鉄道交通事故応急救援及び調査処理条例

(2007年7月11日中华人民共和国国务院令第501号公布　根据2012年11月9日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)

(2007年7月11日 中華人民共和国国務院令第501号公布、2012年11月9日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』に基づき改正)

为了加强铁路交通事故的应急救援工作，规范铁路交通事故调查处理，减少人员伤亡和财产损失，保障铁路运输安全和畅通，根据《中华人民共和国铁路法》和其他有关法律的规定，制定本条例。

鉄道交通事故の応急救援活動を強化し、鉄道交通事故の調査処理を規範化し、死傷者及び財産損失を減少させ、鉄道輸送の安全と円滑を保障するため、『中華人民共和国鉄道法』及びその他の関連法律の規定に基づき、本条例を制定する。

铁路机车车辆在运行过程中与行人、机动车、非机动车、牲畜及其他障碍物相撞，或者铁路机车车辆发生冲突、脱轨、火灾、爆炸等影响铁路正常行车的铁路交通事故(以下简称事故)的应急救援和调查处理，适用本条例。

鉄道車両が運行中に歩行者、自動車、非自動車、家畜その他の障害物と衝突し、又は鉄道車両が衝突、脱線、火災、爆発等の鉄道正常運行に影響を及ぼす鉄道交通事故（以下「事故」という。）の応急救援及び調査処理については、本条例を適用する。

国务院铁路主管部门应当加强铁路运输安全监督管理，建立健全事故应急救援和调查处理的各项制度，按照国家规定的权限和程序，负责组织、指挥、协调事故的应急救援和调查处理工作。

国務院鉄道主管部門は、鉄道輸送の安全監督管理を強化し、事故応急救援及び調査処理の諸制度を確立・整備し、国が規定する権限及び手続に従い、事故の応急救援及び調査処理活動の組織、指揮、調整を担当する。

铁路管理机构应当加强日常的铁路运输安全监督检查，指导、督促铁路运输企业落实事故应急救援的各项规定，按照规定的权限和程序，组织、参与、协调本辖区内事故的应急救援和调查处理工作。

鉄道管理機構は、日常の鉄道輸送安全監督検査を強化し、鉄道輸送企業が事故応急救援の諸規定を確実に実施するよう指導・督促し、規定の権限及び手続に従い、管轄区域内の事故の応急救援及び調査処理活動を組織、参加、調整する。

国务院其他有关部门和有关地方人民政府应当按照各自的职责和分工，组织、参与事故的应急救援和调查处理工作。

国務院のその他の関連部門及び関係地方人民政府は、それぞれの職責及び分担に従い、事故の応急救援及び調査処理活動を組織し、参加する。

铁路运输企业和其他有关单位、个人应当遵守铁路运输安全管理的各项规定，防止和避免事故的发生。

鉄道輸送企業その他の関係機関及び個人は、鉄道輸送安全管理の諸規定を遵守し、事故の発生を防止・回避しなければならない。

事故发生后，铁路运输企业和其他有关单位应当及时、准确地报告事故情况，积极开展应急救援工作，减少人员伤亡和财产损失，尽快恢复铁路正常行车。

事故発生後、鉄道輸送企業その他の関係機関は、速やかにかつ正確に事故状況を報告し、積極的に応急救援活動を展開し、死傷者及び財産損失を減少させ、速やかに鉄道の正常運行を回復しなければならない。

任何单位和个人不得干扰、阻碍事故应急救援、铁路线路开通、列车运行和事故调查处理。

いかなる機関及び個人も、事故応急救援、鉄道路線の開通、列車運行及び事故調査処理を妨害し、又は阻害してはならない。

根据事故造成的人员伤亡、直接经济损失、列车脱轨辆数、中断铁路行车时间等情形，事故等级分为特别重大事故、重大事故、较大事故和一般事故。

事故による死傷者数、直接経済損失額、列車脱線両数、鉄道運行中断時間等の状況に基づき、事故等級は特別重大事故、重大事故、较大事故及び一般事故に区分する。

有下列情形之一的，为特别重大事故：

次の各号のいずれかに該当する場合は、特別重大事故とする。

(一)造成30人以上死亡，或者100人以上重伤(包括急性工业中毒，下同)，或者1亿元以上直接经济损失的；

(一) 30人以上の死亡、又は100人以上の重傷（急性産業中毒を含む。以下同じ。）、又は1億元以上の直接経済損失が生じた場合

(二)繁忙干线客运列车脱轨18辆以上并中断铁路行车48小时以上的；

(二) 繁忙幹線の旅客列車が18両以上脱線し、かつ鉄道運行が48時間以上中断した場合

(三)繁忙干线货运列车脱轨60辆以上并中断铁路行车48小时以上的。

(三) 繁忙幹線の貨物列車が60両以上脱線し、かつ鉄道運行が48時間以上中断した場合

有下列情形之一的，为重大事故：

次の各号のいずれかに該当する場合は、重大事故とする。

(一)造成10人以上30人以下死亡，或者50人以上100人以下重伤，或者5000万元以上1亿元以下直接经济损失的；

(一) 10人以上30人未満の死亡、又は50人以上100人未満の重傷、又は5000万元以上1億元未満の直接経済損失が生じた場合

(二)客运列车脱轨18辆以上的；

(二) 旅客列車が18両以上脱線した場合

(三)货运列车脱轨60辆以上的；

(三) 貨物列車が60両以上脱線した場合

(四)客运列车脱轨2辆以上18辆以下，并中断繁忙干线铁路行车24小时以上或者中断其他线路铁路行车48小时以上的；

(四) 旅客列車が2両以上18両未満脱線し、かつ繁忙幹線の鉄道運行が24時間以上又はその他の路線の鉄道運行が48時間以上中断した場合

(五)货运列车脱轨6辆以上60辆以下，并中断繁忙干线铁路行车24小时以上或者中断其他线路铁路行车48小时以上的。

(五) 貨物列車が6両以上60両未満脱線し、かつ繁忙幹線の鉄道運行が24時間以上又はその他の路線の鉄道運行が48時間以上中断した場合

有下列情形之一的，为较大事故：

次の各号のいずれかに該当する場合は、较大事故とする。

(一)造成3人以上10人以下死亡，或者10人以上50人以下重伤，或者1000万元以上5000万元以下直接经济损失的；

(一) 3人以上10人未満の死亡、又は10人以上50人未満の重傷、又は1000万元以上5000万元未満の直接経済損失が生じた場合

(二)客运列车脱轨2辆以上18辆以下的；

(二) 旅客列車が2両以上18両未満脱線した場合

(三)货运列车脱轨6辆以上60辆以下的；

（三）貨物列車の脱線が6両以上60両未満の場合

(四)中断繁忙干线铁路行车6小时以上的；

（四）繁忙幹線の鉄道運行を6時間以上中断した場合

(五)中断其他线路铁路行车10小时以上的。

（五）その他の路線の鉄道運行を10時間以上中断した場合

造成3人以下死亡，或者10人以下重伤，或者1000万元以下直接经济损失的，为一般事故。

死亡者3人未満、又は重傷者10人未満、又は直接経済損失1000万元未満のものを一般事故とする。

除前款规定外，国务院铁路主管部门可以对一般事故的其他情形作出补充规定。

前項に定めるもののほか、国務院鉄道主管部門は一般事故のその他の状況について補充規定を設けることができる。

本章所称的“以上”包括本数，所称的“以下”不包括本数。

本章でいう「以上」には本数を含み、「以下」には本数を含まない。

事故发生后，事故现场的铁路运输企业工作人员或者其他人员应当立即报告邻近铁路车站、列车调度员或者公安机关。有关单位和人员接到报告后，应当立即将事故情况报告事故发生地铁路管理机构。

事故発生後、事故現場の鉄道運輸企業の従業員その他の者は、直ちに最寄りの鉄道駅、列車指令員又は公安機関に報告しなければならない。関係機関及び者は報告を受けた後、直ちに事故状況を事故発生地の鉄道管理機構に報告しなければならない。

铁路管理机构接到事故报告，应当尽快核实有关情况，并立即报告国务院铁路主管部门；对特别重大事故、重大事故，国务院铁路主管部门应当立即报告国务院并通报国家安全生产监督管理等有关部门。

鉄道管理機構は事故報告を受けた場合、速やかに関連状況を確認し、直ちに国務院鉄道主管部門に報告しなければならない。特に重大な事故、重大事故については、国務院鉄道主管部門は直ちに国務院に報告し、かつ国家安全生産監督管理などの関係部門に通報しなければならない。

发生特别重大事故、重大事故、较大事故或者有人员伤亡的一般事故，铁路管理机构还应当通报事故发生地县级以上地方人民政府及其安全生产监督管理部门。

特に重大な事故、重大事故、やや重大な事故又は死傷者を伴う一般事故が発生した場合、鉄道管理機構はさらに事故発生地の県級以上の地方人民政府及びその安全生産監督管理部門に通報しなければならない。

事故报告应当包括下列内容：

事故報告には次の内容を含めなければならない：

(一)事故发生的时间、地点、区间(线名、公里、米)、事故相关单位和人员；

（一）事故発生の時間、場所、区間（線名、キロメートル、メートル）、事故関連機関及び者

(二)发生事故的列车种类、车次、部位、计长、机车型号、牵引辆数、吨数；

（二）事故を起こした列車の種類、列車番号、部位、計長、機関車形式、牽引両数、トン数

(三)承运旅客人数或者货物品名、装载情况；

（三）乗客数又は貨物の品名、積載状況

(四)人员伤亡情况，机车车辆、线路设施、道路车辆的损坏情况，对铁路行车的影响情况；

（四）死傷者状況、車両、線路施設、道路車両の損壊状況、鉄道運行への影響状況

(五)事故原因的初步判断；

（五）事故原因の初歩的判断

(六)事故发生后采取的措施及事故控制情况；

（六）事故発生後に講じた措置及び事故の制御状況

(七)具体救援请求。

（七）具体的な救援要請

事故报告后出现新情况的，应当及时补报。

事故報告後に新たな状況が生じた場合は、速やかに追加報告しなければならない。

国务院铁路主管部门、铁路管理机构和铁路运输企业应当向社会公布事故报告值班电话，受理事故报告和举报。

国務院鉄道主管部門、鉄道管理機構及び鉄道運輸企業は、事故報告のための当直電話番号を社会に公表し、事故報告及び通報を受け付けなければならない。

事故发生后，列车司机或者运转车长应当立即停车，采取紧急处置措施；对无法处置的，应当立即报告邻近铁路车站、列车调度员进行处置。

事故発生後、列車運転士又は運転車長は直ちに停車し、緊急処置措置を講じなければならない。処置が不可能な場合は、直ちに最寄りの鉄道駅又は列車指令員に報告し、処置を依頼しなければならない。

为保障铁路旅客安全或者因特殊运输需要不宜停车的，可以不停车；但是，列车司机或者运转车长应当立即将事故情况报告邻近铁路车站、列车调度员，接到报告的邻近铁路车站、列车调度员应当立即进行处置。

鉄道旅客の安全を確保するため又は特殊な輸送需要により停車が適切でない場合は、停車しなくてもよい。ただし、列車運転士又は運転車長は直ちに事故状況を最寄りの鉄道駅又は列車指令員に報告しなければならず、報告を受けた最寄りの鉄道駅又は列車指令員は直ちに処置を行わなければならない。

事故造成中断铁路行车的，铁路运输企业应当立即组织抢修，尽快恢复铁路正常行车；必要时，铁路运输调度指挥部门应当调整运输径路，减少事故影响。

事故により鉄道運行が中断した場合、鉄道運輸企業は直ちに復旧作業を組織し、できるだけ早く鉄道の正常な運行を回復しなければならない。必要に応じて、鉄道運輸指令部門は運行経路を調整し、事故の影響を軽減しなければならない。

事故发生后，国务院铁路主管部门、铁路管理机构、事故发生地县级以上地方人民政府或者铁路运输企业应当根据事故等级启动相应的应急预案；必要时，成立现场应急救援机构。

事故発生後、国務院鉄道主管部門、鉄道管理機構、事故発生地の県級以上の地方人民政府又は鉄道運輸企業は、事故等級に応じて対応する応急予報を発動しなければならない。必要に応じて、現場応急救援機構を設置する。

现场应急救援机构根据事故应急救援工作的实际需要，可以借用有关单位和个人的设施、设备和其他物资。借用单位使用完毕应当及时归还，并支付适当费用；造成损失的，应当赔偿。

現場応急救援機関は、事故応急救援作業の実際の必要に応じて、関係する個人又は組織の施設、設備及びその他の物資を借用することができる。借用機関は使用後速やかに返還し、適切な費用を支払わなければならない。損害が生じた場合は、賠償しなければならない。

有关单位和个人应当积极支持、配合救援工作。

関係する個人又は組織は、救援作業を積極的に支援し、協力しなければならない。

事故造成重大人员伤亡或者需要紧急转移、安置铁路旅客和沿线居民的，事故发生地县级以上地方人民政府应当及时组织开展救治和转移、安置工作。

事故により重大な死傷者が発生した場合、又は鉄道旅客及び沿線住民の緊急避難・移転が必要な場合、事故発生地の県級以上の地方人民政府は、速やかに治療、移転及び定住作業を組織し実施しなければならない。

国务院铁路主管部门、铁路管理机构或者事故发生地县级以上地方人民政府根据事故救援的实际需要，可以请求当地驻军、武装警察部队参与事故救援。

国務院鉄道主管部門、鉄道管理機関又は事故発生地の県級以上の地方人民政府は、事故救援の実際の必要に応じて、現地駐留軍又は武装警察部隊に事故救援への参加を要請することができる。

有关单位和个人应当妥善保护事故现场以及相关证据，并在事故调查组成立后将相关证据移交事故调查组。因事故救援、尽快恢复铁路正常行车需要改变事故现场的，应当做出标记、绘制现场示意图、制作现场视听资料，并做出书面记录。

関係する個人又は組織は、事故現場及び関連証拠を適切に保護し、事故調査チームが設置された後、関連証拠を事故調査チームに引き渡さなければならない。事故救援又は鉄道の正常運行の早期回復のために事故現場を変更する必要がある場合は、標識を作成し、現場見取り図を作成し、現場の視聴覚資料を作成し、書面による記録を作成しなければならない。

任何单位和个人不得破坏事故现场，不得伪造、隐匿或者毁灭相关证据。

いかなる個人又は組織も、事故現場を破壊してはならず、関連証拠を偽造、隠匿又は破棄してはならない。

事故中死亡人员的尸体经法定机构鉴定后，应当及时通知死者家属认领；无法查找死者家属的，按照国家有关规定处理。

事故による死亡者の遺体は、法定機関による鑑定後、速やかに遺族に通知して引き取りを求めなければならない。遺族が確認できない場合は、国の関連規定に従って処理する。

特别重大事故由国务院或者国务院授权的部门组织事故调查组进行调查。

特別重大事故は、国務院又は国務院が授権した部門が事故調査チームを組織して調査を行う。

重大事故由国务院铁路主管部门组织事故调查组进行调查。

重大事故は、国務院鉄道主管部門が事故調査チームを組織して調査を行う。

较大事故和一般事故由事故发生地铁路管理机构组织事故调查组进行调查；国务院铁路主管部门认为必要时，可以组织事故调查组对较大事故和一般事故进行调查。

較大事故及び一般事故は、事故発生地の鉄道管理機関が事故調査チームを組織して調査を行う。国務院鉄道主管部門が必要と認める場合は、較大事故及び一般事故について事故調査チームを組織して調査を行うことができる。

根据事故的具体情况，事故调查组由有关人民政府、公安机关、安全生产监督管理部门、监察机关等单位派人组成，并应当邀请人民检察院派人参加。事故调查组认为必要时，可以聘请有关专家参与事故调查。

事故の具体的状況に応じて、事故調査チームは、関係する人民政府、公安機関、安全生産監督管理部門、監察機関等の機関から人員を派遣して構成され、かつ、人民検察院に人員の派遣を要請しなければならない。事故調査チームが必要と認める場合は、専門家を事故調査に参加させることができる。

事故调查组应当按照国家有关规定开展事故调查，并在下列调查期限内向组织事故调查组的机关或者铁路管理机构提交事故调查报告：

事故調査チームは、国の関連規定に従って事故調査を実施し、以下の調査期限内に、事故調査チームを組織した機関又は鉄道管理機関に事故調査報告書を提出しなければならない。

(一)特别重大事故的调查期限为60日；

（一）特別重大事故の調査期限は60日とする。

(二)重大事故的调查期限为30日；

（二）重大事故の調査期限は30日とする。

(三)较大事故的调查期限为20日；

（三）較大事故の調査期限は20日とする。

(四)一般事故的调查期限为10日。

（四）一般事故の調査期限は10日とする。

事故调查期限自事故发生之日起计算。

事故調査期限は、事故発生日から起算する。

事故调查处理，需要委托有关机构进行技术鉴定或者对铁路设备、设施及其他财产损失状况以及中断铁路行车造成的直接经济损失进行评估的，事故调查组应当委托具有国家规定资质的机构进行技术鉴定或者评估。技术鉴定或者评估所需时间不计入事故调查期限。

事故調査処理において、関連機関に技術鑑定を委託する必要がある場合、又は鉄道設備、施設その他の財産の損失状況及び鉄道運行中断による直接経済損失の評価を行う必要がある場合、事故調査チームは、国家が規定する資格を有する機関に技術鑑定又は評価を委託しなければならない。技術鑑定又は評価に要する時間は、事故調査期限に算入しない。

事故调查报告形成后，报经组织事故调查组的机关或者铁路管理机构同意，事故调查组工作即告结束。组织事故调查组的机关或者铁路管理机构应当自事故调查组工作结束之日起15日内，根据事故调查报告，制作事故认定书。

事故調査報告書が作成された後、事故調査チームを組織した機関又は鉄道管理機関の同意を得て、事故調査チームの作業は終了する。事故調査チームを組織した機関又は鉄道管理機関は、事故調査チームの作業終了日から15日以内に、事故調査報告書に基づき事故認定書を作成しなければならない。

事故认定书是事故赔偿、事故处理以及事故责任追究的依据。

事故認定書は、事故賠償、事故処理及び事故責任追及の根拠となる。

事故责任单位和有关人员应当认真吸取事故教训，落实防范和整改措施，防止事故再次发生。

事故責任単位及び関係者は、事故の教訓を真摯に汲み取り、再発防止及び是正措置を実施し、事故の再発を防止しなければならない。

国务院铁路主管部门、铁路管理机构以及其他有关行政机关应当对事故责任单位和有关人员落实防范和整改措施的情况进行监督检查。

国務院鉄道主管部門、鉄道管理機関及びその他の関係行政機関は、事故責任単位及び関係者による再発防止及び是正措置の実施状況について監督検査を行わなければならない。

事故的处理情况，除依法应当保密的外，应当由组织事故调查组的机关或者铁路管理机构向社会公布。

事故の処理状況は、法律により秘密とすべき場合を除き、事故調査チームを組織した機関又は鉄道管理機関が社会に公表しなければならない。

事故造成人身伤亡的，铁路运输企业应当承担赔偿责任；但是人身伤亡是不可抗力或者受害人自身原因造成的，铁路运输企业不承担赔偿责任。

事故により人身傷害が生じた場合、鉄道運輸企業は賠償責任を負わなければならない。ただし、人身傷害が不可抗力又は被害者自身の原因による場合は、鉄道運輸企業は賠償責任を負わない。

违章通过平交道口或者人行过道，或者在铁路线路上行走、坐卧造成的人身伤亡，属于受害人自身的原因造成的人身伤亡。

踏切又は歩行者用通路を違反して横断し、又は鉄道線路上を歩行し、若しくは座り込むことにより生じた人身傷害は、被害者自身の原因による人身傷害とみなす。

事故造成铁路旅客人身伤亡和自带行李损失的，铁路运输企业对每名铁路旅客人身伤亡的赔偿责任限额为人民币15万元，对每名铁路旅客自带行李损失的赔偿责任限额为人民币2000元。

事故により鉄道旅客の人身傷害及び手荷物の損害が生じた場合、鉄道運輸企業の各鉄道旅客の人身傷害に対する賠償責任限度額は人民元15万元、各鉄道旅客の手荷物損害に対する賠償責任限度額は人民元2000元とする。

铁路运输企业与铁路旅客可以书面约定高于前款规定的赔偿责任限额。(2012年11月9日删除)

鉄道運輸企業と鉄道旅客は、書面により前項に規定する賠償責任限度額を超える約定をすることができる。（2012年11月9日削除）

事故造成铁路运输企业承运的货物、包裹、行李损失的，铁路运输企业应当依照《中华人民共和国铁路法》的规定承担赔偿责任。

事故により鉄道運輸企業が運送する貨物、小包、手荷物に損害が生じた場合、鉄道運輸企業は『中華人民共和国鉄道法』の規定に従い賠償責任を負わなければならない。

除本条例第三十三条、第三十四条的规定外，事故造成其他人身伤亡或者财产损失的，依照国家有关法律、行政法规的规定赔偿。

本条例第三十三条、第三十四条の規定を除くほか、事故によりその他の人身傷害又は財産損害が生じた場合は、国家の関連法律、行政法規の規定に従い賠償する。

事故当事人对事故损害赔偿有争议的，可以通过协商解决，或者请求组织事故调查组的机关或者铁路管理机构组织调解，也可以直接向人民法院提起民事诉讼。

事故当事者は事故損害賠償について争いがある場合、協議により解決し、又は事故調査グループを組織した機関若しくは鉄道管理機構に調停を請求し、又は直接人民法院に民事訴訟を提起することができる。

铁路运输企业及其职工违反法律、行政法规的规定，造成事故的，由国务院铁路主管部门或者铁路管理机构依法追究行政责任。

鉄道運輸企業及びその従業員が法律、行政法規の規定に違反し事故を発生させた場合、国務院鉄道主管部門又は鉄道管理機構は法に従い行政責任を追及する。

违反本条例的规定，铁路运输企业及其职工不立即组织救援，或者迟报、漏报、瞒报、谎报事故的，对单位，由国务院铁路主管部门或者铁路管理机构处10万元以上50万元以下的罚款；对个人，由国务院铁路主管部门或者铁路管理机构处4000元以上2万元以下的罚款；属于国家工作人员的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、鉄道運輸企業及びその従業員が直ちに救援を組織せず、又は事故の報告を遅延、漏報、隠蔽、虚偽報告した場合、単位に対しては、国務院鉄道主管部門又は鉄道管理機構が10万元以上50万元以下の罰金を科す。個人に対しては、国務院鉄道主管部門又は鉄道管理機構が4000元以上2万元以下の罰金を科す。国家職員に該当する場合は、法に従い処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

违反本条例的规定，国务院铁路主管部门、铁路管理机构以及其他行政机关未立即启动应急预案，或者迟报、漏报、瞒报、谎报事故的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、国務院鉄道主管部門、鉄道管理機構その他の行政機関が直ちに緊急対応計画を発動せず、又は事故の報告を遅延、漏報、隠蔽、虚偽報告した場合、直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、法に従い処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

违反本条例的规定，干扰、阻碍事故救援、铁路线路开通、列车运行和事故调查处理的，对单位，由国务院铁路主管部门或者铁路管理机构处4万元以上20万元以下的罚款；对个人，由国务院铁路主管部门或者铁路管理机构处2000元以上1万元以下的罚款；情节严重的，对单位，由国务院铁路主管部门或者铁路管理机构处20万元以上100万元以下的罚款；对个人，由国务院铁路主管部门或者铁路管理机构处1万元以上5万元以下的罚款；属于国家工作人员的，依法给予处分；构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、事故救援、鉄道路線の開通、列車運行及び事故調査処理を妨害し、又は阻害した場合、単位に対しては、国務院鉄道主管部門又は鉄道管理機構が4万元以上20万元以下の罰金を科す。個人に対しては、国務院鉄道主管部門又は鉄道管理機構が2000元以上1万元以下の罰金を科す。情状が重い場合、単位に対しては、国務院鉄道主管部門又は鉄道管理機構が20万元以上100万元以下の罰金を科す。個人に対しては、国務院鉄道主管部門又は鉄道管理機構が1万元以上5万元以下の罰金を科す。国家職員に該当する場合は、法に従い処分を与える。治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に従い治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

本条例于2007年9月1日起施行。1979年7月16日国务院批准发布的《火车与其他车辆碰撞和铁路路外人员伤亡事故处理暂行规定》和1994年8月13日国务院批准发布的《铁路旅客运输损害赔偿规定》同时废止。

本条例は2007年9月1日から施行する。1979年7月16日国務院が批准し公布した『列車とその他の車両の衝突及び鉄道線路外人員死傷事故処理暫定規定』及び1994年8月13日国務院が批准し公布した『鉄道旅客運輸損害賠償規定』は同時に廃止する。