KYB CHINA(2011年6月24日中华人民共和国国务院、中华人民共和国中央军事委员会令第598号公布 自2011年10月1日起施行)
(2011年6月24日中華人民共和国国務院、中華人民共和国中央軍事委員会令第598号公布 2011年10月1日施行)
为了保持和提高国防科研生产能力，加强军工关键设备设施的管理，保障军工关键设备设施的安全、完整和有效使用，制定本条例。
国防科学研究生産能力を維持・向上させ、軍事重要設備施設の管理を強化し、軍事重要設備施設の安全、完全性及び有効利用を保障するため、本条例を制定する。
本条例所称军工关键设备设施，是指直接用于武器装备科研生产的重要的实验设施、工艺设备、试验及测试设备等专用的军工设备设施。
本条例において「軍事重要設備施設」とは、武器装備の科学研究生産に直接使用される重要な実験施設、工程設備、試験及びテスト設備等の専用の軍事設備施設をいう。
军工关键设备设施的目录，由国务院国防科技工业主管部门会同军队武器装备主管部门、国务院国有资产监督管理机构和国务院有关部门制定。
軍事重要設備施設の目録は、国務院国防科学技術工業主管部門が軍隊武器装備主管部門、国務院国有資産監督管理機構及び国務院関係部門と共同で作成する。
国家对军工关键设备设施实行登记管理，对使用国家财政资金购建的用于武器装备总体、关键分系统、核心配套产品科研生产的军工关键设备设施的处置实行审批管理。
国は軍事重要設備施設に対し登録管理を実施し、国家財政資金を使用して購入・建設された武器装備全体、重要サブシステム、中核的付属製品の科学研究生産に用いる軍事重要設備施設の処分に対しては審査・承認管理を実施する。
国务院国防科技工业主管部门会同国务院有关部门依照本条例规定，对全国军工关键设备设施进行管理。
国務院国防科学技術工業主管部門は国務院関係部門と共同で、本条例の規定に従い、全国の軍事重要設備施設を管理する。
省、自治区、直辖市人民政府负责国防科技工业管理的部门会同同级有关部门依照本条例规定，对有关军工关键设备设施进行管理。
省、自治区、直轄市人民政府の国防科学技術工業管理部門は同級の関係部門と共同で、本条例の規定に従い、関連する軍事重要設備施設を管理する。
军工关键设备设施管理，应当遵循严格责任、分工负责、方便有效的原则。
軍事重要設備施設の管理は、厳格な責任、分業による責任、便宜かつ有効の原則に従わなければならない。
占有、使用军工关键设备设施的企业、事业单位(以下简称企业、事业单位)及其工作人员，负责军工关键设备设施管理的部门、单位及其工作人员，对知悉的国家秘密和商业秘密负有保密义务。
軍事重要設備施設を占有・使用する企業、事業単位（以下「企業、事業単位」という）及びその職員、軍事重要設備施設を管理する部門、単位及びその職員は、知り得た国家秘密及び営業秘密について秘密保持義務を負う。
中央管理的企业负责办理所属单位军工关键设备设施的登记。国务院教育主管部门负责办理所属高等学校军工关键设备设施的登记。中国科学院负责办理所属科研机构军工关键设备设施的登记。
中央管理企業は、所属単位の軍事重要設備施設の登録を処理する。国務院教育主管部門は、所属の高等学校の軍事重要設備施設の登録を処理する。中国科学院は、所属の科学研究機構の軍事重要設備施設の登録を処理する。
省、自治区、直辖市人民政府负责国防科技工业管理的部门负责办理本行政区域内前款规定以外的企业、事业单位军工关键设备设施的登记。
省、自治区、直轄市人民政府の国防科学技術工業管理部門は、本行政区域内の前項に規定する以外の企業、事業単位の軍事重要設備施設の登録を処理する。
企业、事业单位应当自军工关键设备设施投入使用之日起30日内向负责登记的部门、单位提交载明下列内容的文件材料，办理登记手续：
企業、事業単位は、軍事重要設備施設の使用開始日から30日以内に、以下の内容を記載した書類を登録担当部門・単位に提出し、登録手続きを行わなければならない。
(一)企业、事业单位的名称、住所等基本情况；
(一) 企業、事業単位の名称、住所等の基本状況
(二)军工关键设备设施的名称、产地、价值、性能、状态、资金来源、权属等基本情况。
(二) 軍事重要設備施設の名称、産地、価値、性能、状態、資金源、権利帰属等の基本状況
企业、事业单位应当对其提交的文件材料的真实性负责。
企業、事業単位は、提出する書類の内容の真実性について責任を負う。
负责登记的部门、单位应当自收到提交的文件材料之日起30日内办结登记，并对军工关键设备设施赋予专用代码。
登録担当部門・単位は、提出された書類を受け取った日から30日以内に登録を完了し、軍事重要設備施設に専用コードを付与する。
军工关键设备设施登记的具体内容和专用代码，由国务院国防科技工业主管部门统一规定和分配。
軍事重要設備施設の登録の具体的な内容及び専用コードは、国務院国防科学技術工業主管部門が統一して規定し、割り当てる。
企业、事业单位占有、使用的军工关键设备设施损毁、报废、灭失或者权属发生变更的，应当自上述事实发生之日起30日内向负责登记的部门、单位报告。负责登记的部门、单位应当及时变更登记信息。
企業、事業単位が占有・使用する軍事重要設備施設が損壊、廃棄、滅失し、又は権利帰属に変更が生じた場合、当該事実が発生した日から30日以内に登録担当部門・単位に報告しなければならない。登録担当部門・単位は速やかに登録情報を変更しなければならない。
负责登记的部门、单位应当按照国务院国防科技工业主管部门的规定将登记信息报送国务院国防科技工业主管部门。
登録担当部門・単位は、国務院国防科学技術工業主管部門の規定に従い、登録情報を国務院国防科学技術工業主管部門に送付しなければならない。
国务院国防科技工业主管部门和负责登记的部门、单位可以根据需要，对登记信息进行核查。
国務院国防科学技術工業主管部門及び登録担当部門・単位は、必要に応じて登録情報を確認することができる。
企业、事业单位应当建立健全军工关键设备设施使用管理制度，保证军工关键设备设施的安全、完整和有效使用，并对其占有、使用的军工关键设备设施的名称、规格、性能、状态、数量、权属等基本情况作完整记录。
企業、事業単位は、軍事重要設備施設の使用管理制度を確立・整備し、軍事重要設備施設の安全、完全性及び有効利用を保証し、かつ占有・使用する軍事重要設備施設の名称、規格、性能、状態、数量、権利帰属等の基本状況について完全な記録を作成しなければならない。
企业、事业单位应当按照国务院国防科技工业主管部门的规定，在需要特殊管控的军工关键设施外围划定安全控制范围，并在其外沿设置安全警戒标志。
企業、事業単位は、国務院国防科学技術工業主管部門の規定に従い、特別な管理・制御が必要な軍事重要施設の外周に安全管理範囲を画定し、その外縁に安全警戒標識を設置しなければならない。
企业、事业单位改变其占有、使用的军工关键设备设施的用途的，应当向负责登记的部门、单位提交有关文件材料，办理补充登记。负责登记的部门、单位应当按照国务院国防科技工业主管部门的规定向国务院国防科技工业主管部门报送补充登记信息。
企業、事業単位が占有・使用する軍事重要設備施設の用途を変更する場合、登録担当部門・単位に関連書類を提出し、補充登録を行わなければならない。登録担当部門・単位は、国務院国防科学技術工業主管部門の規定に従い、補充登録情報を国務院国防科学技術工業主管部門に報告しなければならない。
企业、事业单位改变使用国家财政资金购建的军工关键设备设施的用途，影响武器装备科研生产任务完成的，国务院国防科技工业主管部门应当及时予以纠正。
企業、事業単位が国家財政資金を使用して購入・建設された軍事重要設備施設の用途を変更し、武器装備科学研究生産任務の完了に影響を及ぼす場合、国務院国防科学技術工業主管部門は速やかに是正しなければならない。
企业、事业单位拟通过转让、租赁等方式处置使用国家财政资金购建的用于武器装备总体、关键分系统、核心配套产品科研生产的军工关键设备设施，应当经国务院国防科技工业主管部门批准。申请批准应当提交载明下列内容的文件材料：
企業、事業単位が、譲渡、リース等の方法により、国家財政資金を使用して購入・建設された武器装備全体、重要サブシステム、中核的付属製品の科学研究生産に用いる軍事重要設備施設を処分しようとする場合、国務院国防科学技術工業主管部門の承認を得なければならない。承認申請には、以下の内容を記載した書類を提出しなければならない。
(一)军工关键设备设施的名称、数量、价值、性能、使用等情况；
(一) 軍事重要設備施設の名称、数量、価値、性能、使用状況等
(二)不影响承担武器装备科研生产任务的情况说明；
(二) 武器装備の科学研究・生産任務に影響を及ぼさないことの状況説明
(三)处置的原因及方式；
(三) 処分の原因及び方法
(四)受让人或者承租人的基本情况。
(四) 譲受人又は賃借人の基本状況
国务院国防科技工业主管部门应当自收到处置申请之日起30日内，作出批准或者不予批准的决定。作出批准决定的，国务院国防科技工业主管部门应当向申请人颁发批准文件；作出不予批准决定的，国务院国防科技工业主管部门应当书面通知申请人，并说明理由。
国務院国防科技工業主管部門は、処分申請を受け取った日から30日以内に、承認又は不承認の決定を行うものとする。承認決定を行った場合、国務院国防科技工業主管部門は申請者に承認文書を交付するものとする。不承認決定を行った場合、国務院国防科技工業主管部門は書面で申請者に通知し、その理由を説明するものとする。
国务院国防科技工业主管部门作出批准或者不予批准的决定，应当征求军队武器装备主管部门、国务院国有资产监督管理机构和国务院有关部门的意见。涉及国防科研生产能力、结构和布局调整的，应当按照国家有关规定会同军队武器装备主管部门、国务院国有资产监督管理机构和国务院有关部门，作出批准或者不予批准的决定。
国務院国防科技工業主管部門は、承認又は不承認の決定を行うにあたり、軍隊武器装備主管部門、国務院国有資産監督管理機構及び国務院の関係部門の意見を求めるものとする。国防科学研究生産能力、構造及び配置の調整に関わる場合は、国家の関連規定に従い、軍隊武器装備主管部門、国務院国有資産監督管理機構及び国務院の関係部門と共同で、承認又は不承認の決定を行うものとする。
企业、事业单位取得批准文件后，应当依照本条例第十一条的规定及时向负责登记的部门、单位报告。
企業、事業単位は承認文書を取得した後、本条例第十一条の規定に従い、速やかに登記を担当する部門、単位に報告するものとする。
国有资产监督管理机构等有关部门依照法定职责和程序决定企业、事业单位合并、分立、改制、解散、申请破产等重大事项，涉及使用国家财政资金购建的用于武器装备总体、关键分系统、核心配套产品科研生产的军工关键设备设施权属变更的，应当征求国防科技工业主管部门的意见。
国有資産監督管理機構等の関係部門は、法定の職責及び手続きに従い、企業、事業単位の合併、分割、改制、解散、破産申請等の重大事項を決定する場合において、国家財政資金の使用により購入・建設された武器装備全体、重要サブシステム、中核的配套製品の科学研究・生産に用いる軍事重要設備施設の権利変更に関わる場合は、国防科技工業主管部門の意見を求めるものとする。
企业、事业单位未依照本条例规定办理军工关键设备设施登记，或者其占有、使用的军工关键设备设施损毁、报废、灭失或者权属发生变更未及时向负责登记的部门、单位报告的，责令限期改正；逾期未改正的，处以1万元以上2万元以下罚款。
企業、事業単位が本条例の規定に従わず軍事重要設備施設の登記を行わず、又はその占有、使用する軍事重要設備施設が損壊、廃棄、滅失し、若しくは権利が変更された場合に速やかに登記を担当する部門、単位に報告しなかった場合は、期限を定めて是正を命じるものとする。期限を過ぎても是正しない場合は、1万元以上2万元以下の罰金を科する。
企业、事业单位提交虚假文件材料办理登记的，责令改正，处以1万元以上2万元以下罚款。
企業、事業単位が虚偽の書類資料を提出して登記を行った場合は、是正を命じ、1万元以上2万元以下の罰金を科する。
企业、事业单位违反本条例规定，未经批准处置使用国家财政资金购建的用于武器装备总体、关键分系统、核心配套产品科研生产的军工关键设备设施的，责令限期改正，处以50万元以上100万元以下罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处以5000元以上2万元以下罚款；有违法所得的，没收违法所得。
企業、事業単位が本条例の規定に違反し、承認を得ずに国家財政資金の使用により購入・建設された武器装備全体、重要サブシステム、中核的配套製品の科学研究・生産に用いる軍事重要設備施設を処分した場合は、期限を定めて是正を命じ、50万元以上100万元以下の罰金を科し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者には5000元以上2万元以下の罰金を科する。違法所得がある場合は、違法所得を没収する。
企业、事业单位以欺骗、贿赂等不正当手段取得有关军工关键设备设施处置的批准文件的，处以5万元以上20万元以下罚款；对违法取得的批准文件依法予以撤销。
企業、事業単位が欺瞞、贈賄等の不正手段により軍事重要設備施設の処分に関する承認文書を取得した場合は、5万元以上20万元以下の罰金を科する。違法に取得した承認文書は法に基づき取り消す。
本条例规定的行政处罚，由国务院国防科技工业主管部门决定。但是，对本条例第七条第二款规定的企业、事业单位有本条例第十九条规定的违法行为的行政处罚，由省、自治区、直辖市人民政府负责国防科技工业管理的部门决定。
本条例に規定する行政処罰は、国務院国防科技工業主管部門が決定する。ただし、本条例第七条第二項に規定する企業、事業単位が本条例第十九条に規定する違法行為を行った場合の行政処罰は、省、自治区、直轄市人民政府の国防科技工業管理を担当する部門が決定する。
负责军工关键设备设施登记管理、处置审批管理的部门、单位的工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
軍事重要設備施設の登記管理、処分審査管理を担当する部門、単位の職員が職権を乱用し、職務を怠り、私利を図った場合は、法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。
本条例自2011年10月1日起施行。
本条例は2011年10月1日から施行する。