電力安全事故応急処置及び調査処理条例

电力安全事故应急处置和

電力安全事故応急処置及び

调查处理条例

調査処理条例

(2011年6月15日国务院第159次常务会议通过　2011年7月7日中华人民共和国国务院令第599号公布　自2011年9月1日起施行)

(2011年6月15日国務院第159回常務会議通過　2011年7月7日中華人民共和国国務院令第599号公布　2011年9月1日施行)

为了加强电力安全事故的应急处置工作，规范电力安全事故的调查处理，控制、减轻和消除电力安全事故损害，制定本条例。

電力安全事故の応急処置業務を強化し、電力安全事故の調査処理を規範化し、電力安全事故の損害を抑制、軽減及び除去するため、本条例を制定する。

本条例所称电力安全事故，是指电力生产或者电网运行过程中发生的影响电力系统安全稳定运行或者影响电力正常供应的事故(包括热电厂发生的影响热力正常供应的事故)。

本条例でいう電力安全事故とは、電力生産又は電力系統運転中に発生する、電力系統の安全安定運行又は電力の正常供給に影響を及ぼす事故（熱電併給発電所で発生する熱供給の正常供給に影響を及ぼす事故を含む）をいう。

根据电力安全事故(以下简称事故)影响电力系统安全稳定运行或者影响电力(热力)正常供应的程度，事故分为特别重大事故、重大事故、较大事故和一般事故。事故等级划分标准由本条例附表列示。事故等级划分标准的部分项目需要调整的，由国务院电力监管机构提出方案，报国务院批准。

電力安全事故（以下「事故」という。）が電力系統の安全安定運行又は電力（熱）の正常供給に影響を及ぼす程度に基づき、事故は特別重大事故、重大事故、较大事故及び一般事故に区分する。事故等級区分基準は本条例の別表に定める。事故等級区分基準の一部項目を調整する必要がある場合は、国務院電力監管機構が方案を提出し、国務院の承認を経る。

由独立的或者通过单一输电线路与外省连接的省级电网供电的省级人民政府所在地城市，以及由单一输电线路或者单一变电站供电的其他设区的市、县级市，其电网减供负荷或者造成供电用户停电的事故等级划分标准，由国务院电力监管机构另行制定，报国务院批准。

独立した又は単一の送電線路で他省と接続する省級電網から給電を受ける省級人民政府所在地の都市、及び単一の送電線路又は単一の変電所から給電を受けるその他の設区の市、県級市について、その電網の減供負荷又は電力需要家の停電を引き起こす事故の等級区分基準は、国務院電力監管機構が別途制定し、国務院の承認を経る。

国务院电力监管机构应当加强电力安全监督管理，依法建立健全事故应急处置和调查处理的各项制度，组织或者参与事故的调查处理。

国務院電力監管機構は電力安全監督管理を強化し、法に基づき事故応急処置及び調査処理の各制度を確立・健全化し、事故の調査処理を組織し又は参加しなければならない。

国务院电力监管机构、国务院能源主管部门和国务院其他有关部门、地方人民政府及有关部门按照国家规定的权限和程序，组织、协调、参与事故的应急处置工作。

国務院電力監管機構、国務院エネルギー主管部門及び国務院のその他の関係部門、地方人民政府及び関係部門は、国が規定する権限及び手続に従い、事故の応急処置業務を組織、調整、参加する。

电力企业、电力用户以及其他有关单位和个人，应当遵守电力安全管理规定，落实事故预防措施，防止和避免事故发生。

電力企業、電力需要家及びその他の関係機関及び個人は、電力安全管理規定を遵守し、事故予防措置を実施し、事故の発生を防止・回避しなければならない。

县级以上地方人民政府有关部门确定的重要电力用户，应当按照国务院电力监管机构的规定配置自备应急电源，并加强安全使用管理。

県級以上地方人民政府の関係部門が確定した重要電力需要家は、国務院電力監管機構の規定に従い、自備応急電源を配置し、その安全使用管理を強化しなければならない。

事故发生后，电力企业和其他有关单位应当按照规定及时、准确报告事故情况，开展应急处置工作，防止事故扩大，减轻事故损害。电力企业应当尽快恢复电力生产、电网运行和电力(热力)正常供应。

事故発生後、電力企業及びその他の関係機関は規定に従い、適時かつ正確に事故状況を報告し、応急処置業務を展開し、事故拡大を防止し、事故損害を軽減しなければならない。電力企業は速やかに電力生産、電力系統運転及び電力（熱）の正常供給を回復しなければならない。

任何单位和个人不得阻挠和干涉对事故的报告、应急处置和依法调查处理。

いかなる機関及び個人も、事故の報告、応急処置及び法に基づく調査処理を妨害し、又は干渉してはならない。

事故发生后，事故现场有关人员应当立即向发电厂、变电站运行值班人员、电力调度机构值班人员或者本企业现场负责人报告。有关人员接到报告后，应当立即向上一级电力调度机构和本企业负责人报告。本企业负责人接到报告后，应当立即向国务院电力监管机构设在当地的派出机构(以下称事故发生地电力监管机构)、县级以上人民政府安全生产监督管理部门报告；热电厂事故影响热力正常供应的，还应当向供热管理部门报告；事故涉及水电厂(站)大坝安全的，还应当同时向有管辖权的水行政主管部门或者流域管理机构报告。

事故発生後、事故現場の関係者は直ちに発電所、変電所の運転当直員、電力系統指令機関の当直員又は自社の現場責任者に報告しなければならない。関係者は報告を受けた後、直ちに上級の電力系統指令機関及び自社の責任者に報告しなければならない。自社の責任者は報告を受けた後、直ちに国務院電力監管機構の現地派出機関（以下「事故発生地電力監管機構」という。）及び県級以上人民政府の安全生産監督管理部門に報告しなければならない。熱電併給発電所の事故が熱供給の正常供給に影響を及ぼす場合は、さらに熱供給管理部門に報告しなければならない。事故が水力発電所（ダム）のダム安全に関わる場合は、同時に管轄権を有する水行政主管部門又は流域管理機関に報告しなければならない。

电力企业及其有关人员不得迟报、漏报或者瞒报、谎报事故情况。

電力企業及びその関係者は、事故状況を遅報、漏報、隠蔽又は虚報してはならない。

事故发生地电力监管机构接到事故报告后，应当立即核实有关情况，向国务院电力监管机构报告；事故造成供电用户停电的，应当同时通报事故发生地县级以上地方人民政府。

事故発生地電力監管機構は事故報告を受けた後、直ちに関係状況を確認し、国務院電力監管機構に報告しなければならない。事故が電力需要家の停電を引き起こした場合は、同時に事故発生地の県級以上地方人民政府に通報しなければならない。

对特别重大事故、重大事故，国务院电力监管机构接到事故报告后应当立即报告国务院，并通报国务院安全生产监督管理部门、国务院能源主管部门等有关部门。

特別重大事故及び重大事故については、国務院電力監管機構は事故報告を受けた後、直ちに国務院に報告し、かつ国務院安全生産監督管理部門、国務院エネルギー主管部門等の関係部門に通報しなければならない。

事故报告应当包括下列内容：

事故報告には以下の内容を含めなければならない：

(一)事故发生的时间、地点(区域)以及事故发生单位；

(一)事故発生の日時、場所（区域）及び事故発生機関；

(二)已知的电力设备、设施损坏情况，停运的发电(供热)机组数量、电网减供负荷或者发电厂减少出力的数值、停电(停热)范围；

(二)判明している電力設備・施設の損壊状況、停止した発電（熱供給）ユニット数、電網減供負荷又は発電所の出力減少値、停電（停熱）範囲；

(三)事故原因的初步判断；

(三)事故原因の初歩的判断；

(四)事故发生后采取的措施、电网运行方式、发电机组运行状况以及事故控制情况；

(四)事故発生後に講じた措置、電力系統運転方式、発電ユニット運転状況及び事故制御状況；

(五)其他应当报告的情况。

(五)その他報告すべき状況。

事故报告后出现新情况的，应当及时补报。

事故報告後に新たな状況が生じた場合は、適時に追加報告しなければならない。

事故发生后，有关单位和人员应当妥善保护事故现场以及工作日志、工作票、操作票等相关材料，及时保存故障录波图、电力调度数据、发电机组运行数据和输变电设备运行数据等相关资料，并在事故调查组成立后将相关材料、资料移交事故调查组。

事故発生後、関係機関及び人員は事故現場並びに作業日誌、作業票、操作票等の関連資料を適切に保護し、故障記録図、電力系統指令データ、発電ユニット運転データ及び送変電設備運転データ等の関連資料を適時に保存し、事故調査チーム設置後に関連資料を事故調査チームに引き渡さなければならない。

因抢救人员或者采取恢复电力生产、电网运行和电力供应等紧急措施，需要改变事故现场、移动电力设备的，应当作出标记、绘制现场简图，妥善保存重要痕迹、物证，并作出书面记录。

人員救助又は電力生産、電力系統運転及び電力供給の回復等の緊急措置を講じるため、事故現場を変更し、電力設備を移動する必要がある場合は、標識を付け、現場略図を作成し、重要な痕跡・物証を適切に保存し、かつ書面記録を作成しなければならない。

任何单位和个人不得故意破坏事故现场，不得伪造、隐匿或者毁灭相关证据。

いかなる機関及び個人も、故意に事故現場を破壊し、又は関連証拠を偽造、隠匿若しくは廃棄してはならない。

国务院电力监管机构依照《中华人民共和国突发事件应对法》和《国家突发公共事件总体应急预案》，组织编制国家处置电网大面积停电事件应急预案，报国务院批准。

国務院電力監管機構は『中華人民共和国突発事件対応法』及び『国家突発公共事件総体応急予案』に基づき、国家の電網大規模停電事件応急予案を組織編成し、国務院の承認を経る。

有关地方人民政府应当依照法律、行政法规和国家处置电网大面积停电事件应急预案，组织制定本行政区域处置电网大面积停电事件应急预案。

関係地方人民政府は、法律、行政法規及び国家の電網大規模停電事件応急予案に基づき、本行政区域の電網大規模停電事件応急予案を組織制定しなければならない。

处置电网大面积停电事件应急预案应当对应急组织指挥体系及职责，应急处置的各项措施，以及人员、资金、物资、技术等应急保障作出具体规定。

電網大規模停電事件応急予案は、応急組織指揮体系及び職責、応急処置の各措置、並びに人員、資金、物資、技術等の応急保障について具体的に規定しなければならない。

电力企业应当按照国家有关规定，制定本企业事故应急预案。

電力企業は国家の関係規定に従い、自社の事故応急予案を制定しなければならない。

电力监管机构应当指导电力企业加强电力应急救援队伍建设，完善应急物资储备制度。

電力監管機構は電力企業が電力応急救援チームの建設を強化し、応急物資備蓄制度を充実させるよう指導しなければならない。

事故发生后，有关电力企业应当立即采取相应的紧急处置措施，控制事故范围，防止发生电网系统性崩溃和瓦解；事故危及人身和设备安全的，发电厂、变电站运行值班人员可以按照有关规定，立即采取停运发电机组和输变电设备等紧急处置措施。

事故発生後、関係電力企業は直ちに相応の緊急処置措置を講じ、事故範囲を制御し、電力系統の系統的崩壊及び瓦解を防止しなければならない。事故が人身及び設備の安全を脅かす場合、発電所、変電所の運転当直員は関係規定に従い、直ちに発電ユニット及び送変電設備の停止等の緊急処置措置を講じることができる。

事故造成电力设备、设施损坏的，有关电力企业应当立即组织抢修。

事故により電力設備・施設が損壊した場合、関係電力企業は直ちに応急復旧を組織しなければならない。

根据事故的具体情况，电力调度机构可以发布开启或者关停发电机组、调整发电机组有功和无功负荷、调整电网运行方式、调整供电调度计划等电力调度命令，发电企业、电力用户应当执行。

事故の具体的情況に基づき、電力系統指令機関は発電ユニットの起動又は停止、発電ユニットの有効・無効負荷の調整、電力系統運転方式の調整、供給指令計画の調整等の電力系統指令命令を発することができ、発電企業及び電力需要家はこれに従わなければならない。

事故可能导致破坏电力系统稳定和电网大面积停电的，电力调度机构有权决定采取拉限负荷、解列电网、解列发电机组等必要措施。

事故が電力系統の安定を破壊し、電網大規模停電を引き起こすおそれがある場合、電力系統指令機関は負荷制限・遮断、系統分離、発電ユニット解列等の必要な措置を講じる権限を有する。

事故造成电网大面积停电的，国务院电力监管机构和国务院其他有关部门、有关地方人民政府、电力企业应当按照国家有关规定，启动相应的应急预案，成立应急指挥机构，尽快恢复电网运行和电力供应，防止各种次生灾害的发生。

事故により電網大規模停電が発生した場合、国務院電力監管機構及び国務院のその他の関係部門、関係地方人民政府、電力企業は国家の関係規定に従い、相応の応急予案を起動し、応急指揮機構を設置し、速やかに電網運転及び電力供給を回復し、各種二次災害の発生を防止しなければならない。

事故造成电网大面积停电的，有关地方人民政府及有关部门应当立即组织开展下列应急处置工作：

事故により電網大規模停電が発生した場合、関係地方人民政府及び関係部門は直ちに以下の応急処置業務を展開しなければならない：

(一)加强对停电地区关系国计民生、国家安全和公共安全的重点单位的安全保卫，防范破坏社会秩序的行为，维护社会稳定；

(一)停電地域における国民経済・民生、国家安全及び公共安全に関わる重点機関の安全警備を強化し、社会秩序を破壊する行為を防止し、社会の安定を維持すること；

(二)及时排除因停电发生的各种险情；

(二)停電により発生した各種危険を適時に排除すること；

(三)事故造成重大人员伤亡或者需要紧急转移、安置受困人员的，及时组织实施救治、转移、安置工作；

(三)事故により重大な死傷者が発生し、又は被災者の緊急移送・避難が必要な場合、適時に救護、移送、避難業務を実施すること；

(四)加强停电地区道路交通指挥和疏导，做好铁路、民航运输以及通信保障工作；

(四)停電地域の道路交通指揮及び誘導を強化し、鉄道、航空運輸及び通信保障業務を適切に行うこと；

(五)组织应急物资的紧急生产和调用，保证电网恢复运行所需物资和居民基本生活资料的供给。

(五)応急物資の緊急生産及び調達を組織し、電網回復に必要な物資及び住民の基本生活物資の供給を確保すること。

事故造成重要电力用户供电中断的，重要电力用户应当按照有关技术要求迅速启动自备应急电源；启动自备应急电源无效的，电网企业应当提供必要的支援。

事故により重要電力需要家への電力供給が中断した場合、重要電力需要家は関係技術要求に従い、速やかに自備応急電源を起動しなければならない。自備応急電源の起動が無効な場合、電網企業は必要な支援を提供しなければならない。

事故造成地铁、机场、高层建筑、商场、影剧院、体育场馆等人员聚集场所停电的，应当迅速启用应急照明，组织人员有序疏散。

事故により地下鉄、空港、高層建築物、百貨店、映画館、体育館等の人員密集場所で停電が発生した場合、速やかに応急照明を起動し、人員の秩序ある避難を組織しなければならない。

恢复电网运行和电力供应，应当优先保证重要电厂厂用电源、重要输变电设备、电力主干网架的恢复，优先恢复重要电力用户、重要城市、重点地区的电力供应。

電網運転及び電力供給の回復は、優先的に重要発電所の所内電源、重要送変電設備、電力基幹ネットワークの回復を確保し、優先的に重要電力需要家、重要都市、重点地域の電力供給を回復しなければならない。

事故应急指挥机构或者电力监管机构应当按照有关规定，统一、准确、及时发布有关事故影响范围、处置工作进度、预计恢复供电时间等信息。

事故応急指揮機構又は電力監管機構は関係規定に従い、統一、正確かつ適時に事故影響範囲、処置進捗状況、電力回復見込み時刻等の情報を発表しなければならない。

特别重大事故由国务院或者国务院授权的部门组织事故调查组进行调查。

特別重大事故は国務院又は国務院が授権した部門が事故調査チームを組織して調査を行う。

重大事故由国务院电力监管机构组织事故调查组进行调查。

重大事故は国務院電力監管機構が事故調査チームを組織して調査を行う。

较大事故、一般事故由事故发生地电力监管机构组织事故调查组进行调查。国务院电力监管机构认为必要的，可以组织事故调查组对较大事故进行调查。

较大事故、一般事故は事故発生地の電力監管機構が事故調査チームを組織して調査を行う。国務院電力監管機構が必要と認める場合は、事故調査チームを組織して较大事故の調査を行うことができる。

未造成供电用户停电的一般事故，事故发生地电力监管机构也可以委托事故发生单位调查处理。

電力供給ユーザーの停電を生じさせなかった一般事故については、事故発生地の電力監管機構は事故発生機関に調査処理を委託することもできる。

根据事故的具体情况，事故调查组由电力监管机构、有关地方人民政府、安全生产监督管理部门、负有安全生产监督管理职责的有关部门派人组成；有关人员涉嫌失职、渎职或者涉嫌犯罪的，应当邀请监察机关、公安机关、人民检察院派人参加。

事故の具体的状況に基づき、事故調査チームは電力監管機構、関係地方人民政府、安全生産監督管理部門、安全生産監督管理職責を有する関係部門から人員を派遣して構成する。関係人員に職務怠慢、職権乱用又は犯罪の疑いがある場合は、監察機関、公安機関、人民检察院を招請して人員を派遣して参加させる。

根据事故调查工作的需要，事故调查组可以聘请有关专家协助调查。

事故調査作業の必要に応じて、事故調査チームは関係専門家を招聘して調査を補助させることができる。

事故调查组组长由组织事故调查组的机关指定。

事故調査チームのチーム長は事故調査チームを組織した機関が指定する。

事故调查组应当按照国家有关规定开展事故调查，并在下列期限内向组织事故调查组的机关提交事故调查报告：

事故調査チームは国家の関係規定に従って事故調査を実施し、次の期限内に事故調査チームを組織した機関に事故調査報告書を提出しなければならない。

(一)特别重大事故和重大事故的调查期限为60日；特殊情况下，经组织事故调查组的机关批准，可以适当延长，但延长的期限不得超过60日。

(一)特別重大事故及び重大事故の調査期限は60日とする。特殊な状況下では、事故調査チームを組織した機関の承認を得て、適宜延長することができるが、延長期間は60日を超えてはならない。

(二)较大事故和一般事故的调查期限为45日；特殊情况下，经组织事故调查组的机关批准，可以适当延长，但延长的期限不得超过45日。

(二)较大事故及び一般事故の調査期限は45日とする。特殊な状況下では、事故調査チームを組織した機関の承認を得て、適宜延長することができるが、延長期間は45日を超えてはならない。

事故调查期限自事故发生之日起计算。

事故調査期限は事故発生日から起算する。

事故调查报告应当包括下列内容：

事故調査報告書には次の内容を含めなければならない。

(一)事故发生单位概况和事故发生经过；

(一)事故発生機関の概要及び事故発生の経過

(二)事故造成的直接经济损失和事故对电网运行、电力(热力)正常供应的影响情况；

(二)事故による直接経済損失及び事故が電力網の運行、電力(熱力)の正常供給に与えた影響状況

(三)事故发生的原因和事故性质；

(三)事故発生の原因及び事故の性質

(四)事故应急处置和恢复电力生产、电网运行的情况；

(四)事故の応急処置及び電力生産、電力網運行の回復状況

(五)事故责任认定和对事故责任单位、责任人的处理建议；

(五)事故責任の認定及び事故責任機関、責任者に対する処理建議

(六)事故防范和整改措施。

(六)事故の防止及び改善措置

事故调查报告应当附具有关证据材料和技术分析报告。事故调查组成员应当在事故调查报告上签字。

事故調査報告書には関係証拠資料及び技術分析報告書を添付しなければならない。事故調査チームのメンバーは事故調査報告書に署名しなければならない。

事故调查报告报经组织事故调查组的机关同意，事故调查工作即告结束；委托事故发生单位调查的一般事故，事故调查报告应当报经事故发生地电力监管机构同意。

事故調査報告書が事故調査チームを組織した機関の同意を得た場合、事故調査作業は終了する。事故発生機関に委託して調査した一般事故については、事故調査報告書は事故発生地の電力監管機構の同意を得なければならない。

有关机关应当依法对事故发生单位和有关人员进行处罚，对负有事故责任的国家工作人员给予处分。

関係機関は法に基づき事故発生機関及び関係人員に対して処罰を行い、事故責任を有する国家職員に対して処分を与えなければならない。

事故发生单位应当对本单位负有事故责任的人员进行处理。

事故発生機関は自機関の事故責任を有する人員に対して処理を行わなければならない。

事故发生单位和有关人员应当认真吸取事故教训，落实事故防范和整改措施，防止事故再次发生。

事故発生機関及び関係人員は真摯に事故の教訓を汲み取り、事故の防止及び改善措置を実施し、事故の再発を防止しなければならない。

电力监管机构、安全生产监督管理部门和负有安全生产监督管理职责的有关部门应当对事故发生单位和有关人员落实事故防范和整改措施的情况进行监督检查。

電力監管機構、安全生産監督管理部門及び安全生産監督管理職責を有する関係部門は、事故発生機関及び関係人員が事故の防止及び改善措置を実施する状況について監督検査を行わなければならない。

发生事故的电力企业主要负责人有下列行为之一的，由电力监管机构处其上一年年收入40%至80%的罚款；属于国家工作人员的，并依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

事故を発生させた電力企業の主要責任者に次の行為のいずれかがある場合、電力監管機構はその前年度年収の40%から80%の過料を科す。国家職員に該当する場合は、併せて法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)不立即组织事故抢救的；

(一)直ちに事故の応急救助を組織しないこと

(二)迟报或者漏报事故的；

(二)事故の報告を遅延し、又は漏報すること

(三)在事故调查处理期间擅离职守的。

(三)事故調査処理期間中に職務を離れて勝手に不在にすること

发生事故的电力企业及其有关人员有下列行为之一的，由电力监管机构对电力企业处100万元以上500万元以下的罚款；对主要负责人、直接负责的主管人员和其他直接责任人员处其上一年年收入60%至100%的罚款，属于国家工作人员的，并依法给予处分；构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

事故を発生させた電力企業及びその関係人員に次の行為のいずれかがある場合、電力監管機構は電力企業に対して100万元以上500万元以下の過料を科す。主要責任者、直接責任のある主管人員及びその他の直接責任者に対しては、その前年度年収の60%から100%の過料を科し、国家職員に該当する場合は、併せて法に基づき処分を与える。治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に基づき治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)谎报或者瞒报事故的；

(一)事故を虚偽報告し、又は隠蔽すること

(二)伪造或者故意破坏事故现场的；

(二)事故現場を偽造し、又は故意に破壊すること

(三)转移、隐匿资金、财产，或者销毁有关证据、资料的；

(三)資金、財産を移転、隠匿し、又は関係証拠、資料を廃棄すること

(四)拒绝接受调查或者拒绝提供有关情况和资料的；

(四)調査の受入れを拒否し、又は関係状況及び資料の提供を拒否すること

(五)在事故调查中作伪证或者指使他人作伪证的；

(五)事故調査において偽証し、又は他人に偽証を指図すること

(六)事故发生后逃匿的。

(六)事故発生後に逃亡すること

电力企业对事故发生负有责任的，由电力监管机构依照下列规定处以罚款：

電力企業が事故の発生について責任を有する場合、電力監管機構は次の規定に従って過料を科す。

(一)发生一般事故的，处10万元以上20万元以下的罚款；

(一)一般事故を発生させた場合、10万元以上20万元以下の過料

(二)发生较大事故的，处20万元以上50万元以下的罚款；

(二)较大事故を発生させた場合、20万元以上50万元以下の過料

(三)发生重大事故的，处50万元以上200万元以下的罚款；

(三)重大事故を発生させた場合、50万元以上200万元以下の過料

(四)发生特别重大事故的，处200万元以上500万元以下的罚款。

(四)特別重大事故を発生させた場合、200万元以上500万元以下の過料

电力企业主要负责人未依法履行安全生产管理职责，导致事故发生的，由电力监管机构依照下列规定处以罚款；属于国家工作人员的，并依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

電力企業の主要責任者が法に基づき安全生産管理職責を履行せず、事故を発生させた場合、電力監管機構は次の規定に従って過料を科す。国家職員に該当する場合は、併せて法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)发生一般事故的，处其上一年年收入30%的罚款；

(一)一般事故を発生させた場合、その前年度年収の30%の過料

(二)发生较大事故的，处其上一年年收入40%的罚款；

(二)较大事故を発生させた場合、その前年度年収の40%の過料

(三)发生重大事故的，处其上一年年收入60%的罚款；

(三)重大事故を発生させた場合、その前年度年収の60%の過料

(四)发生特别重大事故的，处其上一年年收入80%的罚款。

(四)特別重大事故を発生させた場合、その前年度年収の80%の過料

电力企业主要负责人依照本条例第二十七条、第二十八条、第三十条规定受到撤职处分或者刑事处罚的，自受处分之日或者刑罚执行完毕之日起5年内，不得担任任何生产经营单位主要负责人。

電力企業の主要責任者が本条例第二十七条、第二十八条、第三十条の規定により免職処分又は刑事処罰を受けた場合、処分日又は刑罰執行完了日から5年間、いかなる生産経営機関の主要責任者にも就任してはならない。

电力监管机构、有关地方人民政府以及其他负有安全生产监督管理职责的有关部门有下列行为之一的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分；直接负责的主管人员和其他直接责任人员构成犯罪的，依法追究刑事责任：

電力監管機構、関係地方人民政府及びその他安全生産監督管理職責を有する関係部門に次の行為のいずれかがある場合、直接責任のある主管人員及びその他の直接責任者に対して法に基づき処分を与える。直接責任のある主管人員及びその他の直接責任者が犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)不立即组织事故抢救的；

(一)直ちに事故の応急救助を組織しないこと

(二)迟报、漏报或者瞒报、谎报事故的；

(二) 事故の報告遅延、報告漏れ、報告隠蔽又は虚偽報告をした場合

(三)阻碍、干涉事故调查工作的；

(三) 事故調査業務を妨害又は干渉した場合

(四)在事故调查中作伪证或者指使他人作伪证的。

(四) 事故調査において偽証をし、又は他人に偽証をさせた場合

参与事故调查的人员在事故调查中有下列行为之一的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

事故調査に参加した者が事故調査において次の行為のいずれかを行った場合、法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)对事故调查工作不负责任，致使事故调查工作有重大疏漏的；

(一) 事故調査業務に責任を負わず、事故調査業務に重大な漏れを生じさせた場合

(二)包庇、袒护负有事故责任的人员或者借机打击报复的。

(二) 事故責任者をかばい、又は保護し、若しくはそれに乗じて報復した場合

发生本条例规定的事故，同时造成人员伤亡或者直接经济损失，依照本条例确定的事故等级与依照《生产安全事故报告和调查处理条例》确定的事故等级不相同的，按事故等级较高者确定事故等级，依照本条例的规定调查处理；事故造成人员伤亡，构成《生产安全事故报告和调查处理条例》规定的重大事故或者特别重大事故的，依照《生产安全事故报告和调查处理条例》的规定调查处理。

本条例に規定する事故が発生し、同時に人員死傷又は直接経済損失を生じ、本条例に基づき確定した事故等級と『生産安全事故報告及び調査処理条例』に基づき確定した事故等級が異なる場合、事故等級が高い方により事故等級を確定し、本条例の規定に従い調査処理する。事故により人員死傷が生じ、『生産安全事故報告及び調査処理条例』に規定する重大事故又は特別重大事故を構成する場合は、『生産安全事故報告及び調査処理条例』の規定に従い調査処理する。

电力生产或者电网运行过程中发生发电设备或者输变电设备损坏，造成直接经济损失的事故，未影响电力系统安全稳定运行以及电力正常供应的，由电力监管机构依照《生产安全事故报告和调查处理条例》的规定组成事故调查组对重大事故、较大事故、一般事故进行调查处理。

電力生産又は電力系統運転の過程において発電設備又は送変電設備の損壊が発生し、直接経済損失を生じた事故であって、電力系統の安全安定運転及び電力の正常供給に影響を及ぼさなかった場合、電力監管機構は『生産安全事故報告及び調査処理条例』の規定に従い事故調査チームを組織し、重大事故、较大事故、一般事故について調査処理を行う。

本条例对事故报告和调查处理未作规定的，适用《生产安全事故报告和调查处理条例》的规定。

本条例が事故報告及び調査処理について規定していない事項については、『生産安全事故報告及び調査処理条例』の規定を適用する。

核电厂核事故的应急处置和调查处理，依照《核电厂核事故应急管理条例》的规定执行。

原子力発電所の原子力事故の応急処置及び調査処理については、『原子力発電所原子力事故応急管理条例』の規定に従い執行する。

本条例自2011年9月1日起施行。

本条例は2011年9月1日から施行する。