(1981年4月6日国务院发布)
(1981年4月6日 国務院公布)
为了适当解决国家机关工作人员病假期间的生活困难问题,有利于病休人员早日恢复健康,根据按劳分配的原则,对国家机关工作人员病假期间生活待遇,作如下规定:
国家機関職員の病欠期間中の生活困難を適切に解決し、病休者の早期回復に資するため、按労分配の原則に基づき、国家機関職員の病欠期間中の生活待遇について、以下のように規定する。
一、工作人员病假在两个月以内的,发给原工资。
一、職員の病欠が2ヶ月以内の場合、原給与を支給する。
二、工作人员病假超过两个月的,从第三个月起按照下列标准发给病假期间工资:
二、職員の病欠が2ヶ月を超える場合、3ヶ月目から以下の基準に従い病欠期間中の給与を支給する。
(一)工作年限不满十年的,发给本人工资的百分之九十;
(一)勤続年数が10年未満の場合、本人給与の90%を支給する。
(二)工作年限满十年的,工资照发。
(二)勤続年数が10年以上の場合、給与を全額支給する。
三、工作人员病假超过六个月的,从第七个月起按照下列标准发给病假期间工资:
三、職員の病欠が6ヶ月を超える場合、7ヶ月目から以下の基準に従い病欠期間中の給与を支給する。
(一)工作年限不满十年的,发给本人工资的百分之七十;
(一)勤続年数が10年未満の場合、本人給与の70%を支給する。
(二)工作年限满十年和十年以上的,发给本人工资的百分之八十;
(二)勤続年数が10年以上の場合、本人給与の80%を支給する。
(三)一九四五年九月二日以前参加革命工作的人员,发给本人工资的百分之九十。
(三)1945年9月2日以前に革命業務に参加した職員は、本人給与の90%を支給する。
上述(一)、(二)、(三)项工作人员中,获得省、市、自治区人民政府和国务院各部门授予的劳动英雄、劳动模范称号,仍然保持荣誉的,病假期间的工资,经过省、市、自治区人民政府和国务院各部门批准,可以适当提高。
上記(一)(二)(三)の職員のうち、省・自治区・直轄市人民政府及び国務院各部門から労働英雄・労働模範の称号を授与され、なおその栄誉を保持している者は、病欠期間中の給与について、省・自治区・直轄市人民政府及び国務院各部門の承認を得て、適宜引き上げることができる。
四、一九四九年九月底以前参加革命工作的行政公署副专员及相当职务或行政十四级以上的干部,一九四五年九月二日以前参加革命工作的县人民政府正副县长及相当职务或行政十八级以上的干部,一九三七年七月六日以前参加革命工作的工作人员,在病假期间工资照发。
四、1949年9月末以前に革命業務に参加した行政公署副専員及び相当職務又は行政14級以上の幹部、1945年9月2日以前に革命業務に参加した県人民政府正副県長及び相当職務又は行政18級以上の幹部、1937年7月6日以前に革命業務に参加した職員は、病欠期間中も給与を全額支給する。
五、病假期间工资低于三十元的按三十元发给,原工资低于三十元的发给原工资。
五、病欠期間中の給与が30元に満たない場合は30元を支給し、原給与が30元に満たない場合は原給与を支給する。
六、工作人员在病假期间,可以继续享受所在单位的生活福利待遇。
六、職員は病欠期間中、所属機関の生活福祉待遇を引き続き享受することができる。
七、工作人员病假期间享受本规定的生活待遇,应有医疗机构证明,并经主管领导机关批准。
七、職員が病欠期間中に本規定の生活待遇を受けるには、医療機関の証明書を有し、主管指導機関の承認を得なければならない。
八、工作人员工作年限的计算,按照国务院现行有关规定办理。
八、職員の勤続年数の計算は、国務院の現行の関連規定に従って行う。
九、国家机关所属事业单位可参照本规定执行。
九、国家機関所属の事業単位は本規定を参照して執行することができる。
十、本规定由国家人事局负责解释。
十、本規定は国家人事局が解釈の責任を負う。
十一、本规定从发布之日起施行。一九五五年十二月二十九日国务院发布的《国家机关工作人员病假期间生活待遇试行办法》同时废止。
十一、本規定は公布の日から施行する。1955年12月29日国務院が公布した『国家機関職員病欠期間中生活待遇試行弁法』は同時に廃止する。