中華人民共和国都市国有土地使用権譲渡・譲渡暫定条例

(1990年5月19日中华人民共和国国务院令第55号发布　根据2020年11月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)

（1990年5月19日 中華人民共和国国務院令第55号公布　2020年11月29日「国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定」に基づき改正）

为了改革城镇国有土地使用制度，合理开发、利用、经营土地，加强土地管理，促进城市建设和经济发展，制定本条例。

都市国有土地使用制度を改革し、土地の合理的な開発、利用、経営を図り、土地管理を強化し、都市建設と経済発展を促進するため、本条例を制定する。

国家按照所有权与使用权分离的原则，实行城镇国有土地使用权出让、转让制度，但地下资源、埋藏物和市政公用设施除外。

国は所有権と使用権の分離の原則に基づき、都市国有土地使用権の譲渡及び譲渡制度を実施する。ただし、地下資源、埋蔵物及び市政公共施設は除く。

前款所称城镇国有土地是指市、县城、建制镇、工矿区范围内属于全民所有的土地(以下简称土地)。

前項にいう都市国有土地とは、市、県城、建制鎮、工鉱区の範囲内にある全民所有の土地（以下「土地」という。）をいう。

中华人民共和国境内外的公司、企业、其他组织和个人，除法律另有规定者外，均可依照本条例的规定取得土地使用权，进行土地开发、利用、经营。

中華人民共和国の内外の会社、企業、その他の組織及び個人は、法律に別段の定めがある場合を除き、本条例の規定に従い土地使用権を取得し、土地の開発、利用、経営を行うことができる。

依照本条例的规定取得土地使用权的土地使用者，其使用权在使用年限内可以转让、出租、抵押或者用于其他经济活动，合法权益受国家法律保护。

本条例の規定に従い土地使用権を取得した土地使用者は、その使用権を使用年限内に譲渡、賃貸、抵当又はその他の経済活動に供することができ、その合法的権益は国家法律の保護を受ける。

土地使用者开发、利用、经营土地的活动，应当遵守国家法律、法规的规定，并不得损害社会公共利益。

土地使用者の土地の開発、利用、経営に関する活動は、国家の法律、法規の規定を遵守し、社会公共利益を損なってはならない。

县级以上人民政府土地管理部门依法对土地使用权的出让、转让、出租、抵押、终止进行监督检查。

県級以上の人民政府の土地管理部門は、法律に基づき土地使用権の譲渡、譲渡、賃貸、抵当、終了について監督検査を行う。

土地使用权出让、转让、出租、抵押、终止及有关的地上建筑物、其他附着物的登记，由政府土地管理部门、房产管理部门依照法律和国务院的有关规定办理。

土地使用権の譲渡、譲渡、賃貸、抵当、終了及びこれらに関する地上建物、その他の付属物の登記は、政府の土地管理部門及び不動産管理部門が法律及び国務院の関連規定に従い処理する。

登记文件可以公开查阅。

登記ファイルは公開して閲覧することができる。

土地使用权出让是指国家以土地所有者的身份将土地使用权在一定年限内让与土地使用者，并由土地使用者向国家支付土地使用权出让金的行为。

土地使用権の譲渡とは、国が土地所有者としての身分で土地使用権を一定の年限内に土地使用者に譲り渡し、土地使用者が国に土地使用権譲渡金を支払う行為をいう。

土地使用权出让应当签订出让合同。

土地使用権の譲渡は、譲渡契約を締結しなければならない。

土地使用权的出让，由市、县人民政府负责，有计划、有步骤地进行。

土地使用権の譲渡は、市、県人民政府が責任を持って、計画的、段階的に行う。

土地使用权出让的地块、用途、年限和其他条件，由市、县人民政府土地管理部门会同城市规划和建设管理部门、房产管理部门共同拟定方案，按照国务院规定的批准权限报经批准后，由土地管理部门实施。

土地使用権の譲渡に係る区画、用途、年限及びその他の条件は、市、県人民政府の土地管理部門が都市計画及び建設管理部門、不動産管理部門と共同で案を作成し、国務院の規定する承認権限に従い承認を得た後、土地管理部門が実施する。

土地使用权出让合同应当按照平等、自愿、有偿的原则，由市、县人民政府土地管理部门(以下简称出让方)与土地使用者签订。

土地使用権譲渡契約は、平等、自発、有償の原則に基づき、市、県人民政府の土地管理部門（以下「譲渡側」という。）と土地使用者が締結する。

土地使用权出让最高年限按下列用途确定：

土地使用権の譲渡の最長年限は、次の用途に従い確定する。

(一)居住用地七十年；

（一）居住用地　七十年

(二)工业用地五十年；

（二）工業用地　五十年

(三)教育、科技、文化、卫生、体育用地五十年；

（三）教育、科学技術、文化、衛生、体育用地　五十年

(四)商业、旅游、娱乐用地四十年；

（四）商業、観光、娯楽用地　四十年

(五)综合或者其他用地五十年。

（五）総合又はその他の用地　五十年

土地使用权出让可以采取下列方式：

土地使用権の譲渡は、次の方法によることができる。

(一)协议；

（一）協議

(二)招标；

（二）入札

(三)拍卖。

（三）競売

依照前款规定方式出让土地使用权的具体程序和步骤，由省、自治区、直辖市人民政府规定。

前項の規定による方法で土地使用権を譲渡する具体的な手続及び段階は、省、自治区、直轄市人民政府が規定する。

土地使用者应当在签订土地使用权出让合同后六十日内，支付全部土地使用权出让金。逾期未全部支付的，出让方有权解除合同，并可请求违约赔偿。

土地使用者は、土地使用権譲渡契約を締結した後六十日以内に、全額の土地使用権譲渡金を支払わなければならない。期限を過ぎても全額を支払わない場合、譲渡側は契約を解除し、違約賠償を請求することができる。

出让方应当按照合同规定，提供出让的土地使用权。未按合同规定提供土地使用权的，土地使用者有权解除合同，并可请求违约赔偿。

譲渡側は、契約の規定に従い、譲渡する土地使用権を提供しなければならない。契約の規定に従い土地使用権を提供しない場合、土地使用者は契約を解除し、違約賠償を請求することができる。

土地使用者在支付全部土地使用权出让金后，应当依照规定办理登记，领取土地使用证，取得土地使用权。

土地使用者は、全額の土地使用権譲渡金を支払った後、規定に従い登記を行い、土地使用証を取得し、土地使用権を取得する。

土地使用者应当按照土地使用权出让合同的规定和城市规划的要求，开发、利用、经营土地。

土地使用者は、土地使用権譲渡契約の規定及び都市計画の要求に従い、土地を開発、利用、経営しなければならない。

未按合同规定的期限和条件开发、利用土地的，市、县人民政府土地管理部门应当予以纠正，并根据情节可以给予警告、罚款直至无偿收回土地使用权的处罚。

契約の規定する期限及び条件に従わずに土地を開発、利用しない場合、市、県人民政府の土地管理部門は是正を求め、情状に応じて警告、過料又は無償での土地使用権の収用の処分をすることができる。

土地使用者需要改变土地使用权出让合同规定的土地用途的，应当征得出让方同意并经土地管理部门和城市规划部门批准，依照本章的有关规定重新签订土地使用权出让合同，调整土地使用权出让金，并办理登记。

土地使用者が土地使用権譲渡契約の規定する土地用途を変更する必要がある場合、譲渡側の同意を得るとともに、土地管理部門及び都市計画部門の承認を受け、本章の関連規定に従い改めて土地使用権譲渡契約を締結し、土地使用権譲渡金を調整し、登記を行わなければならない。

土地使用权转让是指土地使用者将土地使用权再转移的行为，包括出售、交换和赠与。

土地使用権の譲渡とは、土地使用者が土地使用権を更に移転する行為をいい、売却、交換及び贈与を含む。

未按土地使用权出让合同规定的期限和条件投资开发、利用土地的，土地使用权不得转让。

土地使用権譲渡契約の規定する期限及び条件に従い投資開発、利用を行っていない土地については、土地使用権を譲渡してはならない。

土地使用权转让应当签订转让合同。

土地使用権の譲渡は、譲渡契約を締結しなければならない。

土地使用权转让时，土地使用权出让合同和登记文件中所载明的权利、义务随之转移。

土地使用権を譲渡する場合、土地使用権譲渡契約及び登記ファイルに記載された権利及び義務は、これに伴い移転する。

土地使用者通过转让方式取得的土地使用权，其使用年限为土地使用权出让合同规定的使用年限减去原土地使用者已使用年限后的剩余年限。

土地使用者が譲渡により取得した土地使用権の使用年限は、土地使用権譲渡契約の規定する使用年限から原土地使用者の既使用年限を差し引いた残存年限とする。

土地使用权转让时，其地上建筑物、其他附着物所有权随之转让。

土地使用権を譲渡する場合、その地上建物、その他の付属物の所有権は、これに伴い譲渡する。

地上建筑物、其他附着物的所有人或者共有人，享有该建筑物、附着物使用范围内的土地使用权。

地上建物、その他の付属物の所有者又は共有者は、当該建物、付属物の使用範囲内の土地使用権を享有する。

土地使用者转让地上建筑物、其他附着物所有权时，其使用范围内的土地使用权随之转让，但地上建筑物、其他附着物作为动产转让的除外。

土地使用者が地上建物、その他の付属物の所有権を譲渡する場合、その使用範囲内の土地使用権はこれに伴い譲渡する。ただし、地上建物、その他の付属物を動産として譲渡する場合は除く。

土地使用权和地上建筑物、其他附着物所有权转让，应当依照规定办理过户登记。

土地使用権及び地上建物、その他の付属物の所有権の譲渡は、規定に従い所有権移転登記を行わなければならない。

土地使用权和地上建筑物、其他附着物所有权分割转让的，应当经市、县人民政府土地管理部门和房产管理部门批准，并依照规定办理过户登记。

土地使用権及び地上建物、その他の付属物の所有権を分割して譲渡する場合、市、県人民政府の土地管理部門及び不動産管理部門の承認を得るとともに、規定に従い所有権移転登記を行わなければならない。

土地使用权转让价格明显低于市场价格的，市、县人民政府有优先购买权。

土地使用権の譲渡価格が市場価格より明らかに低い場合、市、県人民政府は優先購入権を有する。

土地使用权转让的市场价格不合理上涨时，市、县人民政府可以采取必要的措施。

土地使用権の譲渡の市場価格が不合理に上昇する場合、市、県人民政府は必要な措置をとることができる。

土地使用权转让后，需要改变土地使用权出让合同规定的土地用途的，依照本条例第十八条的规定办理。

土地使用権の譲渡後、土地使用権譲渡契約の規定する土地用途を変更する必要がある場合、本条例第十八条の規定に従い処理する。

土地使用权出租是指土地使用者作为出租人将土地使用权随同地上建筑物、其他附着物租赁给承租人使用，由承租人向出租人支付租金的行为。

土地使用権の賃貸とは、土地使用者が賃貸人として土地使用権を地上建物、その他の付属物とともに賃借人に賃貸し、賃借人が賃貸人に賃料を支払う行為をいう。

未按土地使用权出让合同规定的期限和条件投资开发、利用土地的，土地使用权不得出租。

土地使用権譲渡契約の規定する期限及び条件に従い投資開発、利用を行っていない土地については、土地使用権を賃貸してはならない。

土地使用权出租，出租人与承租人应当签订租赁合同。

土地使用権の賃貸に当たっては、賃貸人と賃借人は賃貸借契約を締結しなければならない。

租赁合同不得违背国家法律、法规和土地使用权出让合同的规定。

賃貸借契約は、国家の法律、法規及び土地使用権譲渡契約の規定に違反してはならない。

土地使用权出租后，出租人必须继续履行土地使用权出让合同。

土地使用権を賃貸した後、賃貸人は引き続き土地使用権譲渡契約を履行しなければならない。

土地使用权和地上建筑物、其他附着物出租，出租人应当依照规定办理登记。

土地使用権及び地上建物、その他の付属物を賃貸する場合、賃貸人は規定に従い登記を行わなければならない。

土地使用权可以抵押。

土地使用権は、抵当に入れることができる。

土地使用权抵押时，其地上建筑物、其他附着物随之抵押。

土地使用権を抵当に入れる場合、その地上建物、その他の付属物はこれに伴い抵当に入れる。

地上建筑物、其他附着物抵押时，其使用范围内的土地使用权随之抵押。

地上建物、その他の付属物を抵当に入れる場合、その使用範囲内の土地使用権はこれに伴い抵当に入れる。

土地使用权抵押，抵押人与抵押权人应当签订抵押合同。

土地使用権の抵当に当たっては、抵当権設定者と抵当権者は抵当権設定契約を締結しなければならない。

抵押合同不得违背国家法律、法规和土地使用权出让合同的规定。

抵当権設定契約は、国家の法律、法規及び土地使用権譲渡契約の規定に違反してはならない。

土地使用权和地上建筑物、其他附着物抵押，应当依照规定办理抵押登记。

土地使用権及び地上建物、その他の付属物を抵当に入れる場合、規定に従い抵当権設定登記を行わなければならない。

抵押人到期未能履行债务或者在抵押合同期间宣告解散、破产的，抵押权人有权依照国家法律、法规和抵押合同的规定处分抵押财产。

抵当権設定者が期限に債務を履行しない場合、又は抵当権設定契約の期間中に解散、破産を宣言した場合、抵当権者は国家の法律、法規及び抵当権設定契約の規定に従い、抵当財産を処分する権利を有する。

因处分抵押财产而取得土地使用权和地上建筑物、其他附着物所有权的，应当依照规定办理过户登记。

抵当財産の処分により土地使用権及び地上建物、その他の付属物の所有権を取得した者は、規定に従い所有権移転登記を行わなければならない。

处分抵押财产所得，抵押权人有优先受偿权。

抵当財産の処分により得た金銭について、抵当権者は優先的に弁済を受ける権利を有する。

抵押权因债务清偿或者其他原因而消灭的，应当依照规定办理注销抵押登记。

抵当権が債務の弁済その他の原因により消滅した場合、規定に従い抵当権抹消登記を行わなければならない。

土地使用权因土地使用权出让合同规定的使用年限届满、提前收回及土地灭失等原因而终止。

土地使用権は、土地使用権譲渡契約の規定する使用年限の満了、早期収用及び土地の滅失等の原因により終了する。

土地使用权期满，土地使用权及其地上建筑物、其他附着物所有权由国家无偿取得。土地使用者应当交还土地使用证，并依照规定办理注销登记。

土地使用権の期間満了時には、土地使用権及びその地上建物、その他の付属物の所有権は、国が無償で取得する。土地使用者は土地使用証を返納し、規定に従い抹消登記を行わなければならない。

土地使用权期满，土地使用者可以申请续期。需要续期的，应当依照本条例第二章的规定重新签订合同，支付土地使用权出让金，并办理登记。

土地使用権の期間満了時には、土地使用者は更新を申請することができる。更新が必要な場合、本条例第二章の規定に従い改めて契約を締結し、土地使用権譲渡金を支払い、登記を行わなければならない。

国家对土地使用者依法取得的土地使用权不提前收回。在特殊情况下，根据社会公共利益的需要，国家可以依照法律程序提前收回，并根据土地使用者已使用的年限和开发、利用土地的实际情况给予相应的补偿。

国は、土地使用者が法律に従い取得した土地使用権を早期に収用しない。特別な場合において、社会公共利益の必要に基づき、国は法律手続に従い早期に収用することができ、土地使用者の既使用年限及び土地の開発、利用の実情に応じて相応の補償を行う。

划拨土地使用权是指土地使用者通过各种方式依法无偿取得的土地使用权。

劃撥土地使用権とは、土地使用者が各種の方法により法律に従い無償で取得した土地使用権をいう。

前款土地使用者应当依照《中华人民共和国城镇土地使用税暂行条例》的规定缴纳土地使用税。

前項の土地使用者は、「中華人民共和国都市土地使用税暫定条例」の規定に従い土地使用税を納付しなければならない。

划拨土地使用权，除本条例第四十五条规定的情况外，不得转让、出租、抵押。

劃撥土地使用権は、本条例第四十五条に規定する場合を除き、譲渡、賃貸、抵当してはならない。

符合下列条件的，经市、县人民政府土地管理部门和房产管理部门批准，其划拨土地使用权和地上建筑物、其他附着物所有权可以转让、出租、抵押：

次の条件を満たす場合、市、県人民政府の土地管理部門及び不動産管理部門の承認を得て、その劃撥土地使用権及び地上建物、その他の付属物の所有権を譲渡、賃貸、抵当することができる。

(一)土地使用者为公司、企业、其他经济组织和个人；

（一）土地使用者が会社、企業、その他の経済組織及び個人であること。

(二)领有国有土地使用证；

（二）国有土地使用証を所持していること。

(三)具有地上建筑物、其他附着物合法的产权证明；

（三）地上建物、その他の付属物の合法的な権利証明を有すること。

(四)依照本条例第二章的规定签订土地使用权出让合同，向当地市、县人民政府补交土地使用权出让金或者以转让、出租、抵押所获收益抵交土地使用权出让金。

（四）本条例第二章の規定に従い土地使用権譲渡契約を締結し、現地の市、県人民政府に土地使用権譲渡金を追納し、又は譲渡、賃貸、抵当により得た収益をもって土地使用権譲渡金に充てること。

转让、出租、抵押前款划拨土地使用权的，分别依照本条例第三章、第四章和第五章的规定办理。

前項の劃撥土地使用権の譲渡、賃貸、抵当は、それぞれ本条例第三章、第四章及び第五章の規定に従い処理する。

对未经批准擅自转让、出租、抵押划拨土地使用权的单位和个人，市、县人民政府土地管理部门应当没收其非法收入，并根据情节处以罚款。

承認を得ずに擅自に劃撥土地使用権を譲渡、賃貸、抵当した個人及び単位に対し、市、県人民政府の土地管理部門はその不法収入を没収し、情状に応じて過料を科する。

无偿取得划拨土地使用权的土地使用者，因迁移、解散、撤销、破产或者其他原因而停止使用土地的，市、县人民政府应当无偿收回其划拨土地使用权，并可依照本条例的规定予以出让。

無償で劃撥土地使用権を取得した土地使用者が、移転、解散、取消し、破産その他の原因により土地の使用を停止した場合、市、県人民政府はその劃撥土地使用権を無償で収用し、本条例の規定に従い譲渡することができる。

对划拨土地使用权，市、县人民政府根据城市建设发展需要和城市规划的要求，可以无偿收回，并可依照本条例的规定予以出让。

劃撥土地使用権について、市、県人民政府は都市建設の発展需要及び都市計画の要求に基づき、無償で収用し、本条例の規定に従い譲渡することができる。

无偿收回划拨土地使用权时，对其地上建筑物、其他附着物，市、县人民政府应当根据实际情况给予适当补偿。

劃撥土地使用権を無償で収用する場合、その地上建物、その他の付属物について、市、県人民政府は実情に応じて適切な補償を行う。

依照本条例的规定取得土地使用权的个人，其土地使用权可以继承。

本条例の規定に従い土地使用権を取得した個人は、その土地使用権を相続することができる。

土地使用者应当依照国家税收法规的规定纳税。

土地使用者は、国家の税収法規の規定に従い納税しなければならない。

依照本条例收取的土地使用权出让金列入财政预算，作为专项基金管理，主要用于城市建设和土地开发。具体使用管理办法，由财政部另行制定。

本条例に基づき徴収した土地使用権譲渡金は、財政予算に組み入れ、特別基金として管理し、主に都市建設及び土地開発に使用する。具体的な使用管理方法は、財政部が別途制定する。

各省、自治区、直辖市人民政府应当根据本条例的规定和当地的实际情况选择部分条件比较成熟的城镇先行试点。

各省、自治区、直轄市人民政府は、本条例の規定及び現地の実情に基づき、条件が比較的成熟した一部の町を選んで先行試行を行う。

本条例由国家土地管理局负责解释；实施办法由省、自治区、直辖市人民政府制定。

本条例は国家土地管理局が解釈を担当する。実施方法は省、自治区、直轄市人民政府が制定する。

本条例自发布之日起施行。

本条例は公布の日から施行する。