管理系统，对民用爆炸物品实行标识管理，监控民用爆炸物品流向。

国は、民用爆発物情報管理システムを確立し、民用爆発物に対して識別管理を実施し、民用爆発物の流れを監視する。

民用爆炸物品生产企业、销售企业和爆破作业单位应当建立民用爆炸物品登记制度，如实将本单位生产、销售、购买、运输、储存、使用民用爆炸物品的品种、数量和流向信息输入计算机系统。

民用爆発物生産企業、販売企業及び爆破作業単位は、民用爆発物登記制度を確立し、当該単位が生産、販売、購買、運輸、貯蔵、使用する民用爆発物の品種、数量及び流れ情報を正確にコンピュータシステムに入力しなければならない。

任何单位或者个人都有权举报违反民用爆炸物品安全管理规定的行为；接到举报的主管部门、公安机关应当立即查处，并为举报人员保密，对举报有功人员给予奖励。

いかなる機関または個人も、民用爆発物の安全管理規定に違反する行為を報告する権利を有する。報告を受けた所管部門および公安機関は直ちに調査し、報告者の秘密を保持し、報告に功績のあった者に報奨を与えなければならない。

国家鼓励民用爆炸物品从业单位采用提高民用爆炸物品安全性能的新技术，鼓励发展民用爆炸物品生产、配送、爆破作业一体化的经营模式。

国は、民用爆発物の安全性を向上させる新技術を採用する民用爆発物事業者を奨励し、民用爆発物の生産、配送、爆破作業の一体化した経営モデルの発展を奨励する。

设立民用爆炸物品生产企业，应当遵循统筹规划、合理布局的原则。

民用爆発物の生産企業を設立するには、統一的計画と合理的配置の原則に従わなければならない。

申请从事民用爆炸物品生产的企业，应当具备下列条件：

民用爆発物の生産を申請する企業は、以下の条件を備えなければならない。

(一)符合国家产业结构规划和产业技术标准；

（一）国家の産業構造計画および産業技術基準に適合すること。

(二)厂房和专用仓库的设计、结构、建筑材料、安全距离以及防火、防爆、防雷、防静电等安全设备、设施符合国家有关标准和规范；

（二）工場および専用倉庫の設計、構造、建築材料、安全距離ならびに防火、防爆、防雷、防静電等の安全設備、施設が国家の関連基準および規範に適合すること。

(三)生产设备、工艺符合有关安全生产的技术标准和规程；

（三）生産設備、工程が関連する安全生産の技術基準および规程に適合すること。

(四)有具备相应资格的专业技术人员、安全生产管理人员和生产岗位人员；

（四）対応する資格を有する専門技術者、安全生産管理者および生産現場作業員を有すること。

(五)有健全的安全管理制度、岗位安全责任制度；

（五）健全な安全管理制度、職場安全責任制度を有すること。

(六)法律、行政法规规定的其他条件。

(六)法律、行政法规に規定するその他の条件。

申请从事民用爆炸物品生产的企业，应当向国务院民用爆炸物品行业主管部门提交申请书、可行性研究报告以及能够证明其符合本条例第十一条规定条件的有关材料。国务院民用爆炸物品行业主管部门应当自受理申请之日起45日内进行审查，对符合条件的，核发《民用爆炸物品生产许可证》；对不符合条件的，不予核发《民用爆炸物品生产许可证》，书面向申请人说明理由。

民用爆発物の生産を申請する企業は、国務院民用爆発物業界主管部門に申請書、可行性研究報告書、および本条例第十一条に規定する条件を満たすことを証明する関連資料を提出しなければならない。国務院民用爆発物業界主管部門は、受理日から45日以内に審査を行い、条件を満たす場合は「民用爆発物生産許可証」を交付し、条件を満たさない場合は交付せず、書面で申請者に理由を説明しなければならない。

民用爆炸物品生产企业为调整生产能力及品种进行改建、扩建的，应当依照前款规定申请办理《民用爆炸物品生产许可证》。

民用爆発物生産企業が生産能力の調整や品種の変更のために改造・増築を行う場合は、前項の規定に従い「民用爆発物生産許可証」を申請しなければならない。

民用爆炸物品生产企业持《民用爆炸物品生产许可证》到工商行政管理部门办理工商登记，并在办理工商登记后3日内，向所在地县级人民政府公安机关备案。

民用爆発物生産企業は「民用爆発物生産許可証」を工商行政管理部門に提出して工商登記を行い、工商登記後3日以内に所在地の県級人民政府公安機関に届け出なければならない。

取得《民用爆炸物品生产许可证》的企业应当在基本建设完成后，向省、自治区、直辖市人民政府民用爆炸物品行业主管部门申请安全生产许可。省、自治区、直辖市人民政府民用爆炸物品行业主管部门应当依照《安全生产许可证条例》的规定对其进行查验，对符合条件的，核发《民用爆炸物品安全生产许可证》。民用爆炸物品生产企业取得《民用爆炸物品安全生产许可证》后，方可生产民用爆炸物品。

「民用爆発物生産許可証」を取得した企業は、基本建設完了後、省、自治区、直轄市人民政府の民用爆発物業界主管部門に安全生産許可を申請しなければならない。省、自治区、直轄市人民政府の民用爆発物業界主管部門は、「安全生産許可証条例」の規定に従いこれを審査し、条件を満たす場合は「民用爆発物安全生産許可証」を交付する。民用爆発物生産企業は「民用爆発物安全生産許可証」を取得した後、民用爆発物の生産を行うことができる。

民用爆炸物品生产企业应当严格按照《民用爆炸物品生产许可证》核定的品种和产量进行生产，生产作业应当严格执行安全技术规程的规定。

民用爆発物生産企業は、「民用爆発物生産許可証」に定められた品種と生産量に従って厳格に生産を行わなければならず、生産作業は安全技術規定を厳格に遵守しなければならない。

民用爆炸物品生产企业应当对民用爆炸物品做出警示标识、登记标识，对雷管编码打号。民用爆炸物品警示标识、登记标识和雷管编码规则，由国务院公安部门会同国务院民用爆炸物品行业主管部门规定。

民用爆発物生産企業は、民用爆発物に警告表示、登録表示を行い、雷管にはコード番号を打たなければならない。民用爆発物の警告表示、登録表示および雷管コード化の規則は、国務院公安部門が国務院民用爆発物業界主管部門と共同で規定する。

民用爆炸物品生产企业应当建立健全产品检验制度，保证民用爆炸物品的质量符合相关标准。民用爆炸物品的包装，应当符合法律、行政法规的规定以及相关标准。

民用爆発物生産企業は、製品検査制度を確立・健全化し、民用爆発物の品質が関連基準に適合することを保証しなければならない。民用爆発物の包装は、法律、行政法规の規定および関連基準に適合しなければならない。

试验或者试制民用爆炸物品，必须在专门场地或者专门的试验室进行。严禁在生产车间或者仓库内试验或者试制民用爆炸物品。

民用爆発物の試験または試作は、必ず専用の場所または専用の試験室で行わなければならない。生産工場または倉庫内での試験または試作は厳禁とする。

申请从事民用爆炸物品销售的企业，应当具备下列条件：

民用爆発物の販売を申請する企業は、次の条件を備えなければならない：

(一)符合对民用爆炸物品销售企业规划的要求；

（一）民用爆発物販売企業の計画に関する要求に適合すること；

(二)销售场所和专用仓库符合国家有关标准和规范；

（二）販売場所および専用倉庫が国家の関連基準および規範に適合すること；

(三)有具备相应资格的安全管理人员、仓库管理人员；

（三）相応の資格を有する安全管理責任者、倉庫管理責任者を有すること；

(四)有健全的安全管理制度、岗位安全责任制度；

（四）健全な安全管理制度、職場安全責任制度を有すること；

(五)法律、行政法规规定的其他条件。

（五）法律、行政法規に規定されたその他の条件。

申请从事民用爆炸物品销售的企业，应当向所在地省、自治区、直辖市人民政府民用爆炸物品行业主管部门提交申请书、可行性研究报告以及能够证明其符合本条例第十八条规定条件的有关材料。省、自治区、直辖市人民政府民用爆炸物品行业主管部门应当自受理申请之日起30日内进行审查，并对申请单位的销售场所和专用仓库等经营设施进行查验，对符合条件的，核发《民用爆炸物品销售许可证》；对不符合条件的，不予核发《民用爆炸物品销售许可证》，书面向申请人说明理由。

民用爆発物の販売を申請する企業は、所在地の省、自治区、直轄市人民政府の民用爆発物業界主管部門に申請書、可行性研究報告、および本条例第十八条に規定する条件を証明する関連資料を提出しなければならない。省、自治区、直轄市人民政府の民用爆発物業界主管部門は、受理日から30日以内に審査を行い、申請者の販売場所および専用倉庫などの経営施設を検査し、条件に適合する場合は「民用爆発物販売許可証」を発行し、条件に適合しない場合は「民用爆発物販売許可証」を発行せず、書面で申請者に理由を説明する。

民用爆炸物品销售企业持《民用爆炸物品销售许可证》到工商行政管理部门办理工商登记后，方可销售民用爆炸物品。

民用爆発物販売企業は、「民用爆発物販売許可証」を工商行政管理部门に持参して工商登記を行った後、はじめて民用爆発物を販売することができる。

民用爆炸物品销售企业应当在办理工商登记后3日内，向所在地县级人民政府公安机关备案。

民用爆発物販売企業は、工商登記を行った後3日以内に、所在地の県級人民政府公安機関に届け出なければならない。

民用爆炸物品生产企业凭《民用爆炸物品生产许可证》，可以销售本企业生产的民用爆炸物品。

民用爆発物生産企業は、「民用爆発物生産許可証」により、自社で生産した民用爆発物を販売することができる。

民用爆炸物品生产企业销售本企业生产的民用爆炸物品，不得超出核定的品种、产量。

民用爆発物生産企業が自社で生産した民用爆発物を販売する場合、核定された品種、生産量を超えてはならない。

民用爆炸物品使用单位申请购买民用爆炸物品的，应当向所在地县级人民政府公安机关提出购买申请，并提交下列有关材料：

民用爆発物使用機関が民用爆発物の購入を申請する場合、所在地の県級人民政府公安機関に購入申請を行い、以下の関連資料を提出しなければならない。

(一)工商营业执照或者事业单位法人证书；

(一) 工商営業許可証または事業単位法人証書

(二)《爆破作业单位许可证》或者其他合法使用的证明；

(二) 「爆破作業機関許可証」またはその他の合法的使用証明

(三)购买单位的名称、地址、银行账户；

(三) 購入機関の名称、住所、銀行口座

(四)购买的品种、数量和用途说明。

(四) 購入する品種、数量および用途の説明

受理申请的公安机关应当自受理申请之日起5日内对提交的有关材料进行审查，对符合条件的，核发《民用爆炸物品购买许可证》；对不符合条件的，不予核发《民用爆炸物品购买许可证》，书面向申请人说明理由。

申請を受け付けた公安機関は、受理日から5日以内に提出された関連資料を審査し、条件に適合する場合は「民用爆発物購入許可証」を交付し、条件に適合しない場合は「民用爆発物購入許可証」を交付せず、書面で申請者に理由を説明しなければならない。

《民用爆炸物品购买许可证》应当载明许可购买的品种、数量、购买单位以及许可的有效期限。

「民用爆発物購入許可証」には、許可された購入品種、数量、購入機関および許可の有効期間を記載しなければならない。

民用爆炸物品生产企业凭《民用爆炸物品生产许可证》购买属于民用爆炸物品的原料，民用爆炸物品销售企业凭《民用爆炸物品销售许可证》向民用爆炸物品生产企业购买民用爆炸物品，民用爆炸物品使用单位凭《民用爆炸物品购买许可证》购买民用爆炸物品，还应当提供经办人的身份证明。

民用爆発物生産企業は「民用爆発物生産許可証」により民用爆発物の原料を購入し、民用爆発物販売企業は「民用爆発物販売許可証」により民用爆発物生産企業から民用爆発物を購入し、民用爆発物使用機関は「民用爆発物購入許可証」により民用爆発物を購入する。また、担当者の身分証明書を提供しなければならない。

销售民用爆炸物品的企业，应当查验前款规定的许可证和经办人的身份证明；对持《民用爆炸物品购买许可证》购买的，应当按照许可的品种、数量销售。

民用爆発物を販売する企業は、前項に規定する許可証および担当者の身分証明書を確認しなければならない。「民用爆発物購入許可証」を所持して購入する場合には、許可された品種、数量に従って販売しなければならない。

销售、购买民用爆炸物品，应当通过银行账户进行交易，不得使用现金或者实物进行交易。

民用爆発物の販売、購入は、銀行口座を通じて取引を行わなければならず、現金又は現物による取引を行ってはならない。

销售民用爆炸物品的企业，应当将购买单位的许可证、银行账户转账凭证、经办人的身份证明复印件保存2年备查。

民用爆発物を販売する企業は、購入先の許可証、銀行口座振込証明書、担当者の身分証明書の写しを2年間保存し、査察に備えなければならない。

销售民用爆炸物品的企业，应当自民用爆炸物品买卖成交之日起3日内，将销售的品种、数量和购买单位向所在地省、自治区、直辖市人民政府民用爆炸物品行业主管部门和所在地县级人民政府公安机关备案。

民用爆発物を販売する企業は、民用爆発物の売買成立日から3日以内に、販売した品種、数量及び購入先を、所在地の省、自治区、直轄市人民政府の民用爆発物業界主管部門及び所在地の県級人民政府の公安機関に届け出なければならない。

购买民用爆炸物品的单位，应当自民用爆炸物品买卖成交之日起3日内，将购买的品种、数量向所在地县级人民政府公安机关备案。

民用爆発物を購入する機関は、民用爆発物の売買成立日から3日以内に、購入した品種、数量を所在地の県級人民政府の公安機関に届け出なければならない。

进出口民用爆炸物品，应当经国务院民用爆炸物品行业主管部门审批。进出口民用爆炸物品审批办法，由国务院民用爆炸物品行业主管部门会同国务院公安部门、海关总署规定。

民用爆発物を輸出入する場合は、国務院の民用爆発物業界主管部門の審査許可を受けなければならない。輸出入の審査許可方法は、国務院の民用爆発物業界主管部門が国務院の公安部門及び税関総署と共同で規定する。

进出口单位应当将进出口的民用爆炸物品的品种、数量向收货地或者出境口岸所在地县级人民政府公安机关备案。

輸出入機関は、輸出入する民用爆発物の品種、数量を、荷受け地又は出国口岸所在地の県級人民政府の公安機関に届け出なければならない。

运输民用爆炸物品，收货单位应当向运达地县级人民政府公安机关提出申请，并提交包括下列内容的材料：

民用爆発物を運送する場合、荷受け機関は運送先の県級人民政府の公安機関に申請を行い、次の内容を含む資料を提出しなければならない。

(一)民用爆炸物品生产企业、销售企业、使用单位以及进出口单位分别提供的《民用爆炸物品生产许可证》、《民用爆炸物品销售许可证》、《民用爆炸物品购买许可证》或者进出口批准证明；

(一)民用爆発物の生産企業、販売企業、使用機関及び輸出入機関がそれぞれ提出する「民用爆発物生産許可証」、「民用爆発物販売許可証」、「民用爆発物購入許可証」又は輸出入許可証明書。

(二)运输民用爆炸物品的品种、数量、包装材料和包装方式；

(二)運送する民用爆発物の品種、数量、包装材料及び包装方法。

(三)运输民用爆炸物品的特性、出现险情的应急处置方法；

（三）民用爆発物の特性、危険発生時の応急処置方法；

(四)运输时间、起始地点、运输路线、经停地点。

（四）輸送時間、出発地、輸送経路、経由地。

受理申请的公安机关应当自受理申请之日起3日内对提交的有关材料进行审查，对符合条件的，核发《民用爆炸物品运输许可证》；对不符合条件的，不予核发《民用爆炸物品运输许可证》，书面向申请人说明理由。

受理申請を行った公安機関は、受理申請日から3日以内に提出された関連資料を審査し、条件に適合する場合は「民用爆発物運送許可証」を交付する。条件に適合しない場合は「民用爆発物運送許可証」を交付せず、書面で申請者に理由を説明する。

《民用爆炸物品运输许可证》应当载明收货单位、销售企业、承运人，一次性运输有效期限、起始地点、运输路线、经停地点，民用爆炸物品的品种、数量。

「民用爆発物運送許可証」には、荷受人、販売企業、運送人、一回限りの有効期間、出発地、輸送経路、経由地、民用爆発物の品種・数量を記載しなければならない。

运输民用爆炸物品的，应当凭《民用爆炸物品运输许可证》，按照许可的品种、数量运输。

民用爆発物を輸送する場合は、「民用爆発物運送許可証」に基づき、許可された品種・数量に従って輸送しなければならない。

经由道路运输民用爆炸物品的，应当遵守下列规定：

道路を経由して民用爆発物を輸送する場合は、以下の規定を遵守しなければならない：

(一)携带《民用爆炸物品运输许可证》；

（一）「民用爆発物運送許可証」を携帯すること；

(二)民用爆炸物品的装载符合国家有关标准和规范，车厢内不得载人；

（二）民用爆発物の積載は国家の関連基準・規範に適合し、車室内に人を乗せてはならない；

(三)运输车辆安全技术状况应当符合国家有关安全技术标准的要求，并按照规定悬挂或者安装符合国家标准的易燃易爆危险物品警示标志；

（三）輸送車両の安全技術状態は国家の関連安全技術基準の要求に適合し、規定に従って国家基準に適合する易燃易爆危険物警告標識を掲示または取り付けなければならない；

(四)运输民用爆炸物品的车辆应当保持安全车速；

（四）民用爆発物を輸送する車両は安全な速度を保たなければならない；

(五)按照规定的路线行驶，途中经停应当有专人看守，并远离建筑设施和人口稠密的地方，不得在许可以外的地点经停；

（五）規定された路線に従って走行し、途中停車する場合は専任の看守を置き、建築施設や人口密集地から離れた場所とし、許可された場所以外での停車は禁止する。

(六)按照安全操作规程装卸民用爆炸物品，并在装卸现场设置警戒，禁止无关人员进入；

（六）安全作業手順に従って民用爆発物を積み下ろしし、積み下ろし現場に警戒を設置し、関係者以外の立ち入りを禁止する。

(七)出现危险情况立即采取必要的应急处置措施，并报告当地公安机关。

（七）危険な状況が発生した場合は直ちに必要な緊急措置を講じ、かつ現地の公安機関に報告する。

民用爆炸物品运达目的地，收货单位应当进行验收后在《民用爆炸物品运输许可证》上签注，并在3日内将《民用爆炸物品运输许可证》交回发证机关核销。

民用爆発物が目的地に到着した場合、荷受け機関は検収後、『民用爆発物運搬許可証』に記入し、3日以内に同許可証を発行機関に返納して消印を受ける。

禁止携带民用爆炸物品搭乘公共交通工具或者进入公共场所。

民用爆発物を公共交通機関に持ち込むこと、または公共の場所に持ち込むことを禁止する。

禁止邮寄民用爆炸物品，禁止在托运的货物、行李、包裹、邮件中夹带民用爆炸物品。

民用爆発物の郵送を禁止し、託送貨物、手荷物、小包、郵便物に民用爆発物を混入することを禁止する。

申请从事爆破作业的单位，应当具备下列条件：

爆破作業を申請する機関は、次の条件を備えなければならない。

(一)爆破作业属于合法的生产活动；

（一）爆破作業が合法的な生産活動であること。

(二)有符合国家有关标准和规范的民用爆炸物品专用仓库；

（二）国家の関連基準と規範に適合する民用爆発物専用倉庫を有すること。

(三)有具备相应资格的安全管理人员、仓库管理人员和具备国家规定执业资格的爆破作业人员；

（三）相応の資格を有する安全管理担当者、倉庫管理担当者及び国家規定の執業資格を有する爆破作業担当者を有すること。

(四)有健全的安全管理制度、岗位安全责任制度；

（四）健全な安全管理制度、職場安全責任制度を有すること。

(五)有符合国家标准、行业标准的爆破作业专用设备；

（五）国家基準、業界基準に適合する爆破作業専用設備を有すること。

(六)法律、行政法规规定的其他条件。

（六）法律、行政法規に規定するその他の条件。

申请从事爆破作业的单位，应当按照国务院公安部门的规定，向有关人民政府公安机关提出申请，并提供能够证明其符合本条例第三十一条规定条件的有关材料。受理申请的公安机关应当自受理申请之日起20日内进行审查，对符合条件的，核发《爆破作业单位许可证》；对不符合条件的，不予核发《爆破作业单位许可证》，书面向申请人说明理由。

爆破作業を申請する単位は、国務院公安部門の規定に従い、関係する人民政府の公安機関に申請し、かつ本条例第三十一条に規定する条件を証明する関係資料を提出しなければならない。受理した公安機関は受理日から20日以内に審査を行い、条件に適合する場合は「爆破作業単位許可証」を交付し、条件に適合しない場合は交付せず、書面で理由を説明する。

营业性爆破作业单位持《爆破作业单位许可证》到工商行政管理部门办理工商登记后，方可从事营业性爆破作业活动。

営利爆破作業単位は「爆破作業単位許可証」を工商行政管理部門に持参して工商登記を行った後、営利爆破作業活動を行うことができる。

爆破作业单位应当在办理工商登记后3日内，向所在地县级人民政府公安机关备案。

爆破作業単位は工商登記後3日以内に、所在地の県級人民政府公安機関に届け出なければならない。

爆破作业单位应当对本单位的爆破作业人员、安全管理人员、仓库管理人员进行专业技术培训。爆破作业人员应当经设区的市级人民政府公安机关考核合格，取得《爆破作业人员许可证》后，方可从事爆破作业。

爆破作業単位は、自らの爆破作業担当者、安全管理担当者、倉庫管理担当者に対して専門技術研修を実施しなければならない。爆破作業担当者は、設区の市人民政府公安機関の考核に合格し、「爆破作業担当者許可証」を取得した後、爆破作業に従事することができる。

爆破作业单位应当按照其资质等级承接爆破作业项目，爆破作业人员应当按照其资格等级从事爆破作业。爆破作业的分级管理办法由国务院公安部门规定。

爆破作業単位はその資質等級に従って爆破作業プロジェクトを受注し、爆破作業担当者はその資格等級に従って爆破作業に従事しなければならない。爆破作業の分级管理方法は国務院公安部門が規定する。

在城市、风景名胜区和重要工程设施附近实施爆破作业的，应当向爆破作业所在地设区的市级人民政府公安机关提出申请，提交《爆破作业单位许可证》和具有相应资质的安全评估企业出具的爆破设计、施工方案评估报告。受理申请的公安机关应当自受理申请之日起20日内对提交的有关材料进行审查，对符合条件的，作出批准的决定；对不符合条件的，作出不予批准的决定，并书面向申请人说明理由。

都市、風景区及び重要工程施設の近くで爆破作業を実施する場合は、爆破作業所在地の設区の市人民政府公安機関に申請し、「爆破作業単位許可証」及び相応の資質を有する安全評価企業が作成した爆破設計・施工方案評価報告書を提出しなければならない。受理した公安機関は受理日から20日以内に提出された関係資料を審査し、条件に適合する場合は承認決定を行い、条件に適合しない場合は不承認決定を行い、書面で申請者に理由を説明する。

实施前款规定的爆破作业，应当由具有相应资质的安全监理企业进行监理，由爆破作业所在地县级人民政府公安机关负责组织实施安全警戒。

前項に規定する爆破作業を実施する場合、相応の資格を有する安全監理企業が監理を行い、爆破作業所在地の県級人民政府公安機関が安全警戒の実施を組織する。

爆破作业单位跨省、自治区、直辖市行政区域从事爆破作业的，应当事先将爆破作业项目的有关情况向爆破作业所在地县级人民政府公安机关报告。

爆破作業単位が省、自治区、直轄市の行政区域を越えて爆破作業を行う場合、あらかじめ爆破作業プロジェクトの関連状況を爆破作業所在地の県級人民政府公安機関に報告しなければならない。

爆破作业单位应当如实记载领取、发放民用爆炸物品的品种、数量、编号以及领取、发放人员姓名。领取民用爆炸物品的数量不得超过当班用量，作业后剩余的民用爆炸物品必须当班清退回库。

爆破作業単位は、領収・支給した民用爆発物の品種、数量、番号、および領収・支給担当者の氏名を正確に記録しなければならない。領収する民用爆発物の数量は当直の使用量を超えてはならず、作業後に残った民用爆発物は当直中に必ず倉庫に返却しなければならない。

爆破作业单位应当将领取、发放民用爆炸物品的原始记录保存2年备查。

爆破作業単位は、領収・支給した民用爆発物の原始記録を2年間保存し、検査に備えなければならない。

实施爆破作业，应当遵守国家有关标准和规范，在安全距离以外设置警示标志并安排警戒人员，防止无关人员进入；爆破作业结束后应当及时检查、排除未引爆的民用爆炸物品。

爆破作業を実施する場合、国家の関連基準と規範を遵守し、安全距離外に警告標識を設置し、警戒員を配置して無関係者の立ち入りを防止しなければならない。爆破作業終了後は、速やかに未爆発の民用爆発物を検査・除去しなければならない。

爆破作业单位不再使用民用爆炸物品时，应当将剩余的民用爆炸物品登记造册，报所在地县级人民政府公安机关组织监督销毁。

爆破作業単位が民用爆発物を不再使用とする場合、残存する民用爆発物を登録・台帳化し、所在地の県級人民政府公安機関に報告して監督のもと廃棄しなければならない。

发现、拣拾无主民用爆炸物品的，应当立即报告当地公安机关。

無主の民用爆発物を発見・拾得した場合、直ちに地元の公安機関に報告しなければならない。

民用爆炸物品应当储存在专用仓库内，并按照国家规定设置技术防范设施。

民用爆発物は専用倉庫に保管し、国家規定に従って技術防護施設を設置しなければならない。

储存民用爆炸物品应当遵守下列规定：

民用爆発物の保管は、次の規定を遵守しなければならない：

(一)建立出入库检查、登记制度，收存和发放民用爆炸物品必须进行登记，做到账目清楚，账物相符；

(一) 出入庫の検査・登記制度を確立し、民用爆発物の収納・払出しは必ず登記し、帳簿を明確にし、帳簿と実物を一致させること。

(二)储存的民用爆炸物品数量不得超过储存设计容量，对性质相抵触的民用爆炸物品必须分库储存，严禁在库房内存放其他物品；

(二) 貯蔵する民用爆発物の数量は貯蔵設計容量を超えてはならず、性質が相反する民用爆発物は必ず別の倉庫に貯蔵し、倉庫内に他の物品を置くことを厳禁する。

(三)专用仓库应当指定专人管理、看护，严禁无关人员进入仓库区内，严禁在仓库区内吸烟和用火，严禁把其他容易引起燃烧、爆炸的物品带入仓库区内，严禁在库房内住宿和进行其他活动；

(三) 専用倉庫は専任の管理者を指定して管理・監視させ、関係者以外の倉庫区域への立ち入りを厳禁し、倉庫区域内での喫煙・火気使用を厳禁し、その他燃焼・爆発を引き起こしやすい物品を倉庫区域内に持ち込むことを厳禁し、倉庫内での宿泊及びその他の活動を厳禁する。

(四)民用爆炸物品丢失、被盗、被抢，应当立即报告当地公安机关。

(四) 民用爆発物が紛失、盗難、強奪された場合は、直ちに現地の公安機関に報告しなければならない。

在爆破作业现场临时存放民用爆炸物品的，应当具备临时存放民用爆炸物品的条件，并设专人管理、看护，不得在不具备安全存放条件的场所存放民用爆炸物品。

爆破作業現場で民用爆発物を一時的に保管する場合は、一時保管の条件を備え、専任の管理者を置いて管理・監視し、安全な保管条件を備えない場所に民用爆発物を保管してはならない。

民用爆炸物品变质和过期失效的，应当及时清理出库，并予以销毁。销毁前应当登记造册，提出销毁实施方案，报省、自治区、直辖市人民政府民用爆炸物品行业主管部门、所在地县级人民政府公安机关组织监督销毁。

民用爆発物が変質し、又は期限切れとなった場合は、速やかに倉庫から出庫し、廃棄しなければならない。廃棄前には台帳を作成し、廃棄実施方案を提出し、省、自治区、直轄市人民政府の民用爆発物業界主管部門及び所在地の県級人民政府公安機関の組織による監督の下で廃棄しなければならない。

非法制造、买卖、运输、储存民用爆炸物品，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪，有违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚。

違法に民用爆発物を製造、売買、運送、貯蔵し、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しないが、治安管理違反行為がある場合は、法により治安管理処罰を与える。

违反本条例规定，在生产、储存、运输、使用民用爆炸物品中发生重大事故，造成严重后果或者后果特别严重，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、民用爆発物の生産、貯蔵、運送、使用において重大事故を発生させ、重大な結果又は特に重大な結果をもたらし、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

违反本条例规定，未经许可生产、销售民用爆炸物品的，由民用爆炸物品行业主管部门责令停止非法生产、销售活动，处10万元以上50万元以下的罚款，并没收非法生产、销售的民用爆炸物品及其违法所得。

本条例の規定に違反し、許可なく民用爆発物を生産、販売した場合は、民用爆発物業界主管部門が違法な生産・販売活動の中止を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科し、違法に生産・販売した民用爆発物及びその違法所得を没収する。

违反本条例规定，未经许可购买、运输民用爆炸物品或者从事爆破作业的，由公安机关责令停止非法购买、运输、爆破作业活动，处5万元以上20万元以下的罚款，并没收非法购买、运输以及从事爆破作业使用的民用爆炸物品及其违法所得。

本条例に違反し、許可なく民用爆発物を購入、運搬し、または爆破作業を行う場合、公安機関は違法な購入、運搬、爆破作業の活動を停止させ、5万元以上20万元以下の罰金を科し、違法に購入、運搬、爆破作業に使用した民用爆発物及び違法所得を没収する。

民用爆炸物品行业主管部门、公安机关对没收的非法民用爆炸物品，应当组织销毁。

民用爆発物業界主管部門及び公安機関は、没収した違法な民用爆発物を廃棄処分しなければならない。

违反本条例规定，生产、销售民用爆炸物品的企业有下列行为之一的，由民用爆炸物品行业主管部门责令限期改正，处10万元以上50万元以下的罚款；逾期不改正的，责令停产停业整顿；情节严重的，吊销《民用爆炸物品生产许可证》或者《民用爆炸物品销售许可证》：

本条例に違反し、民用爆発物を生産、販売する企業が次の行為のいずれかを行った場合、民用爆発物業界主管部門は期限を定めて是正を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科する。期限を過ぎても是正しない場合は、生産停止・営業停止の整頓を命じる。情状が重大な場合は、「民用爆発物生産許可証」または「民用爆発物販売許可証」を取り消す。

(一)超出生产许可的品种、产量进行生产、销售的；

（一）生産許可の品種、数量を超えて生産、販売すること。

(二)违反安全技术规程生产作业的；

（二）安全技術規定に違反して生産作業を行うこと。

(三)民用爆炸物品的质量不符合相关标准的；

（三）民用爆発物の品質が関連基準に適合しないこと。

(四)民用爆炸物品的包装不符合法律、行政法规的规定以及相关标准的；

（四）民用爆発物の包装が法律、行政法規及び関連基準の規定に適合しないこと。

(五)超出购买许可的品种、数量销售民用爆炸物品的；

（五）購入許可の品種、数量を超えて民用爆発物を販売すること。

(六)向没有《民用爆炸物品生产许可证》、《民用爆炸物品销售许可证》、《民用爆炸物品购买许可证》的单位销售民用爆炸物品的；

（六）「民用爆発物生産許可証」、「民用爆発物販売許可証」、「民用爆発物購入許可証」を有しない事業者に民用爆発物を販売すること。

(七)民用爆炸物品生产企业销售本企业生产的民用爆炸物品未按照规定向民用爆炸物品行业主管部门备案的；

（七）民用爆発物生産企業が自社で生産した民用爆発物を販売する際、規定に従い民用爆発物業界主管部門に届け出を行わないこと。

(八)未经审批进出口民用爆炸物品的。

(八) 審査・承認を受けずに民用爆発物を輸出入した場合。

违反本条例规定，有下列情形之一的，由公安机关责令限期改正，处5万元以上20万元以下的罚款；逾期不改正的，责令停产停业整顿：

本条例の規定に違反し、次のいずれかの状況がある場合、公安機関は期限を定めて是正を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を科する。期限を過ぎても是正しない場合、生産停止・営業停止・整頓を命じる。

(一)未按照规定对民用爆炸物品做出警示标识、登记标识或者未对雷管编码打号的；

(一) 規定に従い民用爆発物に警告表示、登録表示を行わず、または雷管にコード番号を打刻しなかった場合。

(二)超出购买许可的品种、数量购买民用爆炸物品的；

(二) 購入許可の品目・数量を超えて民用爆発物を購入した場合。

(三)使用现金或者实物进行民用爆炸物品交易的；

(三) 現金または現物を用いて民用爆発物の取引を行った場合。

(四)未按照规定保存购买单位的许可证、银行账户转账凭证、经办人的身份证明复印件的；

(四) 規定に従い購入者の許可証、銀行口座振替証明書、担当者の身分証明書の写しを保存しなかった場合。

(五)销售、购买、进出口民用爆炸物品，未按照规定向公安机关备案的；

(五) 民用爆発物の販売、購入、輸出入を行う際、規定に従い公安機関に届け出なかった場合。

(六)未按照规定建立民用爆炸物品登记制度，如实将本单位生产、销售、购买、运输、储存、使用民用爆炸物品的品种、数量和流向信息输入计算机系统的；

(六) 規定に従い民用爆発物の登録制度を確立せず、自らの生産、販売、購入、運送、貯蔵、使用する民用爆発物の品目、数量、流れの情報をコンピュータシステムに入力しなかった場合。

(七)未按照规定将《民用爆炸物品运输许可证》交回发证机关核销的。

(七) 規定に従い『民用爆発物運送許可証』を発行機関に返納し、消印を受けなかった場合。

违反本条例规定，经由道路运输民用爆炸物品，有下列情形之一的，由公安机关责令改正，处5万元以上20万元以下的罚款：

本条例の規定に違反し、道路を経由して民用爆発物を運送する場合、次のいずれかの状況があるときは、公安機関は是正を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を科する。

(一)违反运输许可事项的；

(一)運搬許可事項に違反した場合

(二)未携带《民用爆炸物品运输许可证》的；

(二)「民用爆発物運搬許可証」を携帯していない場合

(三)违反有关标准和规范混装民用爆炸物品的；

(三)関連基準及び規範に違反して民用爆発物を混載した場合

(四)运输车辆未按照规定悬挂或者安装符合国家标准的易燃易爆危险物品警示标志的；

(四)運搬車両が規定に従って国家基準に適合する易燃易爆危険物品警告標識を掲示又は取り付けていない場合

(五)未按照规定的路线行驶，途中经停没有专人看守或者在许可以外的地点经停的；

(五)規定の路線に従って走行せず、途中停車に専任の監視者がいないか、許可された場所以外で停車した場合

(六)装载民用爆炸物品的车厢载人的；

(六)民用爆発物を積載した車両に人が乗車した場合

(七)出现危险情况未立即采取必要的应急处置措施、报告当地公安机关的。

(七)危険状況が発生した際に直ちに必要な緊急対応措置を講じず、現地の公安機関に通報しなかった場合

违反本条例规定，从事爆破作业的单位有下列情形之一的，由公安机关责令停止违法行为或者限期改正，处10万元以上50万元以下的罚款；逾期不改正的，责令停产停业整顿；情节严重的，吊销《爆破作业单位许可证》：

本条例の規定に違反し、爆破作業を行う単位が次の各号のいずれかに該当する場合、公安機関は違反行為の中止又は期限付きの是正を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科する。期限を過ぎても是正しない場合は、生産停止及び整頓を命じる。情状が重大な場合は、「爆破作業単位許可証」を剥奪する。

(一)爆破作业单位未按照其资质等级从事爆破作业的；

(一)爆破作業単位がその資格等級に従って爆破作業を行わなかった場合

(二)营业性爆破作业单位跨省、自治区、直辖市行政区域实施爆破作业，未按照规定事先向爆破作业所在地的县级人民政府公安机关报告的；

(二)営利性爆破作業単位が省、自治区、直轄市の行政区域を越えて爆破作業を実施する際、規定に従って事前に爆破作業所在地の県級人民政府公安機関に報告しなかった場合

(三)爆破作业单位未按照规定建立民用爆炸物品领取登记制度、保存领取登记记录的；

(三) 爆破作業機関が規定に従い民用爆発物の受領登記制度を確立せず、受領登記記録を保存しなかった場合；

(四)违反国家有关标准和规范实施爆破作业的。

(四) 国家の関連基準及び規範に違反して爆破作業を実施した場合。

爆破作业人员违反国家有关标准和规范的规定实施爆破作业的，由公安机关责令限期改正，情节严重的，吊销《爆破作业人员许可证》。

爆破作業員が国家の関連基準及び規範の規定に違反して爆破作業を実施した場合、公安機関は期限を定めて是正を命じ、情状が重大な場合は『爆破作業員許可証』を取り消す。

违反本条例规定，有下列情形之一的，由民用爆炸物品行业主管部门、公安机关按照职责责令限期改正，可以并处5万元以上20万元以下的罚款；逾期不改正的，责令停产停业整顿；情节严重的，吊销许可证：

本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、民用爆発物業界主管部門又は公安機関はその職責に基づき期限を定めて是正を命じ、併せて5万元以上20万元以下の罰金を科すことができる。期限を過ぎても是正しない場合は、生産停止・営業停止を命じ、情状が重大な場合は許可証を取り消す：

(一)未按照规定在专用仓库设置技术防范设施的；

(一) 規定に従い専用倉庫に技術防犯設備を設置しなかった場合；

(二)未按照规定建立出入库检查、登记制度或者收存和发放民用爆炸物品，致使账物不符的；

(二) 規定に従い出入庫検査・登記制度を確立せず、又は民用爆発物の収納・払出しを行い、帳簿と実物が一致しなかった場合；

(三)超量储存、在非专用仓库储存或者违反储存标准和规范储存民用爆炸物品的；

(三) 過剰に貯蔵し、非専用倉庫に貯蔵し、又は貯蔵基準及び規範に違反して民用爆発物を貯蔵した場合；

(四)有本条例规定的其他违反民用爆炸物品储存管理规定行为的。

(四) 本条例に規定するその他の民用爆発物貯蔵管理規定に違反する行為があった場合。

违反本条例规定，民用爆炸物品从业单位有下列情形之一的，由公安机关处2万元以上10万元以下的罚款；情节严重的，吊销其许可证；有违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚：

本条例の規定に違反し、民用爆発物従業機関が次の各号のいずれかに該当する場合、公安機関は2万元以上10万元以下の罰金を科し、情状が重大な場合はその許可証を取り消す。治安管理違反行為がある場合は、法に従い治安管理処罰を行う：

(一)违反安全管理制度，致使民用爆炸物品丢失、被盗、被抢的；

(一) 安全管理制度に違反し、民用爆発物の紛失、盗難、強奪を生じさせた場合；

(二)民用爆炸物品丢失、被盗、被抢，未按照规定向当地公安机关报告或者故意隐瞒不报的；

(二)民用爆発物の紛失、盗難、強奪があった場合、規定に従って現地の公安機関に報告しなかったり、故意に隠蔽して報告しなかったりすること。

(三)转让、出借、转借、抵押、赠送民用爆炸物品的。

(三)民用爆発物を譲渡、貸与、転貸、抵当に入れ、贈与すること。

违反本条例规定，携带民用爆炸物品搭乘公共交通工具或者进入公共场所，邮寄或者在托运的货物、行李、包裹、邮件中夹带民用爆炸物品，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，由公安机关依法给予治安管理处罚，没收非法的民用爆炸物品，处1000元以上1万元以下的罚款。

本条例の規定に違反して、民用爆発物を公共交通工具に持ち込んだり、公共の場所に持ち込んだり、郵便物や託送貨物、手荷物、小包、郵便物に民用爆発物を混入した場合、犯罪を構成するときは法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しないときは、公安機関が法により治安管理処罰を行い、違法な民用爆発物を没収し、1000元以上1万元以下の罰金を科す。

民用爆炸物品从业单位的主要负责人未履行本条例规定的安全管理责任，导致发生重大伤亡事故或者造成其他严重后果，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，对主要负责人给予撤职处分，对个人经营的投资人处2万元以上20万元以下的罚款。

民用爆発物事業単位の主要責任者が本条例の規定する安全管理責任を履行せず、重大な死傷事故又はその他の重大な結果を生じさせた場合、犯罪を構成するときは法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しないときは、主要責任者に対して解職処分を行い、個人経営の投資者に対して2万元以上20万元以下の罰金を科す。

民用爆炸物品行业主管部门、公安机关、工商行政管理部门的工作人员，在民用爆炸物品安全监督管理工作中滥用职权、玩忽职守或者徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。

民用爆発物業界の主管部門、公安機関、工商行政管理部門の職員が、民用爆発物の安全監督管理業務において職権を濫用し、職務を怠り、又は私利を図った場合、犯罪を構成するときは法により刑事責任を追及する。犯罪を構成しないときは、法により行政処分を与える。

《民用爆炸物品生产许可证》、《民用爆炸物品销售许可证》，由国务院民用爆炸物品行业主管部门规定式样；《民用爆炸物品购买许可证》、《民用爆炸物品运输许可证》、《爆破作业单位许可证》、《爆破作业人员许可证》，由国务院公安部门规定式样。

「民用爆発物生産許可証」、「民用爆発物販売許可証」は、国務院の民用爆発物業界主管部門が様式を定める。「民用爆発物購入許可証」、「民用爆発物運送許可証」、「発破作業単位許可証」、「発破作業員許可証」は、国務院の公安部門が様式を定める。

本条例自2006年9月1日起施行。1984年1月6日国务院发布的《中华人民共和国民用爆炸物品管理条例》同时废止。

本条例は2006年9月1日から施行する。1984年1月6日に国務院が公布した「中華人民共和国民用爆発物管理条例」は同時に廃止する。