KYB CHINA(1995年8月30日国务院批准 1995年9月14日中国人民银行发布 根据2013年11月9日《国务院关于修改〈国际收支统计申报办法〉的决定》修订)
（1995年8月30日国務院承認 1995年9月14日中国人民銀行発表 2013年11月9日『国務院による〈国際収支統計申告弁法〉改正に関する決定』に基づき改正）
为完善国际收支统计，根据《中华人民共和国统计法》，制定本办法。
国際収支統計を完善するため、『中華人民共和国統計法』に基づき、本弁法を制定する。
国际收支统计申报范围为中国居民与非中国居民之间发生的一切经济交易以及中国居民对外金融资产、负债状况。
国際収支統計申告の範囲は、中国居住者と非中国居住者との間で発生する一切の経済取引及び中国居住者の対外金融資産・負債状況とする。
本办法所称中国居民，是指：
本弁法でいう中国居住者とは、以下をいう。
(一)在中国境内居留1年以上的自然人，外国及香港、澳门、台湾地区在境内的留学生、就医人员、外国驻华使馆领馆外籍工作人员及其家属除外；
（一）中国国内に1年以上滞在する自然人。ただし、外国及び香港、澳門、台湾地区からの留学生、医療目的の滞在者、外国駐中国大使館・領事館の外国人職員及びその家族を除く。
(二)中国短期出国人员(在境外居留时间不满1年)、在境外留学人员、就医人员及中国驻外使馆领馆工作人员及其家属；
（二）中国の短期出国者（国外滞在期間が1年未満）、国外の留学生、医療目的の滞在者、及び中国駐外国大使館・領事館の職員並びにその家族。
(三)在中国境内依法成立的企业事业法人(含外商投资企业及外资金融机构)及境外法人的驻华机构(不含国际组织驻华机构、外国驻华使馆领馆)；
（三）中国国内で法に基づき設立された企業・事業法人（外商投資企業及び外資金融機関を含む）及び外国法人の中国駐在機構（国際組織駐中国機構、外国駐中国大使館・領事館を除く）。
(四)中国国家机关(含中国驻外使馆领馆)、团体、部队。
（四）中国国家機関（中国駐外国大使館・領事館を含む）、団体、部隊。
本办法适用于中国境内所有地区，包括在中国境内设立的保税区和保税仓库等。
本弁法は中国国内のすべての地域に適用する。中国国内に設置された保税区及び保税倉庫等を含む。
国家外汇管理局按照《中华人民共和国统计法》规定的程序，负责组织实施国际收支统计申报，并进行监督、检查；统计、汇总并公布国际收支状况和国际投资状况；制定、修改本办法的实施细则；制发国际收支统计申报单及报表。政府有关部门应当协助国际收支统计申报工作。
国家外貨管理局は『中華人民共和国統計法』に規定された手続きに従い、国際収支統計申告の実施を組織し、監督・検査を行う。統計の集計・取りまとめ及び国際収支状況と国際投資状況の公表、本弁法の実施細則の制定・改正、国際収支統計申告書及び報告書の作成を行う。政府関係部門は国際収支統計申告業務に協力しなければならない。
国际收支统计申报实行交易主体申报的原则，采取间接申报与直接申报、逐笔申报与定期申报相结合的办法。
国際収支統計申告は取引主体申告の原則を実施し、間接申告と直接申告、一件別申告と定期申告を組み合わせた方法を採用する。
中国居民和在中国境内发生经济交易的非中国居民应当按照规定及时、准确、完整地申报国际收支信息。
中国居住者及び中国国内で経済取引を行う非中国居住者は、規定に従い遅滞なく、正確かつ完全に国際収支情報を申告しなければならない。
中国居民通过境内金融机构与非中国居民进行交易的，应当通过该金融机构向国家外汇管理局或其分支局申报交易内容。
中国居住者が国内金融機関を通じて非中国居住者と取引を行う場合、当該金融機関を通じて国家外貨管理局又はその分支局に取引内容を申告しなければならない。
中国境内提供登记结算、托管等服务的机构和自营或者代理客户进行对外证券、期货、期权等交易的交易商，应当向国家外汇管理局或其分支局申报对外交易及相应的收支和分红派息情况。
中国国内で決済・保管等のサービスを提供する機関及び自己勘定又は顧客代理で対外証券、先物、オプション等の取引を行う取引業者は、国家外貨管理局又はその分支局に対外取引及びそれに伴う収支と配当・利子の支払状況を申告しなければならない。
中国境内各类金融机构应当直接向国家外汇管理局或其分支局申报其自营对外业务情况，包括其对外金融资产、负债及其变动情况，相应的利润、利息收支情况，以及对外金融服务收支和其他收支情况；并履行与中国居民和非中国居民通过其进行国际收支统计申报活动有关的义务。
中国国内の各種金融機関は、直接国家外貨管理局又はその分支局に自己勘定の対外業務状況を申告しなければならない。これには、対外金融資産・負債及びその変動状況、対応する利益・利子収支、並びに対外金融サービス収支及びその他の収支を含む。また、中国居住者及び非中国居住者が当該金融機関を通じて国際収支統計申告活動を行うことに関連する義務を履行しなければならない。
在中国境外开立账户的中国非金融机构，应当直接向国家外汇管理局或其分支局申报其通过境外账户与非中国居民发生的交易及账户余额。
中国国外に口座を開設している中国の非金融機関は、直接国家外貨管理局又はその分支局に、国外口座を通じて非中国居住者と行った取引及び口座残高を申告しなければならない。
中国境内的外商投资企业、在境外有直接投资的企业及其他有对外金融资产、负债的非金融机构，必须直接向国家外汇管理局或其分支局申报其对外金融资产、负债及其变动情况和相应的利润、股息、利息收支情况。
中国国内の外商投資企業、国外に直接投資を行う企業、及びその他対外金融資産・負債を有する非金融機関は、直接国家外貨管理局又はその分支局に、対外金融資産・負債及びその変動状況並びに対応する利益、配当、利子収支を申告しなければならない。
拥有对外金融资产、负债的中国居民个人，应当按照国家外汇管理局的规定申报其对外金融资产、负债的有关情况。
対外金融資産・負債を有する中国居住者個人は、国家外貨管理局の規定に従い、その対外金融資産・負債に関する状況を申告しなければならない。
国家外汇管理局或其分支局可以就国际收支情况进行抽样调查或者普查。
国家外貨管理局又はその分支局は、国際収支状況について標本調査又は全数調査を行うことができる。
国家外汇管理局或其分支局有权对中国居民和非中国居民申报的内容进行检查、核对，申报人及有关机构和个人应当提供检查、核对所需的资料和便利。
国家外貨管理局又はその分支局は、中国居住者及び非中国居住者が申告した内容を検査・照合する権利を有する。申告者及び関係機関・個人は、検査・照合に必要な資料及び便宜を提供しなければならない。
国家外汇管理局及其分支局应当对申报者申报的具体数据严格保密，只将其用于国际收支统计。除法律另有规定外，国际收支统计人员不得以任何形式向任何机构和个人提供申报者申报的具体数据。
国家外貨管理局及びその分支局は、申告者が申告した具体的データを厳重に秘密保持し、国際収支統計のみに使用しなければならない。法律に別段の定めがある場合を除き、国際収支統計担当者は、いかなる形式でも、いかなる機関・個人に対しても申告者が申告した具体的データを提供してはならない。
银行、交易商以及提供登记结算、托管等服务的机构应当对其在办理业务过程中知悉的申报者申报的具体数据严格保密。
銀行、取引業者、及び決済・保管等のサービスを提供する機関は、業務処理過程で知り得た申告者が申告した具体的データを厳重に秘密保持しなければならない。
中国居民、非中国居民未按照规定进行国际收支统计申报的，由国家外汇管理局或其分支局依照《中华人民共和国外汇管理条例》第四十八条的规定给予处罚。
中国居住者、非中国居住者が規定に従い国際収支統計申告を行わなかった場合、国家外貨管理局又はその分支局は『中華人民共和国外貨管理条例』第四十八条の規定に基づき処罰を与える。
国际收支统计人员违反本办法第十六条规定的，依法给予处分。
国際収支統計担当者が本弁法第十六条の規定に違反した場合、法に基づき処分を与える。
国家外汇管理局或其分支局，银行、交易商以及提供登记结算、托管等服务的机构违反本办法第十六条规定的，依法追究法律责任。
国家外貨管理局又はその分支局、銀行、取引業者、及び決済・保管等のサービスを提供する機関が本弁法第十六条の規定に違反した場合、法に基づき法的責任を追及する。
国家外汇管理局根据本办法制定《国际收支统计申报办法实施细则》。
国家外貨管理局は本弁法に基づき「国際収支統計申告弁法実施細則」を制定する。
本办法自1996年1月1日起施行。
本弁法は1996年1月1日から施行する。