KYB CHINA(1990年11月16日广播电影电视部令第2号发布 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订 根据2018年9月18日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订)
(1990年11月16日 放送電影電視部令第2号公布、2011年1月8日『国務院による廃止・改正一部行政法規の決定』に基づき第一次改正、2018年9月18日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』に基づき第二次改正)
为了加强有线电视的管理，宣传国家的法律和方针政策，传播科学文化知识，丰富人民的精神生活，促进社会主义物质文明和精神文明建设，制定本办法。
有線テレビの管理を強化し、国の法律・方針政策を宣伝し、科学文化知識を普及し、人民の精神生活を豊かにし、社会主義物質文明・精神文明の建設を促進するため、本弁法を制定する。
本办法所称的有线电视，是指下列利用电缆或者光缆传送电视节目的公共电视传输系统：
本弁法でいう有線テレビとは、次のケーブルまたは光ファイバーケーブルを用いてテレビ番組を伝送する公共テレビ伝送システムをいう。
(一)接收、传送无线电视节目，播放自制电视节目和录像片的有线电视台；
(一) 無線テレビ番組を受信・伝送し、自製テレビ番組および録画ビデオを放映する有線テレビ台。
(二)接收、传送无线电视节目，播放录像片的有线电视站；
(二) 無線テレビ番組を受信・伝送し、録画ビデオを放映する有線テレビ局。
(三)接收、传送无线电视节目的共用天线系统。
(三) 無線テレビ番組を受信・伝送する共用アンテナシステム。
国务院广播电视行政管理部门负责全国有线电视管理工作和有线电视事业发展规划。
国務院ラジオ・テレビ行政管理部门は、全国の有線テレビ管理業務および有線テレビ事業発展計画を担当する。
省、自治区、直辖市广播电视行政管理部门负责本行政区域内的有线电视管理工作和有线电视事业发展规划。
省、自治区、直轄市のラジオ・テレビ行政管理部门は、本行政区域内の有線テレビ管理業務および有線テレビ事業発展計画を担当する。
机关、部队、团体、企业事业单位，符合下列条件的，可以申请开办有线电视台：
機関、部隊、団体、企業事業単位は、次の条件を満たす場合、有線テレビ台の開設を申請できる。
(一)符合当地电视覆盖网络的整体规划要求；
(一) 現地のテレビカバレッジネットワークの全体計画要件に適合すること。
(二)有专门的管理机构，专职的采访、编辑、制作、摄像、播音、传输以及技术维修人员；
(二) 専門の管理機構、専任の取材・編集・制作・撮影・アナウンス・伝送および技術保守要員を有すること。
(三)有可靠的经费来源；
(三) 確実な資金源を有すること。
(四)有省级以上广播电视行政管理部门根据国家有关技术标准认定合格的摄像、编辑、播音设备；
(四) 省級以上のラジオ・テレビ行政管理部门が国家の関連技術基準に基づき認定した、撮影・編集・アナウンス設備を有すること。
(五)有固定的节目制作场所；
(五) 固定の番組制作場所を有すること。
(六)有省级以上广播电视行政管理部门根据国家有关技术标准认定合格的传输设备；
(六) 省級以上のラジオ・テレビ行政管理部门が国家の関連技術基準に基づき認定した伝送設備を有すること。
(七)有固定的播映场所。
(七) 固定の放映場所を有すること。
具备前款第(一)项、第(三)项、第(六)项和第(七)项规定条件的，可以申请开办有线电视站。
前項第(一)号、第(三)号、第(六)号および第(七)号の条件を備える場合は、有線テレビ局の開設を申請できる。
禁止利用有线电视站播放自制电视节目。
有線テレビ局を利用した自製テレビ番組の放映を禁止する。
个人不得申请开办有线电视台、有线电视站。
個人は有線テレビ台、有線テレビ局の開設を申請してはならない。
单位或者个人设置共用天线系统，必须健全管理措施或者配备管理人员，必须使用省级以上广播电视行政管理部门根据国家有关技术标准认定合格的传输设备。
単位または個人が共用アンテナシステムを設置する場合、管理措置を整備するか管理要員を配置し、省級以上のラジオ・テレビ行政管理部门が国家の関連技術基準に基づき認定した伝送設備を使用しなければならない。
禁止利用共用天线系统播放自制电视节目和录像片。
共用アンテナシステムを利用した自製テレビ番組および録画ビデオの放映を禁止する。
开办有线电视台，必须经省级广播电视行政管理部门初步审查同意后，报国务院广播电视行政管理部门批准，由国务院广播电视行政管理部门发给《有线电视台许可证》。
有線テレビ台の開設は、省級ラジオ・テレビ行政管理部门の予備審査同意を経た後、国務院ラジオ・テレビ行政管理部门の承認を得て、国務院ラジオ・テレビ行政管理部门が『有線テレビ台許可証』を交付する。
开办有线电视站，必须经县级广播电视行政管理部门初步审查同意后，报省级广播电视行政管理部门批准，由省级广播电视行政管理部门发给《有线电视站许可证》。
有線テレビ局の開設は、県級ラジオ・テレビ行政管理部门の予備審査同意を経た後、省級ラジオ・テレビ行政管理部门の承認を得て、省級ラジオ・テレビ行政管理部门が『有線テレビ局許可証』を交付する。
设置共用天线系统，由设置共用天线系统的单位或者个人向县级广播电视行政管理部门备案。
共用アンテナシステムの設置は、設置する単位または個人が県級ラジオ・テレビ行政管理部门に届け出る。
工程设计、安装单位承担有线电视台的工程设计、安装任务的，必须经省级广播电视行政管理部门批准，由省级广播电视行政管理部门发给《有线电视台设计(安装)许可证》。
有線テレビ台の設計・設置工事を請け負う設計・設置単位は、省級ラジオ・テレビ行政管理部门の承認を得て、省級ラジオ・テレビ行政管理部门が『有線テレビ台設計(設置)許可証』を交付する。
工程设计、安装单位承担有线电视站、共用天线系统的设计、安装任务的，必须经县级广播电视行政管理部门批准，由县级广播电视行政管理部门发给《有线电视站、共用天线系统设计(安装)许可证》。
有線テレビ局、共同アンテナシステムの設計、設置業務を請け負う設計、設置機関は、県級ラジオテレビ行政管理部门の承認を得なければならず、県級ラジオテレビ行政管理部门から「有線テレビ局、共同アンテナシステム設計（設置）許可証」を交付されなければならない。
有线电视台、有线电视站工程竣工后，由省级广播电视行政管理部门组织或者委托有关单位验收。未经验收或者验收不合格的，不得投入使用。
有線テレビ台、有線テレビ局の工事完了後、省級ラジオテレビ行政管理部门が組織し、または関係機関に委託して検査を行う。検査を受けていない、または検査に合格していないものは、使用を開始してはならない。
有线电视台、有线电视站播映的电视节目必须符合有关法律、法规和国家有关部门关于电视节目和录像制品的规定。严禁播映反动、淫秽以及妨碍国家安全和社会安定的自制电视节目或者录像片。
有線テレビ台、有線テレビ局が放送するテレビ番組は、関連する法律、法規および国家関係部門のテレビ番組および録画製品に関する規定に適合しなければならない。反動的、わいせつなもの、および国家安全と社会安定を妨げる自製テレビ番組または録画テープの放送を厳禁する。
有线电视台、有线电视站必须完整地直接接收、传送中央电视台和地方电视台的新闻和其他重要节目。
有線テレビ台、有線テレビ局は、中央テレビ局および地方テレビ局のニュースおよびその他の重要番組を完全かつ直接受信し、伝送しなければならない。
开办有线电视台、有线电视站的单位应当建立健全设备、片目、播映等管理制度，必须按月编制播映的节目单，经开办单位主管领导审核后，报县级广播电视行政管理部门备案。
有線テレビ台、有線テレビ局を開設する機関は、設備、番組目録、放送などの管理制度を確立し、整備しなければならず、毎月放送する番組表を作成し、開設機関の主管責任者の審査を経て、県級ラジオテレビ行政管理部门に報告して記録しなければならない。
已开办的有线电视台、有线电视站，因条件发生变化，不再继续开办的，应当在1个月内向审批机关报告，由审批机关注销。
既に開設された有線テレビ台、有線テレビ局が、状況の変化により継続して開設しなくなった場合は、1ヶ月以内に審査承認機関に報告し、審査承認機関が抹消する。
行政区域性的有线电视台、有线电视站，由当地广播电视行政管理部门根据国务院广播电视行政管理部门的有关规定开办。
行政区域的な有線テレビ台、有線テレビ局は、現地のラジオテレビ行政管理部门が国務院ラジオテレビ行政管理部门の関連規定に基づいて開設する。
学校开办用于教学目的的有线电视，由有关教育行政管理部门参照本办法的规定审批、管理，并由审批机关抄学校所在地的县级以上广播电视行政管理部门备案。
学校が教育目的で有線テレビを開設する場合は、関係教育行政管理部门が本弁法の規定を参考にして審査、管理し、審査承認機関は学校所在地の県級以上のラジオテレビ行政管理部门に写しを送付して記録する。
县级以上地方各级广播电视行政管理部门负责对当地有线电视设施和有线电视播映活动进行监督检查，对违反本办法的行为，视情节轻重，给予相应的行政处罚：
県級以上の地方各級ラジオテレビ行政管理部门は、現地の有線テレビ施設および有線テレビ放送活動に対して監督検査を行い、本弁法に違反する行為に対しては、情状の軽重に応じて、相応の行政処罰を与える。
(一)对违反本办法第八条、第九条、第十条或者第十一条的规定的有线电视台、有线电视站，可以处以警告、2万元以下的罚款或者吊销许可证，并可以建议直接责任人所在单位对其给予行政处分；
（一）本弁法の第八条、第九条、第十条または第十一条の規定に違反した有線テレビ台、有線テレビ局に対しては、警告、2万元以下の罰金または許可証の取り消しを科すことができ、また直接責任者の所属機関に対して行政処分を与えるよう勧告することができる。
(二)对违反本办法第六条的规定未获得许可证私自开办有线电视台、有线电视站，违反本办法第四条的规定私自利用有线电视站播映自制电视节目以及违反本办法第五条的规定私自利用共用天线系统播映自制电视节目或者录像片的，可以处以警告、2万元以下的罚款，并可以同时没收其播映设备；
（二）本弁法の第六条の規定に違反して許可証を得ずに有線テレビ台、有線テレビ局を私自ら開設した場合、本弁法の第四条の規定に違反して有線テレビ局を利用して自製テレビ番組を放送した場合、および本弁法の第五条の規定に違反して共同アンテナシステムを利用して自製テレビ番組または録画テープを放送した場合には、警告、2万元以下の罰金を科すことができ、同時にその放送設備を没収することができる。
(三)对违反本办法第七条的规定未获有线电视台或者有线电视站、共用天线系统设计(安装)许可证，私自承揽有线电视台、有线电视站或者共用天线系统设计、安装任务的，除责令其停止非法业务活动外，可以处以1万元以下的罚款。
（三）本弁法の第七条の規定に違反して、有線テレビ台または有線テレビ局、共同アンテナシステムの設計（設置）許可証を得ずに、私自ら有線テレビ台、有線テレビ局または共同アンテナシステムの設計、設置業務を請け負った場合には、その違法業務活動を停止するよう命じるほか、1万元以下の罰金を科すことができる。
当事人对广播电视行政管理部门的行政处罚决定不服的，可以在收到处罚决定书之日起15日内，向作出行政处罚决定的机关的上一级机关申请复议。上一级广播电视行政管理部门应当在收到复议申请之日起1个月内作出复议决定。当事人对复议决定不服的，可以在接到复议决定之日起15日内向人民法院提起诉讼。当事人在规定的期限内不申请复议、也不向人民法院提起诉讼、又不履行处罚决定的，由作出处罚决定的机关申请人民法院强制执行。
当事者がラジオテレビ行政管理部门の行政処罰決定に不服がある場合は、処罰決定書を受け取った日から15日以内に、行政処罰決定を下した機関の上一級機関に再審査を申請することができる。上一級ラジオテレビ行政管理部门は、再審査申請を受け取った日から1ヶ月以内に再審査決定を下さなければならない。当事者が再審査決定に不服がある場合は、再審査決定を受け取った日から15日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。当事者が規定の期限内に再審査を申請せず、人民法院に訴訟も提起せず、かつ処罰決定を履行しない場合は、処罰決定を下した機関が人民法院に強制執行を申請する。
对违反本办法，构成违反治安管理的行为，由公安机关依照《中华人民共和国治安管理处罚法》的规定予以处罚；情节严重构成犯罪的，由司法机关依法追究刑事责任。
本弁法に違反し、治安管理違反を構成する行為は、公安機関が「中華人民共和国治安管理処罰法」の規定に基づいて処罰する。情状が重く犯罪を構成する場合は、司法機関が法に基づいて刑事責任を追及する。
用于国防、公安、国家安全业务的有线电视系统由中国人民解放军有关部门、公安部、国家安全部分别管理。
国防、公安、国家安全業務に使用される有線テレビシステムは、中国人民解放軍関係部門、公安部、国家安全部がそれぞれ管理する。
本办法由国务院广播电视行政管理部门负责解释。
本弁法は、国務院ラジオテレビ行政管理部门が解釈を担当する。
本办法自发布之日起施行。
本弁法は、公布の日から施行する。