中華人民共和国土地管理法実施条例

(1998年12月27日中华人民共和国国务院令第256号发布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2014年7月29日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订　2021年7月2日中华人民共和国国务院令第743号第三次修订)

（1998年12月27日 中華人民共和国国務院令第256号公布、2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止・改正に関する決定』により第1回改正、2014年7月29日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第2回改正、2021年7月2日 中華人民共和国国務院令第743号により第3回改正）

根据《中华人民共和国土地管理法》（以下简称《土地管理法》），制定本条例。

『中華人民共和国土地管理法』（以下「土地管理法」という）に基づき、本条例を制定する。

国家建立国土空间规划体系。

国は国土空間計画体系を確立する。

土地开发、保护、建设活动应当坚持规划先行。经依法批准的国土空间规划是各类开发、保护、建设活动的基本依据。

土地の開発、保護、建設活動は計画を優先して行わなければならない。法により承認された国土空間計画は、各種の開発、保護、建設活動の基本根拠となる。

已经编制国土空间规划的，不再编制土地利用总体规划和城乡规划。在编制国土空间规划前，经依法批准的土地利用总体规划和城乡规划继续执行。

既に国土空間計画が作成されている場合は、土地利用全体計画及び都市農村計画は作成しない。国土空間計画作成前は、法により承認された土地利用全体計画及び都市農村計画を引き続き執行する。

国土空间规划应当细化落实国家发展规划提出的国土空间开发保护要求，统筹布局农业、生态、城镇等功能空间，划定落实永久基本农田、生态保护红线和城镇开发边界。

国土空間計画は、国家発展計画が提示する国土空間開発保護要求を細分化して実施し、農業、生態、都市等の機能空間を統一的に配置し、永久基本農田、生態保護レッドライン及び都市開発境界を確定して実施しなければならない。

国土空间规划应当包括国土空间开发保护格局和规划用地布局、结构、用途管制要求等内容，明确耕地保有量、建设用地规模、禁止开垦的范围等要求，统筹基础设施和公共设施用地布局，综合利用地上地下空间，合理确定并严格控制新增建设用地规模，提高土地节约集约利用水平，保障土地的可持续利用。

国土空間計画には、国土空間開発保護の枠組み、計画用地の配置、構造、用途規制要求等の内容を含め、耕地保有量、建設用地規模、開墾禁止範囲等の要求を明確にし、インフラ及び公共施設用地の配置を統一的に計画し、地上地下空間を総合的に利用し、新規建設用地規模を合理的に確定し厳格に抑制し、土地の節約集約利用水準を高め、土地の持続可能な利用を保障しなければならない。

土地调查应当包括下列内容：

土地調査には次の内容を含める。

（一）土地权属以及变化情况；

（一）土地権利及びその変化状況；

（二）土地利用现状以及变化情况；

（二）土地利用現状及びその変化状況；

（三）土地条件。

（三）土地条件。

全国土地调查成果，报国务院批准后向社会公布。地方土地调查成果，经本级人民政府审核，报上一级人民政府批准后向社会公布。全国土地调查成果公布后，县级以上地方人民政府方可自上而下逐级依次公布本行政区域的土地调查成果。

全国土地調査の成果は、国務院の承認を得た後、社会に向けて公表する。地方の土地調査成果は、本级人民政府の審査を経て、上一級人民政府の承認を得た後、社会に向けて公表する。全国土地調査成果の公表後、県級以上の地方人民政府は、上位から下位へ順次、本行政区域の土地調査成果を公表することができる。

土地调查成果是编制国土空间规划以及自然资源管理、保护和利用的重要依据。

土地調査成果は、国土空間計画の策定及び自然資源の管理、保護、利用の重要な根拠となる。

土地调查技术规程由国务院自然资源主管部门会同有关部门制定。

土地調査技術規程は、国務院自然資源主管部門が関係部門と共同で制定する。

国务院自然资源主管部门会同有关部门制定土地等级评定标准。

国務院自然資源主管部門は、関係部門と共同で土地等級評定基準を制定する。

县级以上人民政府自然资源主管部门应当会同有关部门根据土地等级评定标准，对土地等级进行评定。地方土地等级评定结果经本级人民政府审核，报上一级人民政府自然资源主管部门批准后向社会公布。

県級以上人民政府の自然資源主管部門は、関係部門と共同で土地等級評定基準に基づき、土地等級を評定する。地方の土地等級評定結果は、本级人民政府の審査を経て、上一級人民政府の自然資源主管部門の承認を得た後、社会に向けて公表する。

根据国民经济和社会发展状况，土地等级每五年重新评定一次。

国民経済及び社会発展の状況に基づき、土地等級は5年ごとに再評定する。

县级以上人民政府自然资源主管部门应当加强信息化建设，建立统一的国土空间基础信息平台，实行土地管理全流程信息化管理，对土地利用状况进行动态监测，与发展改革、住房和城乡建设等有关部门建立土地管理信息共享机制，依法公开土地管理信息。

県級以上人民政府の自然資源主管部門は、情報化建設を強化し、統一的な国土空間基礎情報プラットフォームを構築し、土地管理の全プロセス情報化管理を実施し、土地利用状況の動態監視を行い、発展改革、住宅都市農村建設等の関係部門と土地管理情報共有メカニズムを確立し、法に基づき土地管理情報を公開する。

县级以上人民政府自然资源主管部门应当加强地籍管理，建立健全地籍数据库。

県級以上の人民政府の自然資源主管部門は、地籍管理を強化し、地籍データベースを構築・整備しなければならない。

国家实行占用耕地补偿制度。在国土空间规划确定的城市和村庄、集镇建设用地范围内经依法批准占用耕地，以及在国土空间规划确定的城市和村庄、集镇建设用地范围外的能源、交通、水利、矿山、军事设施等建设项目经依法批准占用耕地的，分别由县级人民政府、农村集体经济组织和建设单位负责开垦与所占用耕地的数量和质量相当的耕地；没有条件开垦或者开垦的耕地不符合要求的，应当按照省、自治区、直辖市的规定缴纳耕地开垦费，专款用于开垦新的耕地。

国は占用耕地補償制度を実施する。国土空間計画で定められた都市及び村・集落の建設用地範囲内で法に基づき承認を得て耕地を占用する場合、並びに国土空間計画で定められた都市及び村・集落の建設用地範囲外のエネルギー、交通、水利、鉱山、軍事施設等の建設プロジェクトで法に基づき承認を得て耕地を占用する場合、それぞれ県級人民政府、農村集団経済組織及び建設事業者が、占用した耕地と数量・品質が同等の耕地を開墾する責任を負う。開墾の条件がない場合又は開墾した耕地が要求に適合しない場合は、省、自治区、直轄市の規定に従い耕地開墾費を納付し、専ら新たな耕地の開墾に充てなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府应当组织自然资源主管部门、农业农村主管部门对开垦的耕地进行验收，确保开垦的耕地落实到地块。划入永久基本农田的还应当纳入国家永久基本农田数据库严格管理。占用耕地补充情况应当按照国家有关规定向社会公布。

省、自治区、直轄市人民政府は、自然資源主管部門及び農業農村主管部門を組織して開墾した耕地の検収を行い、開墾した耕地が確実に地番に割り当てられるようにしなければならない。永久基本農田に組み入れられたものは、国家永久基本農田データベースに組み入れて厳格に管理しなければならない。占用耕地の補充状況は、国の関連規定に従い社会に公表しなければならない。

个别省、直辖市需要易地开垦耕地的，依照《土地管理法》第三十二条的规定执行。

個別の省、直轄市で他地域での耕地開墾が必要な場合は、『土地管理法』第三十二条の規定に従って執行する。

禁止任何单位和个人在国土空间规划确定的禁止开垦的范围内从事土地开发活动。

いかなる組織又は個人も、国土空間計画で定められた開墾禁止範囲内で土地開発活動を行ってはならない。

按照国土空间规划，开发未确定土地使用权的国有荒山、荒地、荒滩从事种植业、林业、畜牧业、渔业生产的，应当向土地所在地的县级以上地方人民政府自然资源主管部门提出申请，按照省、自治区、直辖市规定的权限，由县级以上地方人民政府批准。

国土空間計画に従い、土地使用権が確定していない国有の荒山、荒地、荒れ地を開発して、農業、林業、畜産業、漁業の生産を行う場合は、土地所在地の県級以上の地方人民政府の自然資源主管部門に申請し、省、自治区、直轄市で定める権限に従い、県級以上の地方人民政府の承認を得なければならない。

县级人民政府应当按照国土空间规划关于统筹布局农业、生态、城镇等功能空间的要求，制定土地整理方案，促进耕地保护和土地节约集约利用。

県級人民政府は、国土空間計画における農業、生態、都市等の機能空間の統一的配置に関する要求に従い、土地整理方案を策定し、耕地保護及び土地の節約・集約利用を促進しなければならない。

县、乡（镇）人民政府应当组织农村集体经济组织，实施土地整理方案，对闲散地和废弃地有计划地整治、改造。土地整理新增耕地，可以用作建设所占用耕地的补充。

県、郷（鎮）人民政府は、農村集団経済組織を組織して土地整理方案を実施し、遊休地及び廃棄地を計画的に整備・改良しなければならない。土地整理により新たに増加した耕地は、建設による占用耕地の補充に充てることができる。

鼓励社会主体依法参与土地整理。

社会主体が法に従い土地整理に参加することを奨励する。

县级以上地方人民政府应当采取措施，预防和治理耕地土壤流失、污染，有计划地改造中低产田，建设高标准农田，提高耕地质量，保护黑土地等优质耕地，并依法对建设所占用耕地耕作层的土壤利用作出合理安排。

県級以上の地方人民政府は、耕地の土壌流失や汚染を予防・管理し、計画的に中低産田を改良し、高基準農地を建設し、耕地の質を高め、黒土地等の優良耕地を保護し、かつ法律に基づき建設に占用される耕地の作土層の土壌利用について合理的な手配をしなければならない。

非农业建设依法占用永久基本农田的，建设单位应当按照省、自治区、直辖市的规定，将所占用耕地耕作层的土壤用于新开垦耕地、劣质地或者其他耕地的土壤改良。

非農業建設が法律に基づき永久基本農地を占用する場合、建設事業者は省、自治区、直轄市の規定に従い、占用する耕地の作土層の土壌を新たに開墾する耕地、劣等地またはその他の耕地の土壌改良に使用しなければならない。

县级以上地方人民政府应当加强对农业结构调整的引导和管理，防止破坏耕地耕作层；设施农业用地不再使用的，应当及时组织恢复种植条件。

県級以上の地方人民政府は、農業構造調整の指導と管理を強化し、耕地の作土層の破壊を防止しなければならない。施設農業用地が使用されなくなった場合、速やかに种植条件を回復するよう組織しなければならない。

国家对耕地实行特殊保护，严守耕地保护红线，严格控制耕地转为林地、草地、园地等其他农用地，并建立耕地保护补偿制度，具体办法和耕地保护补偿实施步骤由国务院自然资源主管部门会同有关部门规定。

国は耕地に対して特別な保護を実施し、耕地保護のレッドラインを厳守し、耕地の林地、草地、園地等のその他の農用地への転用を厳格に抑制し、かつ耕地保護補償制度を確立する。具体的な方法と耕地保護補償の実施手順は、国務院の自然資源主管部門が関係部門とともに規定する。

非农业建设必须节约使用土地，可以利用荒地的，不得占用耕地；可以利用劣地的，不得占用好地。禁止占用耕地建窑、建坟或者擅自在耕地上建房、挖砂、采石、采矿、取土等。禁止占用永久基本农田发展林果业和挖塘养鱼。

非農業建設は土地を節約して使用しなければならず、荒地を利用できる場合は耕地を占用してはならず、劣等地を利用できる場合は良地を占用してはならない。耕地に窯を築いたり、墓を造ったり、または勝手に耕地上に家を建てたり、砂を採ったり、石を採ったり、鉱山を採掘したり、土を取ったりすることを禁止する。永久基本農地を占用して林果業を発展させたり、池を掘って養魚することを禁止する。

耕地应当优先用于粮食和棉、油、糖、蔬菜等农产品生产。按照国家有关规定需要将耕地转为林地、草地、园地等其他农用地的，应当优先使用难以长期稳定利用的耕地。

耕地は優先的に穀物および綿、油、糖、野菜等の農産物の生産に使用されなければならない。国の関連規定に従い耕地を林地、草地、園地等のその他の農用地に転用する必要がある場合、優先的に長期安定利用が困難な耕地を使用しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府对本行政区域耕地保护负总责，其主要负责人是本行政区域耕地保护的第一责任人。

省、自治区、直轄市人民政府は、その行政区域の耕地保護に総責任を負い、その主要責任者は当該行政区域の耕地保護の第一責任者である。

省、自治区、直辖市人民政府应当将国务院确定的耕地保有量和永久基本农田保护任务分解下达，落实到具体地块。

省、自治区、直轄市人民政府は、国務院が確定した耕地保有量と永久基本農地保護任務を分解・下達し、具体的な地番にまで落とし込まなければならない。

国务院对省、自治区、直辖市人民政府耕地保护责任目标落实情况进行考核。

国務院は、省、自治区、直轄市人民政府の耕地保護責任目標の達成状況について評価を行う。

第一节　一般规定

第一節 一般規定

建设项目需要使用土地的，应当符合国土空间规划、土地利用年度计划和用途管制以及节约资源、保护生态环境的要求，并严格执行建设用地标准，优先使用存量建设用地，提高建设用地使用效率。

建設プロジェクトで土地を使用する必要がある場合、国土空間計画、土地利用年度計画、用途規制、資源節約、生態環境保護の要件に適合し、かつ建設用地基準を厳格に執行し、既存建設用地を優先的に使用し、建設用地の使用効率を高めなければならない。

从事土地开发利用活动，应当采取有效措施，防止、减少土壤污染，并确保建设用地符合土壤环境质量要求。

土地の開発利用活動を行う場合、土壌汚染を防止・低減するための有効な措置を講じ、かつ建設用地が土壌環境品質要件を満たすことを確保しなければならない。

各级人民政府应当依据国民经济和社会发展规划及年度计划、国土空间规划、国家产业政策以及城乡建设、土地利用的实际状况等，加强土地利用计划管理，实行建设用地总量控制，推动城乡存量建设用地开发利用，引导城镇低效用地再开发，落实建设用地标准控制制度，开展节约集约用地评价，推广应用节地技术和节地模式。

各級人民政府は、国民経済・社会発展計画及び年度計画、国土空間計画、国家産業政策、都市・農村建設、土地利用の実情等に基づき、土地利用計画管理を強化し、建設用地総量規制を実施し、都市・農村の既存建設用地の開発利用を推進し、都市の低効率用地の再開発を誘導し、建設用地基準管理制度を徹底し、節約・集約型土地利用評価を実施し、節地技術及び節地モデルを普及・応用しなければならない。

县级以上地方人民政府自然资源主管部门应当将本级人民政府确定的年度建设用地供应总量、结构、时序、地块、用途等在政府网站上向社会公布，供社会公众查阅。

県級以上の地方人民政府の自然資源主管部門は、当該人民政府が確定した年度建設用地供給総量、構造、順序、区画、用途等を政府ウェブサイト上で社会に公表し、一般市民が閲覧できるようにしなければならない。

建设单位使用国有土地，应当以有偿使用方式取得；但是，法律、行政法规规定可以以划拨方式取得的除外。

建設単位が国有土地を使用する場合、有償使用方式で取得しなければならない。ただし、法律・行政法規で無償譲渡により取得できると規定されている場合は除く。

国有土地有偿使用的方式包括：

国有土地の有償使用方式には、以下のものが含まれる。

（一）国有土地使用权出让；

（一）国有土地使用権の譲渡

（二）国有土地租赁；

（二）国有土地の賃貸

（三）国有土地使用权作价出资或者入股。

（三）国有土地使用権の出資又は株式化

国有土地使用权出让、国有土地租赁等应当依照国家有关规定通过公开的交易平台进行交易，并纳入统一的公共资源交易平台体系。除依法可以采取协议方式外，应当采取招标、拍卖、挂牌等竞争性方式确定土地使用者。

国有土地使用権の譲渡、国有土地の賃貸等は、国の関連規定に従い公開の取引プラットフォームを通じて行い、統一的な公共資源取引プラットフォームシステムに組み入れなければならない。法律により協議方式を採用できる場合を除き、入札、競売、上場等の競争方式により土地使用者を決定しなければならない。

《土地管理法》第五十五条规定的新增建设用地的土地有偿使用费，是指国家在新增建设用地中应取得的平均土地纯收益。

「土地管理法」第五十五条に規定する新規建設用地の土地有償使用料とは、国が新規建設用地において取得すべき平均土地純収益をいう。

建设项目施工、地质勘查需要临时使用土地的，应当尽量不占或者少占耕地。

建設工事、地質調査のため一時的に土地を使用する必要がある場合は、できる限り耕地を占用しないか、又は少なく占用しなければならない。

临时用地由县级以上人民政府自然资源主管部门批准，期限一般不超过二年；建设周期较长的能源、交通、水利等基础设施建设使用的临时用地，期限不超过四年；法律、行政法规另有规定的除外。

一時使用地は、県級以上の人民政府の自然資源主管部門が許可し、その期間は原則として2年を超えない。建設周期が長いエネルギー、交通、水利等のインフラ建設に使用する一時使用地の期間は4年を超えない。法律、行政法規に別段の定めがある場合を除く。

土地使用者应当自临时用地期满之日起一年内完成土地复垦，使其达到可供利用状态，其中占用耕地的应当恢复种植条件。

土地使用者は、一時使用地の期間満了日から1年以内に土地の復旧を完了し、利用可能な状態にしなければならない。そのうち耕地を占用した場合は、耕作条件を回復しなければならない。

抢险救灾、疫情防控等急需使用土地的，可以先行使用土地。其中，属于临时用地的，用后应当恢复原状并交还原土地使用者使用，不再办理用地审批手续；属于永久性建设用地的，建设单位应当在不晚于应急处置工作结束六个月内申请补办建设用地审批手续。

災害救助、感染症対策等で緊急に土地を使用する必要がある場合は、先に土地を使用することができる。そのうち、一時使用地に該当する場合は、使用後に原状に回復して元の土地使用者に返還し、用地審査許可手続きは不要とする。恒久的な建設用地に該当する場合は、建設事業者は応急処置業務終了後6か月以内に建設用地の審査許可手続きを補完申請しなければならない。

具有重要生态功能的未利用地应当依法划入生态保护红线，实施严格保护。

重要な生態機能を有する未利用地は、法律に従い生態保護レッドラインに指定し、厳格に保護しなければならない。

建设项目占用国土空间规划确定的未利用地的，按照省、自治区、直辖市的规定办理。

建設事業が国土空間計画に定める未利用地を占用する場合は、省、自治区、直轄市の規定に従い手続きを行う。

第二节　农用地转用

第二節　農地転用

在国土空间规划确定的城市和村庄、集镇建设用地范围内，为实施该规划而将农用地转为建设用地的，由市、县人民政府组织自然资源等部门拟订农用地转用方案，分批次报有批准权的人民政府批准。

国土空間計画に定める都市及び村、鎮の建設用地範囲内において、当該計画を実施するために農地を建設用地に転用する場合は、市、県の人民政府が自然資源等の部門を組織して農地転用方案を作成し、バッチごとに許可権限を有する人民政府の承認を求める。

农用地转用方案应当重点对建设项目安排、是否符合国土空间规划和土地利用年度计划以及补充耕地情况作出说明。

農用地転用計画は、重点的に建設プロジェクトの配置、国土空間計画及び土地利用年度計画への適合、並びに補充耕地の状況について説明しなければならない。

农用地转用方案经批准后，由市、县人民政府组织实施。

農用地転用計画が承認された後、市・県人民政府が組織して実施する。

建设项目确需占用国土空间规划确定的城市和村庄、集镇建设用地范围外的农用地，涉及占用永久基本农田的，由国务院批准；不涉及占用永久基本农田的，由国务院或者国务院授权的省、自治区、直辖市人民政府批准。具体按照下列规定办理：

建設プロジェクトが国土空間計画で定められた都市及び村・鎮の建設用地範囲外の農用地を占用する必要があり、永久基本農地の占用を伴う場合は、国務院が承認する。永久基本農地の占用を伴わない場合は、国務院又は国務院から権限を委任された省・自治区・直轄市人民政府が承認する。具体的には以下の規定に従って処理する。

（一）建设项目批准、核准前或者备案前后，由自然资源主管部门对建设项目用地事项进行审查，提出建设项目用地预审意见。建设项目需要申请核发选址意见书的，应当合并办理建设项目用地预审与选址意见书，核发建设项目用地预审与选址意见书。

（一）建設プロジェクトの承認・認可前又は届出前後に、自然資源主管部門が建設プロジェクトの用地事項を審査し、建設プロジェクト用地予審意見を提出する。建設プロジェクトが選定位置意見書の発行を申請する必要がある場合は、建設プロジェクト用地予審と選定位置意見書を統合して処理し、建設プロジェクト用地予審・選定位置意見書を発行する。

（二）建设单位持建设项目的批准、核准或者备案文件，向市、县人民政府提出建设用地申请。市、县人民政府组织自然资源等部门拟订农用地转用方案，报有批准权的人民政府批准；依法应当由国务院批准的，由省、自治区、直辖市人民政府审核后上报。农用地转用方案应当重点对是否符合国土空间规划和土地利用年度计划以及补充耕地情况作出说明，涉及占用永久基本农田的，还应当对占用永久基本农田的必要性、合理性和补划可行性作出说明。

（二）建設事業者は、建設プロジェクトの承認・認可又は届出ファイルを所持して、市・県人民政府に建設用地申請を提出する。市・県人民政府は自然資源等の部門を組織して農用地転用計画を作成し、承認権限を有する人民政府に報告して承認を受ける。法律により国務院が承認すべき場合は、省・自治区・直轄市人民政府が審査した後、上申する。農用地転用計画は、重点的に国土空間計画及び土地利用年度計画への適合並びに補充耕地の状況について説明しなければならず、永久基本農地の占用を伴う場合は、永久基本農地占用の必要性、合理性及び代替地確保の実現可能性についても説明しなければならない。

（三）农用地转用方案经批准后，由市、县人民政府组织实施。

（三）農用地転用計画が承認された後、市・県人民政府が組織して実施する。

建设项目需要使用土地的，建设单位原则上应当一次申请，办理建设用地审批手续，确需分期建设的项目，可以根据可行性研究报告确定的方案，分期申请建设用地，分期办理建设用地审批手续。建设过程中用地范围确需调整的，应当依法办理建设用地审批手续。

建設プロジェクトが土地を使用する必要がある場合、建設事業者は原則として一回で申請し、建設用地審査許可手続きを処理する。分割して建設する必要があるプロジェクトは、実現可能性調査報告書で確定された方案に基づき、分割して建設用地を申請し、分割して建設用地審査許可手続きを処理することができる。建設過程で用地範囲の調整が必要な場合は、法に従い建設用地審査許可手続きを処理しなければならない。

农用地转用涉及征收土地的，还应当依法办理征收土地手续。

農用地転用が土地収用を伴う場合は、法に従い土地収用手続きも処理しなければならない。

第三节　土地征收

第三節　土地収用

需要征收土地，县级以上地方人民政府认为符合《土地管理法》第四十五条规定的，应当发布征收土地预公告，并开展拟征收土地现状调查和社会稳定风险评估。

土地を収用する必要がある場合、県級以上の地方人民政府は『土地管理法』第四十五条の規定に該当すると認めるときは、収用土地予告公告を発行し、収用予定土地の現状調査及び社会安定リスク評価を実施しなければならない。

征收土地预公告应当包括征收范围、征收目的、开展土地现状调查的安排等内容。征收土地预公告应当采用有利于社会公众知晓的方式，在拟征收土地所在的乡（镇）和村、村民小组范围内发布，预公告时间不少于十个工作日。自征收土地预公告发布之日起，任何单位和个人不得在拟征收范围内抢栽抢建；违反规定抢栽抢建的，对抢栽抢建部分不予补偿。

収用土地の事前公告には、収用範囲、収用目的、土地現状調査の実施計画等内容を含めなければならない。収用土地の事前公告は、社会公衆が知りやすい方法で、収用予定地の所在する郷（鎮）及び村、村民小組の範囲内で発布し、事前公告期間は10営業日以上とする。収用土地の事前公告の発布日以降、いかなる単位及び個人も収用予定範囲内で無断で植栽や建築を行ってはならず、規定に違反して無断で植栽や建築を行った場合、その部分については補償しない。

土地现状调查应当查明土地的位置、权属、地类、面积，以及农村村民住宅、其他地上附着物和青苗等的权属、种类、数量等情况。

土地現状調査では、土地の位置、権属、地類、面積、並びに農村村民住宅、その他の地上付着物及び苗等の権属、種類、数量等の状況を明らかにしなければならない。

社会稳定风险评估应当对征收土地的社会稳定风险状况进行综合研判，确定风险点，提出风险防范措施和处置预案。社会稳定风险评估应当有被征地的农村集体经济组织及其成员、村民委员会和其他利害关系人参加，评估结果是申请征收土地的重要依据。

社会安定リスク評価では、収用土地の社会安定リスク状況について総合的に判断し、リスクポイントを確定し、リスク防止措置及び対応予案を提出しなければならない。社会安定リスク評価には、被収用土地の農村集団経済組織及びその構成員、村民委員会、その他の利害関係者が参加しなければならず、評価結果は収用土地の申請における重要な根拠となる。

县级以上地方人民政府应当依据社会稳定风险评估结果，结合土地现状调查情况，组织自然资源、财政、农业农村、人力资源和社会保障等有关部门拟定征地补偿安置方案。

県級以上の地方人民政府は、社会安定リスク評価結果に基づき、土地現状調査の状況を踏まえ、自然資源、財政、農業農村、人力資源社会保障等の関連部門を組織して、征地補償安置方案を策定しなければならない。

征地补偿安置方案应当包括征收范围、土地现状、征收目的、补偿方式和标准、安置对象、安置方式、社会保障等内容。

征地補償安置方案には、収用範囲、土地現状、収用目的、補償方式及び基準、安置対象、安置方式、社会保障等内容を含めなければならない。

征地补偿安置方案拟定后，县级以上地方人民政府应当在拟征收土地所在的乡（镇）和村、村民小组范围内公告，公告时间不少于三十日。

征地補償安置方案の策定後、県級以上の地方人民政府は、収用予定地の所在する郷（鎮）及び村、村民小組の範囲内で公告し、公告期間は30日以上とする。

征地补偿安置公告应当同时载明办理补偿登记的方式和期限、异议反馈渠道等内容。

征地補償安置公告には、同時に補償登記の方法及び期限、異議のフィードバック経路等内容を記載しなければならない。

多数被征地的农村集体经济组织成员认为拟定的征地补偿安置方案不符合法律、法规规定的，县级以上地方人民政府应当组织听证。

被収用土地の農村集団経済組織の構成員の過半数が、策定された征地補償安置方案は法律・法規の規定に適合しないと認める場合、県級以上の地方人民政府は聴聞会を組織しなければならない。

县级以上地方人民政府根据法律、法规规定和听证会等情况确定征地补偿安置方案后，应当组织有关部门与拟征收土地的所有权人、使用权人签订征地补偿安置协议。征地补偿安置协议示范文本由省、自治区、直辖市人民政府制定。

県級以上の地方人民政府は、法律・法規の規定及び聴聞会等の状況に基づき征地補償安置方案を確定した後、関連部門を組織して、収用予定地の所有権者、使用権者と征地補償安置協議を締結しなければならない。征地補償安置協議のモデル文書は、省、自治区、直轄市人民政府が作成する。

对个别确实难以达成征地补偿安置协议的，县级以上地方人民政府应当在申请征收土地时如实说明。

個別にどうしても征地補償安置協議の合意に達することが困難な場合、県級以上の地方人民政府は、収用土地の申請時にその旨を誠実に説明しなければならない。

县级以上地方人民政府完成本条例规定的征地前期工作后，方可提出征收土地申请，依照《土地管理法》第四十六条的规定报有批准权的人民政府批准。

県級以上の地方人民政府は、本条例に規定する収用前の作業を完了した後でなければ、収用土地申請を提出してはならず、『土地管理法』第四十六条の規定に従い、批准権を有する人民政府の承認を得なければならない。

有批准权的人民政府应当对征收土地的必要性、合理性、是否符合《土地管理法》第四十五条规定的为了公共利益确需征收土地的情形以及是否符合法定程序进行审查。

批准権を有する人民政府は、収用の必要性、合理性、『土地管理法』第四十五条に規定する公共利益のために確かに収用が必要な場合に該当するかどうか、および法定手続きに適合するかどうかを審査しなければならない。

征收土地申请经依法批准后，县级以上地方人民政府应当自收到批准文件之日起十五个工作日内在拟征收土地所在的乡（镇）和村、村民小组范围内发布征收土地公告，公布征收范围、征收时间等具体工作安排，对个别未达成征地补偿安置协议的应当作出征地补偿安置决定，并依法组织实施。

収用土地申請が法に従い承認された後、県級以上の地方人民政府は、批准文書を受け取った日から15営業日以内に、収用予定地の所在する郷（鎮）および村、村民小組の範囲内で収用土地公告を発行し、収用範囲、収用時期などの具体的な作業計画を公表し、個別に収用補償安置協議が成立していない場合には収用補償安置決定を行い、法に従い組織的に実施しなければならない。

省、自治区、直辖市应当制定公布区片综合地价，确定征收农用地的土地补偿费、安置补助费标准，并制定土地补偿费、安置补助费分配办法。

省、自治区、直轄市は、区画総合地価を制定・公表し、収用農用地の土地補償費、配置補助費の基準を定め、かつ土地補償費、配置補助費の分配方法を制定しなければならない。

地上附着物和青苗等的补偿费用，归其所有权人所有。

地上附着物および青苗等の補償費用は、その所有権者に帰属する。

社会保障费用主要用于符合条件的被征地农民的养老保险等社会保险缴费补贴，按照省、自治区、直辖市的规定单独列支。

社会保障費用は、主に条件を満たす被収用農民の養老保険等の社会保険の保険料補助に使用され、省、自治区、直轄市の規定に従い別途計上する。

申请征收土地的县级以上地方人民政府应当及时落实土地补偿费、安置补助费、农村村民住宅以及其他地上附着物和青苗等的补偿费用、社会保障费用等，并保证足额到位，专款专用。有关费用未足额到位的，不得批准征收土地。

収用土地を申請する県級以上の地方人民政府は、速やかに土地補償費、配置補助費、農村村民住宅その他の地上附着物および青苗等の補償費用、社会保障費用等を確保し、かつ全額を確実に支払い、専用に使用しなければならない。関連費用が全額支払われていない場合、収用土地を承認してはならない。

第四节　宅基地管理

第四節　宅地管理

农村居民点布局和建设用地规模应当遵循节约集约、因地制宜的原则合理规划。县级以上地方人民政府应当按照国家规定安排建设用地指标，合理保障本行政区域农村村民宅基地需求。

農村集落の配置および建設用地の規模は、節約・集約、地域の実情に応じた原則に従い合理的に計画しなければならない。県級以上の地方人民政府は、国家の規定に従い建設用地指標を配分し、当該行政区域の農村村民の宅地需要を合理的に保障しなければならない。

乡（镇）、县、市国土空间规划和村庄规划应当统筹考虑农村村民生产、生活需求，突出节约集约用地导向，科学划定宅基地范围。

郷（鎮）、県、市の国土空間計画および村庄計画は、農村村民の生産・生活の需要を総合的に考慮し、節約・集約的な土地利用の方向性を強調し、科学的に宅地範囲を定めなければならない。

农村村民申请宅基地的，应当以户为单位向农村集体经济组织提出申请；没有设立农村集体经济组织的，应当向所在的村民小组或者村民委员会提出申请。宅基地申请依法经农村村民集体讨论通过并在本集体范围内公示后，报乡（镇）人民政府审核批准。

農村住民が宅地を申請する場合、戸を単位として農村集団経済組織に申請しなければならない。農村集団経済組織が設立されていない場合は、所在する村民小組又は村民委員会に申請しなければならない。宅地申請は、法に基づき農村村民の集団討議を経て承認され、当該集団範囲内で公示された後、郷（鎮）人民政府に審査・認可を報告する。

涉及占用农用地的，应当依法办理农用地转用审批手续。

農用地の占用を伴う場合は、法に基づき農用地転用の審査許可手続きを行わなければならない。

国家允许进城落户的农村村民依法自愿有偿退出宅基地。乡（镇）人民政府和农村集体经济组织、村民委员会等应当将退出的宅基地优先用于保障该农村集体经济组织成员的宅基地需求。

国は、都市に戸籍を移した農村住民が法に基づき自発的かつ有償で宅地を退出することを認める。郷（鎮）人民政府及び農村集団経済組織、村民委員会等は、退出された宅地を優先的に当該農村集団経済組織の構成員の宅地需要を満たすために使用しなければならない。

依法取得的宅基地和宅基地上的农村村民住宅及其附属设施受法律保护。

法に基づき取得した宅地及び宅地上の農村住民住宅及びその付属施設は、法律の保護を受ける。

禁止违背农村村民意愿强制流转宅基地，禁止违法收回农村村民依法取得的宅基地，禁止以退出宅基地作为农村村民进城落户的条件，禁止强迫农村村民搬迁退出宅基地。

農村住民の意思に反した宅地の強制譲渡を禁止し、農村住民が法に基づき取得した宅地を違法に収回することを禁止し、宅地の退出を農村住民の都市への戸籍移動の条件とすることを禁止し、農村住民に宅地の退出を強制する移転を禁止する。

第五节　集体经营性建设用地管理

第五節　集団経営性建設用地の管理

国土空间规划应当统筹并合理安排集体经营性建设用地布局和用途，依法控制集体经营性建设用地规模，促进集体经营性建设用地的节约集约利用。

国土空間計画は、集団経営性建設用地の配置と用途を統一的に計画し合理的に配置し、法に基づき集団経営性建設用地の規模を抑制し、集団経営性建設用地の節約・集約利用を促進しなければならない。

鼓励乡村重点产业和项目使用集体经营性建设用地。

農村の重点産業及びプロジェクトが集団経営性建設用地を使用することを奨励する。

国土空间规划确定为工业、商业等经营性用途，且已依法办理土地所有权登记的集体经营性建设用地，土地所有权人可以通过出让、出租等方式交由单位或者个人在一定年限内有偿使用。

国土空間計画により工業、商業等の経営性用途と定められ、かつ法に基づき土地所有権登記を済ませた集団経営性建設用地について、土地所有権者は、譲渡、賃貸等の方式により、単位又は個人に一定の年数の有償使用を認めることができる。

土地所有权人拟出让、出租集体经营性建设用地的，市、县人民政府自然资源主管部门应当依据国土空间规划提出拟出让、出租的集体经营性建设用地的规划条件，明确土地界址、面积、用途和开发建设强度等。

土地所有権者が集団経営性建設用地を譲渡又は賃貸しようとする場合、市、県人民政府の自然資源主管部門は、国土空間計画に基づき、譲渡又は賃貸しようとする集団経営性建設用地の計画条件を提示し、土地の境界、面積、用途及び開発建設強度等を明確にしなければならない。

市、县人民政府自然资源主管部门应当会同有关部门提出产业准入和生态环境保护要求。

市・県人民政府の自然資源主管部門は、関係部門とともに産業参入及び生態環境保護の要求を提出しなければならない。

土地所有权人应当依据规划条件、产业准入和生态环境保护要求等，编制集体经营性建设用地出让、出租等方案，并依照《土地管理法》第六十三条的规定，由本集体经济组织形成书面意见，在出让、出租前不少于十个工作日报市、县人民政府。市、县人民政府认为该方案不符合规划条件或者产业准入和生态环境保护要求等的，应当在收到方案后五个工作日内提出修改意见。土地所有权人应当按照市、县人民政府的意见进行修改。

土地所有権者は、計画条件、産業参入及び生態環境保護の要求等に基づき、集団経営性建設用地の譲渡、賃貸等の方案を作成し、『土地管理法』第六十三条の規定に従い、当該集団経済組織が書面による意見を形成し、譲渡・賃貸の少なくとも10営業日前に市・県人民政府に報告しなければならない。市・県人民政府は、当該方案が計画条件又は産業参入及び生態環境保護の要求等に適合しないと認める場合、方案受領後5営業日以内に修正意見を提出しなければならない。土地所有権者は、市・県人民政府の意見に従い修正しなければならない。

集体经营性建设用地出让、出租等方案应当载明宗地的土地界址、面积、用途、规划条件、产业准入和生态环境保护要求、使用期限、交易方式、入市价格、集体收益分配安排等内容。

集団経営性建設用地の譲渡、賃貸等の方案には、当該土地の境界、面積、用途、計画条件、産業参入及び生態環境保護の要求、使用期限、取引方法、市場価格、集団収益の分配計画等を記載しなければならない。

土地所有权人应当依据集体经营性建设用地出让、出租等方案，以招标、拍卖、挂牌或者协议等方式确定土地使用者，双方应当签订书面合同，载明土地界址、面积、用途、规划条件、使用期限、交易价款支付、交地时间和开工竣工期限、产业准入和生态环境保护要求，约定提前收回的条件、补偿方式、土地使用权届满续期和地上建筑物、构筑物等附着物处理方式，以及违约责任和解决争议的方法等，并报市、县人民政府自然资源主管部门备案。未依法将规划条件、产业准入和生态环境保护要求纳入合同的，合同无效；造成损失的，依法承担民事责任。合同示范文本由国务院自然资源主管部门制定。

土地所有権者は、集団経営性建設用地の譲渡、賃貸等の方案に基づき、入札、競売、入札又は協議等の方法により土地使用者を決定し、双方は書面による契約を締結し、土地の境界、面積、用途、計画条件、使用期限、取引代金の支払い、土地引渡時期及び着工・竣工期限、産業参入及び生態環境保護の要求を記載し、早期回収の条件、補償方法、土地使用権満了時の更新及び地上建物・構築物等の付属物の処理方法、並びに違約責任及び紛争解決方法等を約定し、市・県人民政府の自然資源主管部門に届け出なければならない。計画条件、産業参入及び生態環境保護の要求を契約に組み入れなかった場合、契約は無効となり、損害が生じた場合は民事責任を負う。契約の標準様式は国務院自然資源主管部門が作成する。

集体经营性建设用地使用者应当按照约定及时支付集体经营性建设用地价款，并依法缴纳相关税费，对集体经营性建设用地使用权以及依法利用集体经营性建设用地建造的建筑物、构筑物及其附属设施的所有权，依法申请办理不动产登记。

集団経営性建設用地の使用者は、約定に従い速やかに集団経営性建設用地の代金を支払い、法に従い関連する税金・費用を納付し、集団経営性建設用地の使用権及び法に従い集団経営性建設用地を利用して建設した建物、構築物及びその付属施設の所有権について、法に従い不動産登記を申請しなければならない。

通过出让等方式取得的集体经营性建设用地使用权依法转让、互换、出资、赠与或者抵押的，双方应当签订书面合同，并书面通知土地所有权人。

譲渡等の方法により取得した集団経営性建設用地の使用権を法に従い譲渡、交換、出資、贈与又は抵当に入れる場合、双方は書面による契約を締結し、かつ書面により土地所有権者に通知しなければならない。

集体经营性建设用地的出租，集体建设用地使用权的出让及其最高年限、转让、互换、出资、赠与、抵押等，参照同类用途的国有建设用地执行，法律、行政法规另有规定的除外。

集団経営性建設用地の賃貸、集団建設用地使用権の譲渡及びその最長年限、譲渡、交換、出資、贈与、抵当等は、同種用途の国有建設用地に準じて執行する。ただし、法律・行政法規に別段の定めがある場合はこの限りでない。

国家自然资源督察机构根据授权对省、自治区、直辖市人民政府以及国务院确定的城市人民政府下列土地利用和土地管理情况进行督察：

国家自然資源督察機構は、授権に基づき省、自治区、直轄市人民政府及び国務院が確定した都市の人民政府に対し、以下の土地利用及び土地管理状況について督察を行う。

（一）耕地保护情况；

（一）耕地保護の状況

（二）土地节约集约利用情况；

（二）土地の節約集約利用状況；

（三）国土空间规划编制和实施情况；

（三）国土空間計画の編成及び実施状況；

（四）国家有关土地管理重大决策落实情况；

（四）国家の土地管理に関する重大な決定の実施状況；

（五）土地管理法律、行政法规执行情况；

（五）土地管理に関する法律、行政法規の執行状況；

（六）其他土地利用和土地管理情况。

（六）その他の土地利用及び土地管理の状況。

国家自然资源督察机构进行督察时，有权向有关单位和个人了解督察事项有关情况，有关单位和个人应当支持、协助督察机构工作，如实反映情况，并提供有关材料。

国家自然资源督察機構は督察を行う際、関係する単位及び個人に対して督察事項に関する状況を把握する権利を有し、関係する単位及び個人は督察機構の業務を支持・協力し、状況を如実に報告し、かつ関係資料を提供しなければならない。

被督察的地方人民政府违反土地管理法律、行政法规，或者落实国家有关土地管理重大决策不力的，国家自然资源督察机构可以向被督察的地方人民政府下达督察意见书，地方人民政府应当认真组织整改，并及时报告整改情况；国家自然资源督察机构可以约谈被督察的地方人民政府有关负责人，并可以依法向监察机关、任免机关等有关机关提出追究相关责任人责任的建议。

督察を受けた地方人民政府が土地管理に関する法律、行政法規に違反し、又は国家の土地管理に関する重大な決定の実施が不十分である場合、国家自然资源督察機構は督察を受けた地方人民政府に対して督察意見書を発出することができ、地方人民政府は真剣に組織して是正し、かつ速やかに是正状況を報告しなければならない；国家自然资源督察機構は督察を受けた地方人民政府の関係責任者を約談することができ、かつ法に基づき監察機関、任免機関等の関係機関に対して関係責任者の責任を追及する旨の建議を提出することができる。

土地管理监督检查人员应当经过培训，经考核合格，取得行政执法证件后，方可从事土地管理监督检查工作。

土地管理監督検査に従事する人員は、研修を受け、考核に合格し、行政執行法証書を取得した後でなければ、土地管理監督検査業務に従事してはならない。

自然资源主管部门、农业农村主管部门按照职责分工进行监督检查时，可以采取下列措施：

自然资源主管部門、農業農村主管部門は職責の分担に従い監督検査を行う際、次の措置を講じることができる：

（一）询问违法案件涉及的单位或者个人；

（一）違法案件に関与する単位又は個人に対して質問を行う；

（二）进入被检查单位或者个人涉嫌土地违法的现场进行拍照、摄像；

（二）被検査機関又は個人の土地違法の疑いがある現場に立ち入り、写真撮影及び録画を行うこと。

（三）责令当事人停止正在进行的土地违法行为；

（三）当事者に対し、進行中の土地違法行為の中止を命じること。

（四）对涉嫌土地违法的单位或者个人，在调查期间暂停办理与该违法案件相关的土地审批、登记等手续；

（四）土地違法の疑いがある機関又は個人に対し、調査期間中、当該違法案件に関連する土地審査・認可、登記等の手続きを一時停止すること。

（五）对可能被转移、销毁、隐匿或者篡改的文件、资料予以封存，责令涉嫌土地违法的单位或者个人在调查期间不得变卖、转移与案件有关的财物；

（五）移転、廃棄、隠匿又は改ざんされるおそれのある文書・資料を封印し、土地違法の疑いがある機関又は個人に対し、調査期間中、案件に関連する財物を売却又は移転してはならないと命じること。

（六）《土地管理法》第六十八条规定的其他监督检查措施。

（六）「土地管理法」第68条に規定するその他の監督検査措置。

依照《土地管理法》第七十三条的规定给予处分的，应当按照管理权限由责令作出行政处罚决定或者直接给予行政处罚的上级人民政府自然资源主管部门或者其他任免机关、单位作出。

「土地管理法」第73条の規定に基づき処分を行う場合は、管理権限に従い、行政処罰決定を命じた又は直接行政処罰を行った上級人民政府の自然資源主管部門又はその他の任免機関・単位が行わなければならない。

县级以上人民政府自然资源主管部门应当会同有关部门建立信用监管、动态巡查等机制，加强对建设用地供应交易和供后开发利用的监管，对建设用地市场重大失信行为依法实施惩戒，并依法公开相关信息。

県級以上の人民政府の自然資源主管部門は、関係部門と共同で信用監督、動態巡回検査等の仕組みを構築し、建設用地の供給・取引及び供給後の開発利用に対する監督を強化し、建設用地市場における重大な信用喪失行為に対して法に基づき懲戒を実施し、かつ関連情報を法に基づき公開しなければならない。

违反《土地管理法》第三十七条的规定，非法占用永久基本农田发展林果业或者挖塘养鱼的，由县级以上人民政府自然资源主管部门责令限期改正；逾期不改正的，按占用面积处耕地开垦费2倍以上5倍以下的罚款；破坏种植条件的，依照《土地管理法》第七十五条的规定处罚。

「土地管理法」第37条の規定に違反し、永久基本農田を不法に占用して果樹・林木の栽培又は養魚池の掘削を行った場合、県級以上の人民政府の自然資源主管部門が期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合は、占用面積に応じて耕地開墾費の2倍以上5倍以下の過料を科す。耕作条件を破壊した場合は、「土地管理法」第75条の規定に基づき処罰する。

违反《土地管理法》第五十七条的规定，在临时使用的土地上修建永久性建筑物的，由县级以上人民政府自然资源主管部门责令限期拆除，按占用面积处土地复垦费5倍以上10倍以下的罚款；逾期不拆除的，由作出行政决定的机关依法申请人民法院强制执行。

「土地管理法」第57条の規定に違反し、臨時使用の土地上に永久建築物を建設した場合、県級以上の人民政府の自然資源主管部門が期限を定めて拆除を命じ、占用面積に応じて土地復旧費の5倍以上10倍以下の過料を科す。期限を過ぎても拆除しない場合は、行政決定を下した機関が法に基づき人民法院に強制執行を申請する。

违反《土地管理法》第六十五条的规定，对建筑物、构筑物进行重建、扩建的，由县级以上人民政府自然资源主管部门责令限期拆除；逾期不拆除的，由作出行政决定的机关依法申请人民法院强制执行。

土地管理法第六十五条の規定に違反して、建築物・構築物を再建・増築した場合、県級以上の人民政府自然資源主管部門が期限を定めて拆除を命じる。期限を過ぎても拆除しない場合は、行政決定を行った機関が法に従い人民法院に強制執行を申請する。

依照《土地管理法》第七十四条的规定处以罚款的，罚款额为违法所得的10%以上50%以下。

土地管理法第七十四条の規定に基づき罰金を科す場合、罰金額は違法所得の10%以上50%以下とする。

依照《土地管理法》第七十五条的规定处以罚款的，罚款额为耕地开垦费的5倍以上10倍以下；破坏黑土地等优质耕地的，从重处罚。

土地管理法第七十五条の規定に基づき罰金を科す場合、罰金額は耕地開墾費の5倍以上10倍以下とする。黒土地等の優良耕地を破壊した場合は、重く処罰する。

依照《土地管理法》第七十六条的规定处以罚款的，罚款额为土地复垦费的2倍以上5倍以下。

土地管理法第七十六条の規定に基づき罰金を科す場合、罰金額は土地復墾費の2倍以上5倍以下とする。

违反本条例规定，临时用地期满之日起一年内未完成复垦或者未恢复种植条件的，由县级以上人民政府自然资源主管部门责令限期改正，依照《土地管理法》第七十六条的规定处罚，并由县级以上人民政府自然资源主管部门会同农业农村主管部门代为完成复垦或者恢复种植条件。

本条例の規定に違反し、臨時用地の期限満了日から1年以内に復墾を完了せず、又は植栽条件を回復しなかった場合、県級以上の人民政府自然資源主管部門が期限を定めて是正を命じ、土地管理法第七十六条の規定に基づき処罰し、かつ県級以上の人民政府自然資源主管部門が農業農村主管部門と共同で代わりに復墾又は植栽条件の回復を行う。

依照《土地管理法》第七十七条的规定处以罚款的，罚款额为非法占用土地每平方米100元以上1000元以下。

土地管理法第七十七条の規定に基づき罰金を科す場合、罰金額は違法占用土地1平方メートル当たり100元以上1000元以下とする。

违反本条例规定，在国土空间规划确定的禁止开垦的范围内从事土地开发活动的，由县级以上人民政府自然资源主管部门责令限期改正，并依照《土地管理法》第七十七条的规定处罚。

本条例の規定に違反し、国土空間計画で定められた開墾禁止区域において土地開発活動を行った場合、県級以上の人民政府自然資源主管部門が期限を定めて是正を命じ、土地管理法第七十七条の規定に基づき処罰する。

依照《土地管理法》第七十四条、第七十七条的规定，县级以上人民政府自然资源主管部门没收在非法转让或者非法占用的土地上新建的建筑物和其他设施的，应当于九十日内交由本级人民政府或者其指定的部门依法管理和处置。

土地管理法第七十四条、第七十七条の規定に基づき、県級以上の人民政府自然資源主管部門が違法譲渡又は違法占用土地上に新築された建築物その他の施設を没収した場合、90日以内に本级人民政府又はその指定する部門に引き渡し、法に従い管理・処分しなければならない。

依照《土地管理法》第八十一条的规定处以罚款的，罚款额为非法占用土地每平方米100元以上500元以下。

土地管理法第八十一条の規定に基づき罰金を科す場合、罰金額は違法占用土地1平方メートル当たり100元以上500元以下とする。

依照《土地管理法》第八十二条的规定处以罚款的，罚款额为违法所得的10%以上30%以下。

土地管理法第八十二条の規定に基づき罰金を科す場合、罰金額は違法所得の10%以上30%以下とする。

阻碍自然资源主管部门、农业农村主管部门的工作人员依法执行职务，构成违反治安管理行为的，依法给予治安管理处罚。

自然資源主管部門、農業農村主管部門の職員が職務を執行するのを妨害し、治安管理違反行為を構成する場合は、法に基づき治安管理処罰を与える。

违反土地管理法律、法规规定，阻挠国家建设征收土地的，由县级以上地方人民政府责令交出土地；拒不交出土地的，依法申请人民法院强制执行。

土地管理の法律、法規に違反して、国家建設による土地収用を妨害する場合は、県級以上の地方人民政府が土地の引き渡しを命じる。引き渡しに応じない場合は、法に基づき人民法院に強制執行を申請する。

违反本条例规定，侵犯农村村民依法取得的宅基地权益的，责令限期改正，对有关责任单位通报批评、给予警告；造成损失的，依法承担赔偿责任；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分。

本条例の規定に違反して、農村村民が法に基づき取得した宅地の権益を侵害した場合は、期限を定めて是正を命じ、関係責任機関に通報批判を行い、警告を与える。損害が生じた場合は、法に基づき賠償責任を負う。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者には、法に基づき処分を与える。

贪污、侵占、挪用、私分、截留、拖欠征地补偿安置费用和其他有关费用的，责令改正，追回有关款项，限期退还违法所得，对有关责任单位通报批评、给予警告；造成损失的，依法承担赔偿责任；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分。

徴収補償安置費用及びその他の関連費用を横領、着服、流用、私分、留保、滞納した場合は、是正を命じ、関係金銭を回収し、期限内に違法所得を返還させ、関係責任機関に通報批判を行い、警告を与える。損害が生じた場合は、法に基づき賠償責任を負う。直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者には、法に基づき処分を与える。

各级人民政府及自然资源主管部门、农业农村主管部门工作人员玩忽职守、滥用职权、徇私舞弊的，依法给予处分。

各級人民政府及び自然資源主管部門、農業農村主管部門の職員が職務を怠り、職権を乱用し、私利を図る場合は、法に基づき処分を与える。

违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反して犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

本条例自2021年9月1日起施行。

本条例は2021年9月1日から施行する。