KYB CHINA(1988年5月10日国务院批准 1988年5月20日北京市人民政府发布)
（1988年5月10日国務院承認 1988年5月20日北京市人民政府公布）
为促进科学技术和生产直接结合，科学技术和其他生产要素优化组合，推动技术、经济的发展，扶植新技术产业开发试验区创建，制定本条例。
科学技術と生産の直接的結合、科学技術とその他の生産要素の最適な組み合わせを促進し、技術・経済の発展を推進し、新技術産業開発試験区の創設を支援するため、本条例を制定する。
以中关村地区为中心，在北京市海淀区划出一百平方公里左右的区域，建立外向型、开放型的新技术产业开发试验区(以下简称试验区)。
中関村地域を中心とし、北京市海淀区内に約100平方キロメートルの区域を画定し、外向型・開放型の新技術産業開発試験区（以下「試験区」という）を設立する。
试验区的具体范围，由北京市人民政府规划。
試験区の具体的範囲は、北京市人民政府が計画する。
本条例适用于研究、开发、生产、经营一种或多种新技术及其产品的技术密集、智力密集的经济实体。
本条例は、一種または複数の新技術およびその製品の研究、開発、生産、経営を行う技術集約型・知的集約型の経済実体に適用する。
新技术及其产品的范围，由北京市人民政府根据国家科学技术委员会制订的目录另行规定。
新技術およびその製品の範囲は、北京市人民政府が国家科学技術委員会の作成する目録に基づき別途定める。
新技术企业的技术性收入、研究开发经费、新产品产值等比例标准，由北京市人民政府商国家科学技术委员会制定。
新技術企業の技術収入、研究開発経費、新製品生産額等の比率基準は、北京市人民政府が国家科学技術委員会と協議して定める。
试验区内的新技术企业，经北京市人民政府指定的部门认定后，按照国家有关规定，到工商行政管理部门登记。
試験区内の新技術企業は、北京市人民政府の指定する部門の認定を受けた後、国家の関連規定に従い、工商行政管理部門に登記する。
对试验区的新技术企业，实行下列减征或免征税收的优惠：
試験区の新技術企業に対し、次の減免税の優遇措置を実施する。
(一)减按15%税率征收所得税。企业出口产品的产值达到当年总产值40%以上的，经税务部门核定，减按10%税率征收所得税。
（一）所得税を15%の税率に減額して課税する。企業の輸出製品の生産額が当年総生産額の40%以上に達する場合、税務部門の確認を経て、所得税を10%の税率に減額して課税する。
(二)新技术企业自开办之日起，三年内免征所得税。经北京市人民政府指定的部门批准，第四至六年可按前项规定的税率，减半征收所得税。
（二）新技術企業は、開業日から3年間、所得税を免除する。北京市人民政府の指定する部門の承認を得て、第4年から第6年までは前項の規定する税率で半額の所得税を課税する。
(三)经北京市人民政府批准，可以免购国家重点建设债券。
（三）北京市人民政府の承認を得て、国家重点建設債券の購入を免除することができる。
(四)以自筹资金新建技术开发的生产、经营性用房，自1988年起，五年内免征建筑税。
（四）自己調達資金で新たに技術開発の生産・営業用建物を建設する場合、1988年から5年間、建築税を免除する。
试验区内设立的外商投资企业，符合新技术企业标准的，适用以上减征或者免征税收的优惠。
試験区内に設立された外商投資企業で、新技術企業の基準に適合するものは、上記の減免税の優遇措置の適用を受ける。
试验区内新技术企业的生产、经营性基本建设项目，按照统一规划安排建设，不纳入固定资产投资规模，并简化审批手续，优先安排施工。
試験区内の新技術企業の生産・営業用基本建設プロジェクトは、統一計画に従って建設を配置し、固定資産投資規模に組み入れず、審査手続きを簡素化し、施工を優先的に手配する。
试验区内的新技术企业生产出口产品所需的进口原材料和零部件，免领进口许可证，海关凭合同和北京市人民政府指定部门的批准文件验收。经海关批准，在试验区内可以设立保税仓库、保税工厂，海关按照进料加工，对进口的原材料和零部件进行监管；按实际加工出口数量，免征进口关税和进口环节产品税或增值税。出口产品免征出口关税。保税货物转为内销，必须经原审批部门批准和海关许可，并照章纳税。属于国家限制进口或者实行进口许可证管理的产品，需按国家有关规定补办进口批件或进口许可证。
試験区内の新技術企業が輸出製品の生産に必要な輸入原材料および部品については、輸入許可証を免除し、税関は契約書および北京市人民政府指定部門の承認文書に基づき検収する。税関の承認を得て、試験区内に保税倉庫、保税工場を設置することができ、税関は輸入原材料および部品について、進料加工に従って監督管理を行う。実際の加工輸出数量に基づき、輸入関税および輸入段階の物品税または増値税を免除する。輸出製品については輸出関税を免除する。保税貨物を内販に転換する場合は、元の審査部門の承認および税関の許可を得なければならず、所定の納税を行う。国家が輸入を制限し、または輸入許可証管理を実施する製品に属する場合は、国家の関連規定に従い輸入承認文書または輸入許可証を追加申請しなければならない。
新技术企业用于新技术开发，进口国内不能生产的仪器和设备，凭审批部门的批准文件，经海关审核后，五年内免征进口关税。
新技術企業が新技術開発のために、国内で生産できない計器および設備を輸入する場合、審査部門の承認文書を提出し、税関の審査を経て、5年間、輸入関税を免除する。
海关可在试验区内设置机构或派驻监督小组。
税関は試験区内に機構を設置し、または監督グループを派遣することができる。
所有减免的税款，作为“国家扶植基金”，由企业专项用于新技术开发和生产的发展，不得用于集体福利和职工分配。
すべての減免された税額は「国家支援基金」として、企業が新技術開発および生産の発展のために専用し、集団福利厚生や従業員への分配に使用してはならない。
银行对试验区内的新技术企业予以贷款支持，并每年从收回的技术改造贷款中，划出一定数额用于新技术开发。对外向型的新技术企业，优先提供外汇贷款。
銀行は試験区内の新技術企業に対して融資による支援を行い、毎年、技術改造融資の回収金の中から一定額を新技術開発に充てる。外向型の新技術企業に対しては、外貨融資を優先的に提供する。
自本条例实施起三年内，银行每年提供一定数额的专项贷款，用于试验区内新技术企业的发展和建设(包括基本建设)，专款专用，由银行周转使用。银行每年给试验区安排发行长期债券的一定额度，用于向社会筹集资金，支持新技术开发。
本条例の施行日から3年間、銀行は毎年一定額の特別融資を提供し、試験区内の新技術企業の発展および建設（基本建設を含む）に充てる。この資金は特定目的にのみ使用され、銀行が回転させて使用する。銀行は毎年、試験区に長期債券の発行枠を一定額割り当て、社会からの資金調達を支援し、新技術開発を支援する。
新技术企业所用贷款，经税务部门批准，可以税前还贷。使用贷款进行基本建设的，不受存足半年才能使用等规定的限制。
新技術企業が利用する融資は、税務部門の承認を得て、税引前返済が可能である。融資を基本建設に使用する場合、半年間の預金を経なければ使用できない等の制限を受けない。
试验区内的银行可从利息收入中提取一定比例，建立贷款风险基金。试验区内可设立中外合资的风险投资公司。
試験区内の銀行は、利息収入から一定割合を控除し、融資リスク基金を設立することができる。試験区内に中外合弁のリスク投資会社を設立することができる。
试验区设立新技术产品进出口公司。有条件的新技术企业，由北京市人民政府授予外贸经营权，自负盈亏，承担出口计划；经国家有关部门批准，可以在国外设立分支机构。新技术企业出口所创外汇，三年内全额留给企业；从第四年起，地方和创汇企业二八分成。
試験区に新技術製品輸出入会社を設立する。条件を備えた新技術企業には、北京市人民政府が対外貿易経営権を付与し、自主採算、輸出計画の責任を負わせる。国家の関連部門の承認を得て、国外に支店を設立することができる。新技術企業が輸出により獲得した外貨は、3年間全額を企業に留保する。第4年からは、地方と外貨獲得企業で2対8の割合で分配する。
试验区内，对外经济技术交流和产品出口业务较多的新技术企业，其商务、技术人员一年内多次出国的，第一次由北京市人民政府审批，以后由企业自行审批。
試験区内で、対外経済技術交流および製品輸出業務の多い新技術企業の商務・技術要員が1年以内に複数回出国する場合、初回は北京市人民政府が審査承認し、以降は企業が自ら審査承認する。
试验区内的新技术企业，用于新技术和新技术产品开发的仪器、设备，可以实行快速折旧。
試験区内の新技術企業は、新技術および新技術製品の開発に使用する機器、設備について、加速償却を実施することができる。
试验区内新技术企业开发的新产品，可自行制定试销价格。经营国家没有统一定价的新技术产品，可以自行定价。
試験区内の新技術企業が開発した新製品は、自ら試販価格を設定することができる。国が統一価格を定めていない新技術製品については、自ら価格を設定することができる。
鼓励科研单位、学校和企业中的科技人员在试验区内的新技术企业中兼职，兴办、领办、承包各种形式的新技术企业，或离职到新技术企业任职。有关部门要积极支持并提供方便，保障他们的合法权益。
科学研究機関、学校および企業内の科学技術要員が試験区内の新技術企業で兼業し、各種形式の新技術企業を興し、主宰し、請け負い、または離職して新技術企業に就職することを奨励する。関係部門は積極的に支援し、便宜を図り、その合法的権益を保障しなければならない。
允许新技术企业招聘大专毕业生、大学毕业生、研究生、留学生和国外专家。
新技術企業が短期大学卒業生、大学卒業生、大学院生、留学生および外国人専門家を採用することを許可する。
试验区内的新技术企业，免缴奖金税。企业从业人员的收入达到个人收入调节税纳税标准的，照章纳税。
試験区内の新技術企業は、賞与税を免除される。企業従業員の収入が個人収入調節税の納税基準に達した場合は、規定に従い納税する。
试验区内新技术企业所缴各项税款，以1987年税款为基数，新增部分五年内全部返还给海淀区，用于试验区的开发建设，由市财政、税务部门监督使用。
試験区内の新技術企業が納付する各項の税金は、1987年の税金を基準とし、増加部分は5年以内に全額海淀区に還付され、試験区の開発建設に充てられ、市財政・税務部門が監督使用する。
北京市人民政府可以根据本条例制定实施办法和单行规定。
北京市人民政府は本条例に基づき実施弁法および単行規定を制定することができる。
本条例自发布之日起施行。
本条例は公布の日から施行する。