KYB CHINA(2001年12月11日中华人民共和国国务院令第333号公布 根据2008年9月10日《国务院关于修改〈外商投资电信企业管理规定〉的决定》第一次修订 根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订 根据2022年3月29日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第三次修订)
（2001年12月11日 中華人民共和国国務院令第333号公布、2008年9月10日『国務院による〈外商投資電気通信事業管理規定〉の改正に関する決定』に基づき第1回改正、2016年2月6日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』に基づき第2回改正、2022年3月29日『国務院による一部の行政法規の改正及び廃止に関する決定』に基づき第3回改正）
为了适应电信业对外开放的需要，促进电信业的发展，根据有关外商投资的法律、行政法规和《中华人民共和国电信条例》(以下简称电信条例)，制定本规定。
電気通信業の対外開放の需要に適応し、電気通信業の発展を促進するため、関連する外商投資の法律、行政法規及び『中華人民共和国電気通信条例』（以下「電気通信条例」という）に基づき、本規定を制定する。
外商投资电信企业，是指外国投资者依法在中华人民共和国境内设立的经营电信业务的企业。
外商投資電気通信企業とは、外国投資家が法律に従い中華人民共和国国内に設立し、電気通信業務を経営する企業をいう。
外商投资电信企业从事电信业务经营活动，除必须遵守本规定外，还必须遵守电信条例和其他有关法律、行政法规的规定。
外商投資電気通信企業が電気通信業務の経営活動を行う場合、本規定を遵守するほか、電気通信条例及びその他の関連する法律、行政法規の規定を遵守しなければならない。
外商投资电信企业可以经营基础电信业务、增值电信业务，具体业务分类依照电信条例的规定执行。
外商投資電気通信企業は、基礎電気通信業務、付加価値電気通信業務を経営することができる。具体的な業務分類は電気通信条例の規定に従う。
外商投资电信企业经营业务的地域范围，由国务院工业和信息化主管部门按照有关规定确定。
外商投資電気通信企業が経営する業務の地域範囲は、国務院の工業情報化主管部門が関連規定に従い確定する。
外商投资电信企业的注册资本应当符合下列规定：
外商投資電気通信企業の登録資本金は、次の規定に適合しなければならない。
(一)经营全国的或者跨省、自治区、直辖市范围的基础电信业务的，其注册资本最低限额为10亿元人民币；经营增值电信业务的，其注册资本最低限额为1000万元人民币；
（一）全国又は省、自治区、直轄市を跨る範囲の基礎電気通信業務を経営する場合、その登録資本金の最低限度額は10億元人民元とする。付加価値電気通信業務を経営する場合、その登録資本金の最低限度額は1000万元人民元とする。
(二)经营省、自治区、直辖市范围内的基础电信业务的，其注册资本最低限额为1亿元人民币；经营增值电信业务的，其注册资本最低限额为100万元人民币。
（二）省、自治区、直轄市の範囲内の基礎電気通信業務を経営する場合、その登録資本金の最低限度額は1億元人民元とする。付加価値電気通信業務を経営する場合、その登録資本金の最低限度額は100万元人民元とする。
经营基础电信业务（无线寻呼业务除外）的外商投资电信企业的外方投资者在企业中的出资比例，最终不得超过49%，国家另有规定的除外。
基礎電気通信業務（無線呼出業務を除く）を経営する外商投資電気通信企業における外国側投資者の出資比率は、最終的に49％を超えてはならない。国に別段の規定がある場合は除く。
经营增值电信业务（包括基础电信业务中的无线寻呼业务）的外商投资电信企业的外方投资者在企业中的出资比例，最终不得超过50%，国家另有规定的除外。
付加価値電気通信業務（基礎電気通信業務中の無線呼出業務を含む）を経営する外商投資電気通信企業における外国側投資者の出資比率は、最終的に50％を超えてはならない。国に別段の規定がある場合は除く。
外商投资电信企业经营电信业务，除应当符合本规定第四条、第五条、第六条规定的条件外，还应当符合电信条例规定的经营基础电信业务或者经营增值电信业务应当具备的条件。
外商投資電気通信企業が電気通信業務を経営する場合、本規定第四条、第五条、第六条に規定する条件に適合するほか、電気通信条例に規定する基礎電気通信業務又は付加価値電気通信業務を経営するために備えるべき条件にも適合しなければならない。
经营基础电信业务的外商投资电信企业的中方主要投资者应当符合下列条件：
基礎電気通信業務を経営する外商投資電気通信企業の中国側主要投資者は、次の条件に適合しなければならない。
(一)是依法设立的公司；
（一）法律に従い設立された会社であること。
(二)有与从事经营活动相适应的资金和专业人员；
（二）経営活動に適応する資金及び専門人員を有すること。
(三)符合国务院工业和信息化主管部门规定的审慎的和特定行业的要求。
（三）国務院の工業情報化主管部門が規定する慎重かつ特定の業界の要求に適合すること。
前款所称外商投资电信企业的中方主要投资者，是指在全体中方投资者中出资数额最多且占中方全体投资者出资总额的30%以上的出资者。
前項にいう外商投資電気通信企業の中国側主要投資者とは、中国側投資者全員の中で出資額が最も多く、かつ中国側投資者全員の出資総額の30％以上を占める出資者をいう。
经营基础电信业务的外商投资电信企业的外方主要投资者应当符合下列条件：
基礎電気通信業務を経営する外商投資電気通信企業の外国側主要投資者は、次の条件に適合しなければならない。
(一)具有企业法人资格；
（一）企業法人資格を有すること。
(二)在注册的国家或者地区取得基础电信业务经营许可证；
（二）登録された国又は地域において基礎電気通信業務経営許可証を取得していること。
(三)有与从事经营活动相适应的资金和专业人员。
（三）経営活動に適応する資金及び専門人員を有すること。
前款所称外商投资电信企业的外方主要投资者，是指在外方全体投资者中出资数额最多且占全体外方投资者出资总额的30%以上的出资者。
前項にいう外商投資電気通信企業の外国側主要投資者とは、外国側投資者全員の中で出資額が最も多く、かつ外国側投資者全員の出資総額の30％以上を占める出資者をいう。
外商投资电信企业，经依法办理市场主体登记后，向国务院工业和信息化主管部门申请电信业务经营许可并报送下列文件：
外商投資電気通信企業は、法律に従い市場主体登記を行った後、国務院の工業情報化主管部門に対し電気通信業務経営許可を申請し、かつ次の書類を提出しなければならない。
（一）投资者情况说明书；
（一）投資者状況説明書
（二）本规定第八条、第九条规定的投资者的资格证明或者有关确认文件；
（二）本規定第八条、第九条に規定する投資者の資格証明又は関連確認書類
（三）电信条例规定的经营基础电信业务或者增值电信业务应当具备的其他条件的证明或者确认文件。
（三）電信条例に規定する基礎電信業務または付加価値電信業務を経営するために備えるべきその他の条件の証明または確認書類。
国务院工业和信息化主管部门应当自收到申请之日起对前款规定的有关文件进行审查。属于基础电信业务的，应当在受理申请之日起180日内审查完毕，作出批准或者不予批准的决定；属于增值电信业务的，应当在收到申请之日起60日内审查完毕，作出批准或者不予批准的决定。予以批准的，颁发《电信业务经营许可证》；不予批准的，应当书面通知申请人并说明理由。
国務院工業情報化主管部門は、申請を受領した日から前項に規定する関連書類を審査する。基礎電信業務に属する場合は、受理の日から180日以内に審査を完了し、承認または不承認の決定を行う。付加価値電信業務に属する場合は、申請を受領した日から60日以内に審査を完了し、承認または不承認の決定を行う。承認する場合は「電信業務経営許可証」を発行し、不承認の場合は書面で申請者に通知し、理由を説明しなければならない。
外商投资电信企业投资者情况说明书的主要内容包括：投资者的名称和基本情况、各方出资比例、外方投资者对外商投资电信企业的控制情况等。
外資系電信企業の投資家状況説明書の主要内容は、投資家の名称および基本状況、各社の出資比率、外国投資家の外資系電信企業に対する支配状況等を含む。
外商投资电信企业经营跨境电信业务，必须经国务院工业和信息化主管部门批准，并通过国务院工业和信息化主管部门批准设立的国际电信出入口局进行。
外資系電信企業が越境電信業務を経営する場合は、国務院工業情報化主管部門の承認を得なければならず、かつ国務院工業情報化主管部門の承認を得て設立された国際電信出入局を経由して行わなければならない。
违反本规定第六条规定的，由国务院工业和信息化主管部门责令限期改正，并处10万元以上50万元以下的罚款；逾期不改正的，吊销《电信业务经营许可证》。
本規定第六条に違反した場合、国務院工業情報化主管部門は期限を定めて是正を命じ、かつ10万元以上50万元以下の罰金を科する。期限を過ぎても是正しない場合は、「電信業務経営許可証」を取消す。
申请设立外商投资电信企业，提供虚假、伪造的资格证明或者确认文件骗取批准的，批准无效，由国务院工业和信息化主管部门处20万元以上100万元以下的罚款，吊销《电信业务经营许可证》。
外資系電信企業の設立を申請するにあたり、虚偽または偽造の資格証明書または確認書類を提出して承認を騙取した場合、承認は無効とし、国務院工業情報化主管部門は20万元以上100万元以下の罰金を科し、「電信業務経営許可証」を取消す。
外商投资电信企业经营电信业务，违反电信条例和其他有关法律、行政法规规定的，由有关机关依法给予处罚。
外資系電信企業が電信業務を経営するにあたり、電信条例およびその他の関連法律、行政法規に違反した場合、関係機関が法に基づき処罰する。
香港特别行政区、澳门特别行政区和台湾地区的公司、企业在内地投资经营电信业务，比照适用本规定。
香港特別行政区、澳門特別行政区および台湾地区の会社、企業が内地で電信業務に投資・経営する場合、本規定を準用する。
本规定自2002年1月1日起施行。
本規定は2002年1月1日から施行する。