KYB CHINA(1990年5月25日国务院第61次常务会议通过 1990年6月22日中华人民共和国国务院令第61号发布 自1990年8月1日起施行)
(1990年5月25日国務院第61回常務会議通過、1990年6月22日中華人民共和国国務院令第61号公布、1990年8月1日施行)
为加强对陆地污染源的监督管理，防治陆源污染物污染损害海洋环境，根据《中华人民共和国海洋环境保护法》，制定本条例。
陸地汚染源の監督管理を強化し、陸源汚染物による海洋環境の汚染損害を防止するため、『中華人民共和国海洋環境保護法』に基づき、本条例を制定する。
本条例所称陆地污染源(简称陆源)，是指从陆地向海域排放污染物，造成或者可能造成海洋环境污染损害的场所、设施等。
本条例でいう陸地汚染源（略称「陸源」）とは、陸域から海域に汚染物を排出し、海洋環境の汚染損害を引き起こし、または引き起こすおそれがある場所、施設等をいう。
本条例所称陆源污染物是指由前款陆源排放的污染物。
本条例でいう陸源汚染物とは、前項の陸源から排出される汚染物をいう。
本条例适用于在中华人民共和国境内向海域排放陆源污染物的一切单位和个人。
本条例は、中華人民共和国国内で海域に陸源汚染物を排出するすべての個人および単位に適用する。
防止拆船污染损害海洋环境，依照《防止拆船污染环境管理条例》执行。
船舶解体による海洋環境の汚染損害の防止については、『船舶解体による環境汚染防止管理条例』に従って執行する。
国务院环境保护行政主管部门，主管全国防治陆源污染物污染损害海洋环境工作。
国務院環境保護行政主管部門は、全国の陸源汚染物による海洋環境汚染損害の防止業務を主管する。
沿海县级以上地方人民政府环境保护行政主管部门，主管本行政区域内防治陆源污染物污染损害海洋环境工作。
沿海の県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門は、その行政区域内の陸源汚染物による海洋環境汚染損害の防止業務を主管する。
任何单位和个人向海域排放陆源污染物，必须执行国家和地方发布的污染物排放标准和有关规定。
いかなる個人および単位も、海域に陸源汚染物を排出する場合、国および地方が公布した汚染物排出基準および関連規定を遵守しなければならない。
任何单位和个人向海域排放陆源污染物，必须向其所在地环境保护行政主管部门申报登记拥有的污染物排放设施、处理设施和在正常作业条件下排放污染物的种类、数量和浓度，提供防治陆源污染物污染损害海洋环境的资料，并将上述事项和资料抄送海洋行政主管部门。
いかなる個人および単位も、海域に陸源汚染物を排出する場合、その所在地の環境保護行政主管部門に対し、所有する汚染物排出施設、処理施設、および正常な作業条件下での汚染物の種類、数量、濃度を申告登録し、陸源汚染物による海洋環境汚染損害の防止に関する資料を提供し、かつこれらの事項および資料を海洋行政主管部門に写しを送付しなければならない。
排放污染物的种类、数量和浓度有重大改变或者拆除、闲置污染物处理设施的，应当征得所在地环境保护行政主管部门同意并经原审批部门批准。
排出する汚染物の種類、数量、濃度に重大な変更があった場合、または汚染物処理施設を撤去・放置する場合は、所在地の環境保護行政主管部門の同意を得るとともに、元の審査許可部門の承認を得なければならない。
任何单位和个人向海域排放陆源污染物，超过国家和地方污染物排放标准的，必须缴纳超标准排污费，并负责治理。
いかなる個人および単位も、海域に陸源汚染物を排出する場合、国および地方の汚染物排出基準を超えるときは、超過分の汚染物排出料金を納付し、かつその汚染を自ら処理しなければならない。
任何单位和个人，不得在海洋特别保护区、海上自然保护区、海滨风景游览区、盐场保护区、海水浴场、重要渔业水域和其他需要特殊保护的区域内兴建排污口。
いかなる個人および単位も、海洋特別保護区、海上自然保護区、海浜風景区、塩場保護区、海水浴場、重要漁業水域、その他特別な保護を必要とする区域内に汚染物排出口を設置してはならない。
对在前款区域内已建的排污口，排放污染物超过国家和地方排放标准的，限期治理。
前項の区域内に既に設置された汚染物排出口について、排出する汚染物が国および地方の排出基準を超える場合は、期限を定めて改善する。
对向海域排放陆源污染物造成海洋环境严重污染损害的企业事业单位，限期治理。
海域に陸源汚染物を排出し、海洋環境に深刻な汚染損害をもたらした企業事業単位に対し、期限を定めて改善する。
国务院各部门或者省、自治区、直辖市人民政府直接管辖的企业事业单位的限期治理，由省、自治区、直辖市人民政府的环境保护行政主管部门提出意见，报同级人民政府决定。市、县或者市、县以下人民政府管辖的企业事业单位的限期治理，由市、县人民政府环境保护行政主管部门提出意见，报同级人民政府决定。被限期治理的企业事业单位必须如期完成治理任务。
国務院各部門または省、自治区、直轄市人民政府が直接管轄する企業事業単位の期限付き改善は、省、自治区、直轄市人民政府の環境保護行政主管部門が意見を提出し、同級人民政府に報告して決定する。市、県または市、県以下の人民政府が管轄する企業事業単位の期限付き改善は、市、県人民政府の環境保護行政主管部門が意見を提出し、同級人民政府に報告して決定する。期限付き改善を命じられた企業事業単位は、期日までに改善任務を完了しなければならない。
禁止在岸滩擅自堆放、弃置和处理固体废弃物。确需临时堆放、处理固体废弃物的，必须按照沿海省、自治区、直辖市人民政府环境保护行政主管部门规定的审批程序，提出书面申请。其主要内容包括：
岸辺や浜辺に固体廃棄物を勝手に堆積、廃棄、処理することを禁止する。やむを得ず一時的に固体廃棄物を堆積、処理する必要がある場合は、沿海の省、自治区、直轄市人民政府の環境保護行政主管部門が規定する審査手続きに従い、書面による申請を行わなければならない。その主要内容は以下のとおり：
(一)申请单位的名称、地址；
(一) 申請単位の名称、住所
(二)堆放、处理的地点和占地面积；
(二) 堆積、処理の場所および占地面積
(三)固体废弃物的种类、成分，年堆放量、处理量，积存堆放、处理的总量和堆放高度；
(三) 固体廃棄物の種類、成分、年間堆積量、処理量、累積堆積・処理総量および堆積高さ
(四)固体废弃物堆放、处理的期限，最终处置方式；
(四) 固体廃棄物の堆積、処理の期限、最終処分方法
(五)堆放、处理固体废弃物可能对海洋环境造成的污染损害；
(五) 固体廃棄物の堆積、処理が海洋環境に及ぼす可能性のある汚染損害
(六)防止堆放、处理固体废弃物污染损害海洋环境的技术和措施；
(六) 固体廃棄物の堆積、処理による海洋環境の汚染損害を防止する技術および措置
(七)审批机关认为需要说明的其他事项。
(七) 審査機関が説明を必要とすると認めるその他の事項
现有的固体废弃物临时堆放、处理场地，未经县级以上地方人民政府环境保护行政主管部门批准的，由县级以上地方人民政府环境保护行政主管部门责令限期补办审批手续。
既存の固体廃棄物の一時的な堆積、処理場で、県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門の承認を受けていないものについては、県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門が期限を定めて審査手続きの補完を命じる。
被批准设置废弃物堆放场、处理场的单位和个人，必须建造防护堤和防渗漏、防扬尘等设施，经批准设置废弃物堆放场、处理场的环境保护行政主管部门验收合格后方可使用。
廃棄物の集積場又は処理場の設置を許可された個人又は事業者は、防護堤及び浸透防止、飛散防止等の施設を建設しなければならず、許可した環境保護行政主管部門の検査に合格した後に使用することができる。
在批准使用的废弃物堆放场、处理场内，不得擅自堆放、弃置未经批准的其他种类的废弃物。不得露天堆放含剧毒、放射性、易溶解和易挥发性物质的废弃物；非露天堆放上述废弃物，不得作为最终处置方式。
許可された廃棄物集積場又は処理場内では、許可されていない他の種類の廃棄物を無断で集積又は投棄してはならない。猛毒、放射性、易溶解性及び易揮発性物質を含む廃棄物を露天で集積してはならず、これらの廃棄物の非露天集積を最終処分方法として用いてはならない。
禁止在岸滩采用不正当的稀释、渗透方式排放有毒、有害废水。
海岸で不適切な希釈又は浸透方法により有毒又は有害な廃水を排出することを禁止する。
禁止向海域排放含高、中放射性物质的废水。
高又は中放射性物質を含む廃水を海域に排出することを禁止する。
向海域排放含低放射性物质的废水，必须执行国家有关放射防护的规定和标准。
低放射性物質を含む廃水を海域に排出する場合、国家の放射線防護に関する規定及び基準を遵守しなければならない。
禁止向海域排放油类、酸液、碱液和毒液。
油類、酸液、アルカリ液及び毒液を海域に排出することを禁止する。
向海域排放含油废水、含有害重金属废水和其他工业废水，必须经过处理，符合国家和地方规定的排放标准和有关规定。处理后的残渣不得弃置入海。
油分を含む廃水、有害重金属を含む廃水及びその他の産業廃水を海域に排出する場合、処理を行い、国及び地方の排出基準及び関連規定に適合させなければならない。処理後の残渣を海域に投棄してはならない。
向海域排放含病原体的废水，必须经过处理，符合国家和地方规定的排放标准和有关规定。
病原体を含む廃水を海域に排出する場合、処理を行い、国及び地方の排出基準及び関連規定に適合させなければならない。
向海域排放含热废水的水温应当符合国家有关规定。
熱を含む廃水を海域に排出する場合、その水温は国家の関連規定に適合しなければならない。
向自净能力较差的海域排放含有机物和营养物质的工业废水和生活废水，应当控制排放量；排污口应当设置在海水交换良好处，并采用合理的排放方式，防止海水富营养化。
自浄能力が低い海域に有機物及び栄養塩類を含む産業廃水及び生活廃水を排出する場合、排出量を管理しなければならず、排出口は海水交換が良好な場所に設置し、適切な排出方法を用いて海水の富栄養化を防止しなければならない。
禁止将失效或者禁用的药物及药具弃置岸滩。
効力を失った又は使用禁止の薬物及び薬具を海岸に投棄することを禁止する。
入海河口处发生陆源污染物污染损害海洋环境事故，确有证据证明是由河流携带污染物造成的，由入海河口处所在地的省、自治区、直辖市人民政府环境保护行政主管部门调查处理；河流跨越省、自治区、直辖市的，由入海河口处所在省、自治区、直辖市人民政府环境保护行政主管部门和水利部门会同有关省、自治区、直辖市人民政府环境保护行政主管部门、水利部门和流域管理机构调查处理。
河川河口域で陸源性汚染物による海洋環境汚染損害事故が発生し、河川が運搬した汚染物によるものであることが確かな証拠により証明された場合、河川河口域所在地の省、自治区、直轄市人民政府の環境保護行政主管部門が調査処理を行う。河川が省、自治区、直轄市をまたがる場合、河川河口域所在地の省、自治区、直轄市人民政府の環境保護行政主管部門及び水利部門が、関係する省、自治区、直轄市人民政府の環境保護行政主管部門、水利部門及び流域管理機関と共同で調査処理を行う。
沿海相邻或者相向地区向同一海域排放陆源污染物的，由有关地方人民政府协商制定共同防治陆源污染物污染损害海洋环境的措施。
沿岸の隣接又は対向する地域が同一海域に陸源性汚染物を排出する場合、関係地方人民政府は協議して共同で陸源性汚染物による海洋環境汚染損害を防止する措置を定めるものとする。
一切单位和个人造成陆源污染物污染损害海洋环境事故时，必须立即采取措施处理，并在事故发生后四十八小时内，向当地人民政府环境保护行政主管部门作出事故发生的时间、地点、类型和排放污染物的数量、经济损失、人员受害等情况的初步报告，并抄送有关部门。事故查清后，应当向当地人民政府环境保护行政主管部门作出书面报告，并附有关证明文件。
すべての個人又は事業者は、陸源性汚染物による海洋環境汚染損害事故を発生させた場合、直ちに措置を講じて処理し、事故発生後48時間以内に、現地人民政府の環境保護行政主管部門に対し、事故発生の時間、場所、種類、排出汚染物の数量、経済的損失、人員被害等の状況に関する初步報告を行い、併せて関係部門に写しを送付しなければならない。事故の全容が明らかになった後、現地人民政府の環境保護行政主管部門に対し書面報告を行い、関係証明書類を添付しなければならない。
各级人民政府环境保护行政主管部门接到陆源污染物污染损害海洋环境事故的初步报告后，应当立即会同有关部门采取措施，消除或者减轻污染，并由县级以上人民政府环境保护行政主管部门会同有关部门或者由县级以上人民政府环境保护行政主管部门授权的部门对事故进行调查处理。
各級人民政府の環境保護行政主管部門は、陸源性汚染物による海洋環境汚染損害事故の初步報告を受けた後、直ちに関係部門と共同で措置を講じて汚染を除去又は軽減し、県級以上の人民政府の環境保護行政主管部門が関係部門と共同で、又は県級以上の人民政府の環境保護行政主管部門が授権した部門が事故の調査処理を行う。
县级以上人民政府环境保护行政主管部门，按照项目管理权限，可以会同项目主管部门对排放陆源污染物的单位和个人进行现场检查，被检查者必须如实反映情况、提供资料。检查者有责任为被检查者保守技术秘密和业务秘密。法律法规另有规定的除外。
県級以上の人民政府の環境保護行政主管部門は、プロジェクト管理権限に従い、プロジェクト主管部門と共同で陸源性汚染物を排出する個人又は事業者に対して現場検査を行うことができ、検査を受ける者は状況を如实に報告し、資料を提供しなければならない。検査者は被検査者の技術秘密及び業務秘密を守る責任を負う。法律法規に別段の定めがある場合を除く。
违反本条例规定，具有下列情形之一的，由县级以上人民政府环境保护行政主管部门责令改正，并可处以三百元以上三千元以下的罚款：
本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、県級以上の人民政府の環境保護行政主管部門は是正を命じ、併せて300元以上3,000元以下の過料を科すことができる。
(一)拒报或者谎报排污申报登记事项的；
(一) 排出申告登記事項を拒否又は虚偽報告した場合。
(二)拒绝、阻挠环境保护行政主管部门现场检查，或者在被检查中弄虚作假的。
(二) 環境保護行政主管部門の現場検査を拒否又は妨害し、又は検査において虚偽の行為をした場合。
废弃物堆放场、处理场的防污染设施未经环境保护行政主管部门验收或者验收不合格而强行使用的，由环境保护行政主管部门责令改正，并可处以五千元以上二万元以下的罚款。
廃棄物集積場又は処理場の汚染防止施設が環境保護行政主管部門の検査に合格せず、又は不合格のまま強行使用した場合、環境保護行政主管部門は是正を命じ、併せて5,000元以上2万元以下の過料を科すことができる。
违反本条例规定，具有下列情形之一的，由县级以上人民政府环境保护行政主管部门责令改正，并可处以五千元以上十万元以下的罚款：
本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、県級以上の人民政府の環境保護行政主管部門は是正を命じ、併せて5,000元以上10万元以下の過料を科すことができる。
(一)未经所在地环境保护行政主管部门同意和原批准部门批准，擅自改变污染物排放的种类、增加污染物排放的数量、浓度或者拆除、闲置污染物处理设施的；
(一) 所在地の環境保護行政主管部門の同意及び原許可部門の許可を得ずに、汚染物の排出種類を変更し、排出数量又は濃度を増加させ、又は汚染物処理施設を撤去若しくは休止した場合。
(二)在本条例第八条第一款规定的区域内兴建排污口的。
(二) 本条例第八条第一項に規定する区域内に排出口を設置した場合。
违反本条例规定，具有下列情形之一的，由县级以上人民政府环境保护行政主管部门责令改正，并可处以一千元以上二万元以下的罚款；情节严重的，可处以二万元以上十万元以下的罚款：
本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、県級以上の人民政府の環境保護行政主管部門は是正を命じ、併せて1,000元以上2万元以下の過料を科すことができ、情状が重い場合には2万元以上10万元以下の過料を科すことができる。
(一)在岸滩采用不正当的稀释、渗透方式排放有毒、有害废水的；
(一) 海岸で不適切な希釈又は浸透方法により有毒又は有害な廃水を排出した場合。
(二)向海域排放含高、中放射性物质的废水的；
（二）海域に高・中放射性物質を含む廃水を排出すること。
(三)向海域排放油类、酸液、碱液和毒液的；
（三）海域に油類、酸液、アルカリ液及び毒液を排出すること。
(四)向岸滩弃置失效或者禁用的药物和药具的；
（四）岸浜に効力を失った又は使用禁止の薬物及び薬具を廃棄すること。
(五)向海域排放含油废水、含病原体废水、含热废水、含低放射性物质废水、含有害重金属废水和其他工业废水超过国家和地方规定的排放标准和有关规定或者将处理后的残渣弃置入海的；
（五）海域に含油廃水、病原体含有廃水、熱含有廃水、低放射性物質含有廃水、有害重金属含有廃水及びその他の工業廃水を、国家及び地方の排出基準及び関連規定を超えて排出し、又は処理後の残渣を海に廃棄すること。
(六)未经县级以上地方人民政府环境保护行政主管部门批准，擅自在岸滩堆放、弃置和处理废弃物或者在废弃物堆放场、处理场内，擅自堆放、处理未经批准的其他种类的废弃物或者露天堆放含剧毒、放射性、易溶解和易挥发性物质的废弃物的。
（六）県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門の承認を得ずに、勝手に岸浜に廃棄物を堆積、廃棄、処理し、又は廃棄物堆積場・処理場内で、承認されていない他の種類の廃棄物を勝手に堆積、処理し、又は猛毒、放射性、易溶解性及び易揮発性物質を含む廃棄物を露天堆積すること。
对逾期未完成限期治理任务的企业事业单位，征收两倍的超标准排污费，并可根据危害和损失后果，处以一万元以上十万元以下的罚款，或者责令停业、关闭。
期限付き改善命令の期限内に改善を完了しなかった企業・事業単位に対し、2倍の超過基準排污費を徴収し、かつ危害及び損失の結果に基づき、1万元以上10万元以下の過料に処し、又は営業停止・閉鎖を命じることができる。
罚款由环境保护行政主管部门决定。责令停业、关闭，由作出限期治理决定的人民政府决定；责令国务院各部门直接管辖的企业事业单位停业、关闭，须报国务院批准。
過料は環境保護行政主管部門が決定する。営業停止・閉鎖は、期限付き改善命令を出した人民政府が決定する。国務院各部門が直接管轄する企業・事業単位の営業停止・閉鎖は、国務院の承認を要する。
不按规定缴纳超标准排污费的，除追缴超标准排污费及滞纳金外，并可由县级以上人民政府环境保护行政主管部门处以一千元以上一万元以下的罚款。
規定に従い超過基準排污費を納付しない場合、超過基準排污費及び延滞金を追徴するほか、県級以上の人民政府環境保護行政主管部門が1000元以上1万元以下の過料に処することができる。
对造成陆源污染物污染损害海洋环境事故，导致重大经济损失的，由县级以上人民政府环境保护行政主管部门按照直接损失百分之三十计算罚款，但最高不得超过二十万元。
陸源性汚染物による海洋環境汚染損害事故を発生させ、重大な経済的損失をもたらした場合、県級以上の人民政府環境保護行政主管部門は直接損失の30%に相当する過料を科すことができる。ただし、最高額は20万元を超えてはならない。
县级人民政府环境保护行政主管部门可处以一万元以下的罚款，超过一万元的罚款，报上级环境保护行政主管部门批准。
県級人民政府環境保護行政主管部門は1万元以下の過料を科すことができる。1万元を超える過料は、上級環境保護行政主管部門の承認を要する。
省辖市级人民政府环境保护行政主管部门可处以五万元以下的罚款，超过五万元的罚款，报上级环境保护行政主管部门批准。
省轄市級人民政府環境保護行政主管部門は5万元以下の過料を科すことができる。5万元を超える過料は、上級環境保護行政主管部門の承認を要する。
省、自治区、直辖市人民政府环境保护行政主管部门可处以二十万元以下的罚款。
省、自治区、直轄市人民政府環境保護行政主管部門は20万元以下の過料を科すことができる。
罚款全部上交国库，任何单位和个人不得截留、分成。
過料は全額国庫に納付され、いかなる単位又は個人も留保又は分配してはならない。
缴纳超标准排污费或者被处以罚款的单位、个人，并不免除消除污染、排除危害和赔偿损失的责任。
超過基準排污費を納付し、又は過料を科された単位・個人は、汚染の除去、危険の排除及び損害賠償の責任を免れない。
当事人对行政处罚决定不服的，可以在接到处罚通知之日起十五日内，依法申请复议；对复议决定不服的，可以在接到复议决定之日起十五日内，向人民法院起诉。当事人也可以在接到处罚通知之日起十五日内，直接向人民法院起诉。当事人逾期不申请复议、也不向人民法院起诉、又不履行处罚决定的，由作出处罚决定的机关申请人民法院强制执行。
行政処分決定に不服がある当事者は、処分通知受領日から15日以内に、法に従い再審査を申請することができる。再審査決定に不服がある場合は、再審査決定受領日から15日以内に人民法院に訴えを提起することができる。当事者はまた、処分通知受領日から15日以内に、直接人民法院に訴えを提起することもできる。当事者が期限を過ぎても再審査を申請せず、人民法院に訴えを提起せず、かつ処分決定を履行しない場合、処分決定を下した機関が人民法院に強制執行を申請する。
环境保护行政主管部门工作人员滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，由其所在单位或者上级主管机关给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
環境保護行政主管部門の職員が職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合、その所属機関又は上級主管機関が行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。
沿海省、自治区、直辖市人民政府，可以根据本条例制定实施办法。
沿海の省、自治区、直轄市人民政府は、本条例に基づき実施弁法を制定することができる。
本条例由国务院环境保护行政主管部门负责解释。
本条例は、国務院環境保護行政主管部門が解釈を担当する。
本条例自一九九〇年八月一日起施行。
本条例は、1990年8月1日から施行する。