解毒条例

(2011年6月26日中华人民共和国国务院令第597号公布　根据2018年9月18日《国务院关于修改部分行政法规的决定》修订)

(2011年6月26日中華人民共和国国務院令第597号公布　2018年9月18日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』に基づき改正)

为了规范戒毒工作，帮助吸毒成瘾人员戒除毒瘾，维护社会秩序，根据《中华人民共和国禁毒法》，制定本条例。

解毒業務を規範化し、薬物依存者が薬物依存から脱却するのを支援し、社会秩序を維持するため、『中華人民共和国禁毒法』に基づき、本条例を制定する。

县级以上人民政府应当建立政府统一领导，禁毒委员会组织、协调、指导，有关部门各负其责，社会力量广泛参与的戒毒工作体制。

県級以上の人民政府は、政府の統一的な指導、禁毒委員会の組織・調整・指導、関係部門の各々の責任、社会勢力の広範な参加からなる解毒業務体制を構築しなければならない。

戒毒工作坚持以人为本、科学戒毒、综合矫治、关怀救助的原则，采取自愿戒毒、社区戒毒、强制隔离戒毒、社区康复等多种措施，建立戒毒治疗、康复指导、救助服务兼备的工作体系。

解毒業務は、人間本位、科学的解毒、総合的矯正、ケアと救助の原則を堅持し、任意解毒、社区解毒、強制隔離解毒、社区リハビリテーションなどの多様な措置を採用し、解毒治療、リハビリ指導、救助サービスを兼ね備えた業務体系を構築する。

县级以上人民政府应当按照国家有关规定将戒毒工作所需经费列入本级财政预算。

県級以上の人民政府は、国家の関連規定に従い、解毒業務に必要な経費を同級の財政予算に計上しなければならない。

县级以上地方人民政府设立的禁毒委员会可以组织公安机关、卫生行政和负责药品监督管理的部门开展吸毒监测、调查，并向社会公开监测、调查结果。

県級以上の地方人民政府が設置する禁毒委員会は、公安機関、衛生行政部門、薬品監督管理部門を組織して薬物使用の監視・調査を実施し、その結果を社会に公開することができる。

县级以上地方人民政府公安机关负责对涉嫌吸毒人员进行检测，对吸毒人员进行登记并依法实行动态管控，依法责令社区戒毒、决定强制隔离戒毒、责令社区康复，管理公安机关的强制隔离戒毒场所、戒毒康复场所，对社区戒毒、社区康复工作提供指导和支持。

県級以上の地方人民政府の公安機関は、薬物使用の疑いのある者に対する検査、薬物使用者の登録及び法に基づく動的監視の実施、法に基づく社区解毒の命令、強制隔離解毒の決定、社区リハビリテーションの命令、公安機関の強制隔離解毒施設・解毒リハビリ施設の管理、社区解毒・社区リハビリテーション業務への指導と支援を担当する。

设区的市级以上地方人民政府司法行政部门负责管理司法行政部门的强制隔离戒毒场所、戒毒康复场所，对社区戒毒、社区康复工作提供指导和支持。

区を設置する市以上の地方人民政府の司法行政部門は、司法行政部門の強制隔離解毒施設・解毒リハビリ施設の管理、社区解毒・社区リハビリテーション業務への指導と支援を担当する。

县级以上地方人民政府卫生行政部门负责戒毒医疗机构的监督管理，会同公安机关、司法行政等部门制定戒毒医疗机构设置规划，对戒毒医疗服务提供指导和支持。

県級以上の地方人民政府の衛生行政部門は、解毒医療機関の監督管理、公安機関・司法行政部門などと共同での解毒医療機関設置計画の策定、解毒医療サービスへの指導と支援を担当する。

县级以上地方人民政府民政、人力资源社会保障、教育等部门依据各自的职责，对社区戒毒、社区康复工作提供康复和职业技能培训等指导和支持。

県級以上の地方人民政府の民政、人力資源社会保障、教育などの部門は、それぞれの職責に基づき、社区解毒・社区リハビリテーション業務に対してリハビリや職業技能訓練などの指導と支援を提供する。

乡(镇)人民政府、城市街道办事处负责社区戒毒、社区康复工作。

郷(鎮)人民政府、都市街道弁事処は、社区解毒・社区リハビリテーション業務を担当する。

县级、设区的市级人民政府需要设置强制隔离戒毒场所、戒毒康复场所的，应当合理布局，报省、自治区、直辖市人民政府批准，并纳入当地国民经济和社会发展规划。

県級、区を設置する市の人民政府が強制隔離解毒施設・解毒リハビリ施設を設置する必要がある場合は、合理的に配置し、省、自治区、直轄市人民政府の承認を経て、現地の国民経済・社会発展計画に組み入れなければならない。

强制隔离戒毒场所、戒毒康复场所的建设标准，由国务院建设部门、发展改革部门会同国务院公安部门、司法行政部门制定。

強制隔離解毒施設・解毒リハビリ施設の建設基準は、国務院の建設部門、発展改革部門が国務院の公安部門、司法行政部門と共同で策定する。

戒毒人员在入学、就业、享受社会保障等方面不受歧视。

解毒者は、入学、就職、社会保障の享受などにおいて差別されてはならない。

对戒毒人员戒毒的个人信息应当依法予以保密。对戒断3年未复吸的人员，不再实行动态管控。

解毒者の解毒に関する個人情報は、法に基づき秘密を保持しなければならない。断薬後3年間再使用していない者については、動的監視を実施しない。

国家鼓励、扶持社会组织、企业、事业单位和个人参与戒毒科研、戒毒社会服务和戒毒社会公益事业。

国家は、社会組織、企業、事業単位及び個人が解毒研究、解毒社会サービス及び解毒社会公益事業に参加することを奨励し、支援する。

对在戒毒工作中有显著成绩和突出贡献的，按照国家有关规定给予表彰、奖励。

解毒業務において顕著な成績及び突出した貢献があった者には、国家の関連規定に従い、表彰・奨励を与える。

国家鼓励吸毒成瘾人员自行戒除毒瘾。吸毒人员可以自行到戒毒医疗机构接受戒毒治疗。对自愿接受戒毒治疗的吸毒人员，公安机关对其原吸毒行为不予处罚。

国家は、薬物依存者が自ら薬物依存から脱却することを奨励する。薬物使用者は、自ら解毒医療機関で解毒治療を受けることができる。任意に解毒治療を受ける薬物使用者に対して、公安機関はその元の薬物使用行為について処罰を行わない。

戒毒医疗机构应当与自愿戒毒人员或者其监护人签订自愿戒毒协议，就戒毒方法、戒毒期限、戒毒的个人信息保密、戒毒人员应当遵守的规章制度、终止戒毒治疗的情形等作出约定，并应当载明戒毒疗效、戒毒治疗风险。

解毒医療機関は、任意解毒者又はその保護者と任意解毒契約を締結し、解毒方法、解毒期間、解毒者の個人情報の秘密保持、解毒者が遵守すべき規則制度、解毒治療の終了事由などについて約定し、かつ解毒効果、解毒治療のリスクを記載しなければならない。

戒毒医疗机构应当履行下列义务：

解毒医療機関は、次の義務を履行しなければならない：

(一)对自愿戒毒人员开展艾滋病等传染病的预防、咨询教育；

(一)任意解毒者に対してエイズ等の感染症の予防、相談教育を実施すること；

(二)对自愿戒毒人员采取脱毒治疗、心理康复、行为矫治等多种治疗措施，并应当符合国务院卫生行政部门制定的戒毒治疗规范；

(二)任意解毒者に対して解毒治療、心理リハビリテーション、行動矯正などの多様な治療措置を講じ、かつ国務院衛生行政部門が制定した解毒治療規範に適合しなければならないこと；

(三)采用科学、规范的诊疗技术和方法，使用的药物、医院制剂、医疗器械应当符合国家有关规定；

(三)科学的かつ規範的な診療技術と方法を採用し、使用する薬品、病院製剤、医療器械は国家の関連規定に適合しなければならないこと；

(四)依法加强药品管理，防止麻醉药品、精神药品流失滥用。

(四)法に基づき医薬品管理を強化し、麻薬及び向精神薬の流出・乱用を防止する。

符合参加戒毒药物维持治疗条件的戒毒人员，由本人申请，并经登记，可以参加戒毒药物维持治疗。登记参加戒毒药物维持治疗的戒毒人员的信息应当及时报公安机关备案。

薬物依存維持治療への参加条件を満たす薬物依存者は、自ら申請し、登録を受けることで、薬物依存維持治療に参加することができる。登録して薬物依存維持治療に参加する薬物依存者の情報は、速やかに公安機関に報告し、備案しなければならない。

戒毒药物维持治疗的管理办法，由国务院卫生行政部门会同国务院公安部门、药品监督管理部门制定。

薬物依存維持治療の管理方法は、国務院衛生行政部門が国務院公安部門及び薬品監督管理部門と共同で制定する。

对吸毒成瘾人员，县级、设区的市级人民政府公安机关可以责令其接受社区戒毒，并出具责令社区戒毒决定书，送达本人及其家属，通知本人户籍所在地或者现居住地乡(镇)人民政府、城市街道办事处。

薬物依存症者に対して、県級又は区を設ける市級人民政府の公安機関は、社区戒毒を受けるよう命じ、社区戒毒決定書を作成し、本人及びその家族に送達し、本人の戸籍所在地又は現居住地の郷(鎮)人民政府、都市街道事務所に通知する。

社区戒毒人员应当自收到责令社区戒毒决定书之日起15日内到社区戒毒执行地乡(镇)人民政府、城市街道办事处报到，无正当理由逾期不报到的，视为拒绝接受社区戒毒。

社区戒毒者は、社区戒毒決定書を受け取った日から15日以内に、社区戒毒執行地の郷(鎮)人民政府又は都市街道事務所に出頭しなければならない。正当な理由なく期限を過ぎても出頭しない場合は、社区戒毒の受諾を拒否したものとみなす。

社区戒毒的期限为3年，自报到之日起计算。

社区戒毒の期間は3年とし、出頭日から起算する。

乡(镇)人民政府、城市街道办事处应当根据工作需要成立社区戒毒工作领导小组，配备社区戒毒专职工作人员，制定社区戒毒工作计划，落实社区戒毒措施。

郷(鎮)人民政府及び都市街道事務所は、業務の必要に応じて社区戒毒指導グループを設置し、社区戒毒専従職員を配置し、社区戒毒業務計画を策定し、社区戒毒措置を実施しなければならない。

乡(镇)人民政府、城市街道办事处，应当在社区戒毒人员报到后及时与其签订社区戒毒协议，明确社区戒毒的具体措施、社区戒毒人员应当遵守的规定以及违反社区戒毒协议应承担的责任。

郷(鎮)人民政府及び都市街道事務所は、社区戒毒者が出頭した後、速やかに社区戒毒者と社区戒毒協議を締結し、社区戒毒の具体的措置、社区戒毒者が遵守すべき規定、及び社区戒毒協議違反の責任を明確にしなければならない。

社区戒毒专职工作人员、社区民警、社区医务人员、社区戒毒人员的家庭成员以及禁毒志愿者共同组成社区戒毒工作小组具体实施社区戒毒。

社区戒毒専従職員、社区警察、社区医療従事者、社区戒毒者の家族及び禁毒志願者が共同で社区戒毒作業グループを構成し、具体的に社区戒毒を実施する。

乡(镇)人民政府、城市街道办事处和社区戒毒工作小组应当采取下列措施管理、帮助社区戒毒人员：

郷(鎮)人民政府、都市街道事務所及び社区戒毒作業グループは、次の措置を講じて社区戒毒者を管理・支援しなければならない：

(一)戒毒知识辅导；

(一)薬物依存に関する知識の指導

(二)教育、劝诫；

(二)教育及び戒告

(三)职业技能培训，职业指导，就学、就业、就医援助；

(三)職業技能訓練、職業指導、就学・就職・医療の援助

(四)帮助戒毒人员戒除毒瘾的其他措施。

(四)薬物依存者の薬物依存からの離脱を支援するその他の措置

社区戒毒人员应当遵守下列规定：

社区戒毒者は、次の規定を遵守しなければならない：

(一)履行社区戒毒协议；

(一)社区戒毒協議を履行すること

(二)根据公安机关的要求，定期接受检测；

(二)公安機関の要求に従い、定期的に検査を受けること

(三)离开社区戒毒执行地所在县(市、区)3日以上的，须书面报告。

(三)社区戒毒執行地所在の県(市、区)を3日以上離れる場合は、書面で報告しなければならない。

社区戒毒人员在社区戒毒期间，逃避或者拒绝接受检测3次以上，擅自离开社区戒毒执行地所在县(市、区)3次以上或者累计超过30日的，属于《中华人民共和国禁毒法》规定的“严重违反社区戒毒协议”。

社区戒毒者が社区戒毒期間中に、検査を3回以上回避又は拒否した場合、又は社区戒毒執行地所在の県(市、区)を3回以上若しくは累計30日を超えて無断で離れた場合は、「中華人民共和国禁毒法」に規定する「社区戒毒協議への重大な違反」に該当する。

社区戒毒人员拒绝接受社区戒毒，在社区戒毒期间又吸食、注射毒品，以及严重违反社区戒毒协议的，社区戒毒专职工作人员应当及时向当地公安机关报告。

社区戒毒者が社区戒毒の受諾を拒否した場合、社区戒毒期間中に再び薬物を吸引・注射した場合、又は社区戒毒協議に重大に違反した場合、社区戒毒専従職員は速やかに地元の公安機関に報告しなければならない。

社区戒毒人员的户籍所在地或者现居住地发生变化，需要变更社区戒毒执行地的，社区戒毒执行地乡(镇)人民政府、城市街道办事处应当将有关材料转送至变更后的乡(镇)人民政府、城市街道办事处。

社区戒毒者の戸籍所在地又は現居住地が変更され、社区戒毒執行地を変更する必要がある場合、社区戒毒執行地の郷(鎮)人民政府又は都市街道事務所は、関連資料を変更後の郷(鎮)人民政府又は都市街道事務所に送付しなければならない。

社区戒毒人员应当自社区戒毒执行地变更之日起15日内前往变更后的乡(镇)人民政府、城市街道办事处报到，社区戒毒时间自报到之日起连续计算。

社区戒毒者は、社区戒毒執行地の変更日から15日以内に変更後の郷(鎮)人民政府又は都市街道事務所に出頭しなければならず、社区戒毒期間は出頭日から連続して計算する。

变更后的乡(镇)人民政府、城市街道办事处，应当按照本条例第十六条的规定，与社区戒毒人员签订新的社区戒毒协议，继续执行社区戒毒。

変更後の郷(鎮)人民政府又は都市街道事務所は、本条例第十六条の規定に従い、社区戒毒者と新たな社区戒毒協議を締結し、社区戒毒を継続して執行しなければならない。

社区戒毒自期满之日起解除。社区戒毒执行地公安机关应当出具解除社区戒毒通知书送达社区戒毒人员本人及其家属，并在7日内通知社区戒毒执行地乡(镇)人民政府、城市街道办事处。

社区戒毒は、期間満了日をもって解除する。社区戒毒執行地の公安機関は、解除社区戒毒通知書を作成し、社区戒毒者本人及びその家族に送達し、7日以内に社区戒毒執行地の郷(鎮)人民政府又は都市街道事務所に通知しなければならない。

社区戒毒人员被依法收监执行刑罚、采取强制性教育措施的，社区戒毒终止。

社区解毒者が法により収監され刑罰を執行され、又は強制的教育措置を受ける場合、社区解毒は終了する。

社区戒毒人员被依法拘留、逮捕的，社区戒毒中止，由羁押场所给予必要的戒毒治疗，释放后继续接受社区戒毒。

社区解毒者が法により拘留又は逮捕された場合、社区解毒は中止され、留置場所において必要な解毒治療が行われ、釈放後は引き続き社区解毒を受ける。

吸毒成瘾人员有《中华人民共和国禁毒法》第三十八条第一款所列情形之一的，由县级、设区的市级人民政府公安机关作出强制隔离戒毒的决定。

薬物依存者が「中華人民共和国禁毒法」第三十八条第一項に掲げる各号のいずれかに該当する場合、県級又は区を設置する市級の人民政府公安機関が強制隔離解毒の決定を行う。

对于吸毒成瘾严重，通过社区戒毒难以戒除毒瘾的人员，县级、设区的市级人民政府公安机关可以直接作出强制隔离戒毒的决定。

薬物依存が深刻で、社区解毒による解毒が困難な者については、県級又は区を設置する市級の人民政府公安機関が直接強制隔離解毒の決定を行うことができる。

吸毒成瘾人员自愿接受强制隔离戒毒的，经强制隔离戒毒场所所在地县级、设区的市级人民政府公安机关同意，可以进入强制隔离戒毒场所戒毒。强制隔离戒毒场所应当与其就戒毒治疗期限、戒毒治疗措施等作出约定。

薬物依存者が自ら強制隔離解毒を希望する場合、強制隔離解毒施設の所在地の県級又は区を設置する市級の人民政府公安機関の同意を得て、強制隔離解毒施設に入所して解毒することができる。強制隔離解毒施設は、解毒治療の期間、解毒治療の措置等について当該者と約定をしなければならない。

对依照《中华人民共和国禁毒法》第三十九条第一款规定不适用强制隔离戒毒的吸毒成瘾人员，县级、设区的市级人民政府公安机关应当作出社区戒毒的决定，依照本条例第三章的规定进行社区戒毒。

「中華人民共和国禁毒法」第三十九条第一項の規定により強制隔離解毒を適用しない薬物依存者については、県級又は区を設置する市級の人民政府公安機関は社区解毒の決定を行い、本条例第三章の規定に従い社区解毒を実施しなければならない。

强制隔离戒毒的期限为2年，自作出强制隔离戒毒决定之日起计算。

強制隔離解毒の期間は2年とし、強制隔離解毒の決定をした日から起算する。

被强制隔离戒毒的人员在公安机关的强制隔离戒毒场所执行强制隔离戒毒3个月至6个月后，转至司法行政部门的强制隔离戒毒场所继续执行强制隔离戒毒。

強制隔離解毒の対象者は、公安機関の強制隔離解毒施設において3箇月から6箇月の強制隔離解毒を執行した後、司法行政部門の強制隔離解毒施設に移り、引き続き強制隔離解毒を執行する。

执行前款规定不具备条件的省、自治区、直辖市，由公安机关和司法行政部门共同提出意见报省、自治区、直辖市人民政府决定具体执行方案，但在公安机关的强制隔离戒毒场所执行强制隔离戒毒的时间不得超过12个月。

前項の規定を執行する条件を備えない省、自治区、直轄市については、公安機関と司法行政部門が共同で意見を提出し、省、自治区、直轄市人民政府が具体的な執行方案を決定する。ただし、公安機関の強制隔離解毒施設における強制隔離解毒の執行期間は12箇月を超えてはならない。

强制隔离戒毒场所对强制隔离戒毒人员的身体和携带物品进行检查时发现的毒品等违禁品，应当依法处理；对生活必需品以外的其他物品，由强制隔离戒毒场所代为保管。

強制隔離解毒施設は、強制隔離解毒対象者の身体及び携帯品を検査する際に発見した薬物等の禁制品については、法に従い処理しなければならない。生活必需品以外のその他の物品については、強制隔離解毒施設が代わりに保管する。

女性强制隔离戒毒人员的身体检查，应当由女性工作人员进行。

女性の強制隔離解毒対象者の身体検査は、女性職員が行わなければならない。

强制隔离戒毒场所设立戒毒医疗机构应当经所在地省、自治区、直辖市人民政府卫生行政部门批准。强制隔离戒毒场所应当配备设施设备及必要的管理人员，依法为强制隔离戒毒人员提供科学规范的戒毒治疗、心理治疗、身体康复训练和卫生、道德、法制教育，开展职业技能培训。

強制隔離解毒施設が解毒医療機関を設置する場合は、所在地の省、自治区、直轄市人民政府の衛生行政部門の承認を得なければならない。強制隔離解毒施設は、設備及び必要な管理要員を備え、法に従い強制隔離解毒対象者に対して科学的かつ規範的な解毒治療、心理治療、身体リハビリ訓練並びに衛生、道徳、法制教育を提供し、職業技能訓練を実施しなければならない。

强制隔离戒毒场所应当根据强制隔离戒毒人员的性别、年龄、患病等情况对强制隔离戒毒人员实行分别管理；对吸食不同种类毒品的，应当有针对性地采取必要的治疗措施；根据戒毒治疗的不同阶段和强制隔离戒毒人员的表现，实行逐步适应社会的分级管理。

強制隔離解毒施設は、強制隔離解毒対象者の性別、年齢、病状等に応じて、分別管理を行わなければならない。異なる種類の薬物を摂取する者については、的を絞った必要な治療措置を講じなければならない。解毒治療の段階及び強制隔離解毒対象者の態度に応じて、段階的に社会に適応させるための等級別管理を実施する。

强制隔离戒毒人员患严重疾病，不出所治疗可能危及生命的，经强制隔离戒毒场所主管机关批准，并报强制隔离戒毒决定机关备案，强制隔离戒毒场所可以允许其所外就医。所外就医的费用由强制隔离戒毒人员本人承担。

強制隔離解毒対象者が重篤な疾病にかかり、施設外での治療がなければ生命に危険が及ぶ場合、強制隔離解毒施設の主管機関の承認を得て、かつ強制隔離解毒決定機関に報告した上で、強制隔離解毒施設は施設外での治療を許可することができる。施設外での治療の費用は、強制隔離解毒対象者本人が負担する。

所外就医期间，强制隔离戒毒期限连续计算。对于健康状况不再适宜回所执行强制隔离戒毒的，强制隔离戒毒场所应当向强制隔离戒毒决定机关提出变更为社区戒毒的建议，强制隔离戒毒决定机关应当自收到建议之日起7日内，作出是否批准的决定。经批准变更为社区戒毒的，已执行的强制隔离戒毒期限折抵社区戒毒期限。

施設外での治療期間中、強制隔離解毒の期間は連続して計算する。健康状態が施設に戻って強制隔離解毒を執行するのに適さなくなった場合、強制隔離解毒施設は強制隔離解毒決定機関に対して社区解毒への変更を提案しなければならず、強制隔離解毒決定機関は提案を受けた日から7日以内に承認の可否を決定しなければならない。承認を得て社区解毒に変更された場合、既に執行された強制隔離解毒の期間は社区解毒の期間に充当する。

强制隔离戒毒人员脱逃的，强制隔离戒毒场所应当立即通知所在地县级人民政府公安机关，并配合公安机关追回脱逃人员。被追回的强制隔离戒毒人员应当继续执行强制隔离戒毒，脱逃期间不计入强制隔离戒毒期限。被追回的强制隔离戒毒人员不得提前解除强制隔离戒毒。

強制隔離解毒対象者が逃亡した場合、強制隔離解毒施設は直ちに所在地の県級人民政府公安機関に通知し、公安機関と協力して逃亡者を追跡し連れ戻さなければならない。連れ戻された強制隔離解毒対象者は引き続き強制隔離解毒を執行しなければならず、逃亡期間は強制隔離解毒の期間に算入しない。連れ戻された強制隔離解毒対象者は、強制隔離解毒を早期に解除することはできない。

对强制隔离戒毒场所依照《中华人民共和国禁毒法》第四十七条第二款、第三款规定提出的提前解除强制隔离戒毒、延长戒毒期限的意见，强制隔离戒毒决定机关应当自收到意见之日起7日内，作出是否批准的决定。对提前解除强制隔离戒毒或者延长强制隔离戒毒期限的，批准机关应当出具提前解除强制隔离戒毒决定书或者延长强制隔离戒毒期限决定书，送达被决定人，并在送达后24小时以内通知被决定人的家属、所在单位以及其户籍所在地或者现居住地公安派出所。

強制隔離解毒施設が「中華人民共和国禁毒法」第四十七条第二項及び第三項の規定に基づき提出した強制隔離解毒の早期解除又は解毒期間の延長に関する意見について、強制隔離解毒決定機関は意見を受けた日から7日以内に承認の可否を決定しなければならない。強制隔離解毒の早期解除又は強制隔離解毒期間の延長を承認した場合、承認機関は早期解除決定書又は期間延長決定書を作成し、対象者に送達するとともに、送達後24時間以内に対象者の家族、所属機関及びその戸籍所在地又は現居住地の公安派出所に通知しなければならない。

解除强制隔离戒毒的，强制隔离戒毒场所应当在解除强制隔离戒毒3日前通知强制隔离戒毒决定机关，出具解除强制隔离戒毒证明书送达戒毒人员本人，并通知其家属、所在单位、其户籍所在地或者现居住地公安派出所将其领回。

強制隔離解毒を解除する場合、強制隔離解毒施設は解除の3日前までに強制隔離解毒決定機関に通知し、解除証明書を作成して解毒対象者本人に送達するとともに、その家族、所属機関、その戸籍所在地又は現居住地の公安派出所に通知して引き取りを依頼しなければならない。

强制隔离戒毒诊断评估办法由国务院公安部门、司法行政部门会同国务院卫生行政部门制定。

強制隔離解毒の診断評価方法は、国務院公安部門、司法行政部門が国務院衛生行政部門と共同で制定する。

强制隔离戒毒人员被依法收监执行刑罚、采取强制性教育措施或者被依法拘留、逮捕的，由监管场所、羁押场所给予必要的戒毒治疗，强制隔离戒毒的时间连续计算；刑罚执行完毕时、解除强制性教育措施时或者释放时强制隔离戒毒尚未期满的，继续执行强制隔离戒毒。

強制隔離解毒対象者が法により収監され刑罰を執行され、強制的教育措置を受け、又は法により拘留若しくは逮捕された場合、監管場所又は留置場所において必要な解毒治療を行い、強制隔離解毒の期間は連続して計算する。刑罰の執行が終了した時、強制的教育措置が解除された時又は釈放された時に強制隔離解毒がまだ満了していない場合は、引き続き強制隔離解毒を執行する。

对解除强制隔离戒毒的人员，强制隔离戒毒的决定机关可以责令其接受不超过3年的社区康复。

強制隔離解毒を解除された者について、強制隔離解毒の決定機関は3年を超えない範囲で社区リハビリテーションを受けるよう命じることができる。

社区康复在当事人户籍所在地或者现居住地乡(镇)人民政府、城市街道办事处执行，经当事人同意，也可以在戒毒康复场所中执行。

社区リハビリテーションは、当事者の戸籍所在地又は現居住地の郷(鎮)人民政府、都市街道弁事処において執行する。当事者の同意を得た場合、解毒リハビリテーション施設において執行することもできる。

被责令接受社区康复的人员，应当自收到责令社区康复决定书之日起15日内到户籍所在地或者现居住地乡(镇)人民政府、城市街道办事处报到，签订社区康复协议。

社区リハビリテーションを命じられた者は、社区リハビリテーション決定書を受領した日から15日以内に、戸籍所在地又は現居住地の郷(鎮)人民政府、都市街道弁事処に出頭し、社区リハビリテーション協定を締結しなければならない。

被责令接受社区康复的人员拒绝接受社区康复或者严重违反社区康复协议，并再次吸食、注射毒品被决定强制隔离戒毒的，强制隔离戒毒不得提前解除。

社区康复の受入れを命じられた者が、社区康复を拒否し、又は社区康复に関する協定に著しく違反し、更に薬物を再び吸引若しくは注射したことにより強制隔離解毒を決定された場合、強制隔離解毒は早期に解除してはならない。

负责社区康复工作的人员应当为社区康复人员提供必要的心理治疗和辅导、职业技能培训、职业指导以及就学、就业、就医援助。

社区康复業務を担当する者は、社区康复者に対して必要な心理治療及び指導、職業技能訓練、職業指導並びに就学、就職、受診の援助を提供しなければならない。

社区康复自期满之日起解除。社区康复执行地公安机关出具解除社区康复通知书送达社区康复人员本人及其家属，并在7日内通知社区康复执行地乡(镇)人民政府、城市街道办事处。

社区康复は、期間満了の日をもって解除する。社区康复実施地の公安機関は、社区康复解除通知書を作成し、社区康复者本人及びその家族に送達するとともに、7日以内に社区康复実施地の郷（鎮）人民政府、都市街道事務所に通知する。

自愿戒毒人员、社区戒毒、社区康复的人员可以自愿与戒毒康复场所签订协议，到戒毒康复场所戒毒康复、生活和劳动。

任意解毒者、社区解毒者、社区康复者は、自発的に解毒リハビリ施設と協定を締結し、解毒リハビリ施設において解毒リハビリ、生活及び労働を行うことができる。

戒毒康复场所应当配备必要的管理人员和医务人员，为戒毒人员提供戒毒康复、职业技能培训和生产劳动条件。

解毒リハビリ施設は、必要な管理要員及び医療要員を配置し、解毒者に対して解毒リハビリ、職業技能訓練及び生産労働の条件を提供しなければならない。

戒毒康复场所应当加强管理，严禁毒品流入，并建立戒毒康复人员自我管理、自我教育、自我服务的机制。

解毒リハビリ施設は、管理を強化し、薬物の流入を厳禁し、並びに解毒リハビリ者の自己管理、自己教育、自己奉仕の仕組みを確立しなければならない。

戒毒康复场所组织戒毒人员参加生产劳动，应当参照国家劳动用工制度的规定支付劳动报酬。

解毒リハビリ施設が解毒者を組織して生産労働に参加させる場合、国の労働雇用制度の規定を参照して労働報酬を支払わなければならない。

公安、司法行政、卫生行政等有关部门工作人员泄露戒毒人员个人信息的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

公安、司法行政、衛生行政等の関係部門の職員が解毒者の個人情報を漏洩した場合、法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

乡(镇)人民政府、城市街道办事处负责社区戒毒、社区康复工作的人员有下列行为之一的，依法给予处分：

郷（鎮）人民政府、都市街道事務所において社区解毒、社区康复業務を担当する者に次の行為のいずれかがある場合、法に基づき処分を与える。

(一)未与社区戒毒、社区康复人员签订社区戒毒、社区康复协议，不落实社区戒毒、社区康复措施的；

（一）社区解毒者、社区康复者と社区解毒、社区康复に関する協定を締結せず、社区解毒、社区康复の措置を実施しないこと。

(二)不履行本条例第二十一条规定的报告义务的；

（二）本条例第二十一条に規定する報告義務を履行しないこと。

(三)其他不履行社区戒毒、社区康复监督职责的行为。

（三）その他社区解毒、社区康复の監督職責を履行しない行為。

强制隔离戒毒场所的工作人员有下列行为之一的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

強制隔離解毒施設の職員に次の行為のいずれかがある場合、法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)侮辱、虐待、体罚强制隔离戒毒人员的；

（一）強制隔離解毒者を侮辱、虐待、体罰すること。

(二)收受、索要财物的；

（二）財物を受け取り、又は要求すること。

(三)擅自使用、损毁、处理没收或者代为保管的财物的；

（三）没収又は保管のために預かった財物を無断で使用、損壊、処分すること。

(四)为强制隔离戒毒人员提供麻醉药品、精神药品或者违反规定传递其他物品的；

（四）強制隔離解毒者に麻酔薬品、向精神薬品を提供し、又は規定に違反してその他の物品を渡すこと。

(五)在强制隔离戒毒诊断评估工作中弄虚作假的；

（五）強制隔離解毒の診断評価業務において虚偽の行為をすること。

(六)私放强制隔离戒毒人员的；

（六）強制隔離解毒者を無断で釈放すること。

(七)其他徇私舞弊、玩忽职守、不履行法定职责的行为。

（七）その他私利を図り、職務を怠り、法定職責を履行しない行為。

本条例自公布之日起施行。1995年1月12日国务院发布的《强制戒毒办法》同时废止。

本条例は、公布の日から施行する。1995年1月12日に国務院が公布した「強制解毒辦法」は、同時に廃止する。