KYB CHINA(2010年9月14日中华人民共和国国务院令第581号公布 根据2018年3月19日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》修订)
（2010年9月14日中華人民共和国国務院令第581号公布 2018年3月19日『国務院による一部行政法規の改正及び廃止に関する決定』に基づき改正）
为了规范海关事务担保，提高通关效率，保障海关监督管理，根据《中华人民共和国海关法》及其他有关法律的规定，制定本条例。
税関事務担保を規範化し、通関効率を高め、税関の監督管理を保障するため、『中華人民共和国税関法』その他の関連法律の規定に基づき、本条例を制定する。
当事人向海关申请提供担保，承诺履行法律义务，海关为当事人办理海关事务担保，适用本条例。
当事者が税関に対して担保の提供を申請し、法的義務を履行することを約束し、税関が当事者のために税関事務担保を処理する場合、本条例を適用する。
海关事务担保应当遵循合法、诚实信用、权责统一的原则。
税関事務担保は、合法、誠実信用、権責統一の原則に従わなければならない。
有下列情形之一的，当事人可以在办结海关手续前向海关申请提供担保，要求提前放行货物：
次の各号のいずれかに該当する場合、当事者は税関手続完了前に税関に対して担保の提供を申請し、貨物の早期引取りを求めることができる。
(一)进出口货物的商品归类、完税价格、原产地尚未确定的；
（一）輸出入貨物の商品分類、課税価格、原産地が未確定である場合
(二)有效报关单证尚未提供的；
（二）有効な通関書類が未提供である場合
(三)在纳税期限内税款尚未缴纳的；
（三）納税期限内に税金が未納である場合
(四)滞报金尚未缴纳的；
（四）滞納金が未納である場合
(五)其他海关手续尚未办结的。
（五）その他の税関手続が未完了である場合
国家对进出境货物、物品有限制性规定，应当提供许可证件而不能提供的，以及法律、行政法规规定不得担保的其他情形，海关不予办理担保放行。
国が輸出入貨物・物品に制限的規定を設けており、許可証を提供すべきであるが提供できない場合、及び法律・行政法規が担保を認めないその他の場合、税関は担保による引取りを認めない。
当事人申请办理下列特定海关业务的，按照海关规定提供担保：
当事者が次の特定税関業務の処理を申請する場合、税関の規定に従い担保を提供しなければならない。
(一)运输企业承担来往内地与港澳公路货物运输、承担海关监管货物境内公路运输的；
（一）運送企業が中国本土と香港・マカオ間の道路貨物運送、又は税関監管貨物の国内道路運送を引き受ける場合
(二)货物、物品暂时进出境的；
（二）貨物・物品を一時的に輸出入する場合
(三)货物进境修理和出境加工的；
（三）貨物を輸入修理し、又は輸出加工する場合
(四)租赁货物进口的；
（四）リース貨物を輸入する場合
(五)货物和运输工具过境的；
（五）貨物及び運送手段が通過する場合
(六)将海关监管货物暂时存放在海关监管区外的；
（六）税関監管貨物を一時的に税関監管区域外に保管する場合
(七)将海关监管货物向金融机构抵押的；
（七）税関監管貨物を金融機関に抵当に入れる場合
(八)为保税货物办理有关海关业务的。
（八）保税貨物に関連する税関業務を処理する場合
当事人不提供或者提供的担保不符合规定的，海关不予办理前款所列特定海关业务。
当事者が担保を提供しない場合、又は提供した担保が規定に適合しない場合、税関は前項に掲げる特定税関業務を処理しない。
进出口货物的纳税义务人在规定的纳税期限内有明显的转移、藏匿其应税货物以及其他财产迹象的，海关可以责令纳税义务人提供担保；纳税义务人不能提供担保的，海关依法采取税收保全措施。
輸出入貨物の納税義務者が規定の納税期限内に、その課税貨物その他の財産を明らかに移転・隠匿する兆候がある場合、税関は納税義務者に担保の提供を命じることができる。納税義務者が担保を提供できない場合、税関は法に基づき税収保全措置をとる。
有违法嫌疑的货物、物品、运输工具应当或者已经被海关依法扣留、封存的，当事人可以向海关提供担保，申请免予或者解除扣留、封存。
違法の疑いのある貨物・物品・運送手段が税関により法に基づき差押え・封鎖されている、又はされるべき場合、当事者は税関に担保を提供し、差押え・封鎖の免除又は解除を申請することができる。
有违法嫌疑的货物、物品、运输工具无法或者不便扣留的，当事人或者运输工具负责人应当向海关提供等值的担保；未提供等值担保的，海关可以扣留当事人等值的其他财产。
違法の疑いのある貨物・物品・運送手段を差し押さえることができない、又は差し押さえに不便な場合、当事者又は運送手段の責任者は税関に同価値の担保を提供しなければならない。同価値の担保を提供しない場合、税関は当事者の同価値のその他の財産を差し押さえることができる。
有违法嫌疑的货物、物品、运输工具属于禁止进出境，或者必须以原物作为证据，或者依法应当予以没收的，海关不予办理担保。
違法の疑いのある貨物・物品・運送手段が輸出入禁止品である場合、又は原物を証拠として保管する必要がある場合、又は法に基づき没収すべき場合、税関は担保の処理を行わない。
法人、其他组织受到海关处罚，在罚款、违法所得或者依法应当追缴的货物、物品、走私运输工具的等值价款未缴清前，其法定代表人、主要负责人出境的，应当向海关提供担保；未提供担保的，海关可以通知出境管理机关阻止其法定代表人、主要负责人出境。
法人その他の組織が税関の処罰を受け、罰金、違法所得又は法により追徴すべき貨物、物品、密輸運送手段の等価額が完納されていない場合、その法定代表者、主要責任者が出国するときは、税関に担保を提供しなければならない。担保を提供しない場合、税関は出国管理機関に通知し、その法定代表者、主要責任者の出国を阻止することができる。
受海关处罚的自然人出境的，适用前款规定。
税関の処罰を受けた自然人が出国する場合も、前項の規定を適用する。
进口已采取临时反倾销措施、临时反补贴措施的货物应当提供担保的，或者进出口货物收发货人、知识产权权利人申请办理知识产权海关保护相关事务等，依照本条例的规定办理海关事务担保。法律、行政法规有特别规定的，从其规定。
輸入貨物に暫定的なアンチダンピング措置、暫定的な相殺関税措置が講じられており担保を提供すべき場合、又は輸出入貨物の荷受人・荷送人、知的財産権者が知的財産権の税関保護に関する事務を申請する場合等は、本条例の規定に従い税関事務担保を処理する。法律、行政法規に特別の規定がある場合は、その規定に従う。
按照海关总署的规定经海关认定的高级认证企业可以申请免除担保，并按照海关规定办理有关手续。
税関総署の規定に従い税関が認定した高認証企業は、担保の免除を申請することができ、税関の規定に従い関連手続きを処理する。
当事人在一定期限内多次办理同一类海关事务的，可以向海关申请提供总担保。海关接受总担保的，当事人办理该类海关事务，不再单独提供担保。
当事者が一定期間内に同一種類の税関事務を複数回行う場合、税関に総担保の提供を申請することができる。税関が総担保を受け入れた場合、当事者は当該種類の税関事務を行う際、個別に担保を提供する必要はない。
总担保的适用范围、担保金额、担保期限、终止情形等由海关总署规定。
総担保の適用範囲、担保金額、担保期間、終了事由等は、税関総署が定める。
当事人可以以海关依法认可的财产、权利提供担保，担保财产、权利的具体范围由海关总署规定。
当事者は、税関が法により認める財産又は権利をもって担保を提供することができる。担保となる財産又は権利の具体的範囲は、税関総署が定める。
当事人以保函向海关提供担保的，保函应当以海关为受益人，并且载明下列事项：
当事者が保函により税関に担保を提供する場合、保函は税関を受取人とし、かつ次の事項を記載しなければならない。
(一)担保人、被担保人的基本情况；
（一）保証人、被保証人の基本状況
(二)被担保的法律义务；
（二）被保証となる法的義務
(三)担保金额；
（三）担保金額
(四)担保期限；
（四）担保期間
(五)担保责任；
（五）担保責任
(六)需要说明的其他事项。
（六）説明を要するその他の事項
担保人应当在保函上加盖印章，并注明日期。
保証人は保函に印鑑を押印し、かつ日付を記入しなければならない。
当事人提供的担保应当与其需要履行的法律义务相当，除本条例第七条第二款规定的情形外，担保金额按照下列标准确定：
当事者が提供する担保は、その履行すべき法的義務と相当でなければならない。本条例第七条第二項に規定する場合を除き、担保金額は次の基準に従い確定する。
(一)为提前放行货物提供的担保，担保金额不得超过可能承担的最高税款总额；
（一）貨物の早期搬出のために提供する担保の場合、担保金額は負担する可能性のある最高税額総額を超えてはならない。
(二)为办理特定海关业务提供的担保，担保金额不得超过可能承担的最高税款总额或者海关总署规定的金额；
（二）特定の税関業務の処理のために提供する担保の場合、担保金額は負担する可能性のある最高税額総額又は税関総署が定める金額を超えてはならない。
(三)因有明显的转移、藏匿应税货物以及其他财产迹象被责令提供的担保，担保金额不得超过可能承担的最高税款总额；
（三）課税貨物その他の財産を明らかに移転、隠匿する兆候があるため提供を命じられた担保の場合、担保金額は負担する可能性のある最高税額総額を超えてはならない。
(四)为有关货物、物品、运输工具免予或者解除扣留、封存提供的担保，担保金额不得超过该货物、物品、运输工具的等值价款；
（四）関連貨物、物品、運送手段の差押え、封緘の免除又は解除のために提供する担保の場合、担保金額は当該貨物、物品、運送手段の等価額を超えてはならない。
(五)为罚款、违法所得或者依法应当追缴的货物、物品、走私运输工具的等值价款未缴清前出境提供的担保，担保金额应当相当于罚款、违法所得数额或者依法应当追缴的货物、物品、走私运输工具的等值价款。
（五）罰金、違法所得又は法により追徴すべき貨物、物品、密輸運送手段の等価額が完納されていない状態での出国のために提供する担保の場合、担保金額は罰金、違法所得の額又は法により追徴すべき貨物、物品、密輸運送手段の等価額に相当しなければならない。
办理担保，当事人应当提交书面申请以及真实、合法、有效的财产、权利凭证和身份或者资格证明等材料。
担保を処理するにあたり、当事者は書面による申請並びに真実、合法かつ有効な財産、権利の証憑及び身分又は資格を証明する資料等を提出しなければならない。
海关应当自收到当事人提交的材料之日起5个工作日内对相关财产、权利等进行审核，并决定是否接受担保。当事人申请办理总担保的，海关应当在10个工作日内审核并决定是否接受担保。
税関は、当事者から資料を受理した日から5営業日以内に関連財産、権利等を審査し、担保を受け入れるか否かを決定する。当事者が総担保の処理を申請する場合、税関は10営業日以内に審査し、担保を受け入れるか否かを決定する。
符合规定的担保，自海关决定接受之日起生效。对不符合规定的担保，海关应当书面通知当事人不予接受，并说明理由。
規定に適合する担保は、税関が受け入れを決定した日から効力を生じる。規定に適合しない担保については、税関は書面で当事者に受け入れない旨を通知し、かつ理由を説明しなければならない。
被担保人履行法律义务期限届满前，担保人和被担保人因特殊原因要求变更担保内容的，应当向接受担保的海关提交书面申请以及有关证明材料。海关应当自收到当事人提交的材料之日起5个工作日内作出是否同意变更的决定，并书面通知当事人，不同意变更的，应当说明理由。
被保証人が法的義務を履行すべき期限が満了する前に、保証人及び被保証人が特別な理由により担保内容の変更を求める場合、担保を受け入れた税関に書面による申請及び関連資料を提出しなければならない。税関は、当事者から資料を受理した日から5営業日以内に変更を同意するか否かを決定し、書面で当事者に通知する。変更を同意しない場合は、理由を説明しなければならない。
被担保人在规定的期限内未履行有关法律义务的，海关可以依法从担保财产、权利中抵缴。当事人以保函提供担保的，海关可以直接要求承担连带责任的担保人履行担保责任。
被担保者が規定の期限内に関連する法的義務を履行しない場合、税関は法律に従い担保財産又は権利から抵当権を実行することができる。当事者が保証状により担保を提供した場合、税関は直接連帯責任を負う保証人に担保責任の履行を求めることができる。
担保人履行担保责任的，不免除被担保人办理有关海关手续的义务。海关应当及时为被担保人办理有关海关手续。
保証人が担保責任を履行しても、被担保者が関連する税関手続きを履行する義務は免除されない。税関は速やかに被担保者のために関連する税関手続きを行わなければならない。
担保财产、权利不足以抵偿被担保人有关法律义务的，海关应当书面通知被担保人另行提供担保或者履行法律义务。
担保財産又は権利が被担保者の関連する法的義務を弁済するのに不十分な場合、税関は書面で被担保者に対し、別途担保を提供するか又は法的義務を履行するよう通知しなければならない。
有下列情形之一的，海关应当书面通知当事人办理担保财产、权利退还手续：
次の各号のいずれかに該当する場合、税関は書面で当事者に対し、担保財産又は権利の返還手続きを行うよう通知しなければならない。
(一)当事人已经履行有关法律义务的；
（一）当事者が既に関連する法的義務を履行した場合
(二)当事人不再从事特定海关业务的；
（二）当事者が特定の税関業務を行わなくなった場合
(三)担保财产、权利被海关采取抵缴措施后仍有剩余的；
（三）担保財産又は権利が税関による抵当権実行措置を受けた後、なお残余がある場合
(四)其他需要退还的情形。
（四）その他返還を要する場合
自海关要求办理担保财产、权利退还手续的书面通知送达之日起3个月内，当事人无正当理由未办理退还手续的，海关应当发布公告。
税関が担保財産又は権利の返還手続きを求める書面通知が到達した日から3ヶ月以内に、当事者が正当な理由なく返還手続きを行わない場合、税関は公告を発しなければならない。
自海关公告发布之日起1年内，当事人仍未办理退还手续的，海关应当将担保财产、权利依法变卖或者兑付后，上缴国库。
税関の公告発出日から1年以内に、当事者がなお返還手続きを行わない場合、税関は担保財産又は権利を法律に従い売却又は換金した上で、国庫に納付しなければならない。
海关履行职责，金融机构等有关单位应当依法予以协助。
税関が職務を遂行するに当たり、金融機関等の関係機関は法律に従い協力しなければならない。
担保人、被担保人违反本条例，使用欺骗、隐瞒等手段提供担保的，由海关责令其继续履行法律义务，处5000元以上50000元以下的罚款；情节严重的，可以暂停被担保人从事有关海关业务或者撤销其从事有关海关业务的注册登记。
保証人又は被担保者が本条例に違反し、欺瞞、隠蔽等の手段を用いて担保を提供した場合、税関はその者に対し法的義務の継続履行を命じ、5000元以上50000元以下の過料に処する。情状が重い場合には、被担保者の関連する税関業務の停止又はその税関業務の登録を取り消すことができる。
海关工作人员有下列行为之一的，给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：
税関職員が次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合、処分を与える。犯罪を構成する場合には、法律に従い刑事責任を追及する。
(一)违法处分担保财产、权利；
（一）違法に担保財産又は権利を処分した場合
(二)对不符合担保规定的，违法办理有关手续致使国家利益遭受损失；
（二）担保に関する規定に適合しないものについて、違法に関連手続きを処理し、国家利益に損失をもたらした場合
(三)对符合担保规定的，不予办理有关手续；
（三）担保に関する規定に適合するものについて、関連手続きを処理しなかった場合
(四)与海关事务担保有关的其他违法行为。
（四）税関事務担保に関連するその他の違法行為
担保人、被担保人对海关有关海关事务担保的具体行政行为不服的，可以依法向上一级海关申请行政复议或者向人民法院提起行政诉讼。
保証人又は被担保者が税関の税関事務担保に関する具体的行政行為に不服がある場合、法律に従い上一級税関に行政不服審査を申請し、又は人民法院に行政訴訟を提起することができる。
本条例自2011年1月1日起施行。
本条例は2011年1月1日から施行する。