不動産管理条例

(2003年6月8日中华人民共和国国务院令第379号公布　根据2007年8月26日《国务院关于修改〈物业管理条例〉的决定》第一次修订　根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订　根据2018年3月19日《国务院关于修改和废止部分行政法规的决定》第三次修订)

（2003年6月8日 中華人民共和国国務院令第379号公布、2007年8月26日『国務院による〈不動産管理条例〉改正に関する決定』により第1回改正、2016年2月6日『国務院による一部の行政法規の改正に関する決定』により第2回改正、2018年3月19日『国務院による一部の行政法規の改正及び廃止に関する決定』により第3回改正）

为了规范物业管理活动，维护业主和物业服务企业的合法权益，改善人民群众的生活和工作环境，制定本条例。

不動産管理活動を規範化し、所有者及び不動産管理企業の合法的権益を保護し、人民大衆の生活及び労働環境を改善するため、本条例を制定する。

本条例所称物业管理，是指业主通过选聘物业服务企业，由业主和物业服务企业按照物业服务合同约定，对房屋及配套的设施设备和相关场地进行维修、养护、管理，维护物业管理区域内的环境卫生和相关秩序的活动。

本条例において「不動産管理」とは、所有者が不動産管理企業を選任し、所有者と不動産管理企業が不動産管理契約の約定に従い、建物及び付帯する施設設備並びに関連する敷地について修繕、維持、管理を行い、不動産管理区域内の環境衛生及び関連秩序を維持する活動をいう。

国家提倡业主通过公开、公平、公正的市场竞争机制选择物业服务企业。

国は、所有者が公開、公平、公正な市場競争メカニズムを通じて不動産管理企業を選択することを奨励する。

国家鼓励采用新技术、新方法，依靠科技进步提高物业管理和服务水平。

国は、新技術、新方法の採用を奨励し、科学技術の進歩に依拠して不動産管理及びサービスの水準を向上させる。

国务院建设行政主管部门负责全国物业管理活动的监督管理工作。

国務院建設行政主管部門は、全国の不動産管理活動の監督管理業務を担当する。

县级以上地方人民政府房地产行政主管部门负责本行政区域内物业管理活动的监督管理工作。

県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門は、その行政区域内の不動産管理活動の監督管理業務を担当する。

房屋的所有权人为业主。

建物の所有権者は所有者とする。

业主在物业管理活动中，享有下列权利：

所有者はマンション管理活動において、以下の権利を有する。

(一)按照物业服务合同的约定，接受物业服务企业提供的服务；

（一）管理委託契約の約定に従い、管理サービス企業が提供するサービスを受けること。

(二)提议召开业主大会会议，并就物业管理的有关事项提出建议；

（二）所有者総会の開催を提案し、マンション管理に関する事項について意見を述べること。

(三)提出制定和修改管理规约、业主大会议事规则的建议；

（三）管理規約および所有者総会の議事規則の制定・改正を提案すること。

(四)参加业主大会会议，行使投票权；

（四）所有者総会に出席し、投票権を行使すること。

(五)选举业主委员会成员，并享有被选举权；

（五）管理組合の委員を選挙し、かつ被選挙権を有すること。

(六)监督业主委员会的工作；

（六）管理組合の業務を監督すること。

(七)监督物业服务企业履行物业服务合同；

（七）管理サービス企業が管理委託契約を履行することを監督すること。

(八)对物业共用部位、共用设施设备和相关场地使用情况享有知情权和监督权；

（八）マンションの共用部分、共用設備および関連する敷地の使用状況について、知情権および監督権を有すること。

(九)监督物业共用部位、共用设施设备专项维修资金(以下简称专项维修资金)的管理和使用；

（九）マンションの共用部分・共用設備の専項修繕資金（以下「専項修繕資金」という）の管理および使用を監督すること。

(十)法律、法规规定的其他权利。

（十）法律、法規に規定するその他の権利。

业主在物业管理活动中，履行下列义务：

所有者は不動産管理活動において、以下の義務を履行する。

(一)遵守管理规约、业主大会议事规则；

（一）管理規約、所有者総会の議事規則を遵守すること。

(二)遵守物业管理区域内物业共用部位和共用设施设备的使用、公共秩序和环境卫生的维护等方面的规章制度；

（二）不動産管理区域内の不動産共用部分および共用施設設備の使用、公共秩序および環境衛生の維持等に関する規則制度を遵守すること。

(三)执行业主大会的决定和业主大会授权业主委员会作出的决定；

（三）所有者総会の決定および所有者総会が所有者委員会に授権して行った決定を執行すること。

(四)按照国家有关规定交纳专项维修资金；

（四）国の関連規定に従い専項修繕資金を納付すること。

(五)按时交纳物业服务费用；

（五）定時に不動産サービス費用を納付すること。

(六)法律、法规规定的其他义务。

（六）法律、法規に規定するその他の義務。

物业管理区域内全体业主组成业主大会。

不動産管理区域内の全所有者は所有者総会を構成する。

业主大会应当代表和维护物业管理区域内全体业主在物业管理活动中的合法权益。

所有者総会は、不動産管理区域内の全所有者の不動産管理活動における合法的権益を代表し、維持しなければならない。

一个物业管理区域成立一个业主大会。

一つの物业管理区域には、一つの业主大会を設立する。

物业管理区域的划分应当考虑物业的共用设施设备、建筑物规模、社区建设等因素。具体办法由省、自治区、直辖市制定。

物业管理区域の区分は、物业の共用施設設備、建筑物の規模、社区建設などの要素を考慮して行う。具体的な方法は、省、自治区、直辖市が制定する。

同一个物业管理区域内的业主，应当在物业所在地的区、县人民政府房地产行政主管部门或者街道办事处、乡镇人民政府的指导下成立业主大会，并选举产生业主委员会。但是，只有一个业主的，或者业主人数较少且经全体业主一致同意，决定不成立业主大会的，由业主共同履行业主大会、业主委员会职责。

同一の物业管理区域内の业主は、物业所在地の区、県人民政府の房地产行政主管部门または街道办事处、郷鎮人民政府の指導の下で业主大会を設立し、业主委員会を選出する。ただし、业主が一人のみの場合、または业主の人数が少なく全业主の一致した同意により业主大会を設立しないことを決定した場合は、业主が共同で业主大会及び业主委員会の職責を履行する。

下列事项由业主共同决定：

次の事項は、业主が共同で決定する。

(一)制定和修改业主大会议事规则；

（一）业主大会议事規則の制定及び改正

(二)制定和修改管理规约；

（二）管理規約の制定及び改正

(三)选举业主委员会或者更换业主委员会成员；

（三）业主委員会の選出又は业主委員会委員の交代

(四)选聘和解聘物业服务企业；

（四）物业服务企業の選任及び解任

(五)筹集和使用专项维修资金；

（五）专项维修資金の調達及び使用

(六)改建、重建建筑物及其附属设施；

（六）建筑物及びその付属施設の改築、再建

(七)有关共有和共同管理权利的其他重大事项。

（七）共有及び共同管理権利に関するその他の重要事項。

业主大会会议可以采用集体讨论的形式，也可以采用书面征求意见的形式；但是，应当有物业管理区域内专有部分占建筑物总面积过半数的业主且占总人数过半数的业主参加。

所有者総会の会議は、集団討論の形式又は書面による意見聴取の形式を採用することができる。ただし、管理区域内の専有部分が建築物総面積の過半数を占める所有者かつ総人数の過半数を占める所有者が参加しなければならない。

业主可以委托代理人参加业主大会会议。

所有者は代理人を委任して所有者総会の会議に参加させることができる。

业主大会决定本条例第十一条第(五)项和第(六)项规定的事项，应当经专有部分占建筑物总面积2/3以上的业主且占总人数2/3以上的业主同意；决定本条例第十一条规定的其他事项，应当经专有部分占建筑物总面积过半数的业主且占总人数过半数的业主同意。

所有者総会が本条例第十一条第（五）号及び第（六）号に規定する事項を決定するには、専有部分が建築物総面積の3分の2以上を占める所有者かつ総人数の3分の2以上の所有者の同意を得なければならない。本条例第十一条に規定するその他の事項を決定するには、専有部分が建築物総面積の過半数を占める所有者かつ総人数の過半数を占める所有者の同意を得なければならない。

业主大会或者业主委员会的决定，对业主具有约束力。

所有者総会又は所有者委員会の決定は、所有者に対して拘束力を有する。

业主大会或者业主委员会作出的决定侵害业主合法权益的，受侵害的业主可以请求人民法院予以撤销。

所有者総会又は所有者委員会が行った決定が所有者の合法的権益を侵害する場合、侵害を受けた所有者は人民法院に対しその取消しを請求することができる。

业主大会会议分为定期会议和临时会议。

所有者総会の会議は、定期会議と臨時会議に分かれる。

业主大会定期会议应当按照业主大会议事规则的规定召开。经20%以上的业主提议，业主委员会应当组织召开业主大会临时会议。

所有者総会の定期会議は、所有者総会の議事規則の規定に従って開催しなければならない。20％以上の所有者の提案があった場合、所有者委員会は所有者総会の臨時会議を招集しなければならない。

召开业主大会会议，应当于会议召开15日以前通知全体业主。

所有者総会の会議を開催するには、会議開催の15日前までに全ての所有者に通知しなければならない。

住宅小区的业主大会会议，应当同时告知相关的居民委员会。

住宅小区の所有者総会の会議は、同時に関連する居民委員会に告知しなければならない。

业主委员会应当做好业主大会会议记录。

業主委員会は、業主大会の会議記録を適切に作成しなければならない。

业主委员会执行业主大会的决定事项，履行下列职责：

業主委員会は、業主大会の決定事項を執行し、次の職責を履行する。

(一)召集业主大会会议，报告物业管理的实施情况；

（一）業主大会を招集し、不動産管理の実施状況を報告すること。

(二)代表业主与业主大会选聘的物业服务企业签订物业服务合同；

（二）業主を代表して、業主大会が選任した不動産管理サービス企業と不動産管理サービス契約を締結すること。

(三)及时了解业主、物业使用人的意见和建议，监督和协助物业服务企业履行物业服务合同；

（三）速やかに業主及び不動産使用者の意見・提案を把握し、不動産管理サービス企業の契約履行を監督・支援すること。

(四)监督管理规约的实施；

（四）管理規約の実施を監督すること。

(五)业主大会赋予的其他职责。

（五）業主大会が付与するその他の職責。

业主委员会应当自选举产生之日起30日内，向物业所在地的区、县人民政府房地产行政主管部门和街道办事处、乡镇人民政府备案。

業主委員会は、選出された日から30日以内に、不動産所在地の区・県人民政府の不動産管理行政主管部門及び街道事務所・郷鎮人民政府に登記しなければならない。

业主委员会委员应当由热心公益事业、责任心强、具有一定组织能力的业主担任。

業主委員会の委員は、公益事業に熱心で、責任感が強く、一定の組織能力を有する業主が就任するものとする。

业主委员会主任、副主任在业主委员会成员中推选产生。

業主委員会の主任及び副主任は、業主委員会の構成員の中から互選により選出する。

管理规约应当对有关物业的使用、维护、管理，业主的共同利益，业主应当履行的义务，违反管理规约应当承担的责任等事项依法作出约定。

管理規約は、物件の使用、維持、管理、所有者の共通の利益、所有者が履行すべき義務、管理規約違反の責任等の事項について、法律に従って定めるものとする。

管理规约应当尊重社会公德，不得违反法律、法规或者损害社会公共利益。

管理規約は社会公徳を尊重し、法律、法規に違反し、または社会公共利益を損なってはならない。

管理规约对全体业主具有约束力。

管理規約は全所有者に対して拘束力を有する。

业主大会议事规则应当就业主大会的议事方式、表决程序、业主委员会的组成和成员任期等事项作出约定。

所有者総会の議事規則は、所有者総会の議事方法、表決手続き、所有者委員会の構成および委員の任期等の事項について定めるものとする。

业主大会、业主委员会应当依法履行职责，不得作出与物业管理无关的决定，不得从事与物业管理无关的活动。

所有者総会および所有者委員会は、法律に従って職責を履行し、物件管理に関係のない決定を行ってはならず、物件管理に関係のない活動に従事してはならない。

业主大会、业主委员会作出的决定违反法律、法规的，物业所在地的区、县人民政府房地产行政主管部门或者街道办事处、乡镇人民政府，应当责令限期改正或者撤销其决定，并通告全体业主。

所有者総会または所有者委員会が行った決定が法律、法規に違反する場合、物件所在地の区、県人民政府の不動産行政主管部門または街道事務所、鎮人民政府は、期限を定めて是正を命じ、またはその決定を取り消し、全所有者に通告しなければならない。

业主大会、业主委员会应当配合公安机关，与居民委员会相互协作，共同做好维护物业管理区域内的社会治安等相关工作。

所有者総会および所有者委員会は、公安機関と協力し、居民委員会と相互に協力して、物件管理区域内の社会治安等の関連業務を共同で適切に行わなければならない。

在物业管理区域内，业主大会、业主委员会应当积极配合相关居民委员会依法履行自治管理职责，支持居民委员会开展工作，并接受其指导和监督。

物件管理区域内において、所有者総会および所有者委員会は、関連する居民委員会が法律に従って自治管理職責を履行するのに積極的に協力し、居民委員会の業務を支援し、その指導と監督を受け入れなければならない。

住宅小区的业主大会、业主委员会作出的决定，应当告知相关的居民委员会，并认真听取居民委员会的建议。

住宅小区の所有者総会または所有者委員会が行った決定は、関連する居民委員会に通知し、居民委員会の提案を真摯に聴取しなければならない。

在业主、业主大会选聘物业服务企业之前，建设单位选聘物业服务企业的，应当签订书面的前期物业服务合同。

所有者または所有者総会が不動産管理企業を選任する前に、建設単位が不動産管理企業を選任する場合、書面による前期不動産管理契約を締結しなければならない。

建设单位应当在销售物业之前，制定临时管理规约，对有关物业的使用、维护、管理，业主的共同利益，业主应当履行的义务，违反临时管理规约应当承担的责任等事项依法作出约定。

建設単位は、不動産の販売前に、臨時管理規約を作成し、不動産の使用、維持、管理、所有者の共同利益、所有者が履行すべき義務、臨時管理規約に違反した場合の責任等の事項について、法律に従い約定しなければならない。

建设单位制定的临时管理规约，不得侵害物业买受人的合法权益。

建設単位が作成した臨時管理規約は、不動産買受人の合法的権益を侵害してはならない。

建设单位应当在物业销售前将临时管理规约向物业买受人明示，并予以说明。

建設単位は、不動産販売前に、臨時管理規約を不動産買受人に明示し、説明しなければならない。

物业买受人在与建设单位签订物业买卖合同时，应当对遵守临时管理规约予以书面承诺。

不動産買受人は、建設単位と不動産売買契約を締結する際に、臨時管理規約を遵守する旨の書面による約束をしなければならない。

国家提倡建设单位按照房地产开发与物业管理相分离的原则，通过招投标的方式选聘物业服务企业。

国は、建設単位が不動産開発と不動産管理を分離する原則に従い、入札方式により不動産管理企業を選任することを推奨する。

住宅物业的建设单位，应当通过招投标的方式选聘物业服务企业；投标人少于3个或者住宅规模较小的，经物业所在地的区、县人民政府房地产行政主管部门批准，可以采用协议方式选聘物业服务企业。

住宅不動産の建設単位は、入札方式により不動産管理企業を選任しなければならない。ただし、入札参加者が3社未満または住宅規模が小さい場合、不動産所在地の区・県人民政府の不動産行政主管部門の承認を得て、協議方式により不動産管理企業を選任することができる。

建设单位与物业买受人签订的买卖合同应当包含前期物业服务合同约定的内容。

建設単位と不動産買受人が締結する売買契約には、前期不動産管理契約で約定された内容を含めなければならない。

前期物业服务合同可以约定期限；但是，期限未满、业主委员会与物业服务企业签订的物业服务合同生效的，前期物业服务合同终止。

前期不動産管理契約は期限を約定することができる。ただし、期限が満了していない場合でも、所有者委員会と不動産管理企業が締結した不動産管理契約が効力を生じたときは、前期不動産管理契約は終了する。

业主依法享有的物业共用部位、共用设施设备的所有权或者使用权，建设单位不得擅自处分。

所有者が法律に従い享有する不動産の共用部分、共用施設設備の所有権または使用権について、建設単位は勝手に処分してはならない。

物业服务企业承接物业时，应当对物业共用部位、共用设施设备进行查验。

不動産管理会社は不動産を引き継ぐ際、共用部分および共用設備・施設を検査しなければならない。

在办理物业承接验收手续时，建设单位应当向物业服务企业移交下列资料：

不動産の引き継ぎ・検収手続きを行う際、建設業者は不動産管理会社に以下の資料を引き渡さなければならない。

(一)竣工总平面图，单体建筑、结构、设备竣工图，配套设施、地下管网工程竣工图等竣工验收资料；

(一) 竣工全体平面図、単体建築物・構造物・設備の竣工図、付帯施設・地下配管工事の竣工図等の竣工検査資料

(二)设施设备的安装、使用和维护保养等技术资料；

(二) 設備・施設の設置、使用、維持管理に関する技術資料

(三)物业质量保修文件和物业使用说明文件；

(三) 不動産品質保証書および不動産使用説明書

(四)物业管理所必需的其他资料。

(四) 不動産管理に必要なその他の資料

物业服务企业应当在前期物业服务合同终止时将上述资料移交给业主委员会。

不動産管理会社は前期管理契約の終了時に、上記の資料を管理組合に引き渡さなければならない。

建设单位应当按照规定在物业管理区域内配置必要的物业管理用房。

建設業者は規定に従い、不動産管理区域内に必要な管理用施設を設置しなければならない。

建设单位应当按照国家规定的保修期限和保修范围，承担物业的保修责任。

建設業者は国が定める保証期間および保証範囲に従い、不動産の保証責任を負わなければならない。

从事物业管理活动的企业应当具有独立的法人资格。

不動産管理活動に従事する企業は、独立した法人資格を有しなければならない。

国务院建设行政主管部门应当会同有关部门建立守信联合激励和失信联合惩戒机制，加强行业诚信管理。

国務院建設主管部門は、関係部門と共同で、守信連合激励と失信連合懲戒の仕組みを構築し、業界の誠実管理を強化しなければならない。

一个物业管理区域由一个物业服务企业实施物业管理。

一つの不動産管理区域は、一つの不動産管理サービス企業が不動産管理を実施する。

业主委员会应当与业主大会选聘的物业服务企业订立书面的物业服务合同。

業者委員会は、業者大会が選任した不動産管理サービス企業と書面による不動産管理サービス契約を締結しなければならない。

物业服务合同应当对物业管理事项、服务质量、服务费用、双方的权利义务、专项维修资金的管理与使用、物业管理用房、合同期限、违约责任等内容进行约定。

不動産管理サービス契約は、不動産管理事項、サービス品質、サービス費用、双方の権利義務、専用修繕資金の管理と使用、不動産管理用物件、契約期間、違約責任などの内容について約定しなければならない。

物业服务企业应当按照物业服务合同的约定，提供相应的服务。

不動産管理サービス企業は、不動産管理サービス契約の約定に従い、相応のサービスを提供しなければならない。

物业服务企业未能履行物业服务合同的约定，导致业主人身、财产安全受到损害的，应当依法承担相应的法律责任。

不動産管理サービス企業が不動産管理サービス契約の約定を履行せず、業者の人身・財産の安全に損害を与えた場合、法に従い相応の法的責任を負わなければならない。

物业服务企业承接物业时，应当与业主委员会办理物业验收手续。

不動産管理サービス企業が不動産を引き継ぐ際は、業者委員会と不動産検査手続きを行わなければならない。

业主委员会应当向物业服务企业移交本条例第二十九条第一款规定的资料。

業者委員会は、不動産管理サービス企業に対し、本条例第二十九条第一項に規定する資料を引き渡さなければならない。

物业管理用房的所有权依法属于业主。未经业主大会同意，物业服务企业不得改变物业管理用房的用途。

不動産管理用物件の所有権は、法により業者に属する。業者大会の同意なしに、不動産管理サービス企業は不動産管理用物件の用途を変更してはならない。

物业服务合同终止时，物业服务企业应当将物业管理用房和本条例第二十九条第一款规定的资料交还给业主委员会。

不動産管理契約が終了した場合、不動産管理企業は、不動産管理用の部屋及び本条例第二十九条第一項に規定する資料を、業者委員会に返還しなければならない。

物业服务合同终止时，业主大会选聘了新的物业服务企业的，物业服务企业之间应当做好交接工作。

不動産管理契約が終了した場合において、所有者総会が新たな不動産管理企業を選任したときは、不動産管理企業間で引継ぎを適切に行わなければならない。

物业服务企业可以将物业管理区域内的专项服务业务委托给专业性服务企业，但不得将该区域内的全部物业管理一并委托给他人。

不動産管理企業は、不動産管理区域内の専門サービス業務を専門サービス企業に委託することができる。ただし、当該区域の全部の不動産管理を一括して他人に委託してはならない。

物业服务收费应当遵循合理、公开以及费用与服务水平相适应的原则，区别不同物业的性质和特点，由业主和物业服务企业按照国务院价格主管部门会同国务院建设行政主管部门制定的物业服务收费办法，在物业服务合同中约定。

不動産管理の料金は、合理的かつ公開の原則並びに費用とサービス水準が適合する原則に従い、不動産の性質及び特徴の違いを区別し、所有者と不動産管理企業が、国務院価格主管部門が国務院建設行政主管部門と共同で制定した不動産管理料金徴収方法に基づき、不動産管理契約において約定しなければならない。

业主应当根据物业服务合同的约定交纳物业服务费用。业主与物业使用人约定由物业使用人交纳物业服务费用的，从其约定，业主负连带交纳责任。

所有者は、不動産管理契約の約定に従い、不動産管理費用を納付しなければならない。所有者と不動産使用者が、不動産使用者が不動産管理費用を納付することを約定した場合、その約定に従うものとし、所有者は連帯納付責任を負う。

已竣工但尚未出售或者尚未交给物业买受人的物业，物业服务费用由建设单位交纳。

竣工済みであるが、まだ販売されていないか、又はまだ不動産買受人に引き渡されていない不動産の不動産管理費用は、建設業者が納付する。

县级以上人民政府价格主管部门会同同级房地产行政主管部门，应当加强对物业服务收费的监督。

県級以上の人民政府の価格主管部門は、同級の不動産行政主管部門と共同で、不動産管理料金の徴収に対する監督を強化しなければならない。

物业服务企业可以根据业主的委托提供物业服务合同约定以外的服务项目，服务报酬由双方约定。

不動産管理企業は、所有者の委託に基づき、不動産管理契約に約定されていないサービス項目を提供することができ、サービス報酬は双方の約定による。

物业管理区域内，供水、供电、供气、供热、通信、有线电视等单位应当向最终用户收取有关费用。

不動産管理区域内において、水道、電力、ガス、熱供給、通信、有線テレビ等の事業者は、最終需要家に対して関連費用を請求しなければならない。

物业服务企业接受委托代收前款费用的，不得向业主收取手续费等额外费用。

不動産管理企業が委託を受けて前項の費用を代行徴収する場合、所有者に対して手数料等の追加費用を請求してはならない。

对物业管理区域内违反有关治安、环保、物业装饰装修和使用等方面法律、法规规定的行为，物业服务企业应当制止，并及时向有关行政管理部门报告。

不動産管理区域内において、治安、環境保護、不動産の内装工事及び使用等に関する法律・法規の規定に違反する行為があった場合、不動産サービス企業はこれを制止し、速やかに関連行政部門に報告しなければならない。

有关行政管理部门在接到物业服务企业的报告后，应当依法对违法行为予以制止或者依法处理。

関連行政部門は、不動産サービス企業からの報告を受けた後、法に基づき違法行為を制止し、又は法に従い処理しなければならない。

物业服务企业应当协助做好物业管理区域内的安全防范工作。发生安全事故时，物业服务企业在采取应急措施的同时，应当及时向有关行政管理部门报告，协助做好救助工作。

不動産サービス企業は、不動産管理区域内の安全確保業務を支援しなければならない。安全事故が発生した場合、不動産サービス企業は緊急措置を講じると同時に、速やかに関連行政部門に報告し、救助活動を支援しなければならない。

物业服务企业雇请保安人员的，应当遵守国家有关规定。保安人员在维护物业管理区域内的公共秩序时，应当履行职责，不得侵害公民的合法权益。

不動産サービス企業が保安要員を雇用する場合、国の関連規定を遵守しなければならない。保安要員は不動産管理区域内の公共秩序を維持する際、職責を果たし、公民の合法的権益を侵害してはならない。

物业使用人在物业管理活动中的权利义务由业主和物业使用人约定，但不得违反法律、法规和管理规约的有关规定。

不動産使用者の不動産管理活動における権利義務は、所有者と不動産使用者の間で約定するものとする。ただし、法律・法規及び管理規約の関連規定に違反してはならない。

物业使用人违反本条例和管理规约的规定，有关业主应当承担连带责任。

不動産使用者が本条例及び管理規約の規定に違反した場合、関連する所有者は連帯責任を負わなければならない。

县级以上地方人民政府房地产行政主管部门应当及时处理业主、业主委员会、物业使用人和物业服务企业在物业管理活动中的投诉。

県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門は、所有者、所有者委員会、不動産使用者及び不動産サービス企業が不動産管理活動において行う苦情を速やかに処理しなければならない。

物业管理区域内按照规划建设的公共建筑和共用设施，不得改变用途。

不動産管理区域内において計画に従い建設された公共建築物及び共用施設は、用途を変更してはならない。

业主依法确需改变公共建筑和共用设施用途的，应当在依法办理有关手续后告知物业服务企业；物业服务企业确需改变公共建筑和共用设施用途的，应当提请业主大会讨论决定同意后，由业主依法办理有关手续。

所有者が法に基づき公共建築物又は共用施設の用途を変更する必要がある場合、法に従い関連手続きを完了した後、不動産サービス企業に通知しなければならない。不動産サービス企業が公共建築物又は共用施設の用途を変更する必要がある場合、所有者総会に提案し、審議・同意を得た後、所有者が法に従い関連手続きを行わなければならない。

业主、物业服务企业不得擅自占用、挖掘物业管理区域内的道路、场地，损害业主的共同利益。

所有者及び不動産管理サービス企業は、不動産管理区域内の道路、敷地を無断で占用、掘削し、所有者の共同利益を損なってはならない。

因维修物业或者公共利益，业主确需临时占用、挖掘道路、场地的，应当征得业主委员会和物业服务企业的同意；物业服务企业确需临时占用、挖掘道路、场地的，应当征得业主委员会的同意。

不動産の修繕又は公共の利益のため、所有者がやむを得ず道路、敷地を一時的に占用、掘削する必要がある場合、所有者委員会及び不動産管理サービス企業の同意を得なければならない。不動産管理サービス企業がやむを得ず道路、敷地を一時的に占用、掘削する必要がある場合、所有者委員会の同意を得なければならない。

业主、物业服务企业应当将临时占用、挖掘的道路、场地，在约定期限内恢复原状。

所有者及び不動産管理サービス企業は、一時的に占用、掘削した道路、敷地を、約定期間内に原状に回復しなければならない。

供水、供电、供气、供热、通信、有线电视等单位，应当依法承担物业管理区域内相关管线和设施设备维修、养护的责任。

水道、電力、ガス、熱供給、通信、有線テレビ等の事業者は、法令に従い、不動産管理区域内の関連する管路及び施設設備の修理、維持管理の責任を負わなければならない。

前款规定的单位因维修、养护等需要，临时占用、挖掘道路、场地的，应当及时恢复原状。

前項に規定する事業者が修理、維持管理等のため、道路、敷地を一時的に占用、掘削する必要がある場合、速やかに原状に回復しなければならない。

业主需要装饰装修房屋的，应当事先告知物业服务企业。

所有者が住宅の内装工事を行う必要がある場合、事前に不動産管理サービス企業に通知しなければならない。

物业服务企业应当将房屋装饰装修中的禁止行为和注意事项告知业主。

不動産管理サービス企業は、住宅の内装工事における禁止行為及び注意事項を所有者に告知しなければならない。

住宅物业、住宅小区内的非住宅物业或者与单幢住宅楼结构相连的非住宅物业的业主，应当按照国家有关规定交纳专项维修资金。

住宅用不動産、住宅団地内の非住宅用不動産又は単独の住宅棟と構造上接続する非住宅用不動産の所有者は、国家の関連規定に従い、専用修繕資金を納付しなければならない。

专项维修资金属于业主所有，专项用于物业保修期满后物业共用部位、共用设施设备的维修和更新、改造，不得挪作他用。

専用修繕資金は所有者に帰属し、不動産の保証期間満了後の共用部分、共用施設設備の修理、更新、改造に専用され、流用してはならない。

专项维修资金收取、使用、管理的办法由国务院建设行政主管部门会同国务院财政部门制定。

専用修繕資金の徴収、使用、管理の方法は、国務院建設行政主管部門が国務院財政部門と共同で制定する。

利用物业共用部位、共用设施设备进行经营的，应当在征得相关业主、业主大会、物业服务企业的同意后，按照规定办理有关手续。业主所得收益应当主要用于补充专项维修资金，也可以按照业主大会的决定使用。

共用部分、共用設備を利用して営業を行う場合は、関係する区分所有者、区分所有者総会、管理サービス企業の同意を得た上で、規定に従い関連手続きを処理しなければならない。区分所有者が得た収益は、主に修繕積立金の補充に充てるものとし、区分所有者総会の決定に従って使用することもできる。

物业存在安全隐患，危及公共利益及他人合法权益时，责任人应当及时维修养护，有关业主应当给予配合。

建物に保安上の危険が存在し、公共の利益及び他人の正当な権益を害するおそれがある場合、責任者は速やかに修繕・維持を行わなければならず、関係する区分所有者は協力しなければならない。

责任人不履行维修养护义务的，经业主大会同意，可以由物业服务企业维修养护，费用由责任人承担。

責任者が修繕・維持義務を履行しない場合、区分所有者総会の同意を得て、管理サービス企業が修繕・維持を行うことができ、費用は責任者が負担する。

违反本条例的规定，住宅物业的建设单位未通过招投标的方式选聘物业服务企业或者未经批准，擅自采用协议方式选聘物业服务企业的，由县级以上地方人民政府房地产行政主管部门责令限期改正，给予警告，可以并处10万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、住宅建物の建設事業者が入札方式により管理サービス企業を選任せず、又は許可を得ずに任意に協議方式で管理サービス企業を選任した場合、県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門が期限を定めて是正を命じ、警告を与え、10万元以下の過料を併科することができる。

违反本条例的规定，建设单位擅自处分属于业主的物业共用部位、共用设施设备的所有权或者使用权的，由县级以上地方人民政府房地产行政主管部门处5万元以上20万元以下的罚款；给业主造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例の規定に違反し、建設事業者が区分所有者に属する共用部分、共用設備の所有権又は使用権を勝手に処分した場合、県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門が5万元以上20万元以下の過料を科する。区分所有者に損害を与えた場合、法に従い賠償責任を負う。

违反本条例的规定，不移交有关资料的，由县级以上地方人民政府房地产行政主管部门责令限期改正；逾期仍不移交有关资料的，对建设单位、物业服务企业予以通报，处1万元以上10万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、関連資料を引き渡さない場合、県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門が期限を定めて是正を命じる。期限を過ぎてもなお引き渡さない場合、建設事業者又は管理サービス企業を通告し、1万元以上10万元以下の過料を科する。

违反本条例的规定，物业服务企业将一个物业管理区域内的全部物业管理一并委托给他人的，由县级以上地方人民政府房地产行政主管部门责令限期改正，处委托合同价款30%以上50%以下的罚款。委托所得收益，用于物业管理区域内物业共用部位、共用设施设备的维修、养护，剩余部分按照业主大会的决定使用；给业主造成损失的，依法承担赔偿责任。

本条例の規定に違反し、管理サービス企業が一つの管理区域の全部の管理業務を一括して他人に委託した場合、県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門が期限を定めて是正を命じ、委託契約金額の30%以上50%以下の過料を科する。委託により得た収益は、管理区域内の共用部分、共用設備の修繕・維持に充て、残額は区分所有者総会の決定に従って使用する。区分所有者に損害を与えた場合、法に従い賠償責任を負う。

违反本条例的规定，挪用专项维修资金的，由县级以上地方人民政府房地产行政主管部门追回挪用的专项维修资金，给予警告，没收违法所得，可以并处挪用数额2倍以下的罚款；构成犯罪的，依法追究直接负责的主管人员和其他直接责任人员的刑事责任。

本条例の規定に違反し、修繕積立金を流用した場合、県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門が流用した修繕積立金を追徴し、警告を与え、違法所得を没収し、流用額の2倍以下の過料を併科することができる。犯罪を構成する場合、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者について刑事責任を追及する。

违反本条例的规定，建设单位在物业管理区域内不按照规定配置必要的物业管理用房的，由县级以上地方人民政府房地产行政主管部门责令限期改正，给予警告，没收违法所得，并处10万元以上50万元以下的罚款。

本条例の規定に違反し、建設事業者が管理区域内に必要な管理用事務所を規定どおりに設置しない場合、県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門が期限を定めて是正を命じ、警告を与え、違法所得を没収し、10万元以上50万元以下の過料を併科する。

违反本条例的规定，未经业主大会同意，物业服务企业擅自改变物业管理用房的用途的，由县级以上地方人民政府房地产行政主管部门责令限期改正，给予警告，并处1万元以上10万元以下的罚款；有收益的，所得收益用于物业管理区域内物业共用部位、共用设施设备的维修、养护，剩余部分按照业主大会的决定使用。

本条例の規定に違反し、業主大会の同意を得ずに、不動産管理サービス企業が管理用物件の用途を勝手に変更した場合、県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門は期限を定めて是正を命じ、警告を行い、かつ1万元以上10万元以下の罰金を科する。収益がある場合は、その収益は不動産管理区域内の共用部分・共用設備施設の修繕・維持に充て、残額は業主大会の決定に従って使用する。

违反本条例的规定，有下列行为之一的，由县级以上地方人民政府房地产行政主管部门责令限期改正，给予警告，并按照本条第二款的规定处以罚款；所得收益，用于物业管理区域内物业共用部位、共用设施设备的维修、养护，剩余部分按照业主大会的决定使用：

本条例の規定に違反し、次の行為のいずれかがあった場合、県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門は期限を定めて是正を命じ、警告を行い、かつ本条第二項の規定に従って罰金を科する。収益は、不動産管理区域内の共用部分・共用設備施設の修繕・維持に充て、残額は業主大会の決定に従って使用する。

(一)擅自改变物业管理区域内按照规划建设的公共建筑和共用设施用途的；

（一）不動産管理区域内の計画に従って建設された公共建築物及び共用施設の用途を勝手に変更すること。

(二)擅自占用、挖掘物业管理区域内道路、场地，损害业主共同利益的；

（二）不動産管理区域内の道路、敷地を勝手に占用・掘削し、業主の共同利益を損なうこと。

(三)擅自利用物业共用部位、共用设施设备进行经营的。

（三）不動産の共用部分、共用設備施設を勝手に利用して営業を行うこと。

个人有前款规定行为之一的，处1000元以上1万元以下的罚款；单位有前款规定行为之一的，处5万元以上20万元以下的罚款。

個人が前項の行為のいずれかを行った場合は、1000元以上1万元以下の罰金を科する。団体が前項の行為のいずれかを行った場合は、5万元以上20万元以下の罰金を科する。

违反物业服务合同约定，业主逾期不交纳物业服务费用的，业主委员会应当督促其限期交纳；逾期仍不交纳的，物业服务企业可以向人民法院起诉。

不動産管理サービス契約に違反し、業主が期限を過ぎても不動産管理サービス費用を納付しない場合、業主委員会は期限を定めて納付を督促しなければならない。期限を過ぎてもなお納付しない場合、不動産管理サービス企業は人民法院に訴訟を提起することができる。

业主以业主大会或者业主委员会的名义，从事违反法律、法规的活动，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予治安管理处罚。

業主が業主大会又は業主委員会の名義を用いて、法律・法規に違反する活動を行い、犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。犯罪を構成しない場合は、法に従い治安管理処罰を行う。

违反本条例的规定，国务院建设行政主管部门、县级以上地方人民政府房地产行政主管部门或者其他有关行政管理部门的工作人员利用职务上的便利，收受他人财物或者其他好处，不依法履行监督管理职责，或者发现违法行为不予查处，构成犯罪的，依法追究刑事责任；尚不构成犯罪的，依法给予行政处分。

本条例の規定に違反し、国務院建設行政主管部門、県級以上の地方人民政府の不動産行政主管部門その他の関連行政管理部门の職員が、職務上の便宜を利用して、他人の財物その他の利益を受け取り、監督管理職責を法に従って履行せず、又は違法行為を発見しながら処分しない場合、犯罪を構成するときは法に従い刑事責任を追及し、犯罪を構成しないときは法に従い行政処分を行う。

本条例自2003年9月1日起施行。

本条例は、2003年9月1日から施行する。