全民健身条例

(2009年8月30日中华人民共和国国务院令第560号公布　根据2013年7月18日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订)

（2009年8月30日 中華人民共和国国務院令第560号公布、2013年7月18日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』により第一次改正、2016年2月6日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第二次改正）

为了促进全民健身活动的开展，保障公民在全民健身活动中的合法权益，提高公民身体素质，制定本条例。

国民のフィットネス活動の促進、公民のフィットネス活動における合法的権益の保障、公民の身体素質の向上を図るため、本条例を制定する。

县级以上地方人民政府应当将全民健身事业纳入本级国民经济和社会发展规划，有计划地建设公共体育设施，加大对农村地区和城市社区等基层公共体育设施建设的投入，促进全民健身事业均衡协调发展。

県級以上の地方人民政府は、国民のフィットネス事業を本级の国民経済・社会発展計画に組み入れ、計画的に公共スポーツ施設を建設し、農村地域及び都市コミュニティ等の末端公共スポーツ施設建設への投資を拡大し、国民のフィットネス事業の均衡のとれた協調的発展を促進しなければならない。

国家支持、鼓励、推动与人民群众生活水平相适应的体育消费以及体育产业的发展。

国は、人民の生活水準に適したスポーツ消費及びスポーツ産業の発展を支援、奨励、促進する。

国家推动基层文化体育组织建设，鼓励体育类社会团体、体育类民办非企业单位等群众性体育组织开展全民健身活动。

国は、末端の文化・スポーツ組織の建設を推進し、スポーツ類社会団体、スポーツ類民営非企業組織等の大衆スポーツ組織が国民のフィットネス活動を展開することを奨励する。

公民有依法参加全民健身活动的权利。

公民は、法律に従い国民のフィットネス活動に参加する権利を有する。

地方各级人民政府应当依法保障公民参加全民健身活动的权利。

地方各级人民政府は、法律に従い公民が国民のフィットネス活動に参加する権利を保障しなければならない。

国务院体育主管部门负责全国的全民健身工作，国务院其他有关部门在各自职责范围内负责有关的全民健身工作。

国務院のスポーツ主管部門は、全国の国民のフィットネス活動を担当し、国務院のその他の関係部門はそれぞれの職責範囲内で関連する国民のフィットネス活動を担当する。

县级以上地方人民政府主管体育工作的部门(以下简称体育主管部门)负责本行政区域内的全民健身工作，县级以上地方人民政府其他有关部门在各自职责范围内负责有关的全民健身工作。

県級以上の地方人民政府のスポーツ業務主管部門（以下「スポーツ主管部門」という）は、本行政区域内の国民のフィットネス活動を担当し、県級以上の地方人民政府のその他の関係部門はそれぞれの職責範囲内で関連する国民のフィットネス活動を担当する。

国家鼓励对全民健身事业提供捐赠和赞助。

国は、国民のフィットネス事業への寄付及びスポンサー提供を奨励する。

自然人、法人或者其他组织对全民健身事业提供捐赠的，依法享受税收优惠。

自然人、法人又はその他の組織が国民のフィットネス事業に寄付を行った場合、法律に従い税制優遇を享受する。

对在发展全民健身事业中做出突出贡献的组织和个人，按照国家有关规定给予表彰、奖励。

国民のフィットネス事業の発展に顕著な貢献をした組織及び個人に対しては、国の関連規定に従い表彰及び奨励を与える。

国务院制定全民健身计划，明确全民健身工作的目标、任务、措施、保障等内容。

国務院は国民のフィットネス計画を制定し、国民のフィットネス活動の目標、任務、措置、保障等の内容を明確にする。

县级以上地方人民政府根据本地区的实际情况制定本行政区域的全民健身实施计划。

県級以上の地方人民政府は、本地域の実情に基づき本行政区域の国民のフィットネス実施計画を制定する。

制定全民健身计划和全民健身实施计划，应当充分考虑学生、老年人、残疾人和农村居民的特殊需求。

国民のフィットネス計画及び国民のフィットネス実施計画の制定に当たっては、学生、高齢者、障害者及び農村住民の特別な需要を十分に考慮しなければならない。

国家定期开展公民体质监测和全民健身活动状况调查。

国は、定期的に公民の体力測定及び国民のフィットネス活動状況調査を実施する。

公民体质监测由国务院体育主管部门会同有关部门组织实施；其中，对学生的体质监测由国务院教育主管部门组织实施。

公民の体力測定は、国務院のスポーツ主管部門が関係部門と共同で組織実施する。ただし、学生の体力測定は国務院の教育主管部門が組織実施する。

全民健身活动状况调查由国务院体育主管部门组织实施。

国民のフィットネス活動状況調査は、国務院のスポーツ主管部門が組織実施する。

国务院根据公民体质监测结果和全民健身活动状况调查结果，修订全民健身计划。

国務院は、公民の体力測定結果及び国民のフィットネス活動状況調査結果に基づき、国民のフィットネス計画を改訂する。

县级以上地方人民政府根据公民体质监测结果和全民健身活动状况调查结果，修订全民健身实施计划。

県級以上の地方人民政府は、公民の体力測定結果及び国民のフィットネス活動状況調査結果に基づき、国民のフィットネス実施計画を改訂する。

全民健身计划由县级以上人民政府体育主管部门会同有关部门组织实施。县级以上地方人民政府应当加强组织和协调，对本行政区域全民健身计划实施情况负责。

国民のフィットネス計画は、県級以上の人民政府のスポーツ主管部門が関係部門と共同で組織実施する。県級以上の地方人民政府は、組織及び調整を強化し、本行政区域の国民のフィットネス計画の実施状況について責任を負う。

县级以上人民政府体育主管部门应当在本级人民政府任期届满时会同有关部门对全民健身计划实施情况进行评估，并将评估结果向本级人民政府报告。

県級以上の人民政府のスポーツ主管部門は、本级人民政府の任期満了時に、関係部門と共同で国民のフィットネス計画の実施状況を評価し、その評価結果を本级人民政府に報告しなければならない。

每年8月8日为全民健身日。县级以上人民政府及其有关部门应当在全民健身日加强全民健身宣传。

毎年8月8日を全民健身日とする。県級以上の人民政府及びその関連部門は、全民健身日において全民健身の宣伝を強化しなければならない。

国家机关、企业事业单位和其他组织应当在全民健身日结合自身条件组织本单位人员开展全民健身活动。

国家機関、企業事業単位及びその他の組織は、全民健身日において自らの条件に応じて、所属人員に全民健身活動を実施させなければならない。

县级以上人民政府体育主管部门应当在全民健身日组织开展免费健身指导服务。

県級以上の人民政府の体育主管部門は、全民健身日において無料の健身指導サービスを組織して実施しなければならない。

公共体育设施应当在全民健身日向公众免费开放；国家鼓励其他各类体育设施在全民健身日向公众免费开放。

公共体育施設は全民健身日において公衆に無料で開放しなければならない。国はその他の各種体育施設が全民健身日において公衆に無料で開放することを奨励する。

国务院体育主管部门应当定期举办全国性群众体育比赛活动；国务院其他有关部门、全国性社会团体等，可以根据需要举办相应的全国性群众体育比赛活动。

国務院の体育主管部門は定期的に全国的な大衆スポーツ競技大会を開催しなければならない。国務院のその他の関連部門、全国的な社会団体等は、必要に応じて相応の全国的な大衆スポーツ競技大会を開催することができる。

地方人民政府应当定期举办本行政区域的群众体育比赛活动。

地方人民政府は定期的に本行政区域の大衆スポーツ競技大会を開催しなければならない。

县级人民政府体育主管部门应当在传统节日和农闲季节组织开展与农村生产劳动和文化生活相适应的全民健身活动。

県級人民政府の体育主管部門は、伝統的な祝日及び農閑期において、農村の生産労働及び文化生活に適した全民健身活動を組織して実施しなければならない。

国家机关、企业事业单位和其他组织应当组织本单位人员开展工间(前)操和业余健身活动；有条件的，可以举办运动会，开展体育锻炼测验、体质测定等活动。

国家機関、企業事業単位及びその他の組織は、所属人員に対して職場体操（始業前・業間）及び余暇の健身活動を実施させなければならない。条件が整っている場合は、運動会を開催し、体育テスト、体力測定等の活動を行うことができる。

工会、共青团、妇联、残联等社会团体应当结合自身特点，组织成员开展全民健身活动。

労働組合、共産主義青年団、婦女連合会、障害者連合会等の社会団体は、自らの特性に応じて、構成員に全民健身活動を実施させなければならない。

单项体育协会应当将普及推广体育项目和组织开展全民健身活动列入工作计划，并对全民健身活动给予指导和支持。

単一競技スポーツ協会は、スポーツ種目の普及推進及び全民健身活動の組織実施を業務計画に組み入れ、全民健身活動に対して指導及び支援を行わなければならない。

基层文化体育组织、居民委员会和村民委员会应当组织居民开展全民健身活动，协助政府做好相关工作。

基層の文化体育組織、居民委員会及び村民委員会は、居民に全民健身活動を実施させ、政府の関連業務を支援しなければならない。

鼓励全民健身活动站点、体育俱乐部等群众性体育组织开展全民健身活动，宣传科学健身知识；县级以上人民政府体育主管部门和其他有关部门应当给予支持。

全民健身活動拠点、スポーツクラブ等の大衆体育組織が全民健身活動を実施し、科学的な健身知識を宣伝することを奨励する。県級以上の人民政府の体育主管部門及びその他の関連部門は支援を行わなければならない。

对于依法举办的群众体育比赛等全民健身活动，任何组织或者个人不得非法设置审批和收取审批费用。

法律に従って開催される大衆スポーツ競技等の全民健身活動に対して、いかなる組織又は個人も違法に審査許可を設定し、審査許可費用を徴収してはならない。

广播电台、电视台、报刊和互联网站等应当加强对全民健身活动的宣传报道，普及科学健身知识，增强公民健身意识。

ラジオ局、テレビ局、新聞社及びインターネットサイト等は、全民健身活動の宣伝報道を強化し、科学的な健身知識を普及させ、公民の健身意識を高めなければならない。

学校应当按照《中华人民共和国体育法》和《学校体育工作条例》的规定，根据学生的年龄、性别和体质状况，组织实施体育课教学，开展广播体操、眼保健操等体育活动，指导学生的体育锻炼，提高学生的身体素质。

学校は、「中華人民共和国体育法」及び「学校体育工作条例」の規定に従い、学生の年齢、性別及び体力状況に基づいて、体育授業を組織実施し、ラジオ体操、目の体操等の体育活動を展開し、学生の体育鍛錬を指導し、学生の体力向上を図らなければならない。

学校应当保证学生在校期间每天参加1小时的体育活动。

学校は、在学中に学生が毎日1時間の体育活動に参加することを保証しなければならない。

学校每学年至少举办一次全校性的运动会；有条件的，还可以有计划地组织学生参加远足、野营、体育夏(冬)令营等活动。

学校は、各学年につき少なくとも1回、全校的な運動会を開催しなければならない。条件が整っている場合は、計画的に学生をハイキング、キャンプ、体育夏（冬）令営等の活動に参加させることもできる。

基层文化体育组织、学校、家庭应当加强合作，支持和引导学生参加校外体育活动。

基層の文化体育組織、学校及び家庭は連携を強化し、学生の校外体育活動を支援し、指導しなければならない。

青少年活动中心、少年宫、妇女儿童中心等应当为学生开展体育活动提供便利。

青少年活動センター、少年宮、婦女児童センター等は、学生が体育活動を実施するための便宜を図らなければならない。

组织大型全民健身活动，应当按照国家有关大型群众性活动安全管理的规定，做好安全工作。

大規模な全民健身活動を組織する場合は、国家の大規模大衆活動安全管理に関する規定に従い、安全対策を講じなければならない。

任何组织或者个人不得利用健身活动从事宣扬封建迷信、违背社会公德、扰乱公共秩序、损害公民身心健康的行为。

いかなる組織又は個人も、健身活動を利用して、封建的な迷信の宣伝、社会道徳に反する行為、公共秩序の乱れ、公民の心身の健康を損なう行為を行ってはならない。

县级以上人民政府应当将全民健身工作所需经费列入本级财政预算，并随着国民经济的发展逐步增加对全民健身的投入。

県級以上の人民政府は、全民健身業務に必要な経費を同級の財政予算に組み入れ、国民経済の発展に伴い全民健身への投入を徐々に増加させなければならない。

按照国家有关彩票公益金的分配政策由体育主管部门分配使用的彩票公益金，应当根据国家有关规定用于全民健身事业。

国の宝くじ公益金の分配政策に従い、体育主管部門が分配使用する宝くじ公益金は、国の関連規定に基づき全民健身事業に充てなければならない。

公共体育设施的规划、建设、使用、管理、保护和公共体育设施管理单位提供服务，应当遵守《公共文化体育设施条例》的规定。

公共体育施設の計画、建設、使用、管理、保護及び公共体育施設管理機関によるサービス提供は、「公共文化体育施設条例」の規定を遵守しなければならない。

公共体育设施的规划、建设应当与当地经济发展水平相适应，方便群众就近参加健身活动；农村地区公共体育设施的规划、建设还应当考虑农村生产劳动和文化生活习惯。

公共体育施設の計画・建設は、地域の経済発展レベルに適合し、住民が身近に運動に参加できるようにするものとする。農村地域の公共体育施設の計画・建設は、農村の生産労働と文化的生活習慣を考慮しなければならない。

学校应当在课余时间和节假日向学生开放体育设施。公办学校应当积极创造条件向公众开放体育设施；国家鼓励民办学校向公众开放体育设施。

学校は、課外時間および休日に学生に対して体育施設を開放しなければならない。公立学校は、積極的に条件を整えて一般に体育施設を開放するものとする。国は私立学校が一般に体育施設を開放することを奨励する。

县级人民政府对向公众开放体育设施的学校给予支持，为向公众开放体育设施的学校办理有关责任保险。

県級人民政府は、一般に体育施設を開放する学校を支援し、一般に体育施設を開放する学校のために関連する責任保険を手配する。

学校可以根据维持设施运营的需要向使用体育设施的公众收取必要的费用。

学校は、施設運営維持の必要に応じて、体育施設を利用する一般から必要な費用を徴収することができる。

公园、绿地等公共场所的管理单位，应当根据自身条件安排全民健身活动场地。县级以上地方人民政府体育主管部门根据实际情况免费提供健身器材。

公園、緑地などの公共場所の管理機関は、自らの条件に応じて全民健身活動のための場所を設けなければならない。県級以上の地方人民政府の体育主管部門は、実情に応じて無料で運動器具を提供する。

居民住宅区的设计应当安排健身活动场地。

住宅区の設計には、運動活動のための場所を設けなければならない。

公园、绿地、广场等公共场所和居民住宅区的管理单位，应当对该公共场所和居民住宅区配置的全民健身器材明确管理和维护责任人。

公園、緑地、広場などの公共場所および住宅区の管理機関は、当該公共場所および住宅区に配置された全民健身器具の管理および維持責任者を明確にしなければならない。

国家加强社会体育指导人员队伍建设，对全民健身活动进行科学指导。

国は、社会体育指導員の隊伍建設を強化し、全民健身活動に対して科学的指導を行う。

国家对不以收取报酬为目的向公众提供传授健身技能、组织健身活动、宣传科学健身知识等服务的社会体育指导人员实行技术等级制度。县级以上地方人民政府体育主管部门应当免费为其提供相关知识和技能培训，并建立档案。

国は、報酬を受け取らずに一般に対して運動技能の伝授、運動活動の組織、科学的運動知識の宣伝などのサービスを提供する社会体育指導員に対して技術等級制度を実施する。県級以上の地方人民政府の体育主管部門は、無料で関連知識と技能の研修を提供し、記録を保管しなければならない。

国家对以健身指导为职业的社会体育指导人员实行职业资格证书制度。以对高危险性体育项目进行健身指导为职业的社会体育指导人员，应当依照国家有关规定取得职业资格证书。

国は、運動指導を職業とする社会体育指導員に対して職業資格証書制度を実施する。高リスクスポーツ種目の運動指導を職業とする社会体育指導員は、国の関連規定に従って職業資格証書を取得しなければならない。

企业、个体工商户经营高危险性体育项目的，应当符合下列条件，并向县级以上地方人民政府体育主管部门提出申请：

企業、個人事業主が高リスクスポーツ種目を経営する場合、以下の条件を満たし、県級以上の地方人民政府の体育主管部門に申請しなければならない。

(一)相关体育设施符合国家标准；

（一）関連する体育施設が国家基準に適合すること。

(二)具有达到规定数量的取得国家职业资格证书的社会体育指导人员和救助人员；

（二）規定の人数に達する国家職業資格証書を取得した社会体育指導員および救助員を有すること。

(三)具有相应的安全保障制度和措施。

（三）相応の安全保証制度と措置を有すること。

县级以上地方人民政府体育主管部门应当自收到申请之日起30日内进行实地核查，做出批准或者不予批准的决定。批准的，应当发给许可证；不予批准的，应当书面通知申请人并说明理由。

県級以上の地方人民政府の体育主管部門は、申請を受け取った日から30日以内に実地調査を行い、許可または不許可の決定を下さなければならない。許可した場合は許可証を交付し、不許可の場合は書面で申請者に通知し理由を説明しなければならない。

国务院体育主管部门应当会同有关部门制定、调整高危险性体育项目目录，经国务院批准后予以公布。

国務院の体育主管部門は、関係部門と共同で高リスクスポーツ種目の目録を策定・調整し、国務院の承認を得て公表するものとする。

国家鼓励全民健身活动组织者和健身场所管理者依法投保有关责任保险。

国は、全民健身活動の主催者および運動施設の管理者が関連する責任保険に加入することを奨励する。

国家鼓励参加全民健身活动的公民依法投保意外伤害保险。

国は、全民健身活動に参加する市民が法律に従って傷害保険に加入することを奨励する。

县级以上地方人民政府体育主管部门对高危险性体育项目经营活动，应当依法履行监督检查职责。

県級以上の地方人民政府の体育主管部門は、高リスクスポーツ種目の経営活動に対して、法律に従って監督検査の職責を履行しなければならない。

学校违反本条例规定的，由县级以上人民政府教育主管部门按照管理权限责令改正；拒不改正的，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分。

学校が本条例の規定に違反した場合、県級以上の人民政府の教育主管部門は管理権限に従って是正を命じる。是正を拒否した場合、責任のある主管者およびその他の直接責任者に対して法律に従って処分を行う。

未经批准，擅自经营高危险性体育项目的，由县级以上地方人民政府体育主管部门按照管理权限责令改正；有违法所得的，没收违法所得；违法所得不足3万元或者没有违法所得的，并处3万元以上10万元以下的罚款；违法所得3万元以上的，并处违法所得2倍以上5倍以下的罚款。

許可を得ずに高リスクスポーツ種目を経営した場合、県級以上の地方人民政府の体育主管部門は管理権限に従って是正を命じる。違法所得がある場合は没収する。違法所得が3万元未満または違法所得がない場合は、3万元以上10万元以下の罰金を併科する。違法所得が3万元以上の場合は、違法所得の2倍以上5倍以下の罰金を併科する。

高危险性体育项目经营者取得许可证后，不再符合本条例规定条件仍经营该体育项目的，由县级以上地方人民政府体育主管部门按照管理权限责令改正；有违法所得的，没收违法所得；违法所得不足3万元或者没有违法所得的，并处3万元以上10万元以下的罚款；违法所得3万元以上的，并处违法所得2倍以上5倍以下的罚款；拒不改正的，由原发证机关吊销许可证。

高リスクスポーツ種目の経営者が許可証を取得した後、本条例の規定条件を満たさなくなったにもかかわらず当該スポーツ種目を経営し続けた場合、県級以上の地方人民政府の体育主管部門は管理権限に従って是正を命じる。違法所得がある場合は没収する。違法所得が3万元未満または違法所得がない場合は、3万元以上10万元以下の罰金を併科する。違法所得が3万元以上の場合は、違法所得の2倍以上5倍以下の罰金を併科する。是正を拒否した場合、原許可証発行機関は許可証を取り消す。

利用健身活动从事宣扬封建迷信、违背社会公德、扰乱公共秩序、损害公民身心健康的行为的，由公安机关依照《中华人民共和国治安管理处罚法》的规定给予处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

運動活動を利用して封建迷信の宣伝、社会道徳に反する行為、公共秩序の乱れ、市民の心身の健康を害する行為を行った場合、公安機関は『中華人民共和国治安管理処罰法』の規定に従って処罰する。犯罪を構成する場合は、法律に従って刑事責任を追及する。

县级以上人民政府及其有关部门的工作人员在全民健身工作中玩忽职守、滥用职权、徇私舞弊的，依法给予处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

県級以上の人民政府およびその関係部門の職員が全民健身業務において職務怠慢、権限濫用、私利を図る行為を行った場合、法律に従って処分する。犯罪を構成する場合は、法律に従って刑事責任を追及する。

本条例自2009年10月1日起施行。

本条例は2009年10月1日から施行する。