地質災害防治条例

(2003年11月19日国务院第29次常务会议通过　2003年11月24日中华人民共和国国务院令第394号公布　自2004年3月1日起施行)

（2003年11月19日 国務院第29回常務会議通過、2003年11月24日 中華人民共和国国務院令第394号公布、2004年3月1日施行）

为了防治地质灾害，避免和减轻地质灾害造成的损失，维护人民生命和财产安全，促进经济和社会的可持续发展，制定本条例。

地質災害の予防、地質災害による損失の回避・軽減、人民の生命・財産の安全の維持、経済・社会の持続可能な発展の促進を図るため、本条例を制定する。

本条例所称地质灾害，包括自然因素或者人为活动引发的危害人民生命和财产安全的山体崩塌、滑坡、泥石流、地面塌陷、地裂缝、地面沉降等与地质作用有关的灾害。

本条例において「地質災害」とは、自然要因または人為活動により引き起こされ、人民の生命・財産に危害を及ぼす山体崩壊、地すべり、土石流、地盤陥没、地割れ、地盤沈下など、地質作用に関連する災害をいう。

地质灾害防治工作，应当坚持预防为主、避让与治理相结合和全面规划、突出重点的原则。

地質災害の予防・対策業務は、予防を主とし、回避と対策を組み合わせ、全面的な計画と重点的な取り組みを堅持する原則に従わなければならない。

地质灾害按照人员伤亡、经济损失的大小，分为四个等级：

地質災害は、人的被害・経済的損失の規模に応じて、4つの等級に区分される。

(一)特大型：因灾死亡30人以上或者直接经济损失1000万元以上的；

（一）特大：災害による死亡者30人以上、または直接経済的損失1000万元以上。

(二)大型：因灾死亡10人以上30人以下或者直接经济损失500万元以上1000万元以下的；

（二）大：災害による死亡者10人以上30人未満、または直接経済的損失500万元以上1000万元未満。

(三)中型：因灾死亡3人以上10人以下或者直接经济损失100万元以上500万元以下的；

（三）中：災害による死亡者3人以上10人未満、または直接経済的損失100万元以上500万元未満。

(四)小型：因灾死亡3人以下或者直接经济损失100万元以下的。

（四）小：災害による死亡者3人未満、または直接経済的損失100万元未満。

地质灾害防治工作，应当纳入国民经济和社会发展计划。

地質災害の防治業務は、国民経済・社会発展計画に組み入れなければならない。

因自然因素造成的地质灾害的防治经费，在划分中央和地方事权和财权的基础上，分别列入中央和地方有关人民政府的财政预算。具体办法由国务院财政部门会同国务院国土资源主管部门制定。

自然要因による地質災害の防治経費は、中央と地方の事務・財源の区分に基づき、それぞれ中央および地方の関係人民政府の財政予算に計上する。具体的な方法は、国務院財政部門が国務院国土資源主管部門と共同で策定する。

因工程建设等人为活动引发的地质灾害的治理费用，按照谁引发、谁治理的原则由责任单位承担。

工事建設などの人為活動により引き起こされた地質災害の対策費用は、原因者負担の原則に従い、責任者が負担する。

县级以上人民政府应当加强对地质灾害防治工作的领导，组织有关部门采取措施，做好地质灾害防治工作。

県級以上の人民政府は、地質災害防治業務の指導を強化し、関係部門を組織して措置を講じ、地質災害防治業務を適切に行わなければならない。

县级以上人民政府应当组织有关部门开展地质灾害防治知识的宣传教育，增强公众的地质灾害防治意识和自救、互救能力。

県級以上の人民政府は、関係部門を組織して地質災害防治知識の宣伝教育を行い、公衆の地質災害防治意識および自救・共助能力を高めなければならない。

国务院国土资源主管部门负责全国地质灾害防治的组织、协调、指导和监督工作。国务院其他有关部门按照各自的职责负责有关的地质灾害防治工作。

国務院国土資源主管部門は、全国の地質災害防治の組織、調整、指導および監督業務を担当する。国務院の他の関係部門は、それぞれの職責に従い、関連する地質災害防治業務を担当する。

县级以上地方人民政府国土资源主管部门负责本行政区域内地质灾害防治的组织、协调、指导和监督工作。县级以上地方人民政府其他有关部门按照各自的职责负责有关的地质灾害防治工作。

県級以上の地方人民政府の国土資源主管部門は、本行政区域内の地質災害防治の組織、調整、指導および監督業務を担当する。県級以上の地方人民政府の他の関係部門は、それぞれの職責に従い、関連する地質災害防治業務を担当する。

国家鼓励和支持地质灾害防治科学技术研究，推广先进的地质灾害防治技术，普及地质灾害防治的科学知识。

国は地質災害防治の科学技術研究を奨励・支援し、先進的な地質災害防治技術を普及し、地質災害防治の科学知識を普及させる。

任何单位和个人对地质灾害防治工作中的违法行为都有权检举和控告。

すべての組織および個人は、地質災害防治業務における違法行為を告発・告訴する権利を有する。

在地质灾害防治工作中做出突出贡献的单位和个人，由人民政府给予奖励。

地質災害防治業務において顕著な貢献をした組織および個人は、人民政府から表彰される。

国家实行地质灾害调查制度。

国は地質災害調査制度を実施する。

国务院国土资源主管部门会同国务院建设、水利、铁路、交通等部门结合地质环境状况组织开展全国的地质灾害调查。

国務院国土資源主管部門は、国務院の建設、水利、鉄道、交通等の部門と共同で、地質環境状況に基づき全国的な地質災害調査を組織して実施する。

县级以上地方人民政府国土资源主管部门会同同级建设、水利、交通等部门结合地质环境状况组织开展本行政区域的地质灾害调查。

県級以上の地方人民政府の国土資源主管部門は、同級の建設、水利、交通等の部門と共同で、地質環境状況に基づき本行政区域の地質災害調査を組織して実施する。

国务院国土资源主管部门会同国务院建设、水利、铁路、交通等部门，依据全国地质灾害调查结果，编制全国地质灾害防治规划，经专家论证后报国务院批准公布。

国務院国土資源主管部門は、国務院の建設、水利、鉄道、交通等の部門と共同で、全国地質災害調査結果に基づき全国地質災害防治計画を作成し、専門家の論証を経て国務院の批准を得て公布する。

县级以上地方人民政府国土资源主管部门会同同级建设、水利、交通等部门，依据本行政区域的地质灾害调查结果和上一级地质灾害防治规划，编制本行政区域的地质灾害防治规划，经专家论证后报本级人民政府批准公布，并报上一级人民政府国土资源主管部门备案。

県級以上の地方人民政府の国土資源主管部門は、同級の建設、水利、交通等の部門と共同で、本行政区域の地質災害調査結果及び上一級の地質災害防治計画に基づき、本行政区域の地質災害防治計画を作成し、専門家の論証を経て本級人民政府の批准を得て公布し、かつ上一級人民政府の国土資源主管部門に報告して备案する。

修改地质灾害防治规划，应当报经原批准机关批准。

地質災害防治計画を修正する場合は、原批准機関の批准を経なければならない。

地质灾害防治规划包括以下内容：

地質災害防治計画には以下の内容を含む：

(一)地质灾害现状和发展趋势预测；

(一) 地質災害の現状及び発展傾向の予測；

(二)地质灾害的防治原则和目标；

(二) 地質災害の防治原則及び目標；

(三)地质灾害易发区、重点防治区；

（三）地質災害易発区、重点防治区；

(四)地质灾害防治项目；

（四）地質災害防治プロジェクト；

(五)地质灾害防治措施等。

（五）地質災害防止措置等。

县级以上人民政府应当将城镇、人口集中居住区、风景名胜区、大中型工矿企业所在地和交通干线、重点水利电力工程等基础设施作为地质灾害重点防治区中的防护重点。

県級以上の人民政府は、都市・町、人口集中居住区、風景区、大中規模の鉱工業企業所在地、交通幹線、重点水利電力工事等のインフラを、地質災害重点防治区における防護重点としなければならない。

编制和实施土地利用总体规划、矿产资源规划以及水利、铁路、交通、能源等重大建设工程项目规划，应当充分考虑地质灾害防治要求，避免和减轻地质灾害造成的损失。

土地利用総体計画、鉱産資源計画、及び水利、鉄道、交通、エネルギー等の重大建設工事プロジェクト計画の策定及び実施に当たっては、地質災害防止の要求を十分に考慮し、地質災害による損失を回避・軽減しなければならない。

编制城市总体规划、村庄和集镇规划，应当将地质灾害防治规划作为其组成部分。

都市総体計画、村・鎮計画の策定に当たっては、地質災害防治計画をその構成部分としなければならない。

国家建立地质灾害监测网络和预警信息系统。

国は、地質災害監視ネットワーク及び早期警戒情報システムを構築する。

县级以上人民政府国土资源主管部门应当会同建设、水利、交通等部门加强对地质灾害险情的动态监测。

県級以上の人民政府の国土資源主管部門は、建設、水利、交通等の部門と共同で、地質災害の危険状況の動態監視を強化しなければならない。

因工程建设可能引发地质灾害的，建设单位应当加强地质灾害监测。

工事建設により地質災害が誘発される可能性がある場合、建設事業者は地質災害監視を強化しなければならない。

地质灾害易发区的县、乡、村应当加强地质灾害的群测群防工作。在地质灾害重点防范期内，乡镇人民政府、基层群众自治组织应当加强地质灾害险情的巡回检查，发现险情及时处理和报告。

地質災害易発区の県、郷、村は地質災害の群測群防（集団による観測と防災）を強化しなければならない。地質災害重点防災期間中、郷鎮人民政府、基層大衆自治組織は地質災害の危険状況の巡回検査を強化し、危険を発見した場合は速やかに処理し報告しなければならない。

国家鼓励单位和个人提供地质灾害前兆信息。

国は個人および団体が地質災害の前兆情報を提供することを奨励する。

国家保护地质灾害监测设施。任何单位和个人不得侵占、损毁、损坏地质灾害监测设施。

国は地質災害監測施設を保護する。いかなる個人および団体も地質災害監測施設を占用、破壊、損傷してはならない。

国家实行地质灾害预报制度。预报内容主要包括地质灾害可能发生的时间、地点、成灾范围和影响程度等。

国は地質災害予報制度を実施する。予報の内容は主に地質災害が発生する可能性のある時間、場所、成災範囲および影響程度等を含む。

地质灾害预报由县级以上人民政府国土资源主管部门会同气象主管机构发布。

地質災害予報は県級以上の人民政府の国土資源主管部門が気象主管機構と共同で発表する。

任何单位和个人不得擅自向社会发布地质灾害预报。

いかなる個人および団体も勝手に社会に向けて地質災害予報を発表してはならない。

县级以上地方人民政府国土资源主管部门会同同级建设、水利、交通等部门依据地质灾害防治规划，拟订年度地质灾害防治方案，报本级人民政府批准后公布。

県級以上の地方人民政府の国土資源主管部門は同級の建設、水利、交通等の部門と共同で地質災害防治計画に基づき、年度地質災害防治方案を作成し、本級人民政府の承認を得て公布する。

年度地质灾害防治方案包括下列内容：

年度地質災害防治方案には以下の内容を含む：

(一)主要灾害点的分布；

（一）主要な災害点の分布；

(二)地质灾害的威胁对象、范围；

（二）地質災害の脅威対象、範囲；

(三)重点防范期；

（三）重点防災期間；

(四)地质灾害防治措施；

（四）地質災害防災措置；

(五)地质灾害的监测、预防责任人。

（五）地質災害の監視、予防責任者。

对出现地质灾害前兆、可能造成人员伤亡或者重大财产损失的区域和地段，县级人民政府应当及时划定为地质灾害危险区，予以公告，并在地质灾害危险区的边界设置明显警示标志。

地質災害の前兆が現れ、人員死傷又は重大な財産損失を引き起こす可能性がある区域及び地区について、県級人民政府は速やかに地質災害危険区域に指定し、公告し、かつ地質災害危険区域の境界に明確な警告標識を設置しなければならない。

在地质灾害危险区内，禁止爆破、削坡、进行工程建设以及从事其他可能引发地质灾害的活动。

地質災害危険区域内では、発破、斜面切削、建設工事の実施及びその他地質災害を誘発する可能性のある活動を禁止する。

县级以上人民政府应当组织有关部门及时采取工程治理或者搬迁避让措施，保证地质灾害危险区内居民的生命和财产安全。

県級以上の人民政府は、関係部門を組織して速やかに工事による対策又は移転回避措置を講じ、地質災害危険区域内の住民の生命及び財産の安全を確保しなければならない。

地质灾害险情已经消除或者得到有效控制的，县级人民政府应当及时撤销原划定的地质灾害危险区，并予以公告。

地質災害の危険が既に解消され又は効果的に制御された場合、県級人民政府は速やかに元の指定された地質災害危険区域を取り消し、公告しなければならない。

在地质灾害易发区内进行工程建设应当在可行性研究阶段进行地质灾害危险性评估，并将评估结果作为可行性研究报告的组成部分；可行性研究报告未包含地质灾害危险性评估结果的，不得批准其可行性研究报告。

地質災害易発区域内で建設工事を行う場合、実現可能性調査段階で地質災害危険性評価を行い、評価結果を実現可能性調査報告書の構成部分としなければならない。実現可能性調査報告書に地質災害危険性評価結果が含まれていない場合、その実現可能性調査報告書を承認してはならない。

编制地质灾害易发区内的城市总体规划、村庄和集镇规划时，应当对规划区进行地质灾害危险性评估。

地質災害易発区域内の都市全体計画、村落及び集落計画を作成する際には、計画区域について地質災害危険性評価を行わなければならない。

国家对从事地质灾害危险性评估的单位实行资质管理制度。地质灾害危险性评估单位应当具备下列条件，经省级以上人民政府国土资源主管部门资质审查合格，取得国土资源主管部门颁发的相应等级的资质证书后，方可在资质等级许可的范围内从事地质灾害危险性评估业务：

国は、地質災害危険性評価を行う機関に対して資質管理制度を実施する。地質災害危険性評価機関は、次の条件を備え、省級以上の人民政府の国土資源主管部門の資質審査に合格し、国土資源主管部門が発行する対応する等級の資質証明書を取得した後、資質等級の許可範囲内で地質災害危険性評価業務を行うことができる。

(一)有独立的法人资格；

（一）独立した法人資格を有すること。

(二)有一定数量的工程地质、环境地质和岩土工程等相应专业的技术人员；

（二）一定数の工程地質、環境地質及び岩土工学等の相応する専門の技術者を有すること。

(三)有相应的技术装备。

（三）相応する技術装備を有すること。

地质灾害危险性评估单位进行评估时，应当对建设工程遭受地质灾害危害的可能性和该工程建设中、建成后引发地质灾害的可能性做出评价，提出具体的预防治理措施，并对评估结果负责。

地質災害危険性評価単位は評価を行う際、建設工事が地質災害の危害を受ける可能性及び当該工事の施工中、完成後に地質災害を誘発する可能性について評価を行い、具体的な予防・対策措置を提出し、かつ評価結果に対して責任を負わなければならない。

禁止地质灾害危险性评估单位超越其资质等级许可的范围或者以其他地质灾害危险性评估单位的名义承揽地质灾害危险性评估业务。

地質災害危険性評価単位がその資質等級許可の範囲を超え、又は他の地質災害危険性評価単位の名義をもって地質災害危険性評価業務を請け負うことを禁止する。

禁止地质灾害危险性评估单位允许其他单位以本单位的名义承揽地质灾害危险性评估业务。

地質災害危険性評価単位が他の単位に自己の名義をもって地質災害危険性評価業務を請け負わせることを禁止する。

禁止任何单位和个人伪造、变造、买卖地质灾害危险性评估资质证书。

いかなる単位及び個人も地質災害危険性評価資質証書を偽造、変造、売買することを禁止する。

对经评估认为可能引发地质灾害或者可能遭受地质灾害危害的建设工程，应当配套建设地质灾害治理工程。地质灾害治理工程的设计、施工和验收应当与主体工程的设计、施工、验收同时进行。

評価により地質災害を誘発する可能性がある又は地質災害の危害を受ける可能性があると認められた建設工事については、地質災害防止工事を付帯して建設しなければならない。地質災害防止工事の設計、施工及び検査は、主体工事の設計、施工、検査と同時に行わなければならない。

配套的地质灾害治理工程未经验收或者经验收不合格的，主体工程不得投入生产或者使用。

付帯する地質災害防止工事が検査を経ていない又は検査に合格しなかった場合、主体工事を生産又は使用に供してはならない。

国务院国土资源主管部门会同国务院建设、水利、铁路、交通等部门拟订全国突发性地质灾害应急预案，报国务院批准后公布。

国務院国土資源主管部門は、国務院建設、水利、鉄道、交通などの部門と共同で全国的な突発性地質災害緊急対応計画を策定し、国務院の承認を得た後に公表する。

县级以上地方人民政府国土资源主管部门会同同级建设、水利、交通等部门拟订本行政区域的突发性地质灾害应急预案，报本级人民政府批准后公布。

県級以上の地方人民政府の国土資源主管部門は、同級の建設、水利、交通などの部門と共同でその行政区域の突発性地質災害緊急対応計画を策定し、本级人民政府の承認を得た後に公表する。

突发性地质灾害应急预案包括下列内容：

突発性地質災害緊急対応計画には以下の内容を含める。

(一)应急机构和有关部门的职责分工；

(一) 緊急対応機関と関連部門の職責分担

(二)抢险救援人员的组织和应急、救助装备、资金、物资的准备；

(二) 救助・救援人員の組織、および緊急対応・救助装備、資金、物資の準備

(三)地质灾害的等级与影响分析准备；

(三) 地質災害の等級と影響分析の準備

(四)地质灾害调查、报告和处理程序；

(四) 地質災害の調査、報告および処理手順

(五)发生地质灾害时的预警信号、应急通信保障；

(五) 地質災害発生時の警報信号、緊急通信の確保

(六)人员财产撤离、转移路线、医疗救治、疾病控制等应急行动方案。

(六) 人員・財産の避難、移動経路、医療救護、疾病対策などの緊急行動計画

发生特大型或者大型地质灾害时，有关省、自治区、直辖市人民政府应当成立地质灾害抢险救灾指挥机构。必要时，国务院可以成立地质灾害抢险救灾指挥机构。

特大規模または大規模な地質災害が発生した場合、関係する省、自治区、直轄市人民政府は地質災害救助・救援指揮機構を設置しなければならない。必要に応じて、国務院は地質災害救助・救援指揮機構を設置することができる。

发生其他地质灾害或者出现地质灾害险情时，有关市、县人民政府可以根据地质灾害抢险救灾工作的需要，成立地质灾害抢险救灾指挥机构。

その他の地質災害が発生した場合、または地質災害の危険が生じた場合、関係する市・県人民政府は、地質災害の応急・救援活動の必要に応じて、地質災害応急・救援指揮機構を設置することができる。

地质灾害抢险救灾指挥机构由政府领导负责、有关部门组成，在本级人民政府的领导下，统一指挥和组织地质灾害的抢险救灾工作。

地質災害応急・救援指揮機構は、政府の責任者が責任を負い、関係部門で構成され、本级人民政府の指導の下、地質災害の応急・救援活動を統一的に指揮し、組織する。

发现地质灾害险情或者灾情的单位和个人，应当立即向当地人民政府或者国土资源主管部门报告。其他部门或者基层群众自治组织接到报告的，应当立即转报当地人民政府。

地質災害の危険または災害を発見した個人または団体は、直ちに現地の人民政府または国土資源主管部門に報告しなければならない。他の部門または末端の大衆自治組織が報告を受けた場合は、直ちに現地の人民政府に転報しなければならない。

当地人民政府或者县级人民政府国土资源主管部门接到报告后，应当立即派人赶赴现场，进行现场调查，采取有效措施，防止灾害发生或者灾情扩大，并按照国务院国土资源主管部门关于地质灾害灾情分级报告的规定，向上级人民政府和国土资源主管部门报告。

現地の人民政府または県級人民政府の国土資源主管部門は報告を受けた後、直ちに人員を現場に派遣し、現場調査を行い、有効な措置を講じて災害の発生または拡大を防止し、かつ国務院国土資源主管部門の地質災害の等級別報告に関する規定に従い、上級人民政府および国土資源主管部門に報告しなければならない。

接到地质灾害险情报告的当地人民政府、基层群众自治组织应当根据实际情况，及时动员受到地质灾害威胁的居民以及其他人员转移到安全地带；情况紧急时，可以强行组织避灾疏散。

地質災害の危険報告を受けた現地の人民政府、末端の大衆自治組織は、実際の状況に応じて、地質災害の脅威を受ける住民その他の人員を適時に安全な場所に避難させなければならない。緊急の場合には、強制的に避難・退避を組織することができる。

地质灾害发生后，县级以上人民政府应当启动并组织实施相应的突发性地质灾害应急预案。有关地方人民政府应当及时将灾情及其发展趋势等信息报告上级人民政府。

地質災害が発生した後、県級以上の人民政府は、対応する突発性地質災害応急予案を発動し、組織的に実施しなければならない。関係する地方人民政府は、速やかに災害状況およびその発展傾向等の情報を上級人民政府に報告しなければならない。

禁止隐瞒、谎报或者授意他人隐瞒、谎报地质灾害灾情。

地質災害の状況を隠蔽したり、虚偽の報告をしたり、または他人に隠蔽や虚偽報告を指示することを禁止する。

县级以上人民政府有关部门应当按照突发性地质灾害应急预案的分工，做好相应的应急工作。

県級以上の人民政府の関係部門は、突発性地質災害応急予案の分担に従い、対応する応急業務を適切に行わなければならない。

国土资源主管部门应当会同同级建设、水利、交通等部门尽快查明地质灾害发生原因、影响范围等情况，提出应急治理措施，减轻和控制地质灾害灾情。

国土資源主管部門は、同級の建設、水利、交通等の部門と共同で、地質災害の発生原因、影響範囲等の状況を速やかに查明し、応急対策措置を提案し、地質災害の被害を軽減・抑制しなければならない。

民政、卫生、食品药品监督管理、商务、公安部门，应当及时设置避难场所和救济物资供应点，妥善安排灾民生活，做好医疗救护、卫生防疫、药品供应、社会治安工作；气象主管机构应当做好气象服务保障工作；通信、航空、铁路、交通部门应当保证地质灾害应急的通信畅通和救灾物资、设备、药物、食品的运送。

民政、衛生、食品薬品監督管理、商務、公安部門は、速やかに避難所および救援物資供給拠点を設置し、被災者の生活を適切に手配し、医療救護、衛生防疫、薬品供給、社会秩序の維持を行わなければならない。気象主管機構は気象サービス保障業務を適切に行わなければならない。通信、航空、鉄道、交通部門は、地質災害応急時の通信の畅通および救援物資、設備、薬品、食品の輸送を保証しなければならない。

根据地质灾害应急处理的需要，县级以上人民政府应当紧急调集人员，调用物资、交通工具和相关的设施、设备；必要时，可以根据需要在抢险救灾区域范围内采取交通管制等措施。

地質災害の応急対応の必要に応じて、県級以上の人民政府は緊急に人員を招集し、物資、交通手段及び関連する施設・設備を調達しなければならない。必要がある場合には、被災地域内で交通規制等の措置を講じることができる。

因救灾需要，临时调用单位和个人的物资、设施、设备或者占用其房屋、土地的，事后应当及时归还；无法归还或者造成损失的，应当给予相应的补偿。

災害救助のため、一時的に個人又は団体の物資、施設、設備を借用し、又はその家屋、土地を占用した場合、事後速やかに返還しなければならない。返還不能又は損害が生じた場合には、相応の補償を行わなければならない。

县级以上地方人民政府应当根据地质灾害灾情和地质灾害防治需要，统筹规划、安排受灾地区的重建工作。

県級以上の地方人民政府は、地質災害の状況及び地質災害防治の必要に応じて、被災地域の復興作業を統一的に計画し、手配しなければならない。

因自然因素造成的特大型地质灾害，确需治理的，由国务院国土资源主管部门会同灾害发生地的省、自治区、直辖市人民政府组织治理。

自然要因による特大型地質災害で、治理（対策）が必要と認められる場合、国務院の国土資源主管部門が災害発生地の省、自治区、直轄市人民政府と共同で治理を組織する。

因自然因素造成的其他地质灾害，确需治理的，在县级以上地方人民政府的领导下，由本级人民政府国土资源主管部门组织治理。

自然要因によるその他の地質災害で、治理が必要と認められる場合、県級以上の地方人民政府の指導の下、本级人民政府の国土資源主管部門が治理を組織する。

因自然因素造成的跨行政区域的地质灾害，确需治理的，由所跨行政区域的地方人民政府国土资源主管部门共同组织治理。

自然要因による行政区域を跨ぐ地質災害で、治理が必要と認められる場合、跨る行政区域の地方人民政府の国土資源主管部門が共同で治理を組織する。

因工程建设等人为活动引发的地质灾害，由责任单位承担治理责任。

工事建設等人為活動により発生した地質災害は、責任者が治理責任を負う。

责任单位由地质灾害发生地的县级以上人民政府国土资源主管部门负责组织专家对地质灾害的成因进行分析论证后认定。

責任者は、地質災害発生地の県級以上の人民政府の国土資源主管部門が、専門家を組織して地質災害の原因を分析・論証した上で認定する。

对地质灾害的治理责任认定结果有异议的，可以依法申请行政复议或者提起行政诉讼。

地質災害の治理責任の認定結果に異議がある場合、法に基づき行政不服審査又は行政訴訟を提起することができる。

地质灾害治理工程的确定，应当与地质灾害形成的原因、规模以及对人民生命和财产安全的危害程度相适应。

地質災害対策工事の決定は、地質災害の発生原因、規模、及び人民の生命・財産の安全に対する危害の程度に適合しなければならない。

承担专项地质灾害治理工程勘查、设计、施工和监理的单位，应当具备下列条件，经省级以上人民政府国土资源主管部门资质审查合格，取得国土资源主管部门颁发的相应等级的资质证书后，方可在资质等级许可的范围内从事地质灾害治理工程的勘查、设计、施工和监理活动，并承担相应的责任：

特別な地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理を請け負う機関は、以下の条件を備え、省級以上の人民政府の国土資源主管部門による資質審査に合格し、国土資源主管部門が発行する対応する等級の資質証書を取得した後、資質等級の許可範囲内で地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理活動に従事し、かつ相応の責任を負わなければならない。

(一)有独立的法人资格；

（一）独立した法人資格を有すること。

(二)有一定数量的水文地质、环境地质、工程地质等相应专业的技术人员；

（二）一定数の水文地質、環境地質、工程地質等の対応する専門の技術者を有すること。

(三)有相应的技术装备；

（三）相応の技術装備を有すること。

(四)有完善的工程质量管理制度。

（四）完全な工程品質管理制度を有すること。

地质灾害治理工程的勘查、设计、施工和监理应当符合国家有关标准和技术规范。

地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理は、国家の関連基準及び技術規範に適合しなければならない。

禁止地质灾害治理工程勘查、设计、施工和监理单位超越其资质等级许可的范围或者以其他地质灾害治理工程勘查、设计、施工和监理单位的名义承揽地质灾害治理工程勘查、设计、施工和监理业务。

地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理機関が、その資質等級の許可範囲を超え、又は他の地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理機関の名義で、地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理業務を請け負うことを禁止する。

禁止地质灾害治理工程勘查、设计、施工和监理单位允许其他单位以本单位的名义承揽地质灾害治理工程勘查、设计、施工和监理业务。

地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理機関が、他の機関に自機関の名義で地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理業務を請け負わせることを禁止する。

禁止任何单位和个人伪造、变造、买卖地质灾害治理工程勘查、设计、施工和监理资质证书。

いかなる機関及び個人も、地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理の資質証書を偽造、変造、売買することを禁止する。

政府投资的地质灾害治理工程竣工后，由县级以上人民政府国土资源主管部门组织竣工验收。其他地质灾害治理工程竣工后，由责任单位组织竣工验收；竣工验收时，应当有国土资源主管部门参加。

政府投資の地質災害対策工事が完了した後は、県級以上の人民政府の国土資源主管部門が完了後の検査を組織する。その他の地質災害対策工事が完了した後は、責任者が完了後の検査を組織する。完了後の検査には、国土資源主管部門が参加しなければならない。

政府投资的地质灾害治理工程经竣工验收合格后，由县级以上人民政府国土资源主管部门指定的单位负责管理和维护；其他地质灾害治理工程经竣工验收合格后，由负责治理的责任单位负责管理和维护。

政府投資の地質災害対策工事が完了後の検査に合格した後は、県級以上の人民政府の国土資源主管部門が指定する機関が管理および維持を担当する。その他の地質災害対策工事が完了後の検査に合格した後は、対策を担当した責任者が管理および維持を担当する。

任何单位和个人不得侵占、损毁、损坏地质灾害治理工程设施。

いかなる機関または個人も、地質災害対策工事の施設を占拠、損壊、または破損してはならない。

违反本条例规定，有关县级以上地方人民政府、国土资源主管部门和其他有关部门有下列行为之一的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员，依法给予降级或者撤职的行政处分；造成地质灾害导致人员伤亡和重大财产损失的，依法给予开除的行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

本条例に違反し、関係する県級以上の地方人民政府、国土資源主管部門、およびその他の関係部門が以下の行為のいずれかを行った場合、直接の責任者およびその他の直接責任者に対して、法に従い降格または免職の行政処分を与える。地質災害を引き起こし、死傷者または重大な財産損失をもたらした場合、法に従い解雇の行政処分を与える。犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。

(一)未按照规定编制突发性地质灾害应急预案，或者未按照突发性地质灾害应急预案的要求采取有关措施、履行有关义务的；

（一）突発性地質災害応急予案を規定に従い作成せず、または突発性地質災害応急予案の要求に従い関連措置を講じず、関連義務を履行しなかった場合。

(二)在编制地质灾害易发区内的城市总体规划、村庄和集镇规划时，未按照规定对规划区进行地质灾害危险性评估的；

（二）地質災害易発区における都市全体計画、村および鎮の計画を作成する際に、規定に従い計画区に対して地質災害危険性評価を行わなかった場合。

(三)批准未包含地质灾害危险性评估结果的可行性研究报告的；

（三）地質災害危険性評価結果を含まない可能性調査報告を承認した場合。

(四)隐瞒、谎报或者授意他人隐瞒、谎报地质灾害灾情，或者擅自发布地质灾害预报的；

（四）地質災害の状況を隠蔽、虚偽報告、または他人に隠蔽、虚偽報告を指示し、または無断で地質災害予報を発表した場合。

(五)给不符合条件的单位颁发地质灾害危险性评估资质证书或者地质灾害治理工程勘查、设计、施工、监理资质证书的；

（五）条件を満たさない機関に対して、地質災害危険性評価資格証書、または地質災害対策工事の調査、設計、施工、監理の資格証書を発行した場合。

(六)在地质灾害防治工作中有其他渎职行为的。

（六）地質災害防治工作においてその他の職務上の違反行為があった場合。

违反本条例规定，建设单位有下列行为之一的，由县级以上地方人民政府国土资源主管部门责令限期改正；逾期不改正的，责令停止生产、施工或者使用，处10万元以上50万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任：

本条例の規定に違反し、建設事業者が次の行為のいずれかを行った場合、県級以上の地方人民政府の国土資源主管部門は期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合、生産・施工・使用を停止させ、10万元以上50万元以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

(一)未按照规定对地质灾害易发区内的建设工程进行地质灾害危险性评估的；

（一）規定に従い、地質災害易発区域における建設工事について地質災害危険性評価を行わなかった場合。

(二)配套的地质灾害治理工程未经验收或者经验收不合格，主体工程即投入生产或者使用的。

（二）付帯する地質災害対策工事が未検収または検収不合格のまま、主体工事を生産または使用に供した場合。

违反本条例规定，对工程建设等人为活动引发的地质灾害不予治理的，由县级以上人民政府国土资源主管部门责令限期治理；逾期不治理或者治理不符合要求的，由责令限期治理的国土资源主管部门组织治理，所需费用由责任单位承担，处10万元以上50万元以下的罚款；给他人造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例の規定に違反し、工事建設などの人為活動によって引き起こされた地質災害を対策しない場合、県級以上の人民政府の国土資源主管部門は期限を定めて対策を命じる。期限を過ぎても対策しない、または対策が要求に適合しない場合、期限を定めて対策を命じた国土資源主管部門が対策を組織し、必要な費用は責任単位が負担し、10万元以上50万元以下の罰金を科す。他人に損害を与えた場合は、法に基づき賠償責任を負う。

违反本条例规定，在地质灾害危险区内爆破、削坡、进行工程建设以及从事其他可能引发地质灾害活动的，由县级以上地方人民政府国土资源主管部门责令停止违法行为，对单位处5万元以上20万元以下的罚款，对个人处l万元以上5万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任；给他人造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例の規定に違反し、地質災害危険区域内で発破、斜面切削、工事建設、その他地質災害を引き起こす可能性のある活動を行った場合、県級以上の地方人民政府の国土資源主管部門は違法行為の停止を命じ、単位には5万元以上20万元以下の罰金、個人には1万元以上5万元以下の罰金を科す。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。他人に損害を与えた場合は、法に基づき賠償責任を負う。

违反本条例规定，有下列行为之一的，由县级以上人民政府国土资源主管部门或者其他部门依据职责责令停止违法行为，对地质灾害危险性评估单位、地质灾害治理工程勘查、设计或者监理单位处合同约定的评估费、勘查费、设计费或者监理酬金1倍以上2倍以下的罚款，对地质灾害治理工程施工单位处工程价款2%以上4%以下的罚款，并可以责令停业整顿，降低资质等级；有违法所得的，没收违法所得；情节严重的，吊销其资质证书；构成犯罪的，依法追究刑事责任；给他人造成损失的，依法承担赔偿责任：

本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかがあった場合、県級以上の人民政府の国土資源主管部門またはその他の部門は職責に基づき違法行為の停止を命じ、地質災害危険性評価単位、地質災害対策工事の調査・設計・監理単位には契約で約定した評価費・調査費・設計費・監理報酬の1倍以上2倍以下の罰金を科し、地質災害対策工事の施工単位には工事代金の2%以上4%以下の罰金を科し、さらに営業停止・整理や資格等級の引き下げを命じることができる。違法所得がある場合は没収する。情状が重大な場合は、資格証明書を取り消す。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。他人に損害を与えた場合は、法に基づき賠償責任を負う。

(一)在地质灾害危险性评估中弄虚作假或者故意隐瞒地质灾害真实情况的；

（一）地質災害危険性評価において虚偽または故意に地質災害の実際の状況を隠蔽した場合。

(二)在地质灾害治理工程勘查、设计、施工以及监理活动中弄虚作假、降低工程质量的；

（二）地質災害対策工事の調査・設計・施工・監理活動において虚偽または工事品質を低下させた場合。

(三)无资质证书或者超越其资质等级许可的范围承揽地质灾害危险性评估、地质灾害治理工程勘查、设计、施工及监理业务的；

（三）資格証明書がない、または資格等級の許可範囲を超えて地質災害危険性評価、地質災害対策工事の調査・設計・施工・監理業務を請け負った場合。

(四)以其他单位的名义或者允许其他单位以本单位的名义承揽地质灾害危险性评估、地质灾害治理工程勘查、设计、施工和监理业务的。

(四)他の単位の名義で、又は他の単位に自己の単位の名義で地質災害危険性評価、地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理業務を請け負わせること。

违反本条例规定，伪造、变造、买卖地质灾害危险性评估资质证书、地质灾害治理工程勘查、设计、施工和监理资质证书的，由省级以上人民政府国土资源主管部门收缴或者吊销其资质证书，没收违法所得，并处5万元以上10万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例に違反して、地質災害危険性評価資質証明書、地質災害対策工事の調査、設計、施工及び監理資質証明書を偽造、変造、売買した場合、省級以上の人民政府の国土資源主管部門がその資質証明書を没収又は取り消し、違法所得を没収し、かつ5万元以上10万元以下の罰金を科する。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

违反本条例规定，侵占、损毁、损坏地质灾害监测设施或者地质灾害治理工程设施的，由县级以上地方人民政府国土资源主管部门责令停止违法行为，限期恢复原状或者采取补救措施，可以处5万元以下的罚款；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例に違反して、地質災害監測施設又は地質災害対策工事施設を侵占、損壊、損傷した場合、県級以上の地方人民政府の国土資源主管部門が違法行為の中止を命じ、期限を定めて原状回復又は救済措置を講じることを求め、5万元以下の罰金を科することができる。犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

在地质灾害防治工作中形成的地质资料，应当按照《地质资料管理条例》的规定汇交。

地質災害防治業務において形成された地質資料は、『地質資料管理条例』の規定に従って提出しなければならない。

地震灾害的防御和减轻依照防震减灾的法律、行政法规的规定执行。

地震災害の防御及び軽減については、防災・減災に関する法律、行政法規の規定に従って執行する。

防洪法律、行政法规对洪水引发的崩塌、滑坡、泥石流的防治有规定的，从其规定。

洪水による崩壊、地滑り、土石流の防治について、洪水防御に関する法律、行政法規に規定がある場合は、その規定に従う。

本条例自2004年3月1日起施行。

本条例は2004年3月1日から施行する。