事業単位人事管理条例

(2014年2月26日国务院第40次常务会议通过　2014年4月25日中华人民共和国国务院令第652号公布　自2014年7月1日起施行)

（2014年2月26日 国務院第40回常務会議通過　2014年4月25日 中華人民共和国国務院令第652号公布　2014年7月1日施行）

为了规范事业单位的人事管理，保障事业单位工作人员的合法权益，建设高素质的事业单位工作人员队伍，促进公共服务发展，制定本条例。

事業単位の人事管理を規範化し、事業単位の職員の合法的権益を保障し、高素質な事業単位職員隊伍を育成し、公共サービスの発展を促進するため、本条例を制定する。

事业单位人事管理，坚持党管干部、党管人才原则，全面准确贯彻民主、公开、竞争、择优方针。

事業単位の人事管理は、党による幹部管理、党による人材管理の原則を堅持し、民主、公開、競争、優劣選抜の方針を全面的かつ正確に貫徹する。

国家对事业单位工作人员实行分级分类管理。

国は事業単位の職員に対して等級別・分類別管理を実施する。

中央事业单位人事综合管理部门负责全国事业单位人事综合管理工作。

中央事業単位人事総合管理部門は、全国の事業単位人事総合管理業務を担当する。

县级以上地方各级事业单位人事综合管理部门负责本辖区事业单位人事综合管理工作。

県級以上の地方各級事業単位人事総合管理部門は、その管轄区域の事業単位人事総合管理業務を担当する。

事业单位主管部门具体负责所属事业单位人事管理工作。

事業単位の主管部門は、所属する事業単位の人事管理業務を具体的に担当する。

事业单位应当建立健全人事管理制度。

事業単位は人事管理制度を健全に確立しなければならない。

事业单位制定或者修改人事管理制度，应当通过职工代表大会或者其他形式听取工作人员意见。

事業単位が人事管理制度を制定または改正する場合、職員代表大会またはその他の形式を通じて職員の意見を聴取しなければならない。

国家建立事业单位岗位管理制度，明确岗位类别和等级。

国は事業単位の職務管理制度を確立し、職務の種類と等級を明確にする。

事业单位根据职责任务和工作需要，按照国家有关规定设置岗位。

事業単位は、職責任務と業務需要に基づき、国の関連規定に従って職務を設定する。

岗位应当具有明确的名称、职责任务、工作标准和任职条件。

職務は明確な名称、職責任務、業務基準および任用条件を有しなければならない。

事业单位拟订岗位设置方案，应当报人事综合管理部门备案。

事業単位は職務設定方案を作成し、人事総合管理部門に届け出なければならない。

事业单位新聘用工作人员，应当面向社会公开招聘。但是，国家政策性安置、按照人事管理权限由上级任命、涉密岗位等人员除外。

事業単位が新たに職員を採用する場合、社会に向けて公開採用しなければならない。ただし、国の政策的配置、人事管理権限による上級任命、機密職務などの人員を除く。

事业单位公开招聘工作人员按照下列程序进行：

事業単位の公開採用は、以下の手続きに従って行う。

(一)制定公开招聘方案；

（一）公開採用方案を策定する。

(二)公布招聘岗位、资格条件等招聘信息；

（二）採用職務、資格条件などの採用情報を公表する。

(三)审查应聘人员资格条件；

（三）応募者の資格条件を審査する。

(四)考试、考察；

（四）試験、考察を行う。

(五)体检；

（五）健康診断を行う。

(六)公示拟聘人员名单；

（六）採用予定者リストを公示する。

(七)订立聘用合同，办理聘用手续。

（七）採用契約を締結し、採用手続きを行う。

事业单位内部产生岗位人选，需要竞聘上岗的，按照下列程序进行：

事業単位内部でポストの人選を行う場合で、競争選考を必要とするときは、以下の手続きに従う。

(一)制定竞聘上岗方案；

(一) 競争選考方案を策定する。

(二)在本单位公布竞聘岗位、资格条件、聘期等信息；

(二) 当該事業単位内で競争選考のポスト、資格条件、任期等の情報を公表する。

(三)审查竞聘人员资格条件；

(三) 競争選考参加者の資格条件を審査する。

(四)考评；

(四) 考課（評価）を行う。

(五)在本单位公示拟聘人员名单；

(五) 当該事業単位内で採用予定者リストを公示する。

(六)办理聘任手续。

(六) 採用手続きを完了する。

事业单位工作人员可以按照国家有关规定进行交流。

事業単位の職員は、国の関連規定に従って交流（異動）することができる。

事业单位与工作人员订立的聘用合同，期限一般不低于3年。

事業単位と職員が締結する雇用契約の期間は、原則として3年以上とする。

初次就业的工作人员与事业单位订立的聘用合同期限3年以上的，试用期为12个月。

初めて就職する職員が事業単位と締結する雇用契約の期間が3年以上の場合、試用期間は12ヶ月とする。

事业单位工作人员在本单位连续工作满10年且距法定退休年龄不足10年，提出订立聘用至退休的合同的，事业单位应当与其订立聘用至退休的合同。

事業単位の職員が当該事業単位で継続して勤務した期間が満10年に達し、かつ法定退職年齢までの残り期間が10年未満である場合、退職までを期間とする雇用契約の締結を申し出たときは、事業単位は当該職員と退職までを期間とする雇用契約を締結しなければならない。

事业单位工作人员连续旷工超过15个工作日，或者1年内累计旷工超过30个工作日的，事业单位可以解除聘用合同。

事業単位の職員が継続して15営業日以上無断欠勤した場合、または1年以内に累計30営業日以上無断欠勤した場合、事業単位は雇用契約を解除することができる。

事业单位工作人员年度考核不合格且不同意调整工作岗位，或者连续两年年度考核不合格的，事业单位提前30日书面通知，可以解除聘用合同。

事業単位の職員が年度考課で不合格となり、かつ配置転換に同意しない場合、または2年連続で年度考課が不合格となった場合、事業単位は30日前に書面で通知することにより、雇用契約を解除することができる。

事业单位工作人员提前30日书面通知事业单位，可以解除聘用合同。但是，双方对解除聘用合同另有约定的除外。

事業単位の職員は、30日前に書面で事業単位に通知することにより、雇用契約を解除することができる。ただし、双方が雇用契約の解除について別途合意している場合はこの限りでない。

事业单位工作人员受到开除处分的，解除聘用合同。

事業単位の職員が懲戒解雇処分を受けた場合、雇用契約は解除される。

自聘用合同依法解除、终止之日起，事业单位与被解除、终止聘用合同人员的人事关系终止。

雇用契約が法に従って解除または終了された日から、事業単位と当該解除・終了された職員との間の人事関係は終了する。

事业单位应当根据聘用合同规定的岗位职责任务，全面考核工作人员的表现，重点考核工作绩效。考核应当听取服务对象的意见和评价。

事業単位は、雇用契約に定められたポストの職務責任に基づき、職員の業績を全面的に考課し、重点的に業務実績を評価しなければならない。考課に当たっては、サービス対象者の意見と評価を聴取しなければならない。

考核分为平时考核、年度考核和聘期考核。

考課は、平時考課、年度考課および任期考課に区分される。

年度考核的结果可以分为优秀、合格、基本合格和不合格等档次，聘期考核的结果可以分为合格和不合格等档次。

年度考課の結果は、優秀、合格、基本合格および不合格等の等級に区分することができ、任期考課の結果は、合格および不合格等の等級に区分することができる。

考核结果作为调整事业单位工作人员岗位、工资以及续订聘用合同的依据。

考課結果は、事業単位の職員のポスト、給与の調整および雇用契約の更新の根拠とする。

事业单位应当根据不同岗位的要求，编制工作人员培训计划，对工作人员进行分级分类培训。

事業単位は、異なるポストの要求に応じて、職員の研修計画を作成し、職員に対して等級別・分類別の研修を実施しなければならない。

工作人员应当按照所在单位的要求，参加岗前培训、在岗培训、转岗培训和为完成特定任务的专项培训。

職員は、所属する事業単位の要求に従い、着任前研修、在職研修、配置転換研修および特定任務を完了するための専門研修に参加しなければならない。

培训经费按照国家有关规定列支。

研修経費は、国の関連規定に従って支出する。

事业单位工作人员或者集体有下列情形之一的，给予奖励：

事業単位の職員又は集団に次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰を与える。

(一)长期服务基层，爱岗敬业，表现突出的；

(一)長期間にわたり現場で服務し、職務を愛し、顕著な成績を挙げた場合

(二)在执行国家重要任务、应对重大突发事件中表现突出的；

(二)国家の重要任務の執行又は重大な突発事件への対応において顕著な成績を挙げた場合

(三)在工作中有重大发明创造、技术革新的；

(三)業務において重大な発明創造又は技術革新を行った場合

(四)在培养人才、传播先进文化中作出突出贡献的；

(四)人材育成又は先進文化の伝播において顕著な貢献をした場合

(五)有其他突出贡献的。

(五)その他顕著な貢献があった場合

奖励坚持精神奖励与物质奖励相结合、以精神奖励为主的原则。

表彰は、精神的な表彰と物質的な表彰を組み合わせ、精神的な表彰を主とする原則を堅持する。

奖励分为嘉奖、记功、记大功、授予荣誉称号。

表彰は、嘉賞、功績記録、大功績記録、名誉称号授与に区分する。

事业单位工作人员有下列行为之一的，给予处分：

事業単位の職員に次の各号のいずれかに該当する行為がある場合は、処分を与える。

(一)损害国家声誉和利益的；

(一)国家の名誉及び利益を損なう行為

(二)失职渎职的；

(二)職務怠慢又は職権乱用

(三)利用工作之便谋取不正当利益的；

(三)職務上の便宜を利用して不正な利益を図る行為

(四)挥霍、浪费国家资财的；

(四)国家の財産を浪費又は濫費する行為

(五)严重违反职业道德、社会公德的；

(五)職業倫理又は社会道徳に著しく違反する行為

(六)其他严重违反纪律的。

(六)その他著しく規律に違反する行為

处分分为警告、记过、降低岗位等级或者撤职、开除。

処分は、警告、過失記録、職位等級の引下げ若しくは免職、及び解雇に区分する。

受处分的期间为：警告，6个月；记过，12个月；降低岗位等级或者撤职，24个月。

処分を受ける期間は、警告は6ヶ月、過失記録は12ヶ月、職位等級の引下げ又は免職は24ヶ月とする。

给予工作人员处分，应当事实清楚、证据确凿、定性准确、处理恰当、程序合法、手续完备。

職員に処分を与える場合は、事実が明確で、証拠が確実で、定性が正確で、処分が適切で、手続きが合法的で、手続きが完備していなければならない。

工作人员受开除以外的处分，在受处分期间没有再发生违纪行为的，处分期满后，由处分决定单位解除处分并以书面形式通知本人。

解雇以外の処分を受けた職員が、処分期間中に新たな違反行為がない場合、処分期満了後、処分決定機関は処分を解除し、書面で本人に通知しなければならない。

国家建立激励与约束相结合的事业单位工资制度。

国は、インセンティブと抑制を組み合わせた事業単位の給与制度を確立する。

事业单位工作人员工资包括基本工资、绩效工资和津贴补贴。

事業単位の職員の給与は、基本給、業績給及び手当・補助金を含む。

事业单位工资分配应当结合不同行业事业单位特点，体现岗位职责、工作业绩、实际贡献等因素。

事業単位の給与配分は、異なる業種の事業単位の特性に応じて、職務責任、業務成績、実際の貢献等の要素を反映しなければならない。

国家建立事业单位工作人员工资的正常增长机制。

国は、事業単位の職員の給与の正常な増加メカニズムを確立する。

事业单位工作人员的工资水平应当与国民经济发展相协调、与社会进步相适应。

事業単位の職員の賃金水準は、国民経済の発展と調和し、社会の進歩に適応しなければならない。

事业单位工作人员享受国家规定的福利待遇。

事業単位の職員は、国が定める福利厚生を享受する。

事业单位执行国家规定的工时制度和休假制度。

事業単位は、国が定める労働時間制度および休暇制度を執行する。

事业单位及其工作人员依法参加社会保险，工作人员依法享受社会保险待遇。

事業単位およびその職員は、法律に従い社会保険に加入し、職員は法律に従い社会保険給付を享受する。

事业单位工作人员符合国家规定退休条件的，应当退休。

事業単位の職員が国の定める退職条件に適合する場合は、退職しなければならない。

事业单位工作人员与所在单位发生人事争议的，依照《中华人民共和国劳动争议调解仲裁法》等有关规定处理。

事業単位の職員と所属機関との間で人事紛争が発生した場合は、「中華人民共和国労働紛争調停仲裁法」等の関連規定に従い処理する。

事业单位工作人员对涉及本人的考核结果、处分决定等不服的，可以按照国家有关规定申请复核、提出申诉。

事業単位の職員が自己に関する考課結果や処分決定等に不服がある場合は、国の関連規定に従い再審査を申請し、不服申立てを行うことができる。

负有事业单位聘用、考核、奖励、处分、人事争议处理等职责的人员履行职责，有下列情形之一的，应当回避：

事業単位の採用、考課、表彰、処分、人事紛争処理等の職責を負う者が職務を執行するにあたり、次の各号のいずれかに該当する場合は、回避しなければならない。

(一)与本人有利害关系的；

（一）自己と利害関係がある場合

(二)与本人近亲属有利害关系的；

（二）自己の近親者と利害関係がある場合

(三)其他可能影响公正履行职责的。

（三）その他公正な職務執行に影響を及ぼすおそれがある場合

对事业单位人事管理工作中的违法违纪行为，任何单位或者个人可以向事业单位人事综合管理部门、主管部门或者监察机关投诉、举报，有关部门和机关应当及时调查处理。

事業単位の人事管理業務における違法違紀行為について、いかなる機関または個人も、事業単位人事総合管理部門、主管部門または監察機関に苦情・通報することができ、関係部門および機関は速やかに調査処理しなければならない。

事业单位违反本条例规定的，由县级以上事业单位人事综合管理部门或者主管部门责令限期改正；逾期不改正的，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分。

事業単位が本条例の規定に違反した場合は、県級以上の事業単位人事総合管理部門または主管部門が期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合は、直接責任を負う主管者およびその他の直接責任者に対し、法律に従い処分を与える。

对事业单位工作人员的人事处理违反本条例规定给当事人造成名誉损害的，应当赔礼道歉、恢复名誉、消除影响；造成经济损失的，依法给予赔偿。

事業単位の職員に対する人事処理が本条例の規定に違反し、当事者に名誉損害を与えた場合は、謝罪、名誉回復、影響の除去を行わなければならない。経済的損失を生じさせた場合は、法律に従い賠償する。

事业单位人事综合管理部门和主管部门的工作人员在事业单位人事管理工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

事業単位人事総合管理部門および主管部門の職員が、事業単位の人事管理業務において職権を濫用し、職務を怠り、私利を図った場合は、法律に従い処分を与える。犯罪を構成する場合は、法律に従い刑事責任を追及する。

本条例自2014年7月1日起施行。

本条例は、2014年7月1日から施行する。