KYB CHINA(2025年7月31日国务院第65次常务会议通过 2025年8月23日中华人民共和国国务院令第815号公布 自2026年1月1日起施行)
（2025年7月31日 国務院第65回常務会議通過、2025年8月23日 中華人民共和国国務院令第815号公布、2026年1月1日施行）
为了便利外国驻华外交领事机构执行职务，维护中国籍雇员的合法权益，根据《中华人民共和国对外关系法》，制定本条例。
外国在华外交・領事機関の職務執行を円滑にし、中国籍従業員の合法的権益を保護するため、『中華人民共和国对外関係法』に基づき、本条例を制定する。
本条例所称外国驻华外交领事机构，是指外国驻中国的外交代表机构、领事机构。
本条例において「外国在华外交・領事機関」とは、外国が中国に設置する外交代表機関及び領事機関をいう。
本条例所称中国籍雇员，是指在外国驻华外交领事机构从事辅助性、服务性等工作的中国公民。
本条例において「中国籍従業員」とは、外国在华外交・領事機関において補助的・服务的業務等に従事する中国公民をいう。
中国政府依法为外国驻华外交领事机构雇用中国籍雇员提供便利。
中国政府は、法律に基づき、外国在华外交・領事機関が中国籍従業員を雇用するための便宜を提供する。
外国驻华外交领事机构应当尊重中国的法律、法规，保障中国籍雇员的合法权益。
外国在华外交・領事機関は、中国の法律・法規を尊重し、中国籍従業員の合法的権益を保障しなければならない。
外国驻华外交领事机构雇用中国籍雇员实行归口管理。
外国在华外交・領事機関による中国籍従業員の雇用は、統括管理を実施する。
外交部负责指导、协调全国的中国籍雇员管理工作。
外交部は、全国の中国籍従業員管理業務を指導・調整する。
外交部委托的单位和省、自治区、直辖市人民政府外事主管部门(以下统称外事服务主管单位)分别负责外国驻中国的外交代表机构中国籍雇员和本行政区域内外国驻中国的领事机构中国籍雇员管理。
外交部から委託された機関及び省・自治区・直轄市人民政府の外事主管部門（以下、総称して「外事サービス主管機関」という）は、それぞれ外国在中国外交代表機関の中国籍従業員及び本行政区域内の外国在中国領事機関の中国籍従業員の管理を担当する。
人力资源社会保障、税务、市场监督管理、公安、国家安全等有关部门在各自职责范围内配合做好中国籍雇员管理相关工作。
人力資源社会保障、税務、市場監督管理、公安、国家安全等の関係部門は、それぞれの職責範囲内で中国籍従業員管理に関する業務に協力する。
外国驻华外交领事机构通过外交部建立的中国籍雇员人力资源平台发布岗位需求信息，根据需要选择拟雇用的中国籍雇员。
外国在华外交・領事機関は、外交部が構築する中国籍従業員人力資源プラットフォームを通じて職務需要情報を公開し、必要に応じて雇用予定の中国籍従業員を選定する。
外国驻华外交领事机构与所在地外事服务主管单位指定的外事服务机构签订服务协议，明确中国籍雇员权益保障、法律适用、争议解决、外事服务费用等；外事服务机构与中国籍雇员签订劳动合同，明确其在外国驻华外交领事机构从事的辅助性、服务性等工作内容、劳动报酬等。
外国在华外交・領事機関は、所在地の外事サービス主管機関が指定する外事サービス機関とサービス契約を締結し、中国籍従業員の権益保障、法律適用、紛争解決、外事サービス費用等を明確にする。外事サービス機関は中国籍従業員と労働契約を締結し、当該従業員が外国在华外交・領事機関で従事する補助的・服务的業務内容、労働報酬等を明確にする。
外事服务主管单位和外事服务机构应当提高管理水平，提升服务质量。
外事サービス主管機関及び外事サービス機関は、管理水準を高め、サービス品質を向上させなければならない。
外事服务机构与中国籍雇员签订劳动合同后，由外事服务主管单位向中国籍雇员发放中国籍雇员证，作为其工作证件。
外事サービス機関が中国籍従業員と労働契約を締結した後、外事サービス主管機関は当該中国籍従業員に中国籍従業員証を発行し、その就業証明書とする。
中国籍雇员证式样由外交部统一规定。
中国籍従業員証の様式は、外交部が統一して定める。
中国籍雇员应当遵守中国的法律、法规，履行劳动合同规定的义务，不得实施危害国家安全、损害社会公共利益的行为，不得以外交代表、领事官员身份开展活动。
中国籍従業員は、中国の法律・法規を遵守し、労働契約に定められた義務を履行し、国家安全を害し、社会公共利益を損なう行為を行ってはならず、外交代表又は領事官員の身分で活動を行ってはならない。
与本条例第六条第一款规定的服务协议有关的争议，按照服务协议约定的方式解决；与劳动合同有关的争议，依照《中华人民共和国劳动争议调解仲裁法》的规定处理。
本条例第六条第一項に規定するサービス契約に関する紛争は、サービス契約で約定された方法に従って解決する。労働契約に関する紛争は、『中華人民共和国労働争議調停仲裁法』の規定に従って処理する。
除本条例规定的机构外，任何单位或者个人不得向外国驻华外交领事机构提供中国籍雇员雇用服务。非经本条例规定的程序，中国公民不得私自受雇于外国驻华外交领事机构。
本条例に規定する機関を除き、いかなる機関又は個人も、外国在华外交・領事機関に対して中国籍従業員の雇用サービスを提供してはならない。本条例に規定する手続きによらず、中国公民は私的に外国在华外交・領事機関に雇用されてはならない。
违反本条例规定的，由外事服务主管单位协调有关部门依法予以处理。
本条例の規定に違反した場合、外事サービス主管機関は関係部門と協調して法律に基づき処理する。
外交部依照本条例制定中国籍雇员管理的具体办法。
外交部は、本条例に基づき、中国籍従業員管理の具体的な方法を制定する。
本条例自2026年1月1日起施行。
本条例は、2026年1月1日から施行する。