KYB CHINA(1997年9月10日中华人民共和国国务院令第230号发布 根据2006年11月9日《国务院关于修改〈中华人民共和国核出口管制条例〉的决定》修订)
（1997年9月10日中華人民共和国国務院令第230号公布 2006年11月9日『国務院による「中華人民共和国核輸出管理条例」の改正に関する決定』に基づき改正）
为了加强对核出口的管制，防止核武器扩散，防范核恐怖主义行为，维护国家安全和社会公共利益，促进和平利用核能的国际合作，制定本条例。
核輸出の管理を強化し、核兵器の拡散を防止し、核テロ行為を防ぎ、国家安全と社会公共利益を維持し、平和的目的のための原子力利用に関する国際協力を促進するため、本条例を制定する。
本条例所称核出口，是指《核出口管制清单》(以下简称《管制清单》)所列的核材料、核设备和反应堆用非核材料等物项及其相关技术的贸易性出口及对外赠送、展览、科技合作和援助等方式进行的转移。
本条例において「核輸出」とは、『核輸出管理リスト』（以下「管理リスト」という）に掲げる核物質、核機器、反応炉用非核物質等の物項及びその関連技術の貿易としての輸出並びに贈与、展示、科学技術協力及び援助等の方法による移転をいう。
国家对核出口实行严格管制，严格履行所承担的不扩散核武器的国际义务。
国は核輸出に対し厳格な管理を行い、負担する核兵器不拡散の国際義務を厳格に履行する。
国家严格限制铀浓缩设施、设备，辐照燃料后处理设施、设备，重水生产设施、设备等物项及其相关技术等核扩散敏感物项，以及可以用于核武器或者其他核爆炸装置的材料的出口。
国は、ウラン濃縮施設・設備、照射済燃料再処理施設・設備、重水生産施設・設備等の物項及びその関連技術等の核拡散感受性物項、並びに核兵器その他の核爆発装置に使用可能な材料の輸出を厳しく制限する。
核出口应当遵守国家有关法律、行政法规的规定，不得损害国家安全或者社会公共利益。
核輸出は、国家の関連法律、行政法規の規定を遵守しなければならず、国家安全又は社会公共利益を損なってはならない。
核出口审查、许可，应当遵循下列准则：
核輸出の審査及び許可は、次の基準に従わなければならない。
(一)接受方政府保证不将中国供应的核材料、核设备或者反应堆用非核材料以及通过其使用而生产的特种可裂变材料用于任何核爆炸目的。
（一）受入国政府は、中国が供給する核物質、核機器若しくは反応炉用非核物質又はその使用により生産される特殊核分裂性物質を、いかなる核爆発目的にも使用しないことを保証すること。
(二)接受方政府保证对中国供应的核材料以及通过其使用而生产的特种可裂变材料采取适当的实物保护措施。
（二）受入国政府は、中国が供給する核物質及びその使用により生産される特殊核分裂性物質に対し、適切な物理的防護措置を講じることを保証すること。
(三)接受方政府同国际原子能机构订有有效的全面保障协定。本项规定不适用于同国际原子能机构订有自愿保障协定的国家。
（三）受入国政府は、国際原子力機関と有効な包括的保障措置協定を締結していること。この規定は、国際原子力機関と自発的保障措置協定を締結している国には適用しない。
(四)接受方保证，未经中国国家原子能机构事先书面同意，不向第三方再转让中国所供应的核材料、核设备或者反应堆用非核材料及其相关技术；经事先同意进行再转让的，接受再转让的第三方应当承担相当于由中国直接供应所承担的义务。
（四）受入国は、中国国家原子力機関の事前の書面による同意なしに、中国が供給する核物質、核機器若しくは反応炉用非核物質又はその関連技術を第三者に再移転しないことを保証すること。事前の同意を得て再移転を行う場合、再移転を受ける第三者は、中国から直接供給を受けた場合と同等の義務を負うものとする。
(五)接受方政府保证，未经中国政府同意，不得利用中国供应的铀浓缩设施、技术或者以此技术为基础的任何设施生产富集度高于20%的浓缩铀。
（五）受入国政府は、中国政府の同意なしに、中国が供給するウラン濃縮施設、技術又は当該技術に基づくいかなる施設も使用して、濃縮度20%を超える濃縮ウランを生産しないことを保証すること。
核出口由国务院指定的单位专营，任何其他单位或者个人不得经营。
核輸出は、国務院が指定する機関が専営するものとし、その他の機関又は個人は営んではならない。
出口《管制清单》所列物项及其相关技术，应当向国家原子能机构提出申请，填写核出口申请表并提交下列文件：
『管理リスト』に掲げる物項及びその関連技術を輸出する場合、国家原子力機関に申請し、核輸出申請書を記入し、かつ次の書類を提出しなければならない。
(一)申请人从事核出口的专营资格证明；
（一）申請者の核輸出に係る専営資格証明書
(二)申请人的法定代表人、主要经营管理人以及经办人的身份证明；
（二）申請者の法定代表者、主要経営管理者及び担当者の身分証明書
(三)合同或者协议的副本；
（三）契約又は協議の写し
(四)核材料或者反应堆用非核材料分析报告单；
（四）核物質又は反応炉用非核物質の分析報告書
(五)最终用户证明；
（五）最終使用者証明書
(六)接受方依照本条例第五条规定提供的保证证明；
（六）受入国が本条例第五条の規定に従い提供する保証証明書
(七)审查机关要求提交的其他文件。
（七）審査機関が提出を要求するその他の書類
申请人应当如实填写核出口申请表。
申請者は、核輸出申請書を正確に記入しなければならない。
核出口申请表由国家原子能机构统一印制。
核輸出申請書は、国家原子力機関が統一して印刷する。
核出口申请表上填报的事项发生变化的，申请人应当及时提出修正，或者重新提出出口申请。
核輸出申請書に記載した事項に変更が生じた場合、申請者は速やかに修正を申し出るか、又は改めて輸出申請を行わなければならない。
申请人中止核出口时，应当及时撤回核出口申请。
申請者が核輸出を中止する場合、速やかに核輸出申請を取り下げなければならない。
国家原子能机构应当自收到核出口申请表及本条例第七条所列文件之日起15个工作日内，提出审查意见，并通知申请人；经审查同意的，应当区分情况，依照下列规定处理：
国家原子力機関は、核輸出申請書及び本条例第七条に掲げる書類を受領した日から15営業日以内に、審査意見を提出し、申請者に通知するものとする。審査により承認された場合は、状況に応じて、以下の規定に従い処理する。
(一)出口核材料的，转送国防科学技术工业委员会复审或者国防科学技术工业委员会会同有关部门复审；
（一）核物質を輸出する場合は、国防科学技術工業委員会に送付して再審査を受け、又は国防科学技術工業委員会が関係部門と共同で再審査を行う。
(二)出口核设备或者反应堆用非核材料及其相关技术的，转送商务部复审或者商务部会同国防科学技术工业委员会等有关部门复审。
（二）核機器又は反応炉用非核物質及びその関連技術を輸出する場合は、商務部に送付して再審査を受け、又は商務部が国防科学技術工業委員会等の関係部門と共同で再審査を行う。
国防科学技术工业委员会、商务部应当自收到国家原子能机构转送的核出口申请表和本条例第七条所列文件及审查意见之日起15个工作日内提出复审意见，并通知申请人。
国防科学技術工業委員会、商務部は、国家原子力機関から送付された核輸出申請書及び本条例第七条に掲げる書類並びに審査意見を受領した日から15営業日以内に再審査意見を提出し、申請者に通知するものとする。
国家原子能机构、国防科学技术工业委员会、商务部因特殊情况，需要延长审查或者复审期限的，可以延长15个工作日，但是应当通知申请人。
国家原子力機関、国防科学技術工業委員会、商務部は、特殊な事情により審査又は再審査期間を延長する必要がある場合は、15営業日を延長することができる。ただし、申請者に通知しなければならない。
对国家安全、社会公共利益或者外交政策有重要影响的核出口，国家原子能机构、国防科学技术工业委员会、商务部审查或者复审时，应当会商外交部等有关部门；必要时，应当报国务院审批。
国家安全、社会公共利益又は外交政策に重要な影響を及ぼす核輸出については、国家原子力機関、国防科学技術工業委員会、商務部は審査又は再審査の際に、外交部等の関係部門と協議しなければならない。必要がある場合は、国務院の審査・承認を求めるものとする。
报国务院审批的，不受本条例第十条规定时限的限制。
国務院の審査・承認を求める場合は、本条例第十条に定める期間の制限を受けない。
核出口申请依照本条例规定经复审或者审批同意的，由商务部颁发核出口许可证。
核輸出申請が本条例の規定に従い再審査又は審査・承認により承認された場合は、商務部が核輸出許可証を発行する。
核出口许可证持有人改变原申请出口的物项及其相关技术的，应当交回原许可证，并依照本条例的规定，重新申请、领取核出口许可证。
核輸出許可証の所持者が、原申請に係る輸出物品及びその関連技術を変更する場合は、原許可証を返納し、本条例の規定に従い、改めて核輸出許可証を申請し、取得しなければならない。
商务部颁发核出口许可证后，应当书面通知国家原子能机构。
商務部は核輸出許可証を発行した後、書面により国家原子力機関に通知するものとする。
核出口专营单位进行核出口时，应当向海关出具核出口许可证，依照海关法的规定办理海关手续，并接受海关监管。
核輸出専営機関が核輸出を行う場合は、税関に対し核輸出許可証を提示し、税関法の規定に従い通関手続きを行い、税関の監督管理を受けなければならない。
海关可对出口经营者出口的物项及其技术是否需要办理核出口证件提出质疑，并可要求其向商务部申请办理是否属于核出口管制范围的证明文件；属于核出口管制范围的，应当依照本条例的规定申请取得核出口许可证。
税関は、輸出事業者が輸出する物品及びその技術について核輸出証明文書の要否を疑問視することができ、商務部に対し、核輸出管理範囲に該当するか否かの証明書類の申請を求めることができる。核輸出管理範囲に該当する場合は、本条例の規定に従い核輸出許可証を申請し取得しなければならない。
接受方或者其政府违反其依照本条例第五条规定作出的保证，或者出现核扩散、核恐怖主义危险时，国防科学技术工业委员会、商务部会同外交部等有关部门，有权作出中止出口有关物项或者相关技术的决定，并书面通知海关执行。
受領者又はその政府が本条例第五条の規定に基づき行った保証に違反した場合、又は核拡散、核テロリズムの危険が生じた場合、国防科学技術工業委員会、商務部は外交部等の関係部門と共同で、当該物品又は関連技術の輸出を中止する決定を行う権限を有し、書面により税関にその執行を通知する。
违反本条例规定，出口核材料、核设备、反应堆用非核材料的，依照海关法的规定处罚。
本条例の規定に違反し、核物質、核機器、反応炉用非核物質を輸出した場合は、税関法の規定に従い処罰する。
违反本条例规定，出口《管制清单》所列有关技术的，由商务部给予警告，处违法经营额1倍以上5倍以下罚款；违法经营额不足5万元的，处5万元以上25万元以下罚款；有违法所得的，没收违法所得；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例の規定に違反し、「管理リスト」に掲げる関連技術を輸出した場合は、商務部が警告を行い、違法経営額の1倍以上5倍以下の過料を科す。違法経営額が5万元に満たない場合は、5万元以上25万元以下の過料を科す。違法所得がある場合は、没収する。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。
伪造、变造、买卖核出口许可证，或者以欺骗等不正当手段获取核出口许可证的，依照有关法律、行政法规的规定处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
核輸出許可証を偽造、変造、売買し、又は欺瞞等の不正手段により核輸出許可証を取得した場合は、関連する法律、行政法規の規定に従い処罰する。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。
国家核出口管制工作人员玩忽职守、徇私舞弊或者滥用职权，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。
国家核輸出管理の職員が職務を怠り、私利を図り、又は職権を濫用し、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、法に従い行政処分を与える。
国家原子能机构会同国防科学技术工业委员会、商务部、外交部、海关总署等有关部门根据实际情况，可以对《管制清单》进行调整，并予以公布。
国家原子力機関は、国防科学技術工業委員会、商務部、外交部、税関総署等の関係部門と共同で、実情に応じて「管理リスト」を調整し、公表するものとする。
中华人民共和国缔结或者参加的国际条约同本条例有不同规定的，适用国际条约的规定；但是，中华人民共和国声明保留的条款除外。
中華人民共和国が締結又は加入した国際条約が本条例と異なる規定を有する場合は、国際条約の規定を適用する。ただし、中華人民共和国が留保を宣言した条項を除く。
《管制清单》所列物项及其相关技术从保税仓库、保税区、出口加工区等海关特殊监管区域、保税场所出口，适用本条例的规定。
「管理リスト」に掲げる物品及びその関連技術を保税倉庫、保税区、輸出加工区等の税関特殊監管区域、保税場所から輸出する場合は、本条例の規定を適用する。
《管制清单》所列物项及其相关技术的过境、转运、通运，参照本条例的规定执行。
「管理リスト」に掲げる物品及びその関連技術の通過、積替え、運送については、本条例の規定を参照して執行する。
本条例自发布之日起施行。
本条例は、公布の日から施行する。