地方各級人民政府機構設置及び編制管理条例

(2007年2月14日国务院第169次常务会议通过　2007年2月24日中华人民共和国国务院令第486号公布　自2007年5月1日起施行)

（2007年2月14日国務院第169回常務会議通過　2007年2月24日中華人民共和国国務院令第486号公布　2007年5月1日施行）

为了规范地方各级人民政府机构设置，加强编制管理，提高行政效能，根据宪法、地方各级人民代表大会和地方各级人民政府组织法，制定本条例。

地方各級人民政府の機構設置を規範化し、編制管理を強化し、行政効率を高めるため、憲法、地方各級人民代表大会及び地方各級人民政府組織法に基づき、本条例を制定する。

地方各级人民政府机构的设置、职责配置、编制核定以及对机构编制工作的监督管理，适用本条例。

地方各級人民政府の機構の設置、職責の配置、編制の核定並びに機構編制業務の監督管理については、本条例を適用する。

地方各级人民政府机构设置和编制管理工作，应当按照经济社会全面协调可持续发展的要求，适应全面履行职能的需要，遵循精简、统一、效能的原则。

地方各級人民政府の機構設置及び編制管理業務は、経済社会の全面的かつ協調的な持続可能な発展の要求に従い、全面的な職能履行の需要に適応し、精簡、統一、効率の原則に従わなければならない。

地方各级人民政府的机构编制工作，实行中央统一领导、地方分级管理的体制。

地方各級人民政府の機構編制業務は、中央の統一指導、地方の段階的管理の体制を実施する。

县级以上各级人民政府机构编制管理机关应当按照管理权限履行管理职责，并对下级机构编制工作进行业务指导和监督。

県級以上の各級人民政府の機構編制管理機関は、管理権限に従って管理職責を履行し、下級の機構編制業務に対して業務指導及び監督を行うものとする。

依照国家规定的程序设置的机构和核定的编制，是录用、聘用、调配工作人员、配备领导成员和核拨经费的依据。

国家の規定に従って設置された機構及び核定された編制は、職員の採用、聘用、配置、指導メンバーの選任及び経費の支給の根拠となる。

县级以上各级人民政府应当建立机构编制、人员工资与财政预算相互制约的机制，在设置机构、核定编制时，应当充分考虑财政的供养能力。机构实有人员不得突破规定的编制。禁止擅自设置机构和增加编制。对擅自设置机构和增加编制的，不得核拨财政资金或者挪用其他资金安排其经费。

県級以上の各級人民政府は、機構編制、人員賃金及び財政予算が相互に制約し合うメカニズムを確立し、機構を設置し編制を核定する際には、財政の養成能力を十分に考慮しなければならない。機構の実有人員は規定の編制を超えてはならない。無断での機構設置及び編制増加を禁止する。無断で機構を設置し編制を増加した場合、財政資金を交付せず、又は他の資金を流用してその経費を手配してはならない。

县级以上各级人民政府行政机构不得干预下级人民政府行政机构的设置和编制管理工作，不得要求下级人民政府设立与其业务对口的行政机构。

県級以上の各級人民政府の行政機構は、下級人民政府の行政機構の設置及び編制管理業務に干渉してはならず、下級人民政府に対してその業務に対応する行政機構の設置を要求してはならない。

地方各级人民政府行政机构应当以职责的科学配置为基础，综合设置，做到职责明确、分工合理、机构精简、权责一致，决策和执行相协调。

地方各級人民政府の行政機構は、職責の科学的配置を基礎とし、総合的に設置し、職責明確、分担合理、機構精簡、権責一致、意思決定と執行の協調を図らなければならない。

地方各级人民政府行政机构应当根据履行职责的需要，适时调整。但是，在一届政府任期内，地方各级人民政府的工作部门应当保持相对稳定。

地方各級人民政府の行政機構は、職責履行の需要に応じて適時に調整しなければならない。ただし、一期内閣の任期内において、地方各級人民政府の業務部門は比較的安定を維持しなければならない。

地方各级人民政府行政机构的设立、撤销、合并或者变更规格、名称，由本级人民政府提出方案，经上一级人民政府机构编制管理机关审核后，报上一级人民政府批准；其中，县级以上地方各级人民政府行政机构的设立、撤销或者合并，还应当依法报本级人民代表大会常务委员会备案。

地方各級人民政府の行政機構の設立、廃止、合併又は規格・名称の変更は、本級人民政府が方案を提出し、上一級人民政府の機構編制管理機関の審査を経て、上一級人民政府の批准を報告するものとする。このうち、県級以上の地方各級人民政府の行政機構の設立、廃止又は合併は、さらに法に従い本級人民代表大会常務委員会に届け出なければならない。

地方各级人民政府行政机构职责相同或者相近的，原则上由一个行政机构承担。

地方各級人民政府の行政機構の職責が同一又は類似する場合、原則として一つの行政機構が担当する。

行政机构之间对职责划分有异议的，应当主动协商解决。协商一致的，报本级人民政府机构编制管理机关备案；协商不一致的，应当提请本级人民政府机构编制管理机关提出协调意见，由机构编制管理机关报本级人民政府决定。

行政機構間で職責の区分について異議がある場合、自主的に協議して解決しなければならない。協議が一致した場合、本級人民政府の機構編制管理機関に届け出るものとする。協議が一致しない場合、本級人民政府の機構編制管理機関に調整意見を提出するよう求め、機構編制管理機関が本級人民政府に決定を報告するものとする。

地方各级人民政府设立议事协调机构，应当严格控制；可以交由现有机构承担职能的或者由现有机构进行协调可以解决问题的，不另设立议事协调机构。

地方各級人民政府が議事協調機構を設立する場合は、厳格に抑制しなければならない。既存の機構に職能を委ねることができる場合又は既存の機構で調整して問題を解決できる場合は、別途議事協調機構を設立しない。

为办理一定时期内某项特定工作设立的议事协调机构，应当明确规定其撤销的条件和期限。

一定期間内の特定の業務を処理するために設立された議事協調機構は、その廃止の条件及び期限を明確に規定しなければならない。

县级以上地方各级人民政府的议事协调机构不单独设立办事机构，具体工作由有关的行政机构承担。

県級以上の地方各級人民政府の議事協調機構は、単独で事務機構を設置せず、具体的な業務は関係する行政機構が担当する。

地方各级人民政府行政机构根据工作需要和精干的原则，设立必要的内设机构。县级以上地方各级人民政府行政机构的内设机构的设立、撤销、合并或者变更规格、名称，由该行政机构报本级人民政府机构编制管理机关审批。

地方各級人民政府の行政機構は、業務の需要及び精幹の原則に従い、必要な内設機構を設置する。県級以上の地方各級人民政府の行政機構の内設機構の設立、廃止、合併又は規格・名称の変更は、当該行政機構が本級人民政府の機構編制管理機関に審査を申請する。

地方各级人民政府行政机构的编制，应当根据其所承担的职责，按照精简的原则核定。

地方各級人民政府の行政機構の編制は、その担当する職責に基づき、精簡の原則に従って核定しなければならない。

机构编制管理机关应当按照编制的不同类别和使用范围审批编制。地方各级人民政府行政机构应当使用行政编制，事业单位应当使用事业编制，不得混用、挤占、挪用或者自行设定其他类别的编制。

機構編制管理機関は、編制の異なる種類及び使用範囲に従って編制を審査・批准する。地方各級人民政府の行政機構は行政編制を使用し、事業単位は事業編制を使用しなければならず、混用、占用、流用又は自ら他の種類の編制を設定してはならない。

地方各级人民政府的行政编制总额，由省、自治区、直辖市人民政府提出，经国务院机构编制管理机关审核后，报国务院批准。

地方各級人民政府の行政編制総額は、省、自治区、直轄市人民政府が提出し、国務院機構編制管理機関の審査を経て、国務院の批准を報告する。

根据工作需要，国务院机构编制管理机关报经国务院批准，可以在地方行政编制总额内对特定的行政机构的行政编制实行专项管理。

業務の需要に応じて、国務院機構編制管理機関は国務院の批准を経て、地方行政編制総額内で特定の行政機構の行政編制に対して専項管理を実施することができる。

地方各级人民政府根据调整职责的需要，可以在行政编制总额内调整本级人民政府有关部门的行政编制。但是，在同一个行政区域不同层级之间调配使用行政编制的，应当由省、自治区、直辖市人民政府机构编制管理机关报国务院机构编制管理机关审批。

地方各級人民政府は、職責の調整の必要に応じて、行政編制総枠内で本級人民政府の関係部門の行政編制を調整することができる。ただし、同一行政区域内の異なるレベル間で行政編制を配分して使用する場合は、省、自治区、直轄市人民政府の機構編制管理機関が国務院機構編制管理機関に報告し、審査を受けるものとする。

地方各级人民政府议事协调机构不单独确定编制，所需要的编制由承担具体工作的行政机构解决。

地方各級人民政府の議事調整機関は、単独で編制を確定せず、必要な編制は具体的な業務を担当する行政機関が解決する。

地方各级人民政府行政机构的领导职数，按照地方各级人民代表大会和地方各级人民政府组织法的有关规定确定。

地方各級人民政府の行政機関の領導職数は、地方各級人民代表大会及び地方各級人民政府組織法の関連規定に従って確定する。

县级以上各级人民政府机构编制管理机关应当按照管理权限，对机构编制管理的执行情况进行监督检查；必要时，可以会同监察机关和其他有关部门对机构编制管理的执行情况进行监督检查。有关组织和个人应当予以配合。

県級以上の各級人民政府の機構編制管理機関は、管理権限に従い、機構編制管理の執行状況について監督検査を行うものとする。必要に応じて、監察機関及びその他の関係部門と共同で監督検査を行うことができる。関係組織及び個人は協力しなければならない。

县级以上各级人民政府机构编制管理机关实施监督检查时，应当严格执行规定的程序，发现违反本条例规定的行为，应当向本级人民政府提出处理意见和建议。

県級以上の各級人民政府の機構編制管理機関が監督検査を実施する際は、規定の手続きを厳格に執行し、本条例に違反する行為を発見した場合は、本級人民政府に対して処理意見及び建議を提出するものとする。

地方各级人民政府机构编制管理机关，应当如实向上级机构编制管理机关提交机构编制年度统计资料，不得虚报、瞒报、伪造。

地方各級人民政府の機構編制管理機関は、上級機構編制管理機関に対して機構編制年度統計資料を誠実に提出し、虚偽報告、隠蔽報告、偽造を行ってはならない。

县级以上各级人民政府机构编制管理机关应当定期评估机构和编制的执行情况，并将评估结果作为调整机构编制的参考依据。评估的具体办法，由国务院机构编制管理机关制定。

県級以上の各級人民政府の機構編制管理機関は、定期的に機構及び編制の執行状況を評価し、評価結果を機構編制調整の参考根拠とするものとする。評価の具体的な方法は、国務院機構編制管理機関が制定する。

任何组织和个人对违反机构编制管理规定的行为，都有权向机构编制管理机关、监察机关等有关部门举报。

いかなる組織及び個人も、機構編制管理規定に違反する行為に対して、機構編制管理機関、監察機関等の関係部門に通報する権利を有する。

县级以上各级人民政府机构编制管理机关应当接受社会监督。

県級以上の各級人民政府の機構編制管理機関は、社会の監督を受け入れるものとする。

有下列行为之一的，由机构编制管理机关给予通报批评，并责令限期改正；情节严重的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予处分：

次の行為のいずれかがある場合、機構編制管理機関は通報批判を行い、期限を定めて是正を命じる。情状が重大な場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して、法に従い処分を与える。

(一)擅自设立、撤销、合并行政机构或者变更规格、名称的；

（一）無断で行政機関を設置、廃止、統合し、又は規格、名称を変更すること。

(二)擅自改变行政机构职责的；

（二）無断で行政機関の職責を変更すること。

(三)擅自增加编制或者改变编制使用范围的；

（三）無断で編制を増加し、又は編制の使用範囲を変更すること。

(四)超出编制限额调配财政供养人员、为超编人员核拨财政资金或者挪用其他资金安排其经费、以虚报人员等方式占用编制并冒用财政资金的；

（四）編制枠を超えて財政負担人員を配置し、超編人員に財政資金を支出し、又は他の資金を流用してその経費を手配し、虚偽の人員報告等により編制を占用し財政資金を詐取すること。

(五)擅自超职数、超规格配备领导成员的；

（五）無断で職数、規格を超えて領導メンバーを配置すること。

(六)违反规定干预下级人民政府行政机构的设置和编制管理工作的；

（六）規定に違反して下級人民政府の行政機関の設置及び編制管理業務に干渉すること。

(七)违反规定审批机构、编制的；

（七）規定に違反して機構、編制を審査承認すること。

(八)违反机构编制管理规定的其他行为。

（八）機構編制管理規定に違反するその他の行為。

机构编制管理机关工作人员在机构编制管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予处分。

機構編制管理機関の職員が機構編制管理業務において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図り不正を行う行為で犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、法に従い処分を与える。

本条例所称编制，是指机构编制管理机关核定的行政机构和事业单位的人员数额和领导职数。

本条例において「編制」とは、機構編制管理機関が核定する行政機関及び事業単位の人員数及び領導職数をいう。

地方的事业单位机构和编制管理办法，由省、自治区、直辖市人民政府机构编制管理机关拟定，报国务院机构编制管理机关审核后，由省、自治区、直辖市人民政府发布。事业编制的全国性标准由国务院机构编制管理机关会同国务院财政部门和其他有关部门制定。

地方の事業単位の機構及び編制管理弁法は、省、自治区、直轄市人民政府の機構編制管理機関が案を作成し、国務院機構編制管理機関の審査を経た後、省、自治区、直轄市人民政府が公布する。事業編制の全国的な基準は、国務院機構編制管理機関が国務院財政部門及びその他の関係部門と共同で制定する。

本条例自2007年5月1日起施行。

本条例は2007年5月1日から施行する。