中華人民共和国政府情報公開条例

(2007年4月5日中华人民共和国国务院令第492号公布　2019年4月3日中华人民共和国国务院令第711号修订)

（2007年4月5日 中華人民共和国国務院令第492号公布、2019年4月3日 中華人民共和国国務院令第711号改正）

为了保障公民、法人和其他组织依法获取政府信息，提高政府工作的透明度，建设法治政府，充分发挥政府信息对人民群众生产、生活和经济社会活动的服务作用，制定本条例。

公民、法人その他の組織が法に従い政府情報を取得する権利を保障し、政府業務の透明性を高め、法治政府を建設し、政府情報が人民大衆の生産、生活及び経済社会活動に対して果たすサービス機能を十分に発揮させるため、本条例を制定する。

本条例所称政府信息，是指行政机关在履行行政管理职能过程中制作或者获取的，以一定形式记录、保存的信息。

本条例において「政府情報」とは、行政機関が行政管理職能を履行する過程において作成又は取得し、一定の形式で記録・保存された情報をいう。

各级人民政府应当加强对政府信息公开工作的组织领导。

各級人民政府は、政府情報公開業務に対する組織的領導を強化しなければならない。

国务院办公厅是全国政府信息公开工作的主管部门，负责推进、指导、协调、监督全国的政府信息公开工作。

国務院弁公庁は、全国の政府情報公開業務の主管部門であり、全国の政府情報公開業務の推進、指導、協調及び監督を担当する。

县级以上地方人民政府办公厅(室)是本行政区域的政府信息公开工作主管部门，负责推进、指导、协调、监督本行政区域的政府信息公开工作。

県級以上の地方人民政府の弁公庁（室）は、その行政区域の政府情報公開業務の主管部門であり、その行政区域の政府情報公開業務の推進、指導、協調及び監督を担当する。

实行垂直领导的部门的办公厅(室)主管本系统的政府信息公开工作。

垂直領導を実施する部門の弁公庁（室）は、その系統の政府情報公開業務を主管する。

各级人民政府及县级以上人民政府部门应当建立健全本行政机关的政府信息公开工作制度，并指定机构(以下统称政府信息公开工作机构)负责本行政机关政府信息公开的日常工作。

各級人民政府及び県級以上の人民政府部門は、本行政機関の政府情報公開業務制度を確立・健全化し、機構（以下「政府情報公開業務機構」と総称する）を指定して、本行政機関の政府情報公開の日常業務を担当させなければならない。

政府信息公开工作机构的具体职能是：

政府情報公開業務機構の具体的な職能は次のとおりとする。

(一)办理本行政机关的政府信息公开事宜；

（一）当該行政機関の政府情報公開に関する事務を処理すること。

(二)维护和更新本行政机关公开的政府信息；

（二）当該行政機関が公開する政府情報を維持・更新すること。

(三)组织编制本行政机关的政府信息公开指南、政府信息公开目录和政府信息公开工作年度报告；

（三）当該行政機関の政府情報公開ガイド、政府情報公開目録及び政府情報公開業務年次報告を作成すること。

(四)组织开展对拟公开政府信息的审查；

（四）公開予定の政府情報に対する審査を組織的に実施すること。

(五)本行政机关规定的与政府信息公开有关的其他职能。

（五）当該行政機関が規定する政府情報公開に関連するその他の職能。

行政机关公开政府信息，应当坚持以公开为常态、不公开为例外，遵循公正、公平、合法、便民的原则。

行政機関は政府情報を公開するにあたり、公開を常態とし、非公開を例外とし、公正・公平・合法・便民の原則に従わなければならない。

行政机关应当及时、准确地公开政府信息。

行政機関は政府情報を適時かつ正確に公開しなければならない。

行政机关发现影响或者可能影响社会稳定、扰乱社会和经济管理秩序的虚假或者不完整信息的，应当发布准确的政府信息予以澄清。

行政機関は、社会の安定を影響し又は影響するおそれがあり、社会及び経済管理秩序を乱す虚偽又は不完全な情報を発見した場合、正確な政府情報を発行してこれを明確にしなければならない。

各级人民政府应当积极推进政府信息公开工作，逐步增加政府信息公开的内容。

各級人民政府は政府情報公開業務を積極的に推進し、政府情報公開の内容を段階的に増加させなければならない。

各级人民政府应当加强政府信息资源的规范化、标准化、信息化管理，加强互联网政府信息公开平台建设，推进政府信息公开平台与政务服务平台融合，提高政府信息公开在线办理水平。

各級人民政府は政府情報資源の規範化・標準化・情報化管理を強化し、インターネット上の政府情報公開プラットフォームの構築を強化し、政府情報公開プラットフォームと行政サービスプラットフォームの融合を推進し、政府情報公開のオンライン処理水準を向上させなければならない。

公民、法人和其他组织有权对行政机关的政府信息公开工作进行监督，并提出批评和建议。

公民、法人その他の組織は、行政機関の政府情報公開業務を監督し、批判及び提案を行う権利を有する。

行政机关制作的政府信息，由制作该政府信息的行政机关负责公开。行政机关从公民、法人和其他组织获取的政府信息，由保存该政府信息的行政机关负责公开；行政机关获取的其他行政机关的政府信息，由制作或者最初获取该政府信息的行政机关负责公开。法律、法规对政府信息公开的权限另有规定的，从其规定。

行政機関が作成した政府情報は、当該政府情報を作成した行政機関が公開を担当する。行政機関が公民、法人その他の組織から取得した政府情報は、当該政府情報を保存する行政機関が公開を担当する。行政機関が他の行政機関から取得した政府情報は、当該政府情報を作成した又は最初に取得した行政機関が公開を担当する。法律、法規が政府情報公開の権限について別に規定する場合は、その規定に従う。

行政机关设立的派出机构、内设机构依照法律、法规对外以自己名义履行行政管理职能的，可以由该派出机构、内设机构负责与所履行行政管理职能有关的政府信息公开工作。

行政機関が設置した派出機関、内部機構が法律、法規に従い外部に対して自己の名義で行政管理職能を履行する場合、当該派出機関、内部機構が履行する行政管理職能に関連する政府情報公開業務を担当することができる。

两个以上行政机关共同制作的政府信息，由牵头制作的行政机关负责公开。

二つ以上の行政機関が共同で作成した政府情報は、主導して作成した行政機関が公開を担当する。

行政机关应当建立健全政府信息公开协调机制。行政机关公开政府信息涉及其他机关的，应当与有关机关协商、确认，保证行政机关公开的政府信息准确一致。

行政機関は、政府情報公開の協調メカニズムを構築し、健全化しなければならない。行政機関が公開する政府情報が他の機関に関わる場合は、関係機関と協議し、確認し、行政機関が公開する政府情報が正確かつ一致していることを保証しなければならない。

行政机关公开政府信息依照法律、行政法规和国家有关规定需要批准的，经批准予以公开。

行政機関が政府情報を公開するにあたり、法律、行政法規及び国家の関連規定に従い許可が必要な場合は、許可を得て公開する。

行政机关编制、公布的政府信息公开指南和政府信息公开目录应当及时更新。

行政機関が作成、公表する政府情報公開ガイド及び政府情報公開目録は、適時に更新しなければならない。

政府信息公开指南包括政府信息的分类、编排体系、获取方式和政府信息公开工作机构的名称、办公地址、办公时间、联系电话、传真号码、互联网联系方式等内容。

政府情報公開ガイドには、政府情報の分類、編集体系、取得方法、及び政府情報公開業務機構の名称、所在地、執務時間、連絡電話番号、ファックス番号、インターネット連絡先等の内容を含む。

政府信息公开目录包括政府信息的索引、名称、内容概述、生成日期等内容。

政府情報公開目録には、政府情報の索引、名称、内容概要、作成日等の内容を含む。

除本条例第十四条、第十五条、第十六条规定的政府信息外，政府信息应当公开。

本条例第十四条、第十五条、第十六条に規定する政府情報を除き、政府情報は公開しなければならない。

行政机关公开政府信息，采取主动公开和依申请公开的方式。

行政機関は政府情報を公開するにあたり、主動公開及び申請に基づく公開の方法を採用する。

依法确定为国家秘密的政府信息，法律、行政法规禁止公开的政府信息，以及公开后可能危及国家安全、公共安全、经济安全、社会稳定的政府信息，不予公开。

法律に基づき国家秘密と確定された政府情報、法律・行政法規により公開が禁止されている政府情報、及び公開後に国家安全、公共安全、経済安全、社会安定を危険にさらすおそれがある政府情報は、公開してはならない。

涉及商业秘密、个人隐私等公开会对第三方合法权益造成损害的政府信息，行政机关不得公开。但是，第三方同意公开或者行政机关认为不公开会对公共利益造成重大影响的，予以公开。

商業秘密、個人プライバシー等に関わり、公開により第三者の合法的権益に損害を与える政府情報については、行政機関は公開してはならない。ただし、第三者が公開に同意した場合、又は行政機関が公開しないことが公共利益に重大な影響を及ぼすと認める場合は、公開する。

行政机关的内部事务信息，包括人事管理、后勤管理、内部工作流程等方面的信息，可以不予公开。

行政機関の内部事務情報（人事管理、後勤管理、内部業務フロー等に関する情報を含む）は、公開しないことができる。

行政机关在履行行政管理职能过程中形成的讨论记录、过程稿、磋商信函、请示报告等过程性信息以及行政执法案卷信息，可以不予公开。法律、法规、规章规定上述信息应当公开的，从其规定。

行政機関が行政管理職能を履行する過程で作成した討論記録、過程稿、協議書簡、指示報告等の過程情報及び行政執行案卷情報は、公開しないことができる。法律、法規、規則がこれらの情報を公開すべきと規定する場合は、その規定に従う。

行政机关应当建立健全政府信息公开审查机制，明确审查的程序和责任。

行政機関は政府情報公開審査メカニズムを確立・健全化し、審査の手順及び責任を明確にしなければならない。

行政机关应当依照《中华人民共和国保守国家秘密法》以及其他法律、法规和国家有关规定对拟公开的政府信息进行审查。

行政機関は『中華人民共和国国家秘密保持法』その他の法律、法規及び国家の関連規定に従い、公開しようとする政府情報について審査を行わなければならない。

行政机关不能确定政府信息是否可以公开的，应当依照法律、法规和国家有关规定报有关主管部门或者保密行政管理部门确定。

行政機関は政府情報を公開できるかどうか判断できない場合、法律、法規及び国家の関連規定に従い、所管の主管部門又は秘密保持行政管理部門に報告して判断を求めなければならない。

行政机关应当建立健全政府信息管理动态调整机制，对本行政机关不予公开的政府信息进行定期评估审查，对因情势变化可以公开的政府信息应当公开。

行政機関は政府情報管理の動的調整メカニズムを確立・健全化し、当該行政機関が公開しない政府情報について定期的に評価・審査を行い、情勢の変化により公開可能となった政府情報は公開しなければならない。

对涉及公众利益调整、需要公众广泛知晓或者需要公众参与决策的政府信息，行政机关应当主动公开。

公衆の利益の調整に関わり、公衆が広く知る必要がある、または公衆の政策決定への参加が必要な政府情報については、行政機関は主動的に公開しなければならない。

行政机关应当依照本条例第十九条的规定，主动公开本行政机关的下列政府信息：

行政機関は、本条例第十九条の規定に従い、本行政機関の以下の政府情報を主動的に公開しなければならない。

(一)行政法规、规章和规范性文件；

（一）行政法規、規則及び規範性文書

(二)机关职能、机构设置、办公地址、办公时间、联系方式、负责人姓名；

（二）機関の職能、機構設置、事務所所在地、執務時間、連絡先、責任者の氏名

(三)国民经济和社会发展规划、专项规划、区域规划及相关政策；

（三）国民経済・社会発展計画、特別計画、地域計画及び関連政策

(四)国民经济和社会发展统计信息；

（四）国民経済・社会発展統計情報

(五)办理行政许可和其他对外管理服务事项的依据、条件、程序以及办理结果；

（五）行政許可及びその他の対外管理サービス事項の根拠、条件、手続き及び処理結果

(六)实施行政处罚、行政强制的依据、条件、程序以及本行政机关认为具有一定社会影响的行政处罚决定；

（六）行政処罰、行政強制の根拠、条件、手続き及び本行政機関が一定の社会的影響があると認める行政処罰決定

(七)财政预算、决算信息；

（七）財政予算、決算情報

(八)行政事业性收费项目及其依据、标准；

（八）行政事業性収費項目及びその根拠、基準；

(九)政府集中采购项目的目录、标准及实施情况；

（九）政府集中調達項目の目録、基準及び実施状況；

(十)重大建设项目的批准和实施情况；

（十）重大建設プロジェクトの承認及び実施状況；

(十一)扶贫、教育、医疗、社会保障、促进就业等方面的政策、措施及其实施情况；

（十一）貧困扶助、教育、医療、社会保障、就業促進等に関する政策、措置及びその実施状況；

(十二)突发公共事件的应急预案、预警信息及应对情况；

（十二）突発公共事件の応急予案、予警情報及び対応状況；

(十三)环境保护、公共卫生、安全生产、食品药品、产品质量的监督检查情况；

（十三）環境保護、公衆衛生、安全生産、食品薬品、製品品質の監督検査状況；

(十四)公务员招考的职位、名额、报考条件等事项以及录用结果；

（十四）公務員採用試験の職位、定員、报考条件等の事項及び採用結果；

(十五)法律、法规、规章和国家有关规定规定应当主动公开的其他政府信息。

（十五）法律、法規、規章及び国家の関連規定により自主的に公開すべきその他の政府情報。

除本条例第二十条规定的政府信息外，设区的市级、县级人民政府及其部门还应当根据本地方的具体情况，主动公开涉及市政建设、公共服务、公益事业、土地征收、房屋征收、治安管理、社会救助等方面的政府信息；乡(镇)人民政府还应当根据本地方的具体情况，主动公开贯彻落实农业农村政策、农田水利工程建设运营、农村土地承包经营权流转、宅基地使用情况审核、土地征收、房屋征收、筹资筹劳、社会救助等方面的政府信息。

本条例第二十条に規定する政府情報のほか、区を設ける市、県級の人民政府及びその部門は、さらに当該地方の具体的情況に基づき、市政建設、公共サービス、公益事業、土地収用、家屋収用、治安管理、社会救助等に関する政府情報を自主的に公開しなければならない；郷（鎮）人民政府は、さらに当該地方の具体的情況に基づき、農業農村政策の貫徹実施、農田水利工事の建設運営、農村土地請負経営権の流転、宅地使用状況の審査、土地収用、家屋収用、資金調達・労務調達、社会救助等に関する政府情報を自主的に公開しなければならない。

行政机关应当依照本条例第二十条、第二十一条的规定，确定主动公开政府信息的具体内容，并按照上级行政机关的部署，不断增加主动公开的内容。

行政機関は、本条例第二十条、第二十一条の規定に従い、自主的に公開する政府情報の具体的な内容を確定し、かつ上級行政機関の配置に従い、自主的に公開する内容を絶えず増加させなければならない。

行政机关应当建立健全政府信息发布机制，将主动公开的政府信息通过政府公报、政府网站或者其他互联网政务媒体、新闻发布会以及报刊、广播、电视等途径予以公开。

行政機関は、政府情報の公開メカニズムを確立・改善し、自ら公開する政府情報を政府公報、政府ウェブサイトその他のインターネット上の政務メディア、記者会見、新聞、ラジオ、テレビ等の経路を通じて公開しなければならない。

各级人民政府应当加强依托政府门户网站公开政府信息的工作，利用统一的政府信息公开平台集中发布主动公开的政府信息。政府信息公开平台应当具备信息检索、查阅、下载等功能。

各級人民政府は、政府ポータルサイトを通じた政府情報の公開業務を強化し、統一された政府情報公開プラットフォームを利用して、自ら公開する政府情報を集中的に公開しなければならない。政府情報公開プラットフォームは、情報検索、閲覧、ダウンロード等の機能を備えなければならない。

各级人民政府应当在国家档案馆、公共图书馆、政务服务场所设置政府信息查阅场所，并配备相应的设施、设备，为公民、法人和其他组织获取政府信息提供便利。

各級人民政府は、国家公文書館、公共図書館、政務サービス施設に政府情報の閲覧場所を設置し、必要な設備を整え、公民、法人その他の組織が政府情報を入手するための便宜を図らなければならない。

行政机关可以根据需要设立公共查阅室、资料索取点、信息公告栏、电子信息屏等场所、设施，公开政府信息。

行政機関は、必要に応じて、公共閲覧室、資料取置所、情報掲示板、電子情報スクリーン等の場所や設備を設置し、政府情報を公開することができる。

行政机关应当及时向国家档案馆、公共图书馆提供主动公开的政府信息。

行政機関は、自ら公開する政府情報を速やかに国家公文書館及び公共図書館に提供しなければならない。

属于主动公开范围的政府信息，应当自该政府信息形成或者变更之日起20个工作日内及时公开。法律、法规对政府信息公开的期限另有规定的，从其规定。

自ら公開する範囲に属する政府情報は、当該政府情報が形成され、又は変更された日から20営業日以内に速やかに公開しなければならない。法律、法規に政府情報公開の期限について別段の定めがある場合は、その定めに従う。

除行政机关主动公开的政府信息外，公民、法人或者其他组织可以向地方各级人民政府、对外以自己名义履行行政管理职能的县级以上人民政府部门(含本条例第十条第二款规定的派出机构、内设机构)申请获取相关政府信息。

行政機関が自ら公開する政府情報のほか、公民、法人その他の組織は、地方各級人民政府、対外的に自己の名義で行政管理職能を履行する県級以上の人民政府の部門（本条例第十条第二項に規定する派出機関、内部機構を含む）に対し、関連する政府情報の取得を申請することができる。

本条例第二十七条规定的行政机关应当建立完善政府信息公开申请渠道，为申请人依法申请获取政府信息提供便利。

本条例第二十七条に規定する行政機関は、政府情報公開の申請経路を確立・改善し、申請者が法律に従い政府情報を取得するための申請を行う便宜を図らなければならない。

公民、法人或者其他组织申请获取政府信息的，应当向行政机关的政府信息公开工作机构提出，并采用包括信件、数据电文在内的书面形式；采用书面形式确有困难的，申请人可以口头提出，由受理该申请的政府信息公开工作机构代为填写政府信息公开申请。

公民、法人その他の組織が政府情報の取得を申請する場合は、行政機関の政府情報公開業務機構に対して行い、書簡、データ電文を含む書面形式を用いなければならない。書面形式によることが困難な場合、申請者は口頭で申し出ることができ、当該申請を受け付けた政府情報公開業務機構が代わって政府情報公開申請書を作成する。

政府信息公开申请应当包括下列内容：

政府情報公開申請には、以下の内容を含めなければならない。

(一)申请人的姓名或者名称、身份证明、联系方式；

（一）申請者の氏名または名称、身分証明、連絡先。

(二)申请公开的政府信息的名称、文号或者便于行政机关查询的其他特征性描述；

（二）公開を申請する政府情報の名称、文書番号、または行政機関が検索しやすいその他の特徴的な説明。

(三)申请公开的政府信息的形式要求，包括获取信息的方式、途径。

（三）公開を申請する政府情報の形式に関する要求（情報の入手方法や経路を含む）。

政府信息公开申请内容不明确的，行政机关应当给予指导和释明，并自收到申请之日起7个工作日内一次性告知申请人作出补正，说明需要补正的事项和合理的补正期限。答复期限自行政机关收到补正的申请之日起计算。申请人无正当理由逾期不补正的，视为放弃申请，行政机关不再处理该政府信息公开申请。

政府情報公開申請の内容が明確でない場合、行政機関は指導と説明を行い、受付日から7営業日以内に一度に申請者に補正を求め、補正すべき事項と合理的な補正期限を説明しなければならない。回答期限は、行政機関が補正された申請を受け取った日から起算する。申請者が正当な理由なく期限内に補正しない場合は、申請を放棄したものとみなし、行政機関は当該政府情報公開申請を処理しない。

行政机关收到政府信息公开申请的时间，按照下列规定确定：

行政機関が政府情報公開申請を受け取った時間は、以下の規定に従って確定する。

(一)申请人当面提交政府信息公开申请的，以提交之日为收到申请之日；

（一）申請者が直接行政機関に政府情報公開申請を提出した場合、提出日を受付日とする。

(二)申请人以邮寄方式提交政府信息公开申请的，以行政机关签收之日为收到申请之日；以平常信函等无需签收的邮寄方式提交政府信息公开申请的，政府信息公开工作机构应当于收到申请的当日与申请人确认，确认之日为收到申请之日；

（二）申請者が郵送で政府情報公開申請を提出した場合、行政機関の受領日を受付日とする。通常の書簡など受領確認不要の郵送方法で提出された場合、政府情報公開業務機関は受付当日に申請者と確認し、確認日を受付日とする。

(三)申请人通过互联网渠道或者政府信息公开工作机构的传真提交政府信息公开申请的，以双方确认之日为收到申请之日。

（三）申請者がインターネットまたは政府情報公開業務機関のファックスで政府情報公開申請を提出した場合、双方が確認した日を受付日とする。

依申请公开的政府信息公开会损害第三方合法权益的，行政机关应当书面征求第三方的意见。第三方应当自收到征求意见书之日起15个工作日内提出意见。第三方逾期未提出意见的，由行政机关依照本条例的规定决定是否公开。第三方不同意公开且有合理理由的，行政机关不予公开。行政机关认为不公开可能对公共利益造成重大影响的，可以决定予以公开，并将决定公开的政府信息内容和理由书面告知第三方。

申請に基づく政府情報公開が第三者の正当な権益を損なう可能性がある場合、行政機関は書面で第三者の意見を求めなければならない。第三者は意見聴取書を受け取った日から15営業日以内に意見を提出しなければならない。第三者が期限内に意見を提出しない場合、行政機関は本条例の規定に従って公開するかどうかを決定する。第三者が公開に不同意であり、合理的な理由がある場合、行政機関は公開しない。行政機関が公開しないと公共の利益に重大な影響を及ぼすと判断した場合、公開を決定することができ、公開する政府情報の内容と理由を書面で第三者に通知しなければならない。

行政机关收到政府信息公开申请，能够当场答复的，应当当场予以答复。

行政機関は政府情報公開請求を受け、その場で回答できる場合は、その場で回答しなければならない。

行政机关不能当场答复的，应当自收到申请之日起20个工作日内予以答复；需要延长答复期限的，应当经政府信息公开工作机构负责人同意并告知申请人，延长的期限最长不得超过20个工作日。

行政機関がその場で回答できない場合は、請求を受けた日から20営業日以内に回答しなければならない。回答期限の延長が必要な場合は、政府情報公開業務機関の責任者の同意を得て、請求者に通知しなければならず、延長期間は最長で20営業日を超えてはならない。

行政机关征求第三方和其他机关意见所需时间不计算在前款规定的期限内。

行政機関が第三者や他の機関の意見を求めるために要する時間は、前項に規定する期間に算入しない。

申请公开的政府信息由两个以上行政机关共同制作的，牵头制作的行政机关收到政府信息公开申请后可以征求相关行政机关的意见，被征求意见机关应当自收到征求意见书之日起15个工作日内提出意见，逾期未提出意见的视为同意公开。

請求された政府情報が二つ以上の行政機関によって共同で作成された場合、主導する行政機関は政府情報公開請求を受けた後、関連する行政機関に意見を求めることができる。意見を求められた機関は、意見照会書を受け取った日から15営業日以内に意見を提出しなければならず、期限内に意見を提出しない場合は公開に同意したものとみなす。

申请人申请公开政府信息的数量、频次明显超过合理范围，行政机关可以要求申请人说明理由。行政机关认为申请理由不合理的，告知申请人不予处理；行政机关认为申请理由合理，但是无法在本条例第三十三条规定的期限内答复申请人的，可以确定延迟答复的合理期限并告知申请人。

請求者が請求する政府情報の数量や頻度が明らかに合理的範囲を超える場合、行政機関は請求者に理由の説明を求めることができる。行政機関が請求理由が不合理であると判断した場合は、請求者に処理しない旨を通知する。行政機関が請求理由は合理的であるが、本条例第三十三条に規定する期限内に請求者に回答できない場合は、遅延回答の合理的な期限を決定し、請求者に通知することができる。

对政府信息公开申请，行政机关根据下列情况分别作出答复：

政府情報公開請求に対して、行政機関は以下の状況に応じてそれぞれ回答する。

(一)所申请公开信息已经主动公开的，告知申请人获取该政府信息的方式、途径；

（一）請求された情報が既に能動的に公開されている場合は、請求者に当該政府情報の入手方法・経路を告知する。

(二)所申请公开信息可以公开的，向申请人提供该政府信息，或者告知申请人获取该政府信息的方式、途径和时间；

（二）請求された情報が公開可能な場合は、請求者に当該政府情報を提供するか、または入手方法・経路・時間を告知する。

(三)行政机关依据本条例的规定决定不予公开的，告知申请人不予公开并说明理由；

（三）行政機関が本条例の規定に基づき公開しないと決定した場合は、請求者に公開しない旨を通知し、理由を説明する。

(四)经检索没有所申请公开信息的，告知申请人该政府信息不存在；

（四）検索しても請求された情報が存在しない場合は、請求者に当該政府情報が存在しない旨を通知する。

(五)所申请公开信息不属于本行政机关负责公开的，告知申请人并说明理由；能够确定负责公开该政府信息的行政机关的，告知申请人该行政机关的名称、联系方式；

(五) 申請された情報が当該行政機関の公開範囲に属さない場合、申請者にその旨を通知し理由を説明する。当該政府情報を公開する責任を有する行政機関を特定できる場合は、申請者にその行政機関の名称及び連絡先を通知する。

(六)行政机关已就申请人提出的政府信息公开申请作出答复、申请人重复申请公开相同政府信息的，告知申请人不予重复处理；

(六) 行政機関が既に申請者の政府情報公開申請に対して回答を行っており、申請者が同一の政府情報の公開を重複して申請する場合、申請者に重複処理を行わない旨を通知する。

(七)所申请公开信息属于工商、不动产登记资料等信息，有关法律、行政法规对信息的获取有特别规定的，告知申请人依照有关法律、行政法规的规定办理。

(七) 申請された情報が工商登記、不動産登記資料等に該当し、関連する法律、行政法規が情報の取得について特別な規定を設けている場合、申請者に当該法律、行政法規に従って処理するよう通知する。

申请公开的信息中含有不应当公开或者不属于政府信息的内容，但是能够作区分处理的，行政机关应当向申请人提供可以公开的政府信息内容，并对不予公开的内容说明理由。

申請公開の情報に公開すべきでない内容又は政府情報に該当しない内容が含まれているが、区分処理が可能な場合、行政機関は申請者に公開可能な政府情報内容を提供し、公開しない内容については理由を説明しなければならない。

行政机关向申请人提供的信息，应当是已制作或者获取的政府信息。除依照本条例第三十七条的规定能够作区分处理的外，需要行政机关对现有政府信息进行加工、分析的，行政机关可以不予提供。

行政機関が申請者に提供する情報は、既に作成又は取得された政府情報でなければならない。本条例第三十七条の規定に従い区分処理が可能な場合を除き、行政機関が既存の政府情報を加工、分析する必要がある場合、行政機関は提供を拒否することができる。

申请人以政府信息公开申请的形式进行信访、投诉、举报等活动，行政机关应当告知申请人不作为政府信息公开申请处理并可以告知通过相应渠道提出。

申請者が政府情報公開申請の形式で陳情、苦情申立て、通報等の活動を行う場合、行政機関は申請者に政府情報公開申請として処理しない旨を通知し、かつ該当するルートを通じて行うよう案内することができる。

申请人提出的申请内容为要求行政机关提供政府公报、报刊、书籍等公开出版物的，行政机关可以告知获取的途径。

申請者が提出した申請内容が、政府公報、新聞、書籍等の公開出版物の提供を求めるものである場合、行政機関は入手方法を案内することができる。

行政机关依申请公开政府信息，应当根据申请人的要求及行政机关保存政府信息的实际情况，确定提供政府信息的具体形式；按照申请人要求的形式提供政府信息，可能危及政府信息载体安全或者公开成本过高的，可以通过电子数据以及其他适当形式提供，或者安排申请人查阅、抄录相关政府信息。

行政機関は申請に応じて政府情報を公開する場合、申請者の要求及び行政機関が保存する政府情報の実際の状況に基づき、政府情報を提供する具体的な形式を決定しなければならない。申請者の要求する形式での政府情報の提供が政府情報の媒体の安全を脅かすおそれがあるか、又は公開コストが過度に高い場合、電子データその他適切な形式で提供し、又は申請者に関連政府情報の閲覧、筆写を手配することができる。

公民、法人或者其他组织有证据证明行政机关提供的与其自身相关的政府信息记录不准确的，可以要求行政机关更正。有权更正的行政机关审核属实的，应当予以更正并告知申请人；不属于本行政机关职能范围的，行政机关可以转送有权更正的行政机关处理并告知申请人，或者告知申请人向有权更正的行政机关提出。

公民、法人その他の組織は、行政機関が提供した自己に関連する政府情報の記録が正確でないことを証明する証拠がある場合、行政機関に訂正を要求することができる。訂正権限を有する行政機関は審査の上、事実と認められる場合、訂正し、申請者に通知しなければならない。当該行政機関の職務範囲に属さない場合、行政機関は訂正権限を有する行政機関に送付して処理し、申請者に通知するか、又は申請者に訂正権限を有する行政機関に申し出るよう案内することができる。

行政机关依申请提供政府信息，不收取费用。但是，申请人申请公开政府信息的数量、频次明显超过合理范围的，行政机关可以收取信息处理费。

行政機関は申請に応じて政府情報を提供する場合、費用を徴収しない。ただし、申請者が公開を申請する政府情報の数量、頻度が明らかに合理的範囲を超える場合、行政機関は情報処理費を徴収することができる。

行政机关收取信息处理费的具体办法由国务院价格主管部门会同国务院财政部门、全国政府信息公开工作主管部门制定。

行政機関が情報処理費用を徴収する具体的な方法は、国務院価格主管部門が国務院財政部門および全国政府情報公開工作主管部門と共同で制定する。

申请公开政府信息的公民存在阅读困难或者视听障碍的，行政机关应当为其提供必要的帮助。

政府情報の公開を申請する公民に読書困難または視聴覚障害がある場合、行政機関は必要な支援を提供しなければならない。

多个申请人就相同政府信息向同一行政机关提出公开申请，且该政府信息属于可以公开的，行政机关可以纳入主动公开的范围。

複数の申請者が同一の政府情報について同一の行政機関に公開申請を行い、かつ当該政府情報が公開可能なものである場合、行政機関はこれを能動的公開の範囲に組み入れることができる。

对行政机关依申请公开的政府信息，申请人认为涉及公众利益调整、需要公众广泛知晓或者需要公众参与决策的，可以建议行政机关将该信息纳入主动公开的范围。行政机关经审核认为属于主动公开范围的，应当及时主动公开。

行政機関が申請に応じて公開した政府情報について、申請者が公共の利益の調整に関わり、公衆の広範な周知が必要であるか、または公衆の意思決定への参加が必要であると考える場合、当該情報を能動的公開の範囲に組み入れるよう行政機関に提案することができる。行政機関は審査の結果、能動的公開の範囲に属すると認めた場合、速やかに能動的に公開しなければならない。

行政机关应当建立健全政府信息公开申请登记、审核、办理、答复、归档的工作制度，加强工作规范。

行政機関は、政府情報公開申請の登録、審査、処理、回答、およびアーカイブに関する業務制度を確立・整備し、業務の規範を強化しなければならない。

各级人民政府应当建立健全政府信息公开工作考核制度、社会评议制度和责任追究制度，定期对政府信息公开工作进行考核、评议。

各級人民政府は、政府情報公開業務の評価制度、社会評価制度、および責任追及制度を確立・整備し、定期的に政府情報公開業務の評価・審査を行わなければならない。

政府信息公开工作主管部门应当加强对政府信息公开工作的日常指导和监督检查，对行政机关未按照要求开展政府信息公开工作的，予以督促整改或者通报批评；需要对负有责任的领导人员和直接责任人员追究责任的，依法向有权机关提出处理建议。

政府情報公開工作主管部門は、政府情報公開業務に対する日常的な指導と監督検査を強化し、行政機関が要求に従って政府情報公開業務を実施していない場合、改善を督促するか、または通報による批判を行うものとする。責任のある指導者および直接責任者に対して責任を追及する必要がある場合、法に基づき権限のある機関に処理提案を行う。

公民、法人或者其他组织认为行政机关未按照要求主动公开政府信息或者对政府信息公开申请不依法答复处理的，可以向政府信息公开工作主管部门提出。政府信息公开工作主管部门查证属实的，应当予以督促整改或者通报批评。

公民、法人その他の組織は、行政機関が要求に従って政府情報を能動的に公開していないか、または政府情報公開申請に対して法に従って回答・処理を行っていないと考える場合、政府情報公開工作主管部門に申し出ることができる。政府情報公開工作主管部門が事実を確認した場合、改善を督促するか、または通報による批判を行うものとする。

政府信息公开工作主管部门应当对行政机关的政府信息公开工作人员定期进行培训。

政府情報公開工作主管部門は、行政機関の政府情報公開業務担当者に対して定期的に研修を実施しなければならない。

县级以上人民政府部门应当在每年1月31日前向本级政府信息公开工作主管部门提交本行政机关上一年度政府信息公开工作年度报告并向社会公布。

県級以上の人民政府部門は、毎年1月31日までに、本级政府の情報公開業務主管部門に、当該行政機関の前年度の政府情報公開業務年次報告を提出し、かつ社会に公表しなければならない。

县级以上地方人民政府的政府信息公开工作主管部门应当在每年3月31日前向社会公布本级政府上一年度政府信息公开工作年度报告。

県級以上の地方人民政府の政府情報公開業務主管部門は、毎年3月31日までに、本级政府の前年度の政府情報公開業務年次報告を社会に公表しなければならない。

政府信息公开工作年度报告应当包括下列内容：

政府情報公開業務年次報告には、以下の内容を含めなければならない。

(一)行政机关主动公开政府信息的情况；

(一) 行政機関が自ら政府情報を公開した状況

(二)行政机关收到和处理政府信息公开申请的情况；

(二) 行政機関が政府情報公開の申請を受け付け、処理した状況

(三)因政府信息公开工作被申请行政复议、提起行政诉讼的情况；

(三) 政府情報公開業務に関連して行政不服審査が申請され、行政訴訟が提起された状況

(四)政府信息公开工作存在的主要问题及改进情况，各级人民政府的政府信息公开工作年度报告还应当包括工作考核、社会评议和责任追究结果情况；

(四) 政府情報公開業務に存在する主要な問題点及び改善状況。各級人民政府の政府情報公開業務年次報告には、業務評価、社会評価及び責任追及の結果状況も含めなければならない。

(五)其他需要报告的事项。

(五) その他報告を要する事項

全国政府信息公开工作主管部门应当公布政府信息公开工作年度报告统一格式，并适时更新。

全国の政府情報公開業務主管部門は、政府情報公開業務年次報告の統一様式を公表し、適時に更新しなければならない。

公民、法人或者其他组织认为行政机关在政府信息公开工作中侵犯其合法权益的，可以向上一级行政机关或者政府信息公开工作主管部门投诉、举报，也可以依法申请行政复议或者提起行政诉讼。

公民、法人その他の組織は、行政機関が政府情報公開業務においてその合法的権益を侵害したと認める場合、上一級の行政機関又は政府情報公開業務主管部門に苦情・通報を行うことができ、また法に基づき行政不服審査を申請し、又は行政訴訟を提起することができる。

行政机关违反本条例的规定，未建立健全政府信息公开有关制度、机制的，由上一级行政机关责令改正；情节严重的，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分。

行政機関が本条例の規定に違反し、政府情報公開に関する制度・メカニズムを整備していない場合、上級行政機関が是正を命じる。情状が重い場合、責任のある指導者及び直接責任者に対して法に基づき処分を与える。

行政机关违反本条例的规定，有下列情形之一的，由上一级行政机关责令改正；情节严重的，对负有责任的领导人员和直接责任人员依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

行政機関が本条例の規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、上級行政機関が是正を命じる。情状が重い場合、責任のある指導者及び直接責任者に対して法に基づき処分を与える。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)不依法履行政府信息公开职能；

（一）法に基づき政府情報公開の職能を履行しないこと。

(二)不及时更新公开的政府信息内容、政府信息公开指南和政府信息公开目录；

（二）公開した政府情報の内容、政府情報公開ガイド及び政府情報公開目録を適時に更新しないこと。

(三)违反本条例规定的其他情形。

（三）本条例の規定に違反するその他の場合。

法律、法规授权的具有管理公共事务职能的组织公开政府信息的活动，适用本条例。

法律・法規の授権を受けて公共事務を管理する職能を有する組織が政府情報を公開する活動については、本条例を適用する。

教育、卫生健康、供水、供电、供气、供热、环境保护、公共交通等与人民群众利益密切相关的公共企事业单位，公开在提供社会公共服务过程中制作、获取的信息，依照相关法律、法规和国务院有关主管部门或者机构的规定执行。全国政府信息公开工作主管部门根据实际需要可以制定专门的规定。

教育、衛生健康、給水、給電、ガス供給、熱供給、環境保護、公共交通等、人民大衆の利益と密接に関連する公共企業・事業体が、社会公共サービスの提供過程で作成・取得した情報を公開することについては、関連する法律・法規及び国務院の所管部門又は機構の規定に従って執行する。全国政府情報公開工作主管部門は実際の需要に基づき特別な規定を制定することができる。

前款规定的公共企事业单位未依照相关法律、法规和国务院有关主管部门或者机构的规定公开在提供社会公共服务过程中制作、获取的信息，公民、法人或者其他组织可以向有关主管部门或者机构申诉，接受申诉的部门或者机构应当及时调查处理并将处理结果告知申诉人。

前項に規定する公共企業・事業体が、関連する法律・法規及び国務院の所管部門又は機構の規定に従わず、社会公共サービスの提供過程で作成・取得した情報を公開しない場合、公民、法人又はその他の組織は所管部門又は機構に申し立てることができる。申し立てを受けた部門又は機構は速やかに調査処理し、処理結果を申立人に通知しなければならない。

本条例自2019年5月15日起施行。

本条例は2019年5月15日から施行する。