国務院行政機構設置および編制管理条例

(1997年8月3日中华人民共和国国务院令第227号发布　自发布之日起施行)

(1997年8月3日 中華人民共和国国務院令第227号公布 公布日より施行)

为了规范国务院行政机构的设置，加强编制管理，提高行政效率，根据宪法和国务院组织法，制定本条例。

国務院の行政機構の設置を規範化し、編制管理を強化し、行政効率を高めるため、憲法および国務院組織法に基づき、本条例を制定する。

国务院行政机构设置和编制管理应当适应国家政治、经济、社会发展的需要，遵循精简、统一、高效的原则。

国務院行政機構の設置および編制管理は、国家の政治、経済、社会の発展の需要に適応し、精簡、統一、効率の原則に従わなければならない。

国务院根据宪法和国务院组织法的规定，行使国务院行政机构设置和编制管理职权。

国務院は、憲法および国務院組織法の規定に基づき、国務院行政機構の設置および編制管理の職権を行使する。

国务院机构编制管理机关在国务院领导下，负责国务院行政机构设置和编制管理的具体工作。

国務院機構編制管理機関は、国務院の指導の下で、国務院行政機構の設置および編制管理の具体的な業務を担当する。

国务院行政机构的设置以职能的科学配置为基础，做到职能明确、分工合理、机构精简，有利于提高行政效能。

国務院行政機構の設置は、職能の科学的配置に基づき、職能の明確化、分業の合理化、機構の精簡を実現し、行政効能の向上に資するものとする。

国务院根据国民经济和社会发展的需要，适应社会主义市场经济体制的要求，适时调整国务院行政机构；但是，在一届政府任期内，国务院组成部门应当保持相对稳定。

国務院は、国民経済および社会発展の需要に応じ、社会主義市場経済体制の要求に適応するため、適時に国務院行政機構を調整する。ただし、一期内閣の任期中、国務院の構成部門は相対的な安定を維持しなければならない。

国务院行政机构的设立、撤销或者合并，由国务院机构编制管理机关事先组织有关部门和专家进行评估和论证。

国務院行政機構の設置、廃止または統合は、国務院機構編制管理機関が事前に関係部門および専門家を組織して評価および論証を行うものとする。

国务院行政机构根据职能分为国务院办公厅、国务院组成部门、国务院直属机构、国务院办事机构、国务院组成部门管理的国家行政机构和国务院议事协调机构。

国務院行政機構は、職能に応じて、国務院弁公庁、国務院構成部門、国務院直属機構、国務院弁事機構、国務院構成部門が管理する国家行政機構および国務院議事協調機構に区分される。

国务院办公厅协助国务院领导处理国务院日常工作。

国務院弁公庁は、国務院指導者の国務院日常業務の処理を補佐する。

国务院组成部门依法分别履行国务院基本的行政管理职能。国务院组成部门包括各部、各委员会、中国人民银行和审计署。

国務院構成部門は、法律に従いそれぞれ国務院の基本的な行政管理職能を履行する。国務院構成部門には、各部、各委員会、中国人民銀行および審計署が含まれる。

国务院直属机构主管国务院的某项专门业务，具有独立的行政管理职能。

国務院直属機構は、国務院の特定の専門業務を主管し、独立した行政管理職能を有する。

国务院办事机构协助国务院总理办理专门事项，不具有独立的行政管理职能。

国務院弁事機構は、国務院総理の特定事項の処理を補佐し、独立した行政管理職能を有しない。

国务院组成部门管理的国家行政机构由国务院组成部门管理，主管特定业务，行使行政管理职能。

国務院構成部門が管理する国家行政機構は、国務院構成部門が管理し、特定業務を主管し、行政管理職能を行使する。

国务院议事协调机构承担跨国务院行政机构的重要业务工作的组织协调任务。国务院议事协调机构议定的事项，经国务院同意，由有关的行政机构按照各自的职责负责办理。在特殊或者紧急的情况下，经国务院同意，国务院议事协调机构可以规定临时性的行政管理措施。

国務院議事協調機構は、国務院の行政機構間の重要な業務の組織調整任務を担う。国務院議事協調機構が議決した事項は、国務院の同意を得て、関係行政機構がそれぞれの職責に従い処理する。特殊または緊急の場合には、国務院の同意を得て、国務院議事協調機構は臨時の行政管理措置を規定することができる。

依照国务院组织法的规定，国务院设立办公厅。

国務院組織法の規定に基づき、国務院は弁公庁を設置する。

国务院组成部门的设立、撤销或者合并由国务院机构编制管理机关提出方案，经国务院常务会议讨论通过后，由国务院总理提请全国人民代表大会决定；在全国人民代表大会闭会期间，提请全国人民代表大会常务委员会决定。

国務院構成部門の設置、廃止または統合は、国務院機構編制管理機関が方案を提出し、国務院常務会議の審議を経て、国務院総理が全国人民代表会議に決定を求める。全国人民代表会議閉会中は、全国人民代表大会常務委員会に決定を求める。

国务院直属机构、国务院办事机构和国务院组成部门管理的国家行政机构的设立、撤销或者合并由国务院机构编制管理机关提出方案，报国务院决定。

国務院直属機構、国務院弁事機構および国務院構成部門が管理する国家行政機構の設置、廃止または統合は、国務院機構編制管理機関が方案を提出し、国務院に報告して決定する。

设立国务院组成部门、国务院直属机构、国务院办事机构和国务院组成部门管理的国家行政机构的方案，应当包括下列事项：

国務院構成部門、国務院直属機構、国務院弁事機構および国務院構成部門が管理する国家行政機構の設置方案には、次の事項を含めなければならない。

(一)设立机构的必要性和可行性；

(一) 機構設置の必要性および可行性

(二)机构的类型、名称和职能；

(二) 機構の類型、名称および職能

(三)司级内设机构的名称和职能；

(三) 司級内部機構の名称および職能

(四)与业务相近的国务院行政机构职能的划分；

(四) 業務が近接する国務院行政機構との職能の区分

(五)机构的编制。

(五) 機構の編制。

撤销或者合并前款所列机构的方案，应当包括下列事项：

前項に掲げる機構の廃止または統合の方案には、以下の事項を含めなければならない。

(一)撤销或者合并的理由；

(一) 廃止または統合の理由。

(二)撤销或者合并机构后职能的消失、转移情况；

(二) 廃止または統合後の職能の消滅、移管状況。

(三)撤销或者合并机构后编制的调整和人员的分流。

(三) 廃止または統合後の編制の調整および人員の配置転換。

设立国务院议事协调机构，应当严格控制；可以交由现有机构承担职能的或者由现有机构进行协调可以解决问题的，不另设立议事协调机构。

国務院の議事協調機構の設置は、厳格に抑制しなければならない。既存の機構に職能を担わせることができる場合、または既存の機構による調整で問題を解決できる場合は、新たに議事協調機構を設置しない。

设立国务院议事协调机构，应当明确规定承担办事职能的具体工作部门；为处理一定时期内某项特定工作设立的议事协调机构，还应当明确规定其撤销的条件或者撤销的期限。

国務院の議事協調機構を設置する場合、事務を担当する具体的な業務部門を明確に規定しなければならない。一定期間内の特定の業務を処理するために設置する議事協調機構については、その廃止の条件または廃止の期限も明確に規定しなければならない。

国务院议事协调机构的设立、撤销或者合并，由国务院机构编制管理机关提出方案，报国务院决定。

国務院の議事協調機構の設置、廃止または統合は、国務院機構編制管理機関が方案を提出し、国務院の決定を経なければならない。

国务院行政机构设立后，需要对职能进行调整的，由国务院机构编制管理机关提出方案，报国务院决定。

国務院の行政機構設置後、職能の調整が必要な場合は、国務院機構編制管理機関が方案を提出し、国務院の決定を経なければならない。

国务院办公厅、国务院组成部门、国务院直属机构、国务院办事机构在职能分解的基础上设立司、处两级内设机构；国务院组成部门管理的国家行政机构根据工作需要可以设立司、处两级内设机构，也可以只设立处级内设机构。

国務院弁公庁、国務院構成部門、国務院直属機構、国務院弁事機構は、職能分解に基づいて司級および処級の内設機構を設置する。国務院構成部門が管理する国家行政機構は、業務の必要に応じて司級および処級の内設機構を設置することができ、または処級内設機構のみを設置することもできる。

国务院行政机构的司级内设机构的增设、撤销或者合并，经国务院机构编制管理机关审核方案，报国务院批准。

国務院行政機構の司級内設機構の増設、廃止または統合は、国務院機構編制管理機関が方案を審査した上で、国務院の批准を経なければならない。

国务院行政机构的处级内设机构的设立、撤销或者合并，由国务院行政机构根据国家有关规定决定，按年度报国务院机构编制管理机关备案。

国務院行政機構の処級内設機構の設置、廃止または統合は、国務院行政機構が国家の関連規定に基づいて決定し、年度ごとに国務院機構編制管理機関に報告して備案しなければならない。

增设国务院行政机构的司级内设机构的方案，应当包括下列事项：

国務院行政機構の司級内設機構の増設方案には、以下の事項を含めなければならない。

(一)增设机构的必要性；

(一) 増設の必要性。

(二)增设机构的名称和职能；

(二) 増設する機構の名称および職能。

(三)与业务相近的司级内设机构职能的划分。

(三) 業務が近接する司級内設機構との職能の区分。

撤销或者合并前款所列机构的方案，应当包括下列事项：

前項に掲げる機構の廃止または統合の方案には、以下の事項を含めなければならない。

(一)撤销或者合并机构的理由；

(一) 廃止または統合の理由。

(二)撤销或者合并机构后职能的消失、转移情况；

(二) 廃止または統合後の職能の消滅、移管状況。

(三)撤销或者合并机构后编制的调整。

(三) 廃止または統合後の編制の調整。

国务院行政机构及其司级内设机构的名称应当规范、明确，并与该机构的类型和职能相称。

国務院行政機構およびその司級内設機構の名称は、規範的かつ明確でなければならず、当該機構の類型および職能に相応するものでなければならない。

国务院行政机构及其司级内设机构不得擅自变更名称。

国務院行政機構およびその司級内設機構は、勝手に名称を変更してはならない。

国务院行政机构的编制依据职能配置和职位分类，按照精简的原则确定。

国務院行政機構の編制は、職能配置および職位分類に基づき、精簡の原則に従って確定する。

前款所称编制，包括人员的数量定额和领导职数。

前項にいう編制には、人員の数量定員および指導職の定数を含む。

国务院行政机构的编制在国务院行政机构设立时确定。

国務院行政機構の編制は、国務院行政機構の設立時に確定する。

国务院行政机构的编制方案，应当包括下列事项：

国務院行政機構の編制方案には、次の事項を含めなければならない。

(一)机构人员定额和人员结构比例；

（一）機構の人員定員及び人員構成比率

(二)机构领导职数和司级内设机构领导职数。

（二）機構の領導職数及び司級内部機構の領導職数

国务院行政机构增加或者减少编制，由国务院机构编制管理机关审核方案，报国务院批准。

国務院行政機構が編制を増加又は減少する場合は、国務院機構編制管理機関が方案を審査し、国務院の承認を経なければならない。

国务院议事协调机构不单独确定编制，所需要的编制由承担具体工作的国务院行政机构解决。

国務院議事協調機構は単独で編制を確定せず、必要な編制は具体的な業務を担当する国務院行政機構が解決する。

国务院办公厅、国务院组成部门、国务院直属机构和国务院办事机构的领导职数，按照国务院组织法的规定确定。国务院组成部门管理的国家行政机构的领导职数，参照国务院组织法关于国务院直属机构领导职数的规定确定。

国務院弁公庁、国務院構成部門、国務院直属機構及び国務院弁事機構の領導職数は、国務院組織法の規定に従って確定する。国務院構成部門が管理する国家行政機構の領導職数は、国務院組織法における国務院直属機構の領導職数に関する規定を参照して確定する。

国务院办公厅、国务院组成部门、国务院直属机构、国务院办事机构的司级内设机构的领导职数为一正二副；国务院组成部门管理的国家行政机构的司级内设机构的领导职数根据工作需要为一正二副或者一正一副。

国務院弁公庁、国務院構成部門、国務院直属機構、国務院弁事機構の司級内部機構の領導職数は、一正二副とする。国務院構成部門が管理する国家行政機構の司級内部機構の領導職数は、業務の必要に応じて一正二副又は一正一副とする。

国务院行政机构的处级内设机构的领导职数，按照国家有关规定确定。

国務院行政機構の処級内部機構の領導職数は、国家の関連規定に従って確定する。

国务院机构编制管理机关应当对国务院行政机构的机构设置和编制执行情况进行监督检查。

国務院機構編制管理機関は、国務院行政機構の機構設置及び編制執行状況について監督検査を行わなければならない。

国务院行政机构应当每年向国务院机构编制管理机关提供其机构设置和编制管理情况的报告。

国務院行政機構は、毎年国務院機構編制管理機関に対し、その機構設置及び編制管理状況に関する報告を提供しなければならない。

国务院行政机构违反本条例规定，有下列行为之一的，由国务院机构编制管理机关责令限期纠正；逾期不纠正的，由国务院机构编制管理机关建议国务院或者国务院有关部门对负有直接责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予行政处分：

国務院行政機構が本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかを行った場合、国務院機構編制管理機関は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、国務院機構編制管理機関は国務院又は国務院の関連部門に対し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して法に基づき行政処分を行うよう建議する。

(一)擅自设立司级内设机构的；

（一）無断で司級内部機構を設置した場合

(二)擅自扩大职能的；

（二）無断で職能を拡大した場合

(三)擅自变更机构名称的；

（三）無断で機構名称を変更した場合

(四)擅自超过核定的编制使用工作人员的；

（四）無断で核定された編制を超えて職員を使用した場合

(五)有违反机构设置和编制管理法律、行政法规的其他行为的。

（五）機構設置及び編制管理に関する法律、行政法規に違反するその他の行為があった場合

地方各级人民政府行政机构的设置和编制管理办法另行制定。

地方各級人民政府の行政機構の設置及び編制管理方法は、別途制定する。

国务院行政机构不得干预地方各级人民政府的行政机构设置和编制管理工作，不得要求地方各级人民政府设立与其业务对口的行政机构。

国務院行政機構は、地方各級人民政府の行政機構の設置及び編制管理業務に干渉してはならず、地方各級人民政府に対してその業務に対応する行政機構を設置するよう要求してはならない。

本条例自发布之日起施行。

本条例は、公布の日から施行する。