(1988年2月5日国务院发布 根据1993年8月1日《国务院关于修改〈扫除文盲工作条例〉的决定》修正)
(1988年2月5日国務院公布 1993年8月1日「国務院による『識字教育活動に関する条例』の改正に関する決定」に基づき修正)
为了提高中华民族的文化素质,促进社会主义物质文明和精神文明建设,根据《中华人民共和国宪法》的有关规定,制定本条例。
中華民族の文化的素質を高め、社会主義の物質文明及び精神文明建設を促進するため、「中華人民共和国憲法」の関連規定に基づき、本条例を制定する。
凡年满十五周岁以上的文盲、半文盲公民,除丧失学习能力的以外,不分性别、民族、种族,均有接受扫除文盲教育的权利和义务。
満15歳以上の非識字者及び半識字者の公民は、学習能力を喪失した者を除き、性別、民族、人種を問わず、識字教育を受ける権利及び義務を有する。
对丧失学习能力者的鉴定,由县级人民政府教育行政部门组织进行。
学習能力喪失者の鑑定は、県級人民政府の教育行政部門が組織して行う。
地方各级人民政府应当加强对扫除文盲工作的领导,制订本地区的规划和措施,组织有关方面分工协作,具体实施,并按规划的要求完成扫除文盲任务。地方各级教育行政部门应当加强对扫除文盲工作的具体管理。
地方各級人民政府は、識字教育活動の指導を強化し、本地域の計画及び措置を策定し、関係部門の分業と協力を組織して具体的に実施し、計画の要求に従って識字教育の任務を完了しなければならない。地方各級教育行政部門は、識字教育活動の具体的な管理を強化しなければならない。
城乡基层单位的扫除文盲工作,在当地人民政府的领导下,由单位行政领导负责。
都市及び農村の基礎単位における識字教育活動は、現地人民政府の指導の下、単位の行政責任者が責任を負う。
村民委员会、居民委员会应当积极协助组织扫除文盲工作。
村民委員会、居民委員会は、積極的に識字教育活動の組織を支援しなければならない。
扫除文盲与普及初等义务教育应当统筹规划,同步实施。已经实现基本普及初等义务教育,尚未完成扫除文盲任务的地方,应在五年以内实现基本扫除文盲的目标。
識字教育と初等義務教育の普及は、統一的に計画し、同時に実施しなければならない。初等義務教育の基本的普及を既に実現したが、識字教育の任務を未だ完了していない地域は、5年以内に基本的非識字解消の目標を実現しなければならない。
扫除文盲教育应当讲求实效,把学习文化同学习科学技术知识结合起来,在农村把学习文化同学习农业科学技术知识结合起来。
識字教育は実効性を重視し、文化学習と科学技術知識の学習を結合させ、農村では文化学習と農業科学技術知識の学習を結合させなければならない。
扫除文盲教育的形式应当因地制宜,灵活多样。
識字教育の形式は、地域の実情に応じて、柔軟かつ多様でなければならない。
扫除文盲教育的教材,由省、自治区、直辖市教育行政部门审定。
識字教育の教材は、省、自治区、直轄市の教育行政部門が審査・決定する。
扫除文盲教学应当使用全国通用的普通话。在少数民族地区可以使用本民族语言文字教学,也可以使用当地各民族通用的语言文字教学。
識字教育の授業は、全国共通の普通語(標準中国語)を使用しなければならない。少数民族地域では、当該民族の言語・文字を使用して授業を行うことができ、また、現地各民族に共通の言語・文字を使用して授業を行うこともできる。
个人脱盲的标准是:农民识一千五百个汉字,企业和事业单位职工、城镇居民识二千个汉字;能够看懂浅显通俗的报刊、文章,能够记简单的帐目,能够书写简单的应用文。
個人の脱盲基準は、農民は1500漢字、企業・事業体の職員・都市住民は2000漢字を認識し、平易で通俗的な新聞・雑誌・文章を理解でき、簡単な帳簿を記帳でき、簡単な実用文を書けることとする。
用当地民族语言文字扫盲的地方,脱盲标准由省、自治区人民政府根据前款规定制定。
現地民族の言語・文字を用いて識字教育を行う地域の脱盲基準は、省、自治区人民政府が前項の規定に基づき制定する。
基本扫除文盲单位的标准是:其下属的每个单位一九四九年十月一日以后出生的年满十五周岁以上人口中的非文盲人数,除丧失学习能力的以外,在农村达到95%以上,在城镇达到98%以上;复盲率低于5%。
基本的非識字解消単位の基準は、その管轄下の各単位において、1949年10月1日以降に生まれた満15歳以上の人口のうち、非識字者(学習能力喪失者を除く)の割合が農村で95%以上、都市で98%以上に達し、再非識字率が5%未満であることとする。
基本扫除文盲的单位应当普及初等义务教育。
基本的非識字解消単位は、初等義務教育を普及しなければならない。
扫除文盲实行验收制度。扫除文盲的学员由所在乡(镇)人民政府、城市街道办事处或同级企业、事业单位组织考核,对达到脱盲标准的,发给“脱盲证书”。
識字教育は検収制度を実施する。識字教育の学習者は、所在する郷(鎮)人民政府、都市街道弁事処又は同級の企業・事業体が組織して考査し、脱盲基準に達した者には「脱盲証書」を発行する。
基本扫除文盲的市、县(区),由省、自治区、直辖市人民政府验收;乡(镇)、城市的街道,由上一级人民政府验收;企业、事业单位,由所在地人民政府验收。对符合标准的,发给“基本扫除文盲单位证书”。
基本的非識字解消を達成した市、県(区)は、省、自治区、直轄市人民政府が検収する。郷(鎮)、都市の街道は、上一級人民政府が検収する。企業・事業体は、所在地の人民政府が検収する。基準に適合した場合、「基本的非識字解消単位証書」を発行する。
地方各级人民政府应当制定措施,督促基本扫除文盲的单位制订规划,继续扫除剩余文盲。在农村,应当积极办好乡(镇)、村文化技术学校,采取农科教相结合等多种形式巩固扫盲成果。
地方各級人民政府は、措置を制定し、基本的非識字解消単位に対し、計画を策定して残存する非識字者の解消を継続するよう督促しなければならない。農村では、郷(鎮)、村の文化技術学校を積極的に運営し、農業・科学技術・教育の結合等多様な形式で識字成果を固めなければならない。
扫除文盲教师由乡(镇)、街道、村和企业、事业单位聘用,并给予相应报酬。
識字教育の教師は、郷(鎮)、街道、村及び企業・事業体が任用し、相応の報酬を支払う。
当地普通学校、文化馆(站)等有关方面均应积极承担扫除文盲的教学工作。
現地の普通学校、文化館(ステーション)等の関係方面は、いずれも積極的に識字教育の授業を担当しなければならない。
鼓励社会上一切有扫除文盲教育能力的人员参与扫除文盲教学活动。
社会において識字教育能力を有するすべての人員が識字教育活動に参加することを奨励する。
地方各级人民政府应当在教育事业编制中,充实县、乡(镇)成人教育专职工作人员,加强对农村扫除文盲工作的管理。
地方各級人民政府は、教育事業の定員枠内で、県、郷(鎮)の成人教育専任職員を増強し、農村の識字教育活動の管理を強化しなければならない。
扫除文盲教育所需经费采取多渠道办法解决。除下列各项外,由地方各级人民政府给予必要的补助:
識字教育に必要な経費は、複数のルートで解決する。以下の各号のほか、地方各級人民政府が必要な補助を行う。
(一)由乡(镇)人民政府、街道办事处组织村民委员会或有关单位自筹;
(一)郷(鎮)人民政府、街道弁事処が村民委員会又は関係単位を組織して自ら調達する。
(二)企业、事业单位的扫除文盲经费,在职工教育经费中列支;
(二)企業・事業体の識字教育経費は、職員教育経費から支出する。
(三)农村征收的教育事业费附加,应当安排一部分用于农村扫除文盲教育。
(三)農村で徴収する教育事業費附加は、その一部を農村の識字教育に充てるものとする。
各级教育行政部门在扫除文盲工作中,培训专职工作人员和教师,编写教材和读物,开展教研活动,以及交流经验和奖励先进等所需费用,在教育事业费中列支。
各級教育行政部門は、識字教育業務において、専任職員及び教師の研修、教材及び読み物の作成、教研活動の実施、並びに経験交流及び先進的取組の表彰等に必要な費用を、教育事業費から支出する。
鼓励社会力量和个人自愿资助扫除文盲教育。
社会の力及び個人が自発的に識字教育を支援することを奨励する。
扫除文盲工作实行行政领导责任制。扫盲任务应当列为县、乡(镇)、城市街道和企业、事业单位行政负责人的职责,作为考核工作成绩的一项重要内容。
識字教育作業は行政領導責任制を実施する。識字任務は、県、郷(鎮)、都市街道及び企業・事業体の行政責任者の職責とし、業務成績の評価における重要な内容の一つとして位置付ける。
对未按规划完成扫除文盲任务的单位,由地方各级人民政府处理。
計画に従って識字教育任務を完了しなかった単位については、地方各級人民政府が処理する。
地方各级人民政府应定期向上一级人民政府报告扫除文盲工作的情况,接受检查、监督。
地方各級人民政府は、定期的に上一級人民政府に識字教育作業の状況を報告し、検査・監督を受けるものとする。
国家教育委员会定期对在扫除文盲工作中做出突出贡献的单位或个人颁发“扫盲奖”。地方各级人民政府也应当对在扫除文盲工作中成绩显著的单位或个人予以表彰、奖励。
国家教育委員会は、定期的に識字教育業務において顕著な貢献をした単位又は個人に対して「識字賞」を授与する。地方各級人民政府も、識字教育業務において成績が顕著な単位又は個人に対して表彰・奨励を行うものとする。
对在规定期限内具备学习条件而不参加扫除文盲学习的适龄文盲、半文盲公民,当地人民政府应当进行批评教育,并采取切实有效的措施组织入学,使其达到脱盲标准。
規定の期限内に学習条件を備えているにもかかわらず、識字教育学習に参加しない適齢の文盲・半文盲公民に対して、当地の人民政府は批判教育を行い、かつ実効的な措置を講じて入学を組織し、脱盲基準に達するようにする。
省、自治区、直辖市人民政府可以根据本条例,结合本地实际情况,制定实施办法。
省、自治区、直轄市人民政府は、本条例に基づき、当地の実情に照らして実施弁法を制定することができる。
本条例由国家教育委员会负责解释。
本条例は国家教育委員会が解釈を担当する。
本条例自发布之日起施行。
本条例は公布の日から施行する。