民用空港管理条例

(2009年4月13日中华人民共和国国务院令第553号公布　根据2019年3月2日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)

（2009年4月13日 中華人民共和国国務院令第553号公布、2019年3月2日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により改正）

为了规范民用机场的建设与管理，积极、稳步推进民用机场发展，保障民用机场安全和有序运营，维护有关当事人的合法权益，依据《中华人民共和国民用航空法》，制定本条例。

民用空港の建設と管理を規範化し、積極的かつ着実に民用空港の発展を推進し、民用空港の安全かつ秩序ある運営を保障し、関係当事者の合法的権益を保護するため、『中華人民共和国民用航空法』に基づき、本条例を制定する。

本条例适用于中华人民共和国境内民用机场的规划、建设、使用、管理及其相关活动。

本条例は、中華人民共和国領域内の民用空港の計画、建設、使用、管理及びその関連活動に適用する。

民用机场分为运输机场和通用机场。

民用空港は、運輸空港と一般空港に区分する。

民用机场是公共基础设施。各级人民政府应当采取必要的措施，鼓励、支持民用机场发展，提高民用机场的管理水平。

民用空港は公共インフラである。各級人民政府は必要な措置を講じ、民用空港の発展を奨励・支援し、民用空港の管理水準を向上させなければならない。

国务院民用航空主管部门依法对全国民用机场实施行业监督管理。地区民用航空管理机构依法对辖区内民用机场实施行业监督管理。

国務院民用航空主管部門は、法に基づき全国の民用空港に対して業界監督管理を実施する。地区民用航空管理機構は、法に基づき管轄区域内の民用空港に対して業界監督管理を実施する。

有关地方人民政府依法对民用机场实施监督管理。

関係地方人民政府は、法に基づき民用空港に対して監督管理を実施する。

全国民用机场布局规划应当根据国民经济和社会发展需求以及国防要求编制，并与综合交通发展规划、土地利用总体规划、城乡规划相衔接，严格控制建设用地规模，节约集约用地，保护生态环境。

全国民用空港配置計画は、国民経済・社会発展の需要及び国防の要請に基づき作成し、総合交通発展計画、土地利用総体計画、都市・農村計画と連携し、建設用地規模を厳格に抑制し、節約・集約的な土地利用を図り、生態環境を保護しなければならない。

新建运输机场的场址应当符合国务院民用航空主管部门规定的条件。

新設の運輸空港の場址は、国務院民用航空主管部門が規定する条件に適合しなければならない。

运输机场所在地有关地方人民政府应当将运输机场场址纳入土地利用总体规划和城乡规划统筹安排，并对场址实施保护。

運輸空港所在地の関係地方人民政府は、運輸空港の場址を土地利用全体計画及び都市・農村計画に組み入れて統一的に配置し、場址を保護しなければならない。

运输机场的新建、改建和扩建应当依照国家有关规定办理建设项目审批、核准手续。

運輸空港の新設、改築及び拡張は、国家の関連規定に従い、建設プロジェクトの審査・認可手続きを処理しなければならない。

运输机场总体规划由运输机场建设项目法人编制，并经国务院民用航空主管部门或者地区民用航空管理机构(以下统称民用航空管理部门)批准后方可实施。

運輸空港全体計画は、運輸空港建設プロジェクト法人が作成し、国務院民用航空主管部門又は地区民用航空管理機構（以下、総称して民用航空管理部門という）の承認を得た後、実施することができる。

飞行区指标为4E以上(含4E)的运输机场的总体规划，由国务院民用航空主管部门批准；飞行区指标为4D以下(含4D)的运输机场的总体规划，由所在地地区民用航空管理机构批准。民用航空管理部门审批运输机场总体规划，应当征求运输机场所在地有关地方人民政府意见。

飛行区指標が4E以上（4Eを含む）の運輸空港の全体計画は、国務院民用航空主管部門が承認する。飛行区指標が4D以下（4Dを含む）の運輸空港の全体計画は、所在地の地区民用航空管理機構が承認する。民用航空管理部門が運輸空港全体計画を審査する際には、運輸空港所在地の関係地方人民政府の意見を求めなければならない。

运输机场建设项目法人编制运输机场总体规划，应当征求有关军事机关意见。

運輸空港建設プロジェクト法人が運輸空港全体計画を作成する際には、関係軍事機関の意見を求めなければならない。

运输机场所在地有关地方人民政府应当将运输机场总体规划纳入城乡规划，并根据运输机场的运营和发展需要，对运输机场周边地区的土地利用和建设实行规划控制。

運輸空港所在地の関係地方人民政府は、運輸空港全体計画を都市・農村計画に組み入れ、運輸空港の運営及び発展の需要に基づき、運輸空港周辺地域の土地利用及び建設に対して計画規制を実施しなければならない。

运输机场内的建设项目应当符合运输机场总体规划。任何单位和个人不得在运输机场内擅自新建、改建、扩建建筑物或者构筑物。

運輸空港内の建設プロジェクトは、運輸空港全体計画に適合しなければならない。いかなる単位又は個人も、運輸空港内において無断で建築物又は構築物を新築、改築又は増築してはならない。

运输机场新建、改建和扩建项目的安全设施应当与主体工程同时设计、同时施工、同时验收、同时投入使用。安全设施投资应当纳入建设项目概算。

運輸空港の新設、改築及び拡張プロジェクトの安全施設は、主体工事と同時に設計、同時に施工、同時に検査、同時に使用しなければならない。安全施設の投資は、建設プロジェクトの概算に組み入れなければならない。

运输机场内的供水、供电、供气、通信、道路等基础设施由机场建设项目法人负责建设；运输机场外的供水、供电、供气、通信、道路等基础设施由运输机场所在地地方人民政府统一规划，统筹建设。

運輸空港内の給水、給電、給気、通信、道路等のインフラは、空港建設プロジェクト法人が建設を担当する。運輸空港外の給水、給電、給気、通信、道路等のインフラは、運輸空港所在地の地方人民政府が統一計画し、統一的に建設する。

运输机场专业工程的设计应当符合国家有关标准，并经民用航空管理部门批准。

運輸空港の専門工事の設計は、国家の関連基準に適合し、かつ民用航空管理部門の承認を得なければならない。

飞行区指标为4E以上(含4E)的运输机场专业工程的设计，由国务院民用航空主管部门批准；飞行区指标为4D以下(含4D)的运输机场专业工程的设计，由运输机场所在地地区民用航空管理机构批准。

飛行区指標が4E以上（4Eを含む）の運輸空港専門工事の設計は、国務院民用航空主管部門が承認する。飛行区指標が4D以下（4Dを含む）の運輸空港専門工事の設計は、運輸空港所在地の地区民用航空管理機構が承認する。

运输机场专业工程经民用航空管理部门验收合格后，方可投入使用。

運輸空港の専門工事は、民用航空管理部門の検査に合格した後、使用を開始することができる。

运输机场专业工程目录由国务院民用航空主管部门会同国务院建设主管部门制定并公布。

運輸空港専門工事の目録は、国務院民用航空主管部門が国務院建設主管部門と共同で作成し、公表する。

通用机场的规划、建设按照国家有关规定执行。

一般空港の計画、建設は、国家の関連規定に従って執行する。

运输机场的安全和运营管理由依法组建的或者受委托的具有法人资格的机构(以下简称机场管理机构)负责。

運輸空港の安全および運営管理は、法により設立され、または委託を受けた法人格を有する機構（以下「空港管理機構」という）が責任を負う。

运输机场投入使用应当具备下列条件：

運輸空港を使用するには、以下の条件を備えなければならない：

(一)有健全的安全运营管理体系、组织机构和管理制度；

（一）健全な安全運営管理体系、組織機構および管理制度を有すること。

(二)有与其运营业务相适应的飞行区、航站区、工作区以及空中交通服务、航行情报、通信导航监视、气象等相关设施、设备和人员；

（二）その運営業務に適合する飛行区、旅客ターミナル地区、作業地区、ならびに航空交通サービス、航空情報、通信航法監視、気象等の関連施設、設備および人員を有すること。

(三)使用空域已经批准；

（三）使用空域がすでに承認されていること。

(四)飞行程序和运行标准符合国务院民用航空主管部门的规定；

(四) 飛行手順及び運航基準が国務院民用航空主管部門の規定に適合すること。

(五)符合国家规定的民用航空安全保卫条件；

(五) 国が定める民用航空安全保衛条件に適合すること。

(六)有处理突发事件的应急预案及相应的设施、设备。

(六) 突発事件に対する緊急対応計画及び相応の施設・設備を有すること。

运输机场投入使用的，机场管理机构应当向国务院民用航空主管部门提出申请，并附送符合本条例第十六条规定条件的相关材料。

運輸空港を使用開始する場合、空港管理機構は国務院民用航空主管部門に申請し、本条例第十六条に規定する条件を満たすことを示す関連資料を添付しなければならない。

国务院民用航空主管部门应当自受理申请之日起45个工作日内审查完毕，作出准予许可或者不予许可的决定。准予许可的，颁发运输机场使用许可证；不予许可的，应当书面通知申请人并说明理由。

国務院民用航空主管部門は、申請受理日から45営業日以内に審査を完了し、許可又は不許可の決定を下さなければならない。許可する場合は運輸空港使用許可証を交付し、不許可の場合は書面で申請者に通知し、その理由を説明しなければならない。

通用机场投入使用应当具备下列条件：

一般空港を使用開始するには、以下の条件を満たさなければならない。

(一)有与运营业务相适应的飞行场地；

(一) 運営業務に適した飛行場を有すること。

(二)有保证飞行安全的空中交通服务、通信导航监视等设施和设备；

(二) 飛行安全を確保するための航空交通サービス、通信・航法・監視等の施設及び設備を有すること。

(三)有健全的安全管理制度、符合国家规定的民用航空安全保卫条件以及处理突发事件的应急预案；

(三) 健全な安全管理体制、国が定める民用航空安全保衛条件、及び突発事件に対する緊急対応計画を有すること。

(四)配备必要的管理人员和专业技术人员。

(四) 必要な管理要員及び専門技術者を配置すること。

通用机场投入使用的，通用机场的管理者应当向通用机场所在地地区民用航空管理机构提出申请，并附送符合本条例第十八条规定条件的相关材料。

通用空港を使用する場合、通用空港の管理者は、当該通用空港の所在地の地区民用航空管理机构に申請し、本条例第十八条の規定に適合する関連資料を添付しなければならない。

地区民用航空管理机构应当自受理申请之日起30个工作日内审查完毕，作出准予许可或者不予许可的决定。准予许可的，颁发通用机场使用许可证；不予许可的，应当书面通知申请人并说明理由。

地区民用航空管理机构は、申請受理日から30営業日以内に審査を完了し、許可または不許可の決定を下さなければならない。許可する場合は通用空港使用許可証を交付し、不許可の場合は書面で申請者に通知し、理由を説明しなければならない。

运输机场作为国际机场使用的，应当按照国家有关规定设立口岸查验机构，配备相应的人员、场地和设施，并经国务院有关部门验收合格。

運輸空港を国際空港として使用する場合、国の関連規定に従って口岸検査機関を設置し、対応する人員、場所および施設を備え、国務院の関連部門の検査合格を得なければならない。

国际机场的开放使用，由国务院民用航空主管部门对外公告；国际机场资料由国务院民用航空主管部门统一对外提供。

国際空港の開放使用は、国務院民用航空主管部門が対外公告する。国際空港の資料は、国務院民用航空主管部門が統一的に対外提供する。

机场管理机构应当按照运输机场使用许可证规定的范围开放使用运输机场，不得擅自关闭。

空港管理机构は、運輸空港使用許可証に規定された範囲内で運輸空港を開放使用し、許可なく閉鎖してはならない。

运输机场因故不能保障民用航空器运行安全，需要临时关闭的，机场管理机构应当及时通知有关空中交通管理部门并及时向社会公告。空中交通管理部门应当按照相关规定发布航行通告。

運輸空港がやむを得ず民用航空機の運行安全を確保できず、臨時閉鎖が必要な場合、空港管理机构は速やかに関係する航空交通管理部門に通知し、かつ速やかに社会に公告しなければならない。航空交通管理部門は関連規定に従って航行通告を発行しなければならない。

机场管理机构拟关闭运输机场的，应当提前45日报颁发运输机场使用许可证的机关，经批准后方可关闭，并向社会公告。

空港管理机构が運輸空港を閉鎖しようとする場合、45日前に運輸空港使用許可証を発行した機関に報告し、承認を得た後に閉鎖し、かつ社会に公告しなければならない。

运输机场的命名或者更名应当符合国家有关法律、行政法规的规定。

運輸空港の命名または改名は、国家の関連法律、行政法規の規定に適合しなければならない。

运输机场废弃或者改作他用的，机场管理机构应当按照国家有关规定办理报批手续，并及时向社会公告。

運輸空港を廃止または他用途に転用する場合、空港管理机构は国家の関連規定に従って承認手続きを行い、かつ速やかに社会に公告しなければならない。

民用航空管理部门、有关地方人民政府应当加强对运输机场安全运营工作的领导，督促机场管理机构依法履行安全管理职责，协调、解决运输机场安全运营中的问题。

民用航空管理部門及び関係地方人民政府は、運輸空港の安全運営業務に対する指導を強化し、空港運営機関が法律に従い安全管理職責を履行するよう督促し、運輸空港の安全運営における問題を調整・解決しなければならない。

民用航空管理部门、有关地方人民政府应当按照国家规定制定运输机场突发事件的应急预案。

民用航空管理部門及び関係地方人民政府は、国家規定に従い運輸空港の突発事件応急予案を策定しなければならない。

机场管理机构应当根据运输机场突发事件应急预案组织运输机场应急救援的演练和人员培训。

空港運営機関は、運輸空港突発事件応急予案に基づき、運輸空港の応急救援訓練及び人員研修を組織しなければならない。

机场管理机构、航空运输企业以及其他驻场单位应当配备必要的应急救援设备和器材，并加强日常管理。

空港運営機関、航空運送事業者及びその他の駐在機関は、必要な応急救援設備及び器材を備え付け、日常管理を強化しなければならない。

机场管理机构应当依照国家有关法律、法规和技术标准的规定，保证运输机场持续符合安全运营要求。运输机场不符合安全运营要求的，机场管理机构应当按照国家有关规定及时改正。

空港運営機関は、国家の関連法律、法規及び技術基準の規定に従い、運輸空港が継続的に安全運営要求に適合するよう確保しなければならない。運輸空港が安全運営要求に適合しない場合、空港運営機関は国家の関連規定に従い速やかに是正しなければならない。

机场管理机构对运输机场的安全运营实施统一协调管理，负责建立健全机场安全运营责任制，组织制定机场安全运营规章制度，保障机场安全投入的有效实施，督促检查安全运营工作，及时消除安全事故隐患，依法报告生产安全事故。

空港運営機関は、運輸空港の安全運営に対し統一的な調整管理を実施し、空港安全運営責任制の確立・健全化、空港安全運営規則の策定、空港安全投資の効果的な実施の保障、安全運営業務の督促・検査、安全事故の危険性の速やかな除去、生産安全事故の法律に基づく報告に責任を負う。

航空运输企业及其他驻场单位应当按照各自的职责，共同保障运输机场的安全运营并承担相应的责任；发生影响运输机场安全运营情况的，应当立即报告机场管理机构。

航空運送事業者及びその他の駐在機関は、それぞれの職責に従い、共同で運輸空港の安全運営を保障し、相応の責任を負わなければならない。運輸空港の安全運営に影響を及ぼす状況が発生した場合、直ちに空港運営機関に報告しなければならない。

机场管理机构、航空运输企业以及其他驻场单位应当定期对从业人员进行必要的安全运营培训，保证从业人员具备相关的知识和技能。

空港運営機関、航空運送事業者及びその他の駐在機関は、定期的に従業員に対し必要な安全運営研修を実施し、従業員が関連する知識及び技能を備えることを確保しなければならない。

民用机场专用设备应当符合国家规定的标准和相关技术规范，并经国务院民用航空主管部门认定的机构检验合格后，方可用于民用机场。

民用空港専用設備は、国家規定の基準及び関連技術規範に適合し、かつ国務院民用航空主管部門が認定した機関の検査に合格した後、民用空港に使用することができる。

民用航空管理部门应当加强对民用机场专用设备的监督检查。

民用航空管理部門は、民用空港専用設備に対する監督検査を強化しなければならない。

民用机场专用设备目录由国务院民用航空主管部门制定并公布。

民用空港専用設備目録は、国務院民用航空主管部門が作成し公表する。

在运输机场开放使用的情况下，不得在飞行区及与飞行区临近的航站区内进行施工。确需施工的，应当取得运输机场所在地地区民用航空管理机构的批准。

運輸空港が開放使用されている場合、飛行区及び飛行区に隣接するターミナル区域内で工事を行ってはならない。やむを得ず工事を行う必要がある場合は、運輸空港所在地の地区民用航空管理機構の承認を得なければならない。

发生突发事件，运输机场所在地有关地方人民政府、民用航空管理部门、空中交通管理部门、机场管理机构等单位应当按照应急预案的要求及时、有效地开展应急救援。

突発事件が発生した場合、運輸空港所在地の関係地方人民政府、民用航空管理部門、航空交通管理部門、空港管理機構等の機関は、応急予案の要求に従い、迅速かつ効果的に緊急救援を実施しなければならない。

机场管理机构统一协调、管理运输机场的生产运营，维护运输机场的正常秩序，为航空运输企业及其他驻场单位、旅客和货主提供公平、公正、便捷的服务。

空港管理機構は、運輸空港の生産運営を統一調整・管理し、運輸空港の正常な秩序を維持し、航空運送企業及びその他の駐在機関、旅客及び貨主に対して公平、公正かつ便利なサービスを提供しなければならない。

机场管理机构与航空运输企业及其他驻场单位应当签订书面协议，明确各方在生产运营、机场管理过程中以及发生航班延误等情况时的权利和义务。

空港管理機構と航空運送企業及びその他の駐在機関は、書面による協議を締結し、生産運営、空港管理過程及びフライト遅延等が発生した場合の各当事者の権利及び義務を明確にしなければならない。

机场管理机构应当组织航空运输企业及其他驻场单位制定服务规范并向社会公布。

空港管理機構は、航空運送企業及びその他の駐在機関を組織してサービス規範を制定し、社会に公表しなければならない。

机场管理机构应当按照国家规定的标准配备候机、餐饮、停车、医疗急救等设施、设备，并提供相应的服务。

空港管理機構は、国家規定の基準に従い、待合、飲食、駐車、医療救急等の施設・設備を備え、対応するサービスを提供しなければならない。

机场管理机构应当与航空运输企业、空中交通管理部门等单位建立信息共享机制，相互提供必要的生产运营信息，及时为旅客和货主提供准确的信息。

空港管理機構は、航空運送企業、航空交通管理部門等の機関と情報共有メカニズムを構築し、相互に必要な生産運営情報を提供し、速やかに旅客及び貨主に正確な情報を提供しなければならない。

机场管理机构、航空运输企业以及其他驻场单位应当采取有效措施加强协调和配合，共同保证航班正常运行。

空港管理機構、航空運送企業及びその他の駐在機関は、効果的な措置を講じて協調と連携を強化し、共同でフライトの正常な運航を確保しなければならない。

航班发生延误，机场管理机构应当及时协调航空运输企业及其他有关驻场单位共同做好旅客和货主服务，及时通告相关信息。航空运输企业及其代理人应当按照有关规定和服务承诺为旅客和货主提供相应的服务。

フライトに遅延が発生した場合、空港管理機構は速やかに航空運送企業及びその他の関係駐在機関を調整し、共同で旅客及び貨主に対するサービスを実施し、関連情報を速やかに通告しなければならない。航空運送企業及びその代理人は、関連規定及びサービスコミットメントに従い、旅客及び貨主に対応するサービスを提供しなければならない。

机场范围内的零售、餐饮、航空地面服务等经营性业务采取有偿转让经营权的方式经营的，机场管理机构应当按照国务院民用航空主管部门的规定与取得经营权的企业签订协议，明确服务标准、收费水平、安全规范和责任等事项。

空港区域内の小売、飲食、航空地上サービス等の営利事業を有償で経営権を譲渡する方式で経営する場合、空港運営機関は国務院民用航空主管部門の規定に従い、経営権を取得した企業と協定を締結し、サービス基準、料金水準、安全規範及び責任等の事項を明確にしなければならない。

对于采取有偿转让经营权的方式经营的业务，机场管理机构及其关联企业不得参与经营。

有償で経営権を譲渡する方式で経営する事業について、空港運営機関及びその関連企業は経営に参加してはならない。

机场管理机构应当向民用航空管理部门报送运输机场规划、建设和生产运营的有关资料，接受民用航空管理部门的监督检查。

空港運営機関は、民用航空管理部門に対し、輸送空港の計画、建設及び生産運営に関する関連資料を提出し、民用航空管理部門の監督検査を受け入れなければならない。

民用航空管理部门和机场管理机构应当建立投诉受理制度，公布投诉受理单位和投诉方式。对于旅客和货主的投诉，民用航空管理部门或者机场管理机构应当自受理之日起10个工作日内作出书面答复。

民用航空管理部門及び空港運営機関は、苦情受理制度を確立し、苦情受理機関及び苦情方法を公表しなければならない。旅客及び荷主からの苦情について、民用航空管理部門又は空港運営機関は、受理日から10営業日以内に書面で回答しなければならない。

在民用机场内从事航空燃油供应业务的企业，应当具备下列条件：

民用空港内で航空燃料供給事業を営む企業は、次の条件を備えなければならない：

(一)取得成品油经营许可和危险化学品经营许可；

（一）成品油経営許可及び危険化学品経営許可を取得していること；

(二)有符合国家有关标准、与经营业务规模相适应的航空燃油供应设施、设备；

（二）国家の関連基準に適合し、事業規模に相応する航空燃料供給施設及び設備を有すること；

(三)有健全的航空燃油供应安全管理制度、油品检测和监控体系；

（三）健全な航空燃料供給安全管理規定、油品検査及び監視体系を有すること；

(四)有满足业务经营需要的专业技术和管理人员。

（四）事業運営に必要な専門技術者及び管理者を有すること。

申请在民用机场内从事航空燃油供应业务的企业，应当向民用机场所在地地区民用航空管理机构提出申请，并附送符合本条例第四十一条规定条件的相关材料。

民用空港内で航空燃料供給事業を営むことを申請する企業は、民用空港所在地の地区民用航空管理機構に申請書を提出し、本条例第四十一条に規定する条件を満たすことを証明する関連資料を添付しなければならない。

地区民用航空管理机构应当自受理申请之日起30个工作日内，作出准予许可或者不予许可的决定。准予许可的，颁发民用机场航空燃油供应安全运营许可证；不予许可的，应当书面通知申请人并说明理由。

地区民用航空管理机构は、申請受付日から30営業日以内に許可または不許可の決定を行う。許可する場合は、民用空港航空燃料安全供給運営許可証を交付する。不許可の場合は、書面で申請者に通知し、その理由を説明しなければならない。

航空燃油供应企业供应的航空燃油应当符合航空燃油适航标准。

航空燃料供給企業が供給する航空燃料は、航空燃料耐空性基準に適合しなければならない。

民用机场航空燃油供应设施应当公平地提供给航空燃油供应企业使用。

民用空港の航空燃料供給施設は、航空燃料供給企業に対して公平に提供されなければならない。

运输机场航空燃油供应企业停止运输机场航空燃油供应业务的，应当提前90日告知运输机场所在地地区民用航空管理机构、机场管理机构和相关航空运输企业。

運輸空港の航空燃料供給企業が運輸空港における航空燃料供給業務を停止する場合は、90日前に運輸空港所在地の地区民用航空管理机构、空港管理機構および関連航空運送企業に通知しなければならない。

民用机场所在地地区民用航空管理机构和有关地方人民政府，应当按照国家有关规定划定民用机场净空保护区域，并向社会公布。

民用空港所在地の地区民用航空管理机构および関係地方人民政府は、国家の関連規定に従い、民用空港の障害物制限表面区域を画定し、社会に公表しなければならない。

县级以上地方人民政府审批民用机场净空保护区域内的建设项目，应当书面征求民用机场所在地地区民用航空管理机构的意见。

県級以上の地方人民政府が民用空港の障害物制限表面区域内の建設プロジェクトを審査・許可する場合は、書面で民用空港所在地の地区民用航空管理机构の意見を求めなければならない。

在民用机场净空保护区域内设置22万伏以上(含22万伏)的高压输电塔的，应当按照国务院民用航空主管部门的有关规定设置障碍灯或者标志，保持其正常状态，并向民用机场所在地地区民用航空管理机构、空中交通管理部门和机场管理机构提供有关资料。

民用空港の障害物制限表面区域内に22万ボルト以上（22万ボルトを含む）の高圧送電塔を設置する場合は、国務院民用航空主管部門の関連規定に従い障害灯または標識を設置し、その正常な状態を維持し、かつ民用空港所在地の地区民用航空管理机构、航空交通管理部門および空港管理機構に関連資料を提供しなければならない。

禁止在民用机场净空保护区域内从事下列活动：

民用空港の障害物制限表面区域内において、以下の活動を行うことを禁止する：

(一)排放大量烟雾、粉尘、火焰、废气等影响飞行安全的物质；

（一）飛行安全に影響を及ぼす大量の煙、粉塵、火炎、排気ガス等の物質を排出すること。

(二)修建靶场、强烈爆炸物仓库等影响飞行安全的建筑物或者其他设施；

(二)射撃場、強力爆発物倉庫等の飛行安全に影響を及ぼす建築物その他の施設を建設すること。

(三)设置影响民用机场目视助航设施使用或者飞行员视线的灯光、标志或者物体；

(三)民用空港の視覚航法援助施設の使用又はパイロットの視界に影響を及ぼす灯火、標識又は物体を設置すること。

(四)种植影响飞行安全或者影响民用机场助航设施使用的植物；

(四)飛行安全又は民用空港の航法援助施設の使用に影響を及ぼす植物を植栽すること。

(五)放飞影响飞行安全的鸟类，升放无人驾驶的自由气球、系留气球和其他升空物体；

(五)飛行安全に影響を及ぼす鳥類を放鳥し、無人自由気球、係留気球その他の浮揚物体を放揚すること。

(六)焚烧产生大量烟雾的农作物秸秆、垃圾等物质，或者燃放烟花、焰火；

(六)多量の煙を発生する農作物のわら、ごみ等の物質を焼却し、又は花火・焰火を打ち上げること。

(七)在民用机场围界外5米范围内，搭建建筑物、种植树木，或者从事挖掘、堆积物体等影响民用机场运营安全的活动；

(七)民用空港の囲壁の外側5メートルの範囲内で、建築物を建設し、樹木を植栽し、又は民用空港の運営安全に影響を及ぼす掘削、物体の堆積等の活動を行うこと。

(八)国务院民用航空主管部门规定的其他影响民用机场净空保护的行为。

(八)国務院民用航空主管部門が規定するその他の民用空港のクリアゾーン保護に影響を及ぼす行為。

在民用机场净空保护区域外从事本条例第四十九条所列活动的，不得影响民用机场净空保护。

民用空港のクリアゾーン保護区域外で前条に掲げる活動を行う場合、民用空港のクリアゾーン保護に影響を及ぼしてはならない。

禁止在距离航路两侧边界各30公里以内的地带修建对空射击的靶场和其他可能影响飞行安全的设施。

航空路の両側境界から各30キロメートル以内の地域において、対空射撃場その他飛行安全に影響を及ぼす可能性のある施設を建設することを禁止する。

民用航空管理部门和机场管理机构应当加强对民用机场净空状况的核查。发现影响民用机场净空保护的情况，应当立即制止，并书面报告民用机场所在地县级以上地方人民政府。接到报告的县级以上地方人民政府应当及时采取有效措施，消除对飞行安全的影响。

民用航空管理部門及び空港管理機関は、民用空港のクリアゾーンの状況に対する確認を強化しなければならない。民用空港のクリアゾーン保護に影響を及ぼす状況を発見した場合、直ちに制止し、かつ書面で民用空港の所在地の県級以上の地方人民政府に報告しなければならない。報告を受けた県級以上の地方人民政府は、速やかに有効な措置を講じ、飛行安全に対する影響を除去しなければならない。

民用机场所在地地方无线电管理机构应当会同地区民用航空管理机构按照国家无线电管理的有关规定和标准确定民用机场电磁环境保护区域，并向社会公布。

民用空港の所在地の地方無線電管理機構は、地区民用航空管理機構と共同で、国家の無線電管理に関する規定及び基準に従い、民用空港の電磁環境保護区域を確定し、社会に公表しなければならない。

民用机场电磁环境保护区域包括设置在民用机场总体规划区域内的民用航空无线电台(站)电磁环境保护区域和民用机场飞行区电磁环境保护区域。

民用空港の電磁環境保護区域には、民用空港の全体計画区域内に設置される民用航空無線局（所）の電磁環境保護区域及び民用空港の飛行区域の電磁環境保護区域が含まれる。

设置、使用地面民用航空无线电台(站)，应当经民用航空管理部门审核后，按照国家无线电管理有关规定办理审批手续，领取无线电台执照。

地上の民用航空無線局（所）を設置・使用する場合は、民用航空管理部門の審査を経た後、国家の無線電管理に関する規定に従い許可手続きを行い、無線局免許状を取得しなければならない。

在民用机场电磁环境保护区域内设置、使用非民用航空无线电台(站)的，无线电管理机构应当在征求民用机场所在地地区民用航空管理机构意见后，按照国家无线电管理的有关规定审批。

民用空港の電磁環境保護区域内に非民用航空無線局（所）を設置・使用する場合、無線電管理機構は、民用空港の所在地の地区民用航空管理機構の意見を聴取した上で、国家の無線電管理に関する規定に従い許可する。

禁止在民用航空无线电台(站)电磁环境保护区域内，从事下列影响民用机场电磁环境的活动：

民用航空無線局（所）の電磁環境保護区域内において、次の民用空港の電磁環境に影響を及ぼす活動を行ってはならない。

(一)修建架空高压输电线、架空金属线、铁路、公路、电力排灌站；

（一）架空高圧送電線、架空金属線、鉄道、道路、電力排水機場を建設すること。

(二)存放金属堆积物；

（二）金属堆積物を保管すること。

(三)种植高大植物；

（三）高大な植物を植えること。

(四)从事掘土、采砂、采石等改变地形地貌的活动；

（四）掘土、採砂、採石等の地形・地貌を変更する活動を行うこと。

(五)国务院民用航空主管部门规定的其他影响民用机场电磁环境的行为。

（五）国務院民用航空主管部門が規定するその他の民用空港の電磁環境に影響を及ぼす行為。

任何单位或者个人使用的无线电台(站)和其他仪器、装置，不得对民用航空无线电专用频率的正常使用产生干扰。

いかなる機関または個人が使用する無線局（基地局）およびその他の機器、装置も、民用航空無線専用周波数の正常な使用に干渉してはならない。

民用航空无线电专用频率受到干扰时，机场管理机构和民用航空管理部门应当立即采取排查措施，及时消除；无法消除的，应当通报民用机场所在地地方无线电管理机构。接到通报的无线电管理机构应当采取措施，依法查处。

民用航空無線専用周波数が干渉を受けた場合、空港管理機構および民用航空管理部門は直ちに調査措置を講じ、速やかに除去しなければならない。除去できない場合は、民用空港所在地の地方無線管理機構に通報しなければならない。通報を受けた無線管理機構は措置を講じ、法に基づき調査・処分しなければならない。

在民用机场起降的民用航空器应当符合国家有关航空器噪声和涡轮发动机排出物的适航标准。

民用空港で離着陸する民用航空機は、国家の航空機騒音およびタービンエンジン排出物に関する耐空基準に適合しなければならない。

机场管理机构应当会同航空运输企业、空中交通管理部门等有关单位，采取技术手段和管理措施控制民用航空器噪声对运输机场周边地区的影响。

空港管理機構は、航空運送事業者、航空交通管理部門等の関係機関と協力し、技術的手段および管理措置を講じて、民用航空機の騒音が輸送空港周辺地域に与える影響を抑制しなければならない。

民用机场所在地有关地方人民政府制定民用机场周边地区的土地利用总体规划和城乡规划，应当充分考虑民用航空器噪声对民用机场周边地区的影响，符合国家有关声环境质量标准。

民用空港所在地の関係地方人民政府は、民用空港周辺地域の土地利用全体計画および都市・農村計画を策定する際、民用航空機の騒音が民用空港周辺地域に与える影響を十分に考慮し、国家の音環境品質基準に適合させなければならない。

机场管理机构应当将民用航空器噪声对运输机场周边地区产生影响的情况，报告有关地方人民政府国土资源、规划建设、环境保护等主管部门。

空港管理機構は、民用航空機の騒音が輸送空港周辺地域に与える影響の状況を、関係地方人民政府の国土資源、計画建設、環境保護等の主管部門に報告しなければならない。

民用机场所在地有关地方人民政府应当在民用机场周边地区划定限制建设噪声敏感建筑物的区域并实施控制。确需在该区域内建设噪声敏感建筑物的，建设单位应当采取措施减轻或者避免民用航空器运行时对其产生的噪声影响。

民用空港所在地の関係地方人民政府は、民用空港周辺地域に騒音感受性建築物の建設を制限する区域を指定し、管理を実施しなければならない。当該区域内に騒音感受性建築物を建設する必要がある場合、建設機関は騒音を軽減または回避する措置を講じなければならない。

民用机场所在地有关地方人民政府应当会同地区民用航空管理机构协调解决在民用机场起降的民用航空器噪声影响引发的相关问题。

民用空港所在地の関係地方人民政府は、地区民用航空管理機構と協力して、民用空港で離着陸する民用航空機の騒音影響に起因する関連問題を調整・解決しなければならない。

违反本条例的规定，有下列情形之一的，由民用航空管理部门责令改正，处10万元以上50万元以下的罚款：

本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、民用航空管理部門は是正を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科する。

(一)在运输机场内进行不符合运输机场总体规划的建设活动；

(一)運輸空港内で運輸空港全体計画に適合しない建設活動を行うこと。

(二)擅自实施未经批准的运输机场专业工程的设计，或者将未经验收合格的运输机场专业工程投入使用；

(二)許可なく運輸空港専門工事の設計を実施し、または未経験収合格の運輸空港専門工事を使用に供すること。

(三)在运输机场开放使用的情况下，未经批准在飞行区及与飞行区临近的航站区内进行施工。

(三)運輸空港が開放使用されている状況で、許可なく飛行区及び飛行区に隣接するターミナル区域内で工事を行うこと。

违反本条例的规定，机场管理机构未按照运输机场使用许可证规定的范围使用运输机场的，由运输机场所在地地区民用航空管理机构责令改正，处20万元以上100万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、空港管理機構が運輸空港使用許可証に定められた範囲を超えて運輸空港を使用した場合、運輸空港所在地の地区民用航空管理機構が是正を命じ、20万元以上100万元以下の罰金を科す。

违反本条例的规定，机场管理机构未经批准擅自关闭运输机场的，由运输机场所在地地区民用航空管理机构责令改正，处10万元以上50万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、空港管理機構が許可なく運輸空港を閉鎖した場合、運輸空港所在地の地区民用航空管理機構が是正を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科す。

违反本条例的规定，机场管理机构因故不能保障民用航空器飞行安全，临时关闭运输机场，未及时通知有关空中交通管理部门并及时向社会公告，或者经批准关闭运输机场后未及时向社会公告的，由运输机场所在地地区民用航空管理机构责令改正，处2万元以上10万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、空港管理機構がやむを得ず民用航空機の飛行安全を確保できず運輸空港を臨時閉鎖する際、関係する航空交通管理部門に速やかに通知せず、かつ社会に速やかに公告しなかった場合、または許可を得て運輸空港を閉鎖した後、社会に速やかに公告しなかった場合、運輸空港所在地の地区民用航空管理機構が是正を命じ、2万元以上10万元以下の罰金を科す。

违反本条例的规定，机场管理机构未按照应急预案的要求进行应急救援演练或者未配备必要的应急救援设备和器材的，由地区民用航空管理机构责令改正，处1万元以上5万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、空港管理機構が緊急対応計画に基づき緊急対応訓練を実施せず、または必要な緊急対応設備・器材を備えていない場合、地区民用航空管理機構が是正を命じ、1万元以上5万元以下の罰金を科す。

违反本条例的规定，运输机场投入使用后不符合安全运营要求，机场管理机构拒不改正，或者经改正仍不符合安全运营要求的，由民用航空管理部门作出限制使用的决定；情节严重的，吊销运输机场使用许可证。

本条例の規定に違反し、運輸空港が使用開始後、安全運営要件を満たさず、空港管理機構が是正を拒否し、または是正後も安全運営要件を満たさない場合、民用航空管理部門が使用制限の決定を行う。情状が重大な場合、運輸空港使用許可証を取り消す。

机场管理机构未依照本条例的规定履行管理职责，造成运输机场地面事故、民用航空器飞行事故或者严重事故征候的，民用航空管理部门应当责令改正，处20万元以上100万元以下的罚款。

空港管理機構が本条例の規定に従い管理職責を履行せず、運輸空港の地上事故、民用航空機の飛行事故または重大な事故徴候を引き起こした場合、民用航空管理部門は是正を命じ、20万元以上100万元以下の罰金を科す。

违反本条例的规定，机场管理机构在运输机场内使用不符合国家规定标准和相关技术规范的民用机场专用设备的，由运输机场所在地地区民用航空管理机构责令停止使用，处10万元以上50万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、空港管理機構が運輸空港内で国家基準及び関連技術規範に適合しない民用空港専用設備を使用した場合、運輸空港所在地の地区民用航空管理機構が使用停止を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科す。

违反本条例的规定，发生突发事件，机场管理机构、空中交通管理部门等单位未按照应急预案的要求及时、有效开展应急救援的，由地区民用航空管理机构责令改正，处10万元以上50万元以下的罚款。

本条例に違反し、緊急事態が発生した場合に、空港管理機関、航空交通管理部門等が緊急対応計画に従って迅速かつ効果的に緊急救援を実施しなかったときは、地区民用航空管理機関が是正を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科する。

违反本条例的规定，未取得民用机场航空燃油供应安全运营许可证，在民用机场内从事航空燃油供应业务的，由民用机场所在地地区民用航空管理机构责令改正，处20万元以上100万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得。

本条例に違反し、民用空港航空燃料供給安全運営許可証を取得せずに、民用空港内で航空燃料供給業務を行ったときは、民用空港所在地の地区民用航空管理機関が是正を命じ、20万元以上100万元以下の罰金を科する。違法所得がある場合は、没収する。

违反本条例的规定，航空燃油供应企业供应的航空燃油不符合航空燃油适航标准的，由民用机场所在地地区民用航空管理机构责令改正，处20万元以上100万元以下的罚款；情节严重的，吊销民用机场航空燃油供应安全运营许可证。

本条例に違反し、航空燃料供給企業が供給する航空燃料が航空燃料耐空基準に適合しないときは、民用空港所在地の地区民用航空管理機関が是正を命じ、20万元以上100万元以下の罰金を科する。情状が重い場合は、民用空港航空燃料供給安全運営許可証を取り消す。

违反本条例的规定，运输机场航空燃油供应企业停止运输机场航空燃油供应业务，未提前90日告知地区民用航空管理机构、机场管理机构和相关航空运输企业的，由运输机场所在地地区民用航空管理机构处5万元以上25万元以下的罚款。

本条例に違反し、運輸空港航空燃料供給企業が運輸空港航空燃料供給業務を停止するにあたり、90日前に地区民用航空管理機関、空港管理機関及び関連航空運輸企業に通知しなかったときは、運輸空港所在地の地区民用航空管理機関が5万元以上25万元以下の罰金を科する。

违反本条例的规定，有下列情形之一的，由地区民用航空管理机构责令改正，处2万元以上10万元以下的罚款：

本条例に違反し、次の各号のいずれかに該当するときは、地区民用航空管理機関が是正を命じ、2万元以上10万元以下の罰金を科する：

(一)机场管理机构不按照国家规定的标准配备候机、餐饮、停车、医疗急救等设施、设备，并提供相应的服务；

（一）空港管理機関が国家基準に従って待合、飲食、駐車、医療救護等の施設・設備を整備せず、かつ相応のサービスを提供しないこと。

(二)航班发生延误时，机场管理机构、航空运输企业以及其他驻场单位不按照有关规定和服务承诺为旅客和货主提供相应的服务。

（二）便に遅延が発生した場合に、空港管理機関、航空運輸企業その他の空港常駐機関が関連規定及びサービスコミットメントに従って旅客及び荷主に相応のサービスを提供しないこと。

违反本条例的规定，机场管理机构及其关联企业参与经营采取有偿转让经营权的方式经营的业务的，由地区民用航空管理机构责令改正，处10万元以上50万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得。

本条例に違反し、空港管理機関及びその関連企業が有償で経営権譲渡方式で経営される業務に参加したときは、地区民用航空管理機関が是正を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科する。違法所得がある場合は、没収する。

违反本条例的规定，机场管理机构未向民用航空管理部门报送运输机场规划、建设和生产运营的有关资料的，由民用航空管理部门责令改正；拒不改正的，处1万元以上5万元以下的罚款。

本条例に違反し、空港管理機関が民用航空管理部門に運輸空港の計画、建設及び生産運営に関する資料を提出しなかったときは、民用航空管理部門が是正を命じる。是正に応じない場合は、1万元以上5万元以下の罰金を科する。

违反本条例的规定，在民用机场净空保护区域内设置22万伏以上(含22万伏)的高压输电塔，未依照国务院民用航空主管部门的有关规定设置障碍灯或者标志的，由民用机场所在地地区民用航空管理机构责令改正，处10万元以上50万元以下的罚款。

本条例に違反し、民用空港の障害物制限表面区域内に22万ボルト以上（22万ボルトを含む）の高圧送電塔を設置する場合に、国務院民用航空主管部門の関連規定に従って障害灯又は標識を設置しなかったときは、民用空港所在地の地区民用航空管理機関が是正を命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科する。

违反本条例的规定，有下列情形之一的，由民用机场所在地县级以上地方人民政府责令改正；情节严重的，处2万元以上10万元以下的罚款：

本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、民用空港の所在地の県級以上の地方人民政府が是正を命じ、情状が重い場合には2万元以上10万元以下の罰金を科す。

(一)排放大量烟雾、粉尘、火焰、废气等影响飞行安全的物质；

(一) 飛行安全に影響を及ぼす大量の煙、粉塵、炎、排気ガス等の物質を排出すること。

(二)修建靶场、强烈爆炸物仓库等影响飞行安全的建筑物或者其他设施；

(二) 射撃場、強力爆発物倉庫等、飛行安全に影響を及ぼす建築物その他の施設を建設すること。

(三)设置影响民用机场目视助航设施使用或者飞行员视线的灯光、标志或者物体；

(三) 民用空港の視覚航法支援施設の使用又はパイロットの視界に影響を及ぼす灯光、標識又は物体を設置すること。

(四)种植影响飞行安全或者影响民用机场助航设施使用的植物；

(四) 飛行安全又は民用空港の航法支援施設の使用に影響を及ぼす植物を植栽すること。

(五)放飞影响飞行安全的鸟类、升放无人驾驶的自由气球、系留气球和其他升空物体；

(五) 飛行安全に影響を及ぼす鳥類を放つこと、無人自由気球、係留気球その他の浮揚物体を揚げること。

(六)焚烧产生大量烟雾的农作物秸秆、垃圾等物质，或者燃放烟花、焰火；

(六) 大量の煙を発生する農作物のわら、ごみ等を焼却し、又は花火、爆竹を燃やすこと。

(七)在民用机场围界外5米范围内，搭建建筑物、种植树木，或者从事挖掘、堆积物体等影响民用机场运营安全的活动；

(七) 民用空港の境界柵外側5メートル以内に建築物を建設し、樹木を植栽し、又は民用空港の運航安全に影響を及ぼす掘削、物の積み上げ等の活動を行うこと。

(八)国务院民用航空主管部门规定的其他影响民用机场净空保护的行为。

(八) 国務院民用航空主管部門が規定するその他の民用空港の净空保護に影響を及ぼす行為。

违反本条例的规定，使用的无线电台(站)或者其他仪器、装置，对民用航空无线电专用频率的正常使用产生干扰的，由民用机场所在地无线电管理机构责令改正；情节严重的，处2万元以上10万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、使用する無線局（台）その他の機器又は装置が民用航空無線専用周波数の正常な使用に干渉を生じさせた場合、民用空港の所在地の無線管理機構が是正を命じ、情状が重い場合には2万元以上10万元以下の罰金を科す。

违反本条例的规定，在民用航空无线电台(站)电磁环境保护区域内从事下列活动的，由民用机场所在地县级以上地方人民政府责令改正；情节严重的，处2万元以上10万元以下的罚款：

本条例の規定に違反し、民用航空無線局（所）の電磁環境保護区域内で以下の活動を行った場合、民用空港所在地の県級以上の地方人民政府が是正を命じ、情状が重い場合は2万元以上10万元以下の罰金を科す。

(一)修建架空高压输电线、架空金属线、铁路、公路、电力排灌站；

（一）架空高圧送電線、架空金属線、鉄道、道路、電力排水機場の建設

(二)存放金属堆积物；

（二）金属堆積物の保管

(三)从事掘土、采砂、采石等改变地形地貌的活动；

（三）掘削、砂採取、石材採取等の地形・地貌を変更する活動

(四)国务院民用航空主管部门规定的其他影响民用机场电磁环境保护的行为。

（四）国務院民用航空主管部門が規定するその他の民用空港の電磁環境保護に影響を与える行為

违反本条例的规定，在民用机场起降的民用航空器不符合国家有关航空器噪声和涡轮发动机排出物的适航标准的，由民用航空管理部门责令相关航空运输企业改正，可以处10万元以下的罚款；拒不改正的，处10万元以上50万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、民用空港に離着陸する民用航空機が国家の航空機騒音及びタービンエンジン排出物に関する耐空基準に適合しない場合、民用航空管理部門が関連航空運送事業者に是正を命じ、10万元以下の罰金を科すことができる。是正を拒否した場合は、10万元以上50万元以下の罰金を科す。

国家工作人员违反本条例的规定，有下列情形之一的，由有关部门依法给予处分：

国家公務員が本条例の規定に違反し、以下のいずれかの状況がある場合、関係部門が法に基づき処分を与える。

(一)不依照规定实施行政许可；

（一）規定に従って行政許可を実施しない

(二)不依法履行监督检查职责；

（二）法に基づき監督検査の職責を履行しない

(三)不依法实施行政强制措施或者行政处罚；

（三）法に基づき行政強制措置又は行政処罰を実施しない

(四)滥用职权、玩忽职守的其他行为。

（四）職権乱用、職務怠慢のその他の行為。

本条例所称运输机场是指为从事旅客、货物运输等公共航空运输活动的民用航空器提供起飞、降落等服务的机场。

本条例において「運輸空港」とは、旅客、貨物輸送等の公共航空輸送活動を行う民用航空機に離陸、着陸のサービスを提供する空港をいう。

本条例所称通用机场是指为从事工业、农业、林业、渔业和建筑业的作业飞行，以及医疗卫生、抢险救灾、气象探测、海洋监测、科学实验、教育训练、文化体育等飞行活动的民用航空器提供起飞、降落等服务的机场。

本条例において「汎用空港」とは、工業、農業、林業、漁業及び建築業の作業飛行、並びに医療衛生、緊急救援、気象観測、海洋監視、科学実験、教育訓練、文化体育等の飛行活動を行う民用航空機に離陸、着陸のサービスを提供する空港をいう。

本条例所称飞行区指标为4D的运输机场是指可供基准飞行场地长度大于1800米、翼展在36米至52米之间、主起落架外轮外侧边间距在9米至14米之间的民用航空器起飞、降落的机场。

本条例において「飛行区指標4Dの運輸空港」とは、基準飛行場長さが1800メートル超、翼幅が36メートルから52メートルの間、主脚外輪外側間距離が9メートルから14メートルの間の民用航空機が離陸、着陸可能な空港をいう。

本条例所称飞行区指标为4E的运输机场是指可供基准飞行场地长度大于1800米、翼展在52米至65米之间、主起落架外轮外侧边间距在9米至14米之间的民用航空器起飞、降落的机场。

本条例において「飛行区指標4Eの運輸空港」とは、基準飛行場長さが1800メートル超、翼幅が52メートルから65メートルの間、主脚外輪外側間距離が9メートルから14メートルの間の民用航空機が離陸、着陸可能な空港をいう。

军民合用机场民用部分的管理除遵守本条例的有关规定外，还应当遵守国务院、中央军事委员会的有关规定。

军民共用空港の民用部分の管理は、本条例の関連規定を遵守するほか、国務院、中央軍事委員会の関連規定も遵守しなければならない。

本条例自2009年7月1日起施行。

本条例は2009年7月1日から施行する。