汎用航空飛行管制条例

(2003年1月10日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第371号公布　自2003年5月1日起施行)

（2003年1月10日 中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第371号公布 2003年5月1日施行）

为了促进通用航空事业的发展，规范通用航空飞行活动，保证飞行安全，根据《中华人民共和国民用航空法》和《中华人民共和国飞行基本规则》，制定本条例。

汎用航空事業の発展を促進し、汎用航空飛行活動を規範化し、飛行安全を確保するため、「中華人民共和国民用航空法」及び「中華人民共和国飛行基本規則」に基づき、本条例を制定する。

在中华人民共和国境内从事通用航空飞行活动，必须遵守本条例。

中華人民共和国の領域内において汎用航空飛行活動を行う場合、本条例を遵守しなければならない。

在中华人民共和国境内从事升放无人驾驶自由气球和系留气球活动，适用本条例的有关规定。

中華人民共和国の領域内において無人自由気球及び係留気球の揚揚活動を行う場合、本条例の関連規定を適用する。

本条例所称通用航空，是指除军事、警务、海关缉私飞行和公共航空运输飞行以外的航空活动，包括从事工业、农业、林业、渔业、矿业、建筑业的作业飞行和医疗卫生、抢险救灾、气象探测、海洋监测、科学实验、遥感测绘、教育训练、文化体育、旅游观光等方面的飞行活动。

本条例において「汎用航空」とは、軍事、警察、税関取締り飛行及び公共航空輸送飛行を除く航空活動をいい、工業、農業、林業、漁業、鉱業、建築業の作業飛行並びに医療衛生、災害救援、気象観測、海洋監視、科学実験、リモートセンシング測量、教育訓練、文化体育、観光等の飛行活動を含む。

从事通用航空飞行活动的单位、个人，必须按照《中华人民共和国民用航空法》的规定取得从事通用航空活动的资格，并遵守国家有关法律、行政法规的规定。

汎用航空飛行活動を行う機関及び個人は、「中華人民共和国民用航空法」の規定に従い汎用航空活動の資格を取得し、かつ国家の関連法律、行政法規の規定を遵守しなければならない。

飞行管制部门按照职责分工，负责对通用航空飞行活动实施管理，提供空中交通管制服务。相关飞行保障单位应当积极协调配合，做好有关服务保障工作，为通用航空飞行活动创造便利条件。

飛行管制部門は職責の分担に従い、汎用航空飛行活動の管理を実施し、航空交通管制サービスを提供する。関連する飛行保障機関は積極的に協調・連携し、関連するサービス保障業務を適切に行い、汎用航空飛行活動に便宜を図るものとする。

从事通用航空飞行活动的单位、个人使用机场飞行空域、航路、航线，应当按照国家有关规定向飞行管制部门提出申请，经批准后方可实施。

汎用航空飛行活動を行う機関及び個人が空港飛行空域、航空路、路線を使用する場合、国家の関連規定に従い飛行管制部門に申請し、承認を得た後に実施することができる。

从事通用航空飞行活动的单位、个人，根据飞行活动要求，需要划设临时飞行空域的，应当向有关飞行管制部门提出划设临时飞行空域的申请。

汎用航空飛行活動を行う組織または個人は、飛行活動の要求に基づき、一時的な飛行空域を設定する必要がある場合、関連する飛行管制部門に一時的な飛行空域の設定を申請しなければならない。

划设临时飞行空域的申请应当包括下列内容：

一時的な飛行空域の設定申請には、以下の内容を含めなければならない：

(一)临时飞行空域的水平范围、高度；

(一) 一時的な飛行空域の水平範囲、高度；

(二)飞入和飞出临时飞行空域的方法；

(二) 一時的な飛行空域への進入および退出方法；

(三)使用临时飞行空域的时间；

(三) 一時的な飛行空域の使用時間；

(四)飞行活动性质；

(四) 飛行活動の性質；

(五)其他有关事项。

(五) その他関連事項。

划设临时飞行空域，按照下列规定的权限批准：

一時的な飛行空域の設定は、以下の規定に従い権限に基づいて承認される：

(一)在机场区域内划设的，由负责该机场飞行管制的部门批准；

(一) 空港区域内に設定する場合、当該空港の飛行管制を担当する部門が承認する；

(二)超出机场区域在飞行管制分区内划设的，由负责该分区飞行管制的部门批准；

(二) 空港区域を超えて飛行管制分区内に設定する場合、当該分区の飛行管制を担当する部門が承認する；

(三)超出飞行管制分区在飞行管制区内划设的，由负责该管制区飞行管制的部门批准；

（三）飛行管制分区を超えて飛行管制区内に設定する場合は、当該管制区の飛行管制を担当する部門が承認する。

(四)在飞行管制区间划设的，由中国人民解放军空军批准。

（四）飛行管制区間に設定する場合は、中国人民解放軍空軍が承認する。

批准划设临时飞行空域的部门应当将划设的临时飞行空域报上一级飞行管制部门备案，并通报有关单位。

臨時飛行空域の設定を承認した部門は、設定した臨時飛行空域を上一級の飛行管制部門に報告し、関係機関に通知しなければならない。

划设临时飞行空域的申请，应当在拟使用临时飞行空域7个工作日前向有关飞行管制部门提出；负责批准该临时飞行空域的飞行管制部门应当在拟使用临时飞行空域3个工作日前作出批准或者不予批准的决定，并通知申请人。

臨時飛行空域の設定申請は、使用予定日の7営業日前までに関係飛行管制部門に提出しなければならない。当該臨時飛行空域の承認を担当する飛行管制部門は、使用予定日の3営業日前までに承認または不承認の決定を行い、申請者に通知しなければならない。

临时飞行空域的使用期限应当根据通用航空飞行的性质和需要确定，通常不得超过12个月。

臨時飛行空域の使用期限は、汎用航空飛行の性質と必要に応じて定め、通常は12ヶ月を超えてはならない。

因飞行任务的要求，需要延长临时飞行空域使用期限的，应当报经批准该临时飞行空域的飞行管制部门同意。

飛行任務の要求により、臨時飛行空域の使用期限を延長する必要がある場合は、当該臨時飛行空域を承認した飛行管制部門の同意を得なければならない。

通用航空飞行任务完成后，从事通用航空飞行活动的单位、个人应当及时报告有关飞行管制部门，其申请划设的临时飞行空域即行撤销。

汎用航空飛行任務が完了した後、汎用航空飛行活動を行う機関または個人は、速やかに関係飛行管制部門に報告しなければならず、その申請により設定された臨時飛行空域は直ちに廃止される。

已划设的临时飞行空域，从事通用航空飞行活动的其他单位、个人因飞行需要，经批准划设该临时飞行空域的飞行管制部门同意，也可以使用。

既に設定された臨時飛行空域は、汎用航空飛行活動を行う他の機関または個人が飛行の必要により、当該臨時飛行空域を承認した飛行管制部門の同意を得て使用することもできる。

从事通用航空飞行活动的单位、个人实施飞行前，应当向当地飞行管制部门提出飞行计划申请，按照批准权限，经批准后方可实施。

汎用航空飛行活動を行う機関または個人は、飛行実施前に現地の飛行管制部門に飛行計画の申請を提出し、承認権限に従い承認を得た後に実施しなければならない。

飞行计划申请应当包括下列内容：

飛行計画の申請には、次の内容を含めなければならない。

(一)飞行单位；

（一）飛行実施機関

(二)飞行任务性质；

（二）飛行任務の性質

(三)机长(飞行员)姓名、代号(呼号)和空勤组人数；

（三）機長（操縦士）の氏名、符号（コールサイン）及び乗務員の人数

(四)航空器型别和架数；

（四）航空機の型式及び機数

(五)通信联络方法和二次雷达应答机代码；

（五）通信連絡方法及び二次レーダー応答機コード

(六)起飞、降落机场和备降场；

（六）離陸・着陸空港及び代替空港

(七)预计飞行开始、结束时间；

（七）予定飛行開始・終了時刻

(八)飞行气象条件；

（八）飛行気象条件

(九)航线、飞行高度和飞行范围；

（九）航路、飛行高度及び飛行範囲

(十)其他特殊保障需求。

（十）その他の特別な保障需要。

从事通用航空飞行活动的单位、个人有下列情形之一的，必须在提出飞行计划申请时，提交有效的任务批准文件：

汎用航空飛行活動を行う組織、個人は、次のいずれかに該当する場合、飛行計画を申請する際に有効な任務承認文書を提出しなければならない。

(一)飞出或者飞入我国领空的(公务飞行除外)；

（一）我が国の領空を飛び出す、または飛び込む場合（公務飛行を除く）。

(二)进入空中禁区或者国(边)界线至我方一侧10公里之间地带上空飞行的；

（二）空中禁止区域、または国（辺）境線から我が国側10キロメートルの間の地帯上空を飛行する場合。

(三)在我国境内进行航空物探或者航空摄影活动的；

（三）我が国境内で航空物探または航空撮影活動を行う場合。

(四)超出领海(海岸)线飞行的；

（四）領海（海岸）線を越えて飛行する場合。

(五)外国航空器或者外国人使用我国航空器在我国境内进行通用航空飞行活动的。

（五）外国の航空機、または外国人が我が国の航空機を使用して我が国境内で汎用航空飛行活動を行う場合。

使用机场飞行空域、航路、航线进行通用航空飞行活动，其飞行计划申请由当地飞行管制部门批准或者由当地飞行管制部门报经上级飞行管制部门批准。

飛行場の飛行空域、航空路、航路を使用して汎用航空飛行活動を行う場合、その飛行計画申請は現地の飛行管制部門が承認するか、または現地の飛行管制部門が上級の飛行管制部門に報告して承認を得る。

使用临时飞行空域、临时航线进行通用航空飞行活动，其飞行计划申请按照下列规定的权限批准：

臨時飛行空域、臨時航路を使用して汎用航空飛行活動を行う場合、その飛行計画申請は以下の規定に従って承認権限を有する。

(一)在机场区域内的，由负责该机场飞行管制的部门批准；

（一）飛行場区域内の場合、当該飛行場の飛行管制を担当する部門が承認する。

(二)超出机场区域在飞行管制分区内的，由负责该分区飞行管制的部门批准；

(二) 空港区域を超え飛行管制分区内にある場合、当該分区の飛行管制を担当する部門が承認する。

(三)超出飞行管制分区在飞行管制区内的，由负责该区域飞行管制的部门批准；

(三) 飛行管制分区を超え飛行管制区内にある場合、当該区域の飛行管制を担当する部門が承認する。

(四)超出飞行管制区的，由中国人民解放军空军批准。

(四) 飛行管制区を超える場合、中国人民解放軍空軍が承認する。

飞行计划申请应当在拟飞行前1天15时前提出；飞行管制部门应当在拟飞行前1天21时前作出批准或者不予批准的决定，并通知申请人。

飛行計画の申請は、予定飛行日の前日15時までに行わなければならない。飛行管制部門は、予定飛行日の前日21時までに承認又は不承認の決定を行い、申請者に通知しなければならない。

执行紧急救护、抢险救灾、人工影响天气或者其他紧急任务的，可以提出临时飞行计划申请。临时飞行计划申请最迟应当在拟飞行1小时前提出；飞行管制部门应当在拟起飞时刻15分钟前作出批准或者不予批准的决定，并通知申请人。

緊急救護、災害救援、人工影響天候その他の緊急任務を執行する場合、臨時飛行計画を申請することができる。臨時飛行計画の申請は、遅くとも予定飛行の1時間前までに行わなければならない。飛行管制部門は、予定離陸時刻の15分前までに承認又は不承認の決定を行い、申請者に通知しなければならない。

在划设的临时飞行空域内实施通用航空飞行活动的，可以在申请划设临时飞行空域时一并提出15天以内的短期飞行计划申请，不再逐日申请；但是每日飞行开始前和结束后，应当及时报告飞行管制部门。

設定された臨時飛行空域内で汎用航空飛行活動を実施する場合、臨時飛行空域の設定申請と併せて15日以内の短期飛行計画を一括して申請することができ、日々の申請は不要とする。ただし、毎日の飛行開始前及び終了後は、速やかに飛行管制部門に報告しなければならない。

使用临时航线转场飞行的，其飞行计划申请应当在拟飞行2天前向当地飞行管制部门提出；飞行管制部门应当在拟飞行前1天18时前作出批准或者不予批准的决定，并通知申请人，同时按照规定通报有关单位。

臨時航路を使用して転場飛行を行う場合、その飛行計画の申請は、予定飛行の2日前までに現地の飛行管制部門に行わなければならない。飛行管制部門は、予定飛行の前日18時までに承認又は不承認の決定を行い、申請者に通知するとともに、規定に従い関係機関に通報しなければならない。

飞行管制部门对违反飞行管制规定的航空器，可以根据情况责令改正或者停止其飞行。

飛行管制部門は、飛行管制規定に違反する航空機に対し、状況に応じて是正を命じ、又はその飛行を停止することができる。

通信、导航、雷达、气象、航行情报和其他飞行保障部门应当认真履行职责，密切协同，统筹兼顾，合理安排，提高飞行空域和时间的利用率，保障通用航空飞行顺利实施。

通信、航法、レーダー、気象、航空情報その他の飛行保障部門は、その職責を真摯に履行し、緊密に連携し、全体的な考慮と合理的な調整を行い、飛行空域及び時間の利用率を高め、汎用航空飛行の円滑な実施を保障しなければならない。

通信、导航、雷达、气象、航行情报和其他飞行保障部门对于紧急救护、抢险救灾、人工影响天气等突发性任务的飞行，应当优先安排。

通信、航法、レーダー、気象、航空情報その他の飛行保障部門は、緊急医療、災害救助、人工影響天気等の突発的任務の飛行に対して、優先的に手配しなければならない。

从事通用航空飞行活动的单位、个人组织各类飞行活动，应当制定安全保障措施，严格按照批准的飞行计划组织实施，并按照要求报告飞行动态。

汎用航空飛行活動を行う機関、個人は各種飛行活動を組織する際、安全確保措置を策定し、承認された飛行計画に厳格に従って実施し、要求に応じて飛行状況を報告しなければならない。

从事通用航空飞行活动的单位、个人，应当与有关飞行管制部门建立可靠的通信联络。

汎用航空飛行活動を行う機関、個人は、関係する飛行管制部門と確実な通信連絡を確立しなければならない。

在划设的临时飞行空域内从事通用航空飞行活动时，应当保持空地联络畅通。

設定された臨時飛行空域内で汎用航空飛行活動を行う場合、空地連絡を円滑に保たなければならない。

在临时飞行空域内进行通用航空飞行活动，通常由从事通用航空飞行活动的单位、个人负责组织实施，并对其安全负责。

臨時飛行空域内で汎用航空飛行活動を行う場合、通常は汎用航空飛行活動を行う機関、個人が実施を組織し、その安全に責任を負う。

飞行管制部门应当按照职责分工或者协议，为通用航空飞行活动提供空中交通管制服务。

飛行管制部門は、職責の分担または協定に従い、汎用航空飛行活動に対して空中交通管制サービスを提供しなければならない。

从事通用航空飞行活动需要使用军用机场的，应当将使用军用机场的申请和飞行计划申请一并向有关部队司令机关提出，由有关部队司令机关作出批准或者不予批准的决定，并通知申请人。

汎用航空飛行活動を行うために軍用空港を使用する必要がある場合、軍用空港の使用申請と飛行計画申請を一括して関係部隊司令部に提出し、関係部隊司令部が承認または不承認の決定を行い、申請者に通知しなければならない。

从事通用航空飞行活动的航空器转场飞行，需要使用军用或者民用机场的，由该机场管理机构按照规定或者协议提供保障；使用军民合用机场的，由从事通用航空飞行活动的单位、个人与机场有关部门协商确定保障事宜。

汎用航空飛行活動を行う航空機の転場飛行で、軍用または民用空港を使用する必要がある場合、当該空港の管理機関が規定または協定に従って保障を提供する。軍民共用空港を使用する場合、汎用航空飛行活動を行う機関、個人が空港の関係部門と協議して保障事項を決定する。

在临时机场或者起降点飞行的组织指挥，通常由从事通用航空飞行活动的单位、个人负责。

臨時空港または離着陸地点での飛行の組織指揮は、通常、汎用航空飛行活動を行う機関、個人が責任を負う。

从事通用航空飞行活动的民用航空器能否起飞、着陆和飞行，由机长(飞行员)根据适航标准和气象条件等最终确定，并对此决定负责。

汎用航空飛行活動を行う民用航空機が離陸、着陸、飛行できるかどうかは、機長（操縦士）が耐空基準および気象条件等に基づいて最終的に決定し、この決定に対して責任を負う。

通用航空飞行保障收费标准，按照国家有关国内机场收费标准执行。

一般航空飛行保障の料金基準は、国の国内空港料金基準に従って執行する。

升放无人驾驶自由气球或者系留气球，不得影响飞行安全。

無人自由気球または係留気球を揚揚する場合、飛行安全に影響を与えてはならない。

本条例所称无人驾驶自由气球，是指无动力驱动、无人操纵、轻于空气、总质量大于4千克自由飘移的充气物体。

本条例でいう無人自由気球とは、動力駆動がなく、無人操作で、空気より軽く、総質量が4キログラムを超える自由に漂う充気物体をいう。

本条例所称系留气球，是指系留于地面物体上、直径大于1.8米或者体积容量大于3.2立方米、轻于空气的充气物体。

本条例でいう係留気球とは、地上の物体に係留され、直径が1.8メートルを超えるかまたは体積容量が3.2立方メートルを超え、空気より軽い充気物体をいう。

无人驾驶自由气球和系留气球的分类、识别标志和升放条件等，应当符合国家有关规定。

無人自由気球および係留気球の分類、識別標識および揚揚条件等は、国の関連規定に適合しなければならない。

进行升放无人驾驶自由气球或者系留气球活动，必须经设区的市级以上气象主管机构会同有关部门批准。具体办法由国务院气象主管机构制定。

無人自由気球または係留気球の揚揚活動を行うには、必ず設区の市級以上の気象主管機関が関係部門と共同で批准しなければならない。具体的な方法は国務院気象主管機関が制定する。

升放无人驾驶自由气球，应当在拟升放2天前持本条例第三十三条规定的批准文件向当地飞行管制部门提出升放申请；飞行管制部门应当在拟升放1天前作出批准或者不予批准的决定，并通知申请人。

無人自由気球を揚揚する場合、揚揚予定日の2日前に本条例第三十三条に規定する批准文書を所持して現地の飛行管制部門に揚揚申請を提出しなければならない。飛行管制部門は揚揚予定日の1日前までに批准または不批准の決定を行い、申請者に通知しなければならない。

升放无人驾驶自由气球的申请，通常应当包括下列内容：

無人自由気球の揚揚申請には、通常以下の内容を含めなければならない。

(一)升放的单位、个人和联系方法；

(一)揚揚を行う単位、個人および連絡方法

(二)气球的类型、数量、用途和识别标志；

（二）気球の種類、数量、用途および識別標識；

(三)升放地点和计划回收区；

（三）揚揚地点および計画回収区域；

(四)预计升放和回收(结束)的时间；

（四）予定揚揚および回収（終了）の時間；

(五)预计飘移方向、上升的速度和最大高度。

（五）予定漂流方向、上昇速度および最大高度。

升放无人驾驶自由气球，应当按照批准的申请升放，并及时向有关飞行管制部门报告升放动态；取消升放时，应当及时报告有关飞行管制部门。

無人自由気球を揚揚する場合は、承認された申請に従って揚揚し、速やかに関係飛行管制部門に揚揚状況を報告しなければならない。揚揚を取りやめる場合は、速やかに関係飛行管制部門に報告しなければならない。

升放系留气球，应当确保系留牢固，不得擅自释放。

係留気球を揚揚する場合は、係留が確実であることを確保し、勝手に解放してはならない。

系留气球升放的高度不得高于地面150米，但是低于距其水平距离50米范围内建筑物顶部的除外。

係留気球の揚揚高度は、地表150メートルを超えてはならない。ただし、その水平距離50メートル以内にある建物の頂部より低い場合は除く。

系留气球升放的高度超过地面50米的，必须加装快速放气装置，并设置识别标志。

係留気球の揚揚高度が地表50メートルを超える場合は、必ず急速放気装置を装備し、識別標識を設置しなければならない。

升放的无人驾驶自由气球或者系留气球中发生下列可能危及飞行安全的情况时，升放单位、个人应当及时报告有关飞行管制部门和当地气象主管机构：

揚揚した無人自由気球または係留気球に、飛行の安全を脅かす可能性がある次の状況が発生した場合、揚揚単位または個人は速やかに関係飛行管制部門および現地の気象主管機構に報告しなければならない：

(一)无人驾驶自由气球非正常运行的；

（一）無人自由気球が正常に運行していない場合；

(二)系留气球意外脱离系留的；

(二) 係留気球が意図せず係留を離脱した場合

(三)其他可能影响飞行安全的异常情况。

(三) その他飛行の安全に影響を及ぼす可能性のある異常な状況

加装快速放气装置的系留气球意外脱离系留时，升放系留气球的单位、个人应当在保证地面人员、财产安全的条件下，快速启动放气装置。

急速放気装置を装備した係留気球が意図せず係留を離脱した場合、係留気球を揚げる機関又は個人は、地上の人員及び財産の安全を確保した上で、速やかに放気装置を作動させなければならない。

禁止在依法划设的机场范围内和机场净空保护区域内升放无人驾驶自由气球或者系留气球，但是国家另有规定的除外。

法律に基づき設定された空港範囲及び空港の障害物制限表面区域内において、無人自由気球又は係留気球を揚げることを禁止する。ただし、国に別段の定めがある場合はこの限りでない。

违反本条例规定，《中华人民共和国民用航空法》、《中华人民共和国飞行基本规则》及有关行政法规对其处罚有规定的，从其规定；没有规定的，适用本章规定。

本条例の規定に違反した場合、『中華人民共和国民用航空法』、『中華人民共和国飛行基本規則』及び関連する行政法規に罰則の定めがあるときは、それに従う。定めがないときは、本章の規定を適用する。

从事通用航空飞行活动的单位、个人违反本条例规定，有下列情形之一的，由有关部门按照职责分工责令改正，给予警告；情节严重的，处2万元以上10万元以下罚款，并可给予责令停飞1个月至3个月、暂扣直至吊销经营许可证、飞行执照的处罚；造成重大事故或者严重后果的，依照刑法关于重大飞行事故罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：

汎用航空飛行活動に従事する機関又は個人が本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、所管部門は職責の分担に従い、是正を命じ、警告を与える。情状が重い場合、2万元以上10万元以下の罰金を科し、かつ1ヶ月以上3ヶ月以下の飛行停止、経営許可証若しくは飛行ライセンスの一時的取消し又は取消しを命じることができる。重大な事故又は重大な結果を生じた場合、刑法の重大飛行事故罪その他の罪の規定に従い、刑事責任を追及する。

(一)未经批准擅自飞行的；

(一) 承認を得ずに無断で飛行した場合

(二)未按批准的飞行计划飞行的；

(二) 承認された飛行計画に従わずに飛行した場合

(三)不及时报告或者漏报飞行动态的；

(三) 飛行動態を適時に報告せず、又は報告を漏らした場合

(四)未经批准飞入空中限制区、空中危险区的。

（四）承認を得ずに空中制限区域または空中危険区域に飛行した場合。

违反本条例规定，未经批准飞入空中禁区的，由有关部门按照国家有关规定处置。

本条例の規定に違反し、承認を得ずに空中禁止区域に飛行した場合、関係部門は国の関連規定に従い処置する。

违反本条例规定，升放无人驾驶自由气球或者系留气球，有下列情形之一的，由气象主管机构或者有关部门按照职责分工责令改正，给予警告；情节严重的，处1万元以上5万元以下罚款；造成重大事故或者严重后果的，依照刑法关于重大责任事故罪或者其他罪的规定，依法追究刑事责任：

本条例の規定に違反し、無人自由気球または係留気球を揚げる場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、気象主管機関または関係部門は職責の分担に従い、是正を命じ、警告を与える。情状が重大な場合は、1万元以上5万元以下の罰金を科する。重大な事故または重大な結果を生じた場合は、刑法の重大責任事故罪またはその他の罪の規定に従い、法的に刑事責任を追及する。

(一)未经批准擅自升放的；

（一）承認を得ずに無断で揚げた場合。

(二)未按照批准的申请升放的；

（二）承認された申請に従わずに揚げた場合。

(三)未按照规定设置识别标志的；

（三）規定に従い識別標識を設置しなかった場合。

(四)未及时报告升放动态或者系留气球意外脱离时未按照规定及时报告的；

（四）揚げた後の動態を適時に報告しなかった場合、または係留気球が予期せず離脱した際に規定に従い適時に報告しなかった場合。

(五)在规定的禁止区域内升放的。

（五）規定の禁止区域内で揚げた場合。

按照本条例实施的罚款，应当全额上缴财政。

本条例に従い実施される罰金は、全額を国庫に納付しなければならない。

本条例自2003年5月1日起施行。

本条例は、2003年5月1日から施行する。