普通高等学校設置暫定条例

(1986年12月15日国务院发布)

（1986年12月15日 国務院公布）

为了加强高等教育的宏观管理，保证普通高等学校的教育质量，促进高等教育事业有计划、按比例地协调发展，制定本条例。

高等教育のマクロ管理を強化し、普通高等学校の教育の質を保証し、高等教育事業の計画的かつ均衡のとれた協調的発展を促進するため、本条例を制定する。

本条例所称的普通高等学校，是指以通过国家规定的专门入学考试的高级中学毕业学生为主要培养对象的全日制大学、独立设置的学院和高等专科学校、高等职业学校。

本条例でいう普通高等学校とは、国家が定める専門入学試験に合格した高等学校卒業生を主たる対象とする全日制の大学、独立設置の学院、高等専門学校及び高等職業学校をいう。普通高等学校の設置は、国家教育委員会が審査・認可する。

普通高等学校的设置，由国家教育委员会审批。

普通高等学校の設置は、国家教育委員会が審査・認可する。

国家教育委员会应当根据经济建设和社会发展的需要、人才需求的科学预测和办学条件的实际可能，编制全国普通高等教育事业发展规划，调整普通高等教育的结构，妥善地处理发展普通高等教育同发展成人高等教育、中等专业教育和基础教育的关系，合理地确定科类和层次。

国家教育委員会は、経済建設と社会発展の需要、人材需要の科学的予測、及び办学条件の実際の可能性に基づき、全国普通高等教育事業発展計画を作成し、普通高等教育の構造を調整し、普通高等教育と成人高等教育、中等専門教育、基礎教育との発展関係を適切に処理し、学科の種類とレベルを合理的に決定しなければならない。

国家教育委员会应当根据学校的人才培养目标、招生及分配面向地区以及现有普通高等学校的分布状况等，统筹规划普通高等学校的布局，并注意在高等教育事业需要加强的省、自治区有计划地设置普通高等学校。

国家教育委員会は、学校の人材育成目標、募集及び配属の対象地域、並びに既存の普通高等学校の分布状況等に基づき、普通高等学校の配置を総合的に計画し、高等教育の強化が必要な省・自治区に計画的に普通高等学校を設置するよう留意しなければならない。

凡通过现有普通高等学校的扩大招生、增设专业、接受委托培养、联合办学及发展成人高等教育等途径，能够基本满足人才需求的，不另行增设普通高等学校。

既存の普通高等学校の募集拡大、専門増設、委託養成の受入れ、連合办学、成人高等教育の発展等の方法で人材需要をほぼ満たすことができる場合は、新たに普通高等学校を設置しない。

设置普通高等学校，应当配备具有较高政治素质和管理高等教育工作的能力、达到大学本科毕业文化水平的专职校(院)长和副校(院)长。同时，还应当配备专职思想政治工作和系科、专业的负责人。

普通高等学校を設置するには、高い政治的資質と高等教育管理業務の能力を有し、大学本科卒業の文化水準に達した専任の学長（院長）及び副学長（副院長）を配置しなければならない。同時に、専任の思想政治工作者及び学科・専門の責任者も配置しなければならない。

设置普通高等学校，须按下列规定配备与学校的专业设置、学生人数相适应的合格教师。

普通高等学校を設置するには、次の規定に従い、学校の専門設置及び学生数に適した資格のある教師を配置しなければならない。

(一) 大学及学院在建校招生时，各门公共必修课程和专业基础必修课程，至少应当分别配备具有讲师职务以上的专任教师二人；各门专业必修课程，至少应当分别配备具有讲师职务以上的专任教师一人。具有副教授职务以上的专任教师人数，应当不低于本校(院)专任教师总数的10%。

（一）大学及び学院が開校・募集する際、各共通必修科目及び専門基礎必修科目には、それぞれ講師職以上の専任教師を少なくとも2名配置し、各専門必修科目には、それぞれ講師職以上の専任教師を少なくとも1名配置しなければならない。副教授職以上の専任教師の人数は、本校（院）の専任教師総数の10％を下回ってはならない。

(二)高等专科学校及高等职业学校在建校招生时，各门公共必修课程和专业基础必修课程，至少应当分别配备具有讲师职务以上的专任教师二人；各门主要专业课程至少应当分别配备具有讲师职务以上的专任教师一人。具有副教授职务以上的专任教师人数，应当不低于本校专任教师总数的5%。

（二）高等専門学校及び高等職業学校が開校・募集する際、各共通必修科目及び専門基礎必修科目には、それぞれ講師職以上の専任教師を少なくとも2名配置し、各主要専門科目には、それぞれ講師職以上の専任教師を少なくとも1名配置しなければならない。副教授職以上の専任教師の人数は、本校の専任教師総数の5％を下回ってはならない。

(三) 大学及学院的兼任教师人数，应当不超过本校(院)专任教师人数的四分之一；高等专科学校的兼任教师人数，应当不超过本校专任教师的三分之一；高等职业学校的兼任教师人数，应当不超过本校专任教师的二分之一。

（三）大学及び学院の兼任教師の人数は、本校（院）の専任教師数の4分の1を超えてはならない。高等専門学校の兼任教師の人数は、本校の専任教師数の3分の1を超えてはならない。高等職業学校の兼任教師の人数は、本校の専任教師数の2分の1を超えてはならない。

少数地区或特殊科类的普通高等学校建校招生，具有副教授职务以上的专任教师达不到(一)、(二)项要求的，需经国家教育委员会批准。

一部の地域又は特殊な学科の普通高等学校が開校・募集する際、副教授職以上の専任教師が（一）、（二）の要件を満たさない場合は、国家教育委員会の承認を得なければならない。

设置普通高等学校，须有与学校的学科门类和规模相适应的土地和校舍，保证教学、生活、体育锻炼及学校长远发展的需要。普通高等学校的占地面积及校舍建筑面积，参照国家规定的一般高等学校校舍规划面积的定额核算。

普通高等学校を設置するには、学校の学科分野及び規模に応じた土地と校舎を有し、教学、生活、体育活動及び学校の長期的発展の需要を保証しなければならない。普通高等学校の敷地面積及び校舎建築面積は、国家が定める一般高等学校校舎計画面積の基準に従って算定する。

普通高等学校的校舍可分期建设，但其可供使用的校舍面积，应当保证各年度招生的需要。

普通高等学校の校舎は分割して建設することができるが、使用可能な校舎面積は、各年度の募集の需要を保証しなければならない。

普通高等学校在建校招生时，大学及学院的适用图书，文科、政法、财经院校应当不少于八万册；理、工、农、医院校应当不少于六万册。高等专科学校及高等职业学校的适用图书，文科、政法、财经学校应当不少于五万册；理、工、农、医学校应当不少于四万册。并应当按照专业性质、学生人数分别配置必需的仪器、设备、标本、模型。

普通高等学校が開校・募集する際、大学及び学院の適用図書は、文科・政法・財政経済系の学校は8万冊以上、理・工・農・医系の学校は6万冊以上としなければならない。高等専門学校及び高等職業学校の適用図書は、文科・政法・財政経済系の学校は5万冊以上、理・工・農・医系の学校は4万冊以上としなければならない。また、専門の性質、学生数に応じて必要な機器、標本、模型をそれぞれ配置しなければならない。

理、工、农院校应当有必需的教学实习工厂或农(林)场和固定的生产实习基地；师范院校应当有附属的实验学校或固定的实习学校；医学院校至少应当有一所附属医院和适应需要的教学医院。

理・工・農系の学校には、必要な教学実習工場又は農（林）場及び固定された生産実習基地がなければならない。師範系の学校には、附属実験学校又は固定された実習学校がなければならない。医学系の学校には、少なくとも1つの附属病院及び適切な教学病院がなければならない。

设置普通高等学校所需的基本建设投资和教育事业费，须有稳定的来源和切实的保证。

普通高等学校の設置に必要な基本建設投資及び教育事業費は、安定した源泉と確実な保証がなければならない。

设置普通高等学校，应当根据学校的人才培养目标、学科门类、规模、领导体制、所在地等，确定名实相符的学校名称。

普通高等学校を設置するには、学校の人材育成目標、学科分野、規模、指導体制、所在地等に基づき、名称と実態が一致する学校名称を決定しなければならない。

称为大学的，须符合下列规定：

「大学」と称するには、次の規定に適合しなければならない。

(一)主要培养本科及本科以上专门人才；

（一）主として本科及び本科以上の専門人材を育成すること。

(二)在文科(含文学、历史、哲学、艺术)、政法、财经、教育(含体育)、理科、工科、农林、医药等八个学科门类中，以三个以上不同学科为主要学科；

（二）文科（文学、歴史、哲学、芸術を含む）、政法、財政経済、教育（体育を含む）、理科、工科、農林、医薬の8つの学科分野のうち、3つ以上の異なる学科を主要学科とすること。

(三)具有较强的教学、科学研究力量和较高的教学、科学研究水平；

(三) 強力な教学・科学研究力と高い教学・科学研究水準を有すること。

(四)全日制在校学生计划规模在五千人以上。但边远地区或有特殊需要，经国家教育委员会批准，可以不受此限。

(四) 全日制在校学生の計画規模は5,000人以上であること。ただし、辺遠地域または特別な必要性がある場合、国家教育委員会の承認を得て、この制限を受けないことができる。

称为学院的，须符合下列规定：

「学院」と称するには、以下の規定に適合しなければならない。

(一)主要培养本科及本科以上专门人才；

(一) 主として本科及び本科以上の専門人材を育成すること。

(二)以本条例第十二条第(二)项所列学科门类中的一个学科为主要学科；

(二) 本条例第十二条第(二)項に列挙する学科門類のうち、一つの学科を主要学科とすること。

(三)全日制在校学生计划规模在三千人以上。但艺术、体育及其他特殊科类或有特殊需要的学院，经国家教育委员会批准，可以不受此限。

(三) 全日制在校学生の計画規模は3,000人以上であること。ただし、芸術、体育その他の特殊な科類または特別な必要性がある学院は、国家教育委員会の承認を得て、この制限を受けないことができる。

称为高等专科学校的，须符合下列规定：

「高等専門学校」と称するには、以下の規定に適合しなければならない。

(一)主要培养高等专科层次的专门人才；

(一) 主として高等専門教育レベルの専門人材を育成すること。

(二)以本条例第十二条第(二)项所列学科门类中的一个学科为主要学科；

(二) 本条例第十二条第(二)項に列挙する学科門類のうち、一つの学科を主要学科とすること。

(三)全日制在校学生计划规模在一千人以上。但边远地区或有特殊需要的学校，经国家教育委员会批准，可以不受此限。

(三) 全日制在校学生の計画規模は1,000人以上であること。ただし、辺遠地域または特別な必要性がある学校は、国家教育委員会の承認を得て、この制限を受けないことができる。

称为高等职业学校的，须符合下列规定：

「高等職業学校」と称するには、以下の規定に適合しなければならない。

(一)主要培养高等专科层次的专门人才；

(一) 主として高等専門教育レベルの専門人材を育成すること。

(二)以职业技术教育为主；

(二) 職業技術教育を主とすること。

(三)全日制在校学生计划规模在一千人以上。但边远地区或有特殊需要的学校，经国家教育委员会批准，可以不受此限。

(三) 全日制在校学生の計画規模は1,000人以上であること。ただし、辺遠地域または特別な必要性がある学校は、国家教育委員会の承認を得て、この制限を受けないことができる。

国家教育委员会每年第三季度办理设置普通高等学校的审批手续。设置普通高等学校的主管部门，应当在每年第三季度以前提出申请，逾期则延至下一年度审批时间办理。

国家教育委員会は毎年第三四半期に普通高等学校設置の審査手続きを行う。普通高等学校を設置する主管部門は、毎年第三四半期以前に申請を提出しなければならず、期限を過ぎた場合は翌年度の審査時期に繰り越される。

设置普通高等学校的审批程序，一般分为审批筹建和审批正式建校招生两个阶段。完全具备建校招生条件的，也可以直接申请正式建校招生。

普通高等学校設置の審査手続きは、一般に、設置準備の審査と正式な設置・学生募集の審査の二段階に分かれる。設置・学生募集の条件を完全に満たす場合は、直接正式な設置・学生募集を申請することもできる。

设置普通高等学校，应当由学校的主管部门邀请教育、计划、人才需求预测、劳动人事、财政、基本建设等有关部门和专家共同进行论证，并提出论证报告。

普通高等学校を設置する場合、学校の主管部門は教育、計画、人材需要予測、労働人事、財政、基本建設等の関係部門及び専門家を招集して共同で論証を行い、論証報告書を提出しなければならない。

论证报告应当包括下列内容：

論証報告書には以下の内容を含めなければならない。

(一)拟建学校的名称、校址、学科门类、专业设置、人才培养目标、规模、领导体制、招生及分配面向地区；

(一) 設置予定学校の名称、所在地、学科門類、専門設置、人材育成目標、規模、指導体制、学生募集及び卒業生配属の対象地域。

(二)人才需求预测、办学效益、高等教育的布局；

(二) 人材需要予測、教育効果、高等教育の配置。

(三)拟建学校的师资来源、经费来源、基建计划。

(三) 設置予定学校の教員供給源、資金供給源、基本建設計画。

凡经过论证，确需设置普通高等学校的，按学校隶属关系，由省、自治区、直辖市人民政府或国务院有关部门向国家教育委员会提出筹建普通高等学校申请书，并附交论证报告。

論証の結果、普通高等学校の設置が必要と認められた場合、学校の所属関係に従い、省、自治区、直轄市人民政府または国務院の関係部門が国家教育委員会に対して普通高等学校設置準備申請書を提出し、併せて論証報告書を添付する。

国务院有关部门申请筹建普通高等学校，还应当附交学校所在地的省、自治区、直辖市人民政府的意见书。

国務院の関係部門が普通高等学校の設置準備を申請する場合、さらに学校所在地の省、自治区、直轄市人民政府の意見書を添付しなければならない。

普通高等学校的筹建期限，从批准之日起，应当不少于一年，但最长不得超过五年。

普通高等学校の設置準備期間は、承認日から起算して1年以上としなければならないが、最長でも5年を超えてはならない。

经批准筹建的普通高等学校，凡符合本条例第二章规定的，按学校隶属关系，由省、自治区、直辖市人民政府或国务院有关部门向国家教育委员会提出正式建校招生申请书，并附交筹建情况报告。

設立が認可された普通高等学校で、本条例第2章の規定に適合するものは、学校の所属関係に従い、省、自治区、直轄市人民政府又は国務院の関係部門が国家教育委員会に正式な建校・招生申請書を提出し、併せて設立準備状況報告書を添付する。

国家教育委员会在接到筹建普通高等学校申请书，或正式建校招生申请书后，应当进行审查，并做出是否准予筹建或正式建校招生的决定。

国家教育委員会は、普通高等学校の設立申請書又は正式な建校・招生申請書を受け取った後、審査を行い、設立又は正式な建校・招生を許可するかどうかを決定する。

为保证新建普通高等学校的办学质量，由国家教育委员会或它委托的机构，对新建普通高等学校第一届毕业生进行考核验收。

新設の普通高等学校の教育品質を保証するため、国家教育委員会又はその委託機関は、新設の普通高等学校の第一期卒業生に対して考核・検収を行う。

经批准建立的普通高等学校，从批准正式建校招生之日起十年内，应当达到审定的计划规模及正常的教师配备标准和办学条件。国家教育委员会或它委托的机构负责对此进行审核验收。

設立が認可された普通高等学校は、正式な建校・招生の認可日から10年以内に、審定された計画規模及び正常な教師配置基準と办学条件を達成しなければならない。国家教育委員会又はその委託機関は、これに対して審査・検収を行う責任を負う。

凡违反本规定有下列情形之一的，由国家教育委员会区别情况，责令其调整、整顿、停止招生或停办：

本規定に違反し、次の各号のいずれかに該当する場合、国家教育委員会は状況に応じて、調整、整頓、招生停止又は閉校を命じる。

(一)虚报条件，筹建或建立普通高等学校的；

(一) 虚偽の条件を申告して普通高等学校を設立又は設置した場合

(二)擅自筹建或建校招生的；

(二) 無断で設立又は建校・招生を行った場合

(三)超过筹建期限，未具备招生条件的；

(三) 設立準備期間を超えても招生条件を備えていない場合

(四)第一届毕业生经考核验收达不到规定要求的；

(四) 第一期卒業生が考核・検収において規定の要求に達しない場合

(五)在规定期限内，达不到审定的计划规模及正常的教师配备标准和办学条件的。

(五) 規定の期限内に、審定された計画規模及び正常な教師配置基準と办学条件に達しない場合

对本条例施行前设置或变更学校名称的普通高等学校，应当参照本条例，进行整顿。整顿办法，由国家教育委员会另行制定。

本条例施行前に設置又は学校名称を変更した普通高等学校については、本条例を参照して整頓を行うものとする。整頓の方法は、国家教育委員会が別途定める。

本条例由国家教育委员会负责解释。

本条例は国家教育委員会が解釈の責任を負う。

本条例自发布之日起施行。

本条例は公布の日から施行する。