建築工事の耐震管理に関する条例

(2021年5月12日国务院第135次常务会议通过　2021年7月19日中华人民共和国国务院令第744号公布　自2021年9月1日起施行)

（2021年5月12日国務院第135回常務会議で可決、2021年7月19日中華人民共和国国務院令第744号で公布、2021年9月1日から施行）

为了提高建设工程抗震防灾能力，降低地震灾害风险，保障人民生命财产安全，根据《中华人民共和国建筑法》、《中华人民共和国防震减灾法》等法律，制定本条例。

建築工事の耐震防災能力を高め、地震災害リスクを低減し、人民の生命・財産の安全を保障するため、『中華人民共和国建築法』、『中華人民共和国防災・減災法』等の法律に基づき、本条例を制定する。

在中华人民共和国境内从事建设工程抗震的勘察、设计、施工、鉴定、加固、维护等活动及其监督管理，适用本条例。

中華人民共和国国内において建築工事の耐震に関する調査、設計、施工、鑑定、補強、維持管理などの活動及びその監督管理を行う場合、本条例を適用する。

建设工程抗震应当坚持以人为本、全面设防、突出重点的原则。

建築工事の耐震は、人間本位、全面的な防災、重点を明確にするという原則を堅持しなければならない。

国务院住房和城乡建设主管部门对全国的建设工程抗震实施统一监督管理。国务院交通运输、水利、工业和信息化、能源等有关部门按照职责分工，负责对全国有关专业建设工程抗震的监督管理。

国務院の住宅・都市農村建設主管部門は、全国の建築工事の耐震について統一的な監督管理を実施する。国務院の交通運輸、水利、工業・情報化、エネルギー等の関連部門は、職責の分担に従い、全国の関連専門建築工事の耐震に関する監督管理を担当する。

县级以上地方人民政府住房和城乡建设主管部门对本行政区域内的建设工程抗震实施监督管理。县级以上地方人民政府交通运输、水利、工业和信息化、能源等有关部门在各自职责范围内，负责对本行政区域内有关专业建设工程抗震的监督管理。

県級以上の地方人民政府の住宅・都市農村建設主管部門は、その行政区域内の建築工事の耐震について監督管理を実施する。県級以上の地方人民政府の交通運輸、水利、工業・情報化、エネルギー等の関連部門は、それぞれの職責の範囲内で、その行政区域内の関連専門建築工事の耐震に関する監督管理を担当する。

县级以上人民政府其他有关部门应当依照本条例和其他有关法律、法规的规定，在各自职责范围内负责建设工程抗震相关工作。

県級以上の人民政府のその他の関連部門は、本条例及びその他の関連法律・法規の規定に従い、それぞれの職責の範囲内で建築工事の耐震に関する関連業務を担当しなければならない。

从事建设工程抗震相关活动的单位和人员，应当依法对建设工程抗震负责。

建築工事の耐震に関する関連活動に従事する機関及び個人は、法律に従い建築工事の耐震について責任を負わなければならない。

国家鼓励和支持建设工程抗震技术的研究、开发和应用。

国は建築工事の耐震技術の研究、開発及び応用を奨励し、支援する。

各级人民政府应当组织开展建设工程抗震知识宣传普及，提高社会公众抗震防灾意识。

各級人民政府は、建設工事の耐震に関する知識の普及啓発を行い、社会一般の耐震防災意識を高めるものとする。

国家建立建设工程抗震调查制度。

国は、建設工事の耐震調査制度を確立する。

县级以上人民政府应当组织有关部门对建设工程抗震性能、抗震技术应用、产业发展等进行调查，全面掌握建设工程抗震基本情况，促进建设工程抗震管理水平提高和科学决策。

県級以上の人民政府は、関係部門を組織して建設工事の耐震性能、耐震技術の応用、産業発展等について調査を行い、建設工事の耐震基本状況を全面的に把握し、建設工事の耐震管理水準の向上と科学的な意思決定を促進するものとする。

建设工程应当避开抗震防灾专项规划确定的危险地段。确实无法避开的，应当采取符合建设工程使用功能要求和适应地震效应的抗震设防措施。

建設工事は、耐震防災特別計画で定められた危険地段を避けなければならない。やむを得ず避けられない場合は、建設工事の使用機能要求に適合し、地震効果に適応する耐震設防措置を講じなければならない。

新建、扩建、改建建设工程，应当符合抗震设防强制性标准。

新築、増築、改築の建設工事は、耐震設防強制基準に適合しなければならない。

国务院有关部门和国务院标准化行政主管部门依据职责依法制定和发布抗震设防强制性标准。

国務院の関係部門及び国務院の標準化主管部門は、職責に基づき法に従って耐震設防強制基準を制定し、公表する。

建设单位应当对建设工程勘察、设计和施工全过程负责，在勘察、设计和施工合同中明确拟采用的抗震设防强制性标准，按照合同要求对勘察设计成果文件进行核验，组织工程验收，确保建设工程符合抗震设防强制性标准。

建設単位は、建設工事の勘察、設計及び施工の全過程について責任を負い、勘察、設計及び施工契約において採用予定の耐震設防強制基準を明確にし、契約要求に従って勘察設計成果ファイルを検証し、工事の検収を組織し、建設工事が耐震設防強制基準に適合することを確保しなければならない。

建设单位不得明示或者暗示勘察、设计、施工等单位和从业人员违反抗震设防强制性标准，降低工程抗震性能。

建設単位は、勘察、設計、施工等の単位及び従業者に対し、耐震設防強制基準に違反し、工事の耐震性能を低下させることを明示的又は黙示的に示唆してはならない。

建设工程勘察文件中应当说明抗震场地类别，对场地地震效应进行分析，并提出工程选址、不良地质处置等建议。

建設工事の勘察ファイルには、耐震に関する敷地の区分を説明し、敷地の地震効果を分析し、工事の敷地選定、不良地質の処理等に関する提案を記載しなければならない。

建设工程设计文件中应当说明抗震设防烈度、抗震设防类别以及拟采用的抗震设防措施。采用隔震减震技术的建设工程，设计文件中应当对隔震减震装置技术性能、检验检测、施工安装和使用维护等提出明确要求。

建設工事の設計文書には、耐震設防烈度、耐震設防区分、および採用予定の耐震設防措置を記載しなければならない。免震・制震技術を採用する建設工事の場合、設計文書には免震・制震装置の技術性能、検査・試験、施工・設置、使用・維持管理について明確な要求を記載しなければならない。

对位于高烈度设防地区、地震重点监视防御区的下列建设工程，设计单位应当在初步设计阶段按照国家有关规定编制建设工程抗震设防专篇，并作为设计文件组成部分：

高烈度設防地域または地震重点監視防御区域に位置する以下の建設工事について、設計機関は初步設計段階において国家の関連規定に従い建設工事耐震設防専篇を作成し、設計文書の一部としなければならない：

（一）重大建设工程；

（一）重大建設工事；

（二）地震时可能发生严重次生灾害的建设工程；

（二）地震時に深刻な二次災害を発生させる可能性がある建設工事；

（三）地震时使用功能不能中断或者需要尽快恢复的建设工程。

（三）地震時に使用機能を中断できない、または速やかに回復する必要がある建設工事。

对超限高层建筑工程，设计单位应当在设计文件中予以说明，建设单位应当在初步设计阶段将设计文件等材料报送省、自治区、直辖市人民政府住房和城乡建设主管部门进行抗震设防审批。住房和城乡建设主管部门应当组织专家审查，对采取的抗震设防措施合理可行的，予以批准。超限高层建筑工程抗震设防审批意见应当作为施工图设计和审查的依据。

超限高層建築工事について、設計機関は設計文書にその旨を説明し、建設機関は初步設計段階において設計文書等の資料を省、自治区、直轄市人民政府の住宅・都市農村建設主管部門に提出し、耐震設防審査を受けなければならない。住宅・都市農村建設主管部門は専門家を組織して審査し、採用された耐震設防措置が合理的かつ実行可能である場合に承認する。超限高層建築工事の耐震設防審査意見は、施工図設計および審査の根拠としなければならない。

前款所称超限高层建筑工程，是指超出国家现行标准所规定的适用高度和适用结构类型的高层建筑工程以及体型特别不规则的高层建筑工程。

前項にいう超限高層建築工事とは、国家現行基準に定める適用高さおよび適用構造形式を超える高層建築工事、ならびに形状が特に不規則な高層建築工事をいう。

工程总承包单位、施工单位及工程监理单位应当建立建设工程质量责任制度，加强对建设工程抗震设防措施施工质量的管理。

工事総請負機関、施工機関および工事監理機関は、建設工事品質責任制度を確立し、建設工事の耐震設防措置の施工品質管理を強化しなければならない。

国家鼓励工程总承包单位、施工单位采用信息化手段采集、留存隐蔽工程施工质量信息。

国は、工事総請負機関、施工機関が情報化手段を採用して隠蔽工事の施工品質情報を収集・保存することを奨励する。

施工单位应当按照抗震设防强制性标准进行施工。

施工機関は、耐震設防強制基準に従って施工しなければならない。

建设单位应当将建筑的设计使用年限、结构体系、抗震设防烈度、抗震设防类别等具体情况和使用维护要求记入使用说明书，并将使用说明书交付使用人或者买受人。

建設機関は、建築物の設計使用年限、構造体系、耐震設防烈度、耐震設防類別などの具体的状況および使用維持要求事項を使用説明書に記載し、使用説明書を使用人または買受人に引き渡さなければならない。

建筑工程根据使用功能以及在抗震救灾中的作用等因素，分为特殊设防类、重点设防类、标准设防类和适度设防类。学校、幼儿园、医院、养老机构、儿童福利机构、应急指挥中心、应急避难场所、广播电视等建筑，应当按照不低于重点设防类的要求采取抗震设防措施。

建築工事は、使用機能および抗震救災における役割などの要素に基づき、特殊設防類、重点設防類、標準設防類および適度設防類に分類される。学校、幼稚園、病院、養老機関、児童福祉機関、応急指揮センター、応急避難場所、ラジオ・テレビなどの建築物は、重点設防類以上の要求に従って耐震設防措置を講じなければならない。

位于高烈度设防地区、地震重点监视防御区的新建学校、幼儿园、医院、养老机构、儿童福利机构、应急指挥中心、应急避难场所、广播电视等建筑应当按照国家有关规定采用隔震减震等技术，保证发生本区域设防地震时能够满足正常使用要求。

高烈度設防地域または地震重点監視防御区に位置する新設の学校、幼稚園、病院、養老機関、児童福祉機関、応急指揮センター、応急避難場所、ラジオ・テレビなどの建築物は、国家の関連規定に従って隔震・減震などの技術を採用し、当該地域の設防地震が発生した場合に正常な使用要求を満たすことができることを保証しなければならない。

国家鼓励在除前款规定以外的建设工程中采用隔震减震等技术，提高抗震性能。

国は、前項に規定する以外の建築工事において隔震・減震などの技術を採用し、耐震性能を向上させることを奨励する。

国务院有关部门和国务院标准化行政主管部门应当依据各自职责推动隔震减震装置相关技术标准的制定，明确通用技术要求。鼓励隔震减震装置生产企业制定严于国家标准、行业标准的企业标准。

国務院の関連部門および国務院の標準化主管部門は、それぞれの職責に基づき、隔震・減震装置に関する技術基準の制定を推進し、共通の技術要求を明確にしなければならない。隔震・減震装置の生産企業が国家基準または業界基準より厳格な企業基準を制定することを奨励する。

隔震减震装置生产经营企业应当建立唯一编码制度和产品检验合格印鉴制度，采集、存储隔震减震装置生产、经营、检测等信息，确保隔震减震装置质量信息可追溯。隔震减震装置质量应当符合有关产品质量法律、法规和国家相关技术标准的规定。

隔震・減震装置の生産・経営企業は、唯一の符号制度および製品検査合格印鑑制度を確立し、隔震・減震装置の生産、経営、検測などの情報を収集・保存し、隔震・減震装置の品質情報の追跡可能性を確保しなければならない。隔震・減震装置の品質は、関連する製品品質の法律、法規および国家の関連技術基準の規定に適合しなければならない。

建设单位应当组织勘察、设计、施工、工程监理单位建立隔震减震工程质量可追溯制度，利用信息化手段对隔震减震装置采购、勘察、设计、进场检测、安装施工、竣工验收等全过程的信息资料进行采集和存储，并纳入建设项目档案。

建設機関は、調査、設計、施工、工事監理機関を組織して隔震・減震工事の品質追跡制度を確立し、情報化手段を利用して隔震・減震装置の調達、調査、設計、現場検測、設置施工、完工検査などの全過程の情報資料を収集・保存し、建設プロジェクトのファイルに組み入れなければならない。

隔震减震装置用于建设工程前，施工单位应当在建设单位或者工程监理单位监督下进行取样，送建设单位委托的具有相应建设工程质量检测资质的机构进行检测。禁止使用不合格的隔震减震装置。

隔震・減震装置が建築工事に使用される前に、施工機関は建設機関または工事監理機関の監督の下でサンプリングを行い、建設機関が委託した相応の建築工事品質検測資格を有する機関に送って検測を行わなければならない。不合格の隔震・減震装置の使用を禁止する。

实行施工总承包的，隔震减震装置属于建设工程主体结构的施工，应当由总承包单位自行完成。

施工総請負が行われる場合、隔震・減震装置は建築工事の主体構造の施工に属するため、総請負機関が自ら完成しなければならない。

工程质量检测机构应当建立建设工程过程数据和结果数据、检测影像资料及检测报告记录与留存制度，对检测数据和检测报告的真实性、准确性负责，不得出具虚假的检测数据和检测报告。

工事品質検測機関は、建築工事の過程データおよび結果データ、検測映像資料ならびに検測報告の記録・保存制度を確立し、検測データおよび検測報告の真実性、正確性について責任を負い、虚偽の検測データおよび検測報告を発行してはならない。

国家实行建设工程抗震性能鉴定制度。

国は、建設工事の耐震性能鑑定制度を実施する。

按照《中华人民共和国防震减灾法》第三十九条规定应当进行抗震性能鉴定的建设工程，由所有权人委托具有相应技术条件和技术能力的机构进行鉴定。

「中華人民共和国防災減災法」第39条の規定により耐震性能鑑定を実施すべき建設工事については、所有者が適切な技術条件および技術能力を有する機関に委託して鑑定を行う。

国家鼓励对除前款规定以外的未采取抗震设防措施或者未达到抗震设防强制性标准的已经建成的建设工程进行抗震性能鉴定。

国は、前項に規定するものを除き、耐震措置が講じられていないか、または耐震設防強制基準に達していない既存の建設工事について、耐震性能鑑定を行うことを奨励する。

抗震性能鉴定结果应当对建设工程是否存在严重抗震安全隐患以及是否需要进行抗震加固作出判定。

耐震性能鑑定の結果は、建設工事に深刻な耐震安全上の隐患が存在するかどうか、および耐震補強が必要かどうかを判定するものとする。

抗震性能鉴定结果应当真实、客观、准确。

耐震性能鑑定の結果は、真実、客観的かつ正確でなければならない。

建设工程所有权人应当对存在严重抗震安全隐患的建设工程进行安全监测，并在加固前采取停止或者限制使用等措施。

建設工事の所有者は、深刻な耐震安全上の隐患が存在する建設工事について安全監視を行い、補強前に使用停止または使用制限等の措置を講じなければならない。

对抗震性能鉴定结果判定需要进行抗震加固且具备加固价值的已经建成的建设工程，所有权人应当进行抗震加固。

耐震性能鑑定の結果、耐震補強が必要であり、かつ補強価値があると判定された既存の建設工事については、所有者が耐震補強を行わなければならない。

位于高烈度设防地区、地震重点监视防御区的学校、幼儿园、医院、养老机构、儿童福利机构、应急指挥中心、应急避难场所、广播电视等已经建成的建筑进行抗震加固时，应当经充分论证后采用隔震减震等技术，保证其抗震性能符合抗震设防强制性标准。

高烈度設防地区、地震重点監視防御区に所在する学校、幼稚園、病院、養老機関、児童福祉機関、应急指揮センター、应急避難場所、ラジオテレビ等の既存建築物を耐震補強する場合には、十分な論証を経て隔震・減震等の技術を採用し、その耐震性能が耐震設防強制基準に適合することを保証しなければならない。

抗震加固应当依照《建设工程质量管理条例》等规定执行，并符合抗震设防强制性标准。

耐震補強は、「建設工事品質管理条例」等の規定に従って実施し、かつ耐震設防強制基準に適合しなければならない。

竣工验收合格后，应当通过信息化手段或者在建设工程显著部位设置永久性标牌等方式，公示抗震加固时间、后续使用年限等信息。

竣工検査合格後、情報化手段又は建設工事の顕著な箇所に永久標識を設置するなどの方法により、耐震補強の時期、その後の使用年数等の情報を公示しなければならない。

建设工程所有权人应当按照规定对建设工程抗震构件、隔震沟、隔震缝、隔震减震装置及隔震标识进行检查、修缮和维护，及时排除安全隐患。

建設工事の所有者は、規定に従い、建設工事の耐震部材、免震溝、免震目地、免震減衰装置及び免震標識について点検、補修及び維持管理を行い、速やかに安全上の危険を排除しなければならない。

任何单位和个人不得擅自变动、损坏或者拆除建设工程抗震构件、隔震沟、隔震缝、隔震减震装置及隔震标识。

いかなる組織又は個人も、建設工事の耐震部材、免震溝、免震目地、免震減衰装置及び免震標識を勝手に変更、損傷又は取り外してはならない。

任何单位和个人发现擅自变动、损坏或者拆除建设工程抗震构件、隔震沟、隔震缝、隔震减震装置及隔震标识的行为，有权予以制止，并向住房和城乡建设主管部门或者其他有关监督管理部门报告。

いかなる組織又は個人も、建設工事の耐震部材、免震溝、免震目地、免震減衰装置及び免震標識を勝手に変更、損傷又は取り外す行為を発見した場合、これを制止する権利を有し、かつ、住宅都市農村建設主管部門又はその他の関連監督管理部門に報告しなければならない。

各级人民政府和有关部门应当加强对农村建设工程抗震设防的管理，提高农村建设工程抗震性能。

各級人民政府及び関係部門は、農村建設工事の耐震対策の管理を強化し、農村建設工事の耐震性能を向上させなければならない。

县级以上人民政府对经抗震性能鉴定未达到抗震设防强制性标准的农村村民住宅和乡村公共设施建设工程抗震加固给予必要的政策支持。

県級以上の人民政府は、耐震性能評価により耐震設防強制基準に達していない農村村民住宅及び郷村公共施設建設工事の耐震補強に対して、必要な政策支援を行う。

实施农村危房改造、移民搬迁、灾后恢复重建等，应当保证建设工程达到抗震设防强制性标准。

農村危険家屋改修、移住移転、災害復旧再建等を実施する場合、建設工事が耐震設防強制基準に達することを保証しなければならない。

县级以上地方人民政府应当编制、发放适合农村的实用抗震技术图集。

県級以上の地方人民政府は、農村に適した実用的な耐震技術図集を作成し、配布しなければならない。

农村村民住宅建设可以选用抗震技术图集，也可以委托设计单位进行设计，并根据图集或者设计的要求进行施工。

農村村民住宅建設は、耐震技術図集を選択して使用することができ、又は設計機関に設計を委託し、図集又は設計の要求に基づいて施工を行うことができる。

县级以上地方人民政府应当加强对农村村民住宅和乡村公共设施建设工程抗震的指导和服务，加强技术培训，组织建设抗震示范住房，推广应用抗震性能好的结构形式及建造方法。

県級以上の地方人民政府は、農村住民の住宅及び郷村公共施設の建設工事の耐震に関する指導とサービスを強化し、技術研修を強化し、耐震モデル住宅の建設を組織し、耐震性能の良い構造形式及び建設方法を普及・応用しなければならない。

县级以上人民政府应当加强对建设工程抗震管理工作的组织领导，建立建设工程抗震管理工作机制，将相关工作纳入本级国民经济和社会发展规划。

県級以上の人民政府は、建設工事の耐震管理業務に対する組織的指導を強化し、建設工事の耐震管理業務の仕組みを確立し、関連業務を本级の国民経済・社会発展計画に組み入れなければならない。

县级以上人民政府应当将建设工程抗震工作所需经费列入本级预算。

県級以上の人民政府は、建設工事の耐震業務に必要な経費を本级予算に計上しなければならない。

县级以上地方人民政府应当组织有关部门，结合本地区实际开展地震风险分析，并按照风险程度实行分类管理。

県級以上の地方人民政府は、関係部門を組織し、本地域の実情に基づいて地震リスク分析を実施し、リスクの程度に応じて分類管理を行わなければならない。

县级以上地方人民政府对未采取抗震设防措施或者未达到抗震设防强制性标准的老旧房屋抗震加固给予必要的政策支持。

県級以上の地方人民政府は、耐震対策を講じていない、又は耐震設計の強制基準に達していない老朽家屋の耐震補強に対して、必要な政策支援を行う。

国家鼓励建设工程所有权人结合电梯加装、节能改造等开展抗震加固，提升老旧房屋抗震性能。

国は、建設工事の所有者がエレベーターの設置や省エネ改修等と併せて耐震補強を行い、老朽家屋の耐震性能を向上させることを奨励する。

国家鼓励金融机构开发、提供金融产品和服务，促进建设工程抗震防灾能力提高，支持建设工程抗震相关产业发展和新技术应用。

国は、金融機関が金融商品及びサービスを開発・提供し、建設工事の耐震防災能力の向上を促進し、建設工事の耐震関連産業の発展及び新技術の応用を支援することを奨励する。

县级以上地方人民政府鼓励和引导社会力量参与抗震性能鉴定、抗震加固。

県級以上の地方人民政府は、社会勢力が耐震性能評価及び耐震補強に参加することを奨励し、誘導する。

国家鼓励科研教育机构设立建设工程抗震技术实验室和人才实训基地。

国は、科学研究教育機関が建設工事の耐震技術実験室及び人材実習基地を設立することを奨励する。

县级以上人民政府应当依法对建设工程抗震新技术产业化项目用地、融资等给予政策支持。

県級以上の人民政府は、法律に基づき建設工事の耐震新技術の産業化プロジェクトに対する用地、融資などの政策支援を行うものとする。

县级以上人民政府住房和城乡建设主管部门或者其他有关监督管理部门应当制定建设工程抗震新技术推广目录，加强对建设工程抗震管理和技术人员的培训。

県級以上の人民政府の住宅都市農村建設主管部門またはその他の関連監督管理部門は、建設工事の耐震新技術の普及目録を作成し、建設工事の耐震管理および技術者に対する研修を強化しなければならない。

地震灾害发生后，县级以上人民政府住房和城乡建设主管部门或者其他有关监督管理部门应当开展建设工程安全应急评估和建设工程震害调查，收集、保存相关资料。

地震災害発生後、県級以上の人民政府の住宅都市農村建設主管部門またはその他の関連監督管理部門は、建設工事の安全応急評価および建設工事の震害調査を実施し、関連資料を収集・保存しなければならない。

县级以上人民政府住房和城乡建设主管部门和其他有关监督管理部门应当按照职责分工，加强对建设工程抗震设防强制性标准执行情况的监督检查。

県級以上の人民政府の住宅都市農村建設主管部門およびその他の関連監督管理部門は、職責の分担に従い、建設工事の耐震設防強制基準の執行状況に対する監督検査を強化しなければならない。

县级以上人民政府住房和城乡建设主管部门应当会同有关部门建立完善建设工程抗震设防数据信息库，并与应急管理、地震等部门实时共享数据。

県級以上の人民政府の住宅都市農村建設主管部門は、関係部門と共同で建設工事の耐震設防データ情報データベースを構築・整備し、応急管理部門、地震部門などとリアルタイムでデータを共有しなければならない。

县级以上人民政府住房和城乡建设主管部门或者其他有关监督管理部门履行建设工程抗震监督管理职责时，有权采取以下措施：

県級以上の人民政府の住宅都市農村建設主管部門またはその他の関連監督管理部門が建設工事の耐震監督管理職責を履行する際、以下の措置を講じる権限を有する。

（一）对建设工程或者施工现场进行监督检查；

（一）建設工事または施工現場に対して監督検査を実施すること。

（二）向有关单位和人员调查了解相关情况；

（二）関連する機関および人員に対して関連状況を調査・了解すること。

（三）查阅、复制被检查单位有关建设工程抗震的文件和资料；

（三）被検査機関の建設工事の耐震に関する文書および資料を閲覧・複写すること。

（四）对抗震结构材料、构件和隔震减震装置实施抽样检测；

（四）耐震構造材料、部材及び免震・制震装置に対してサンプリング検査を実施すること。

（五）查封涉嫌违反抗震设防强制性标准的施工现场；

（五）耐震設計強制基準に違反する疑いのある工事現場を差し押さえること。

（六）发现可能影响抗震质量的问题时，责令相关单位进行必要的检测、鉴定。

（六）耐震品質に影響を与える可能性のある問題を発見した場合、関連する機関に必要な検査・鑑定を命じること。

县级以上人民政府住房和城乡建设主管部门或者其他有关监督管理部门开展监督检查时，可以委托专业机构进行抽样检测、抗震性能鉴定等技术支持工作。

県級以上の人民政府の住宅・都市農村建設主管部門又はその他の関連監督管理部門は、監督検査を実施する際に、専門機関に委託してサンプリング検査、耐震性能鑑定等の技術支援作業を行うことができる。

县级以上人民政府住房和城乡建设主管部门或者其他有关监督管理部门应当建立建设工程抗震责任企业及从业人员信用记录制度，将相关信用记录纳入全国信用信息共享平台。

県級以上の人民政府の住宅・都市農村建設主管部門又はその他の関連監督管理部門は、建設工事の耐震責任企業及び従業員の信用記録制度を確立し、関連する信用記録を全国信用情報共有プラットフォームに組み入れなければならない。

任何单位和个人对违反本条例规定的违法行为，有权进行举报。

すべての機関及び個人は、本条例の規定に違反する違法行為について、告発する権利を有する。

接到举报的住房和城乡建设主管部门或者其他有关监督管理部门应当进行调查，依法处理，并为举报人保密。

告発を受けた住宅・都市農村建設主管部門又はその他の関連監督管理部門は、調査を行い、法に従って処理し、かつ告発者の秘密を保持しなければならない。

违反本条例规定，住房和城乡建设主管部门或者其他有关监督管理部门工作人员在监督管理工作中玩忽职守、滥用职权、徇私舞弊的，依法给予处分。

本条例の規定に違反し、住宅・都市農村建設主管部門又はその他の関連監督管理部門の職員が監督管理業務において職務を怠り、権限を濫用し、私利を図った場合、法に従って処分を与える。

违反本条例规定，建设单位明示或者暗示勘察、设计、施工等单位和从业人员违反抗震设防强制性标准，降低工程抗震性能的，责令改正，处20万元以上50万元以下的罚款；情节严重的，处50万元以上500万元以下的罚款；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例の規定に違反し、発注者が調査・設計・施工等の機関及び従業員に対し、耐震設計強制基準に違反して工事の耐震性能を低下させることを明示又は黙示に示した場合、是正を命じ、20万元以上50万元以下の罰金を科す。情状が重い場合、50万元以上500万元以下の罰金を科す。損害を生じさせた場合、法に従って賠償責任を負う。

违反本条例规定，建设单位未经超限高层建筑工程抗震设防审批进行施工的，责令停止施工，限期改正，处20万元以上100万元以下的罚款；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、建設事業者が超限高層建築物の耐震設計審査を受けずに施工を行った場合、施工停止を命じ、期限を定めて是正を求め、20万元以上100万元以下の罰金を科す。損害が生じた場合は、法に従い賠償責任を負う。

违反本条例规定，建设单位未组织勘察、设计、施工、工程监理单位建立隔震减震工程质量可追溯制度的，或者未对隔震减震装置采购、勘察、设计、进场检测、安装施工、竣工验收等全过程的信息资料进行采集和存储，并纳入建设项目档案的，责令改正，处10万元以上30万元以下的罚款；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、建設事業者が調査、設計、施工、工事監理の各機関を組織して隔震減震工事の品質追跡制度を確立しなかった場合、または隔震減震装置の調達、調査、設計、現場受入検査、設置施工、完成検査等の全過程の情報資料を収集・保存し、建設プロジェクトのファイルに組み入れなかった場合、是正を命じ、10万元以上30万元以下の罰金を科す。損害が生じた場合は、法に従い賠償責任を負う。

违反本条例规定，设计单位有下列行为之一的，责令改正，处10万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿，降低资质等级或者吊销资质证书；造成损失的，依法承担赔偿责任：

本条例に違反し、設計機関が次の行為のいずれかを行った場合、是正を命じ、10万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、営業停止、資格等級の引下げまたは資格証明書の取消しを命じる。損害が生じた場合は、法に従い賠償責任を負う。

（一）未按照超限高层建筑工程抗震设防审批意见进行施工图设计；

（一）超限高層建築物の耐震設計審査意見に従わずに施工図設計を行った場合。

（二）未在初步设计阶段将建设工程抗震设防专篇作为设计文件组成部分；

（二）基本設計段階において、建設工事の耐震設計専用編を設計ファイルの一部としなかった場合。

（三）未按照抗震设防强制性标准进行设计。

（三）耐震設計強制基準に従って設計を行わなかった場合。

违反本条例规定，施工单位在施工中未按照抗震设防强制性标准进行施工的，责令改正，处工程合同价款2%以上4%以下的罚款；造成建设工程不符合抗震设防强制性标准的，负责返工、加固，并赔偿因此造成的损失；情节严重的，责令停业整顿，降低资质等级或者吊销资质证书。

本条例に違反し、施工業者が施工中に耐震設計強制基準に従って施工を行わなかった場合、是正を命じ、工事契約金額の2%以上4%以下の罰金を科す。建設工事が耐震設計強制基準に適合しなくなった場合は、やり直し、補強を行い、それにより生じた損害を賠償する。情状が重い場合は、営業停止、資格等級の引下げまたは資格証明書の取消しを命じる。

违反本条例规定，施工单位未对隔震减震装置取样送检或者使用不合格隔震减震装置的，责令改正，处10万元以上20万元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿，并处20万元以上50万元以下的罚款，降低资质等级或者吊销资质证书；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、施工業者が隔震減震装置のサンプルを採取して試験に送付しなかった場合、または不合格の隔震減震装置を使用した場合、是正を命じ、10万元以上20万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、営業停止を命じ、さらに20万元以上50万元以下の罰金を科し、資格等級の引下げまたは資格証明書の取消しを行う。損害が生じた場合は、法に従い賠償責任を負う。

违反本条例规定，工程质量检测机构未建立建设工程过程数据和结果数据、检测影像资料及检测报告记录与留存制度的，责令改正，处10万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，吊销资质证书；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、工事品質検査機関が建設工事の過程データと結果データ、検査映像資料及び検査報告書の記録と保存制度を確立しなかった場合、是正を命じ、10万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、資格証明書を取り消す。損害が生じた場合は、法に従い賠償責任を負う。

违反本条例规定，工程质量检测机构出具虚假的检测数据或者检测报告的，责令改正，处10万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，吊销资质证书和负有直接责任的注册执业人员的执业资格证书，其直接负责的主管人员和其他直接责任人员终身禁止从事工程质量检测业务；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、工事品質検査機関が虚偽の検査データ又は検査報告書を発行した場合、是正を命じ、10万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が重い場合は、資格証明書及び直接責任を有する登録執業者の執業資格証明書を取り消し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者は終身、工事品質検査業務に従事することを禁止する。損害が生じた場合は、法に従い賠償責任を負う。

违反本条例规定，抗震性能鉴定机构未按照抗震设防强制性标准进行抗震性能鉴定的，责令改正，处10万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿，并处30万元以上50万元以下的罚款；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、耐震性能評価機関が耐震設防強制基準に従って耐震性能評価を行わなかった場合、是正を命じ、10万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が重い場合、営業停止を命じ、30万元以上50万元以下の罰金を科す。損害が生じた場合、法に従い賠償責任を負う。

违反本条例规定，抗震性能鉴定机构出具虚假鉴定结果的，责令改正，处10万元以上30万元以下的罚款；情节严重的，责令停业整顿，并处30万元以上50万元以下的罚款，吊销负有直接责任的注册执业人员的执业资格证书，其直接负责的主管人员和其他直接责任人员终身禁止从事抗震性能鉴定业务；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、耐震性能評価機関が虚偽の評価結果を出した場合、是正を命じ、10万元以上30万元以下の罰金を科す。情状が重い場合、営業停止を命じ、30万元以上50万元以下の罰金を科し、直接責任を有する登録執業者の執業資格証書を取消し、その直接責任のある主管者及びその他の直接責任者は終身、耐震性能評価業務に従事することを禁止する。損害が生じた場合、法に従い賠償責任を負う。

违反本条例规定，擅自变动、损坏或者拆除建设工程抗震构件、隔震沟、隔震缝、隔震减震装置及隔震标识的，责令停止违法行为，恢复原状或者采取其他补救措施，对个人处5万元以上10万元以下的罚款，对单位处10万元以上30万元以下的罚款；造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例に違反し、建設工事の耐震構造部材、免震溝、免震目地、免震減衰装置及び免震標識を無断で変更、損壊又は除去した場合、違法行為を停止し、原状回復又はその他の救済措置を講じることを命じ、個人には5万元以上10万元以下の罰金、団体には10万元以上30万元以下の罰金を科す。損害が生じた場合、法に従い賠償責任を負う。

依照本条例规定，给予单位罚款处罚的，对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员处单位罚款数额5%以上10%以下的罚款。

本条例の規定により、団体に罰金処分が与えられた場合、その直接責任のある主管者及びその他の直接責任者に対し、団体罰金額の5%以上10%以下の罰金を科す。

本条例规定的降低资质等级或者吊销资质证书的行政处罚，由颁发资质证书的机关决定；其他行政处罚，由住房和城乡建设主管部门或者其他有关监督管理部门依照法定职权决定。

本条例に規定する等級引下げ又は資格証書取消しの行政処分は、資格証書を発行した機関が決定する。その他の行政処分は、住宅都市建設主管部門又はその他の関連監督管理部門が法定の職権に従い決定する。

违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例に違反し、犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。

本条例下列用语的含义：

本条例における次の用語の意義は、以下のとおりとする。

（一）建设工程：主要包括土木工程、建筑工程、线路管道和设备安装工程等。

（一）建設工事：主に土木工事、建築工事、線路・管路・設備の設置工事等を含む。

（二）抗震设防强制性标准：是指包括抗震设防类别、抗震性能要求和抗震设防措施等内容的工程建设强制性标准。

（二）耐震設防強制基準：耐震設防区分、耐震性能要求及び耐震設防措置等の内容を含む工事建設強制基準をいう。

（三）地震时使用功能不能中断或者需要尽快恢复的建设工程：是指发生地震后提供应急医疗、供水、供电、交通、通信等保障或者应急指挥、避难疏散功能的建设工程。

地震時に使用機能を中断できない、またはできるだけ早く回復する必要がある建設工事：地震発生後に緊急医療、給水、電力供給、交通、通信などの保障、または緊急指揮、避難・避難機能を提供する建設工事を指す。

（四）高烈度设防地区：是指抗震设防烈度为8度及以上的地区。

高烈度設防地区：耐震設防烈度が8度以上の地区を指す。

（五）地震重点监视防御区：是指未来5至10年内存在发生破坏性地震危险或者受破坏性地震影响，可能造成严重的地震灾害损失的地区和城市。

地震重点監視防御区：今後5～10年以内に破壊的地震の危険が存在する、または破壊的地震の影響を受け、深刻な地震災害損失を引き起こす可能性がある地区および都市を指す。

抢险救灾及其他临时性建设工程不适用本条例。

災害応急復旧およびその他の臨時建設工事には、本条例は適用しない。

军事建设工程的抗震管理，中央军事委员会另有规定的，适用有关规定。

軍事建設工事の耐震管理については、中央軍事委員会に別途規定がある場合は、その規定を適用する。

本条例自2021年9月1日起施行。

本条例は2021年9月1日から施行する。