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行政

国家機関職員福利費管理使用に関する暫定規定

关于国家机关工作人员福利费掌管使用的暂行规定

本規定は、国家機関職員の生活困難を適切に解決するため、福利費の基準、管理、使用範囲、申請手続き等を定める。

公布機関
中華人民共和国国務院中华人民共和国国务院
公布日
1957-05-22
施行日
1957-06-01
状態
施行中
公式情報源を開く ↗情報源確認日: 2026-07-30
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中国語原文

关于国家机关工作人员

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国家機関職員に関する

中国語原文

福利费掌管使用的暂行规定

翻訳

福利費管理使用の暫定規定

中国語原文

(1957年5月22日)

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(1957年5月22日)

中国語原文

为了适当地解决国家机关工作人员(以下简称工作人员)的生活困难,特作以下的规定:

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国家機関職員(以下「職員」という)の生活困難を適切に解決するため、以下のとおり規定する。

中国語原文

一、工作人员的福利费标准,根据各级机关工作人员工资水平和城乡生活水平的不同情况,另作具体规定。

翻訳

一、職員の福利費基準は、各級機関職員の給与水準及び都市・農村の生活水準の違いに応じて、別途具体的に定める。

中国語原文

二、中央机关工作人员的福利费,经过国务院人事局作必要的调剂以后,由各机关的人事工作部门掌管使用;地方机关工作人员的福利费,经过各省、自治区、直辖市人民委员会的人事局(处)在本省、区、市辖区内作必要的调剂以后,由县级以上各级的人事工作部门统一掌管使用。

翻訳

二、中央機関職員の福利費は、国務院人事局が必要な調整を行った後、各機関の人事部門が管理使用する。地方機関職員の福利費は、各省、自治区、直轄市人民委員会の人事局(処)が当該省、区、市の管轄区域内で必要な調整を行った後、県級以上の各級人事部門が統一的に管理使用する。

中国語原文

工作人员福利费年终结余,一律不再上缴,但不能挪作别用。

翻訳

職員福利費の年度末残高は、一律に上納せず、他の用途に流用してはならない。

中国語原文

三、福利费的使用范围,包括:

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三、福利費の使用範囲は、以下を含む。

中国語原文

(一)解决工作人员的家属生活费困难;

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(一)職員の家族の生活費困難の解決

中国語原文

(二)解决工作人员的家属患病医药费困难;

翻訳

(二)職員の家族の病気による医療費困難の解決

中国語原文

(三)解决工作人员的家属死亡埋葬费困难;

翻訳

(三)職員の家族の死亡による埋葬費困難の解決

中国語原文

(四)解决工作人员的其他特殊困难;

翻訳

(四)職員のその他の特別な困難の解決

中国語原文

(五)补助集体福利事业费用。

翻訳

(五)集団福利事業費への補助

中国語原文

四、工作人员的工资收入和其他经济收入,负担本人生活费(职务不同,生活费用应有所区别)和他(她)们家属生活费(一般根据家属居住地的人民生活水平确定)有困难的,或者因家属治病医药费、家属死亡埋葬费有困难的,以及有其他特殊困难的,都应该根据“困难大的多补助,困难小的少补助”的原则,酌予定期或者临时补助。

翻訳

四、職員の給与収入その他の経済収入が、本人の生活費(職務により生活費は異なる)及びその家族の生活費(一般的に家族の居住地の人民生活水準に基づいて確定)を負担するのに困難がある場合、又は家族の医療費、家族の死亡による埋葬費に困難がある場合、その他特別な困難がある場合は、「困難が大きいほど多く補助し、困難が小さいほど少なく補助する」という原則に基づき、定期又は臨時の補助を適宜行う。

中国語原文

福利费解决了工作人员各项困难,还有结余的时候,对集体福利所需费用,可以适当地给予补助。

翻訳

福利費で職員の諸困難を解決した後、なお残高がある場合は、集団福利に必要な費用に対して適宜補助することができる。

中国語原文

五、工作人员的各项困难补助,由本人申请,经过本机关福利组织评议以后,商请本机关人事工作部门确定。

翻訳

五、職員の諸困難に対する補助は、本人が申請し、所属機関の福利組織の評議を経て、当該機関の人事部門が決定する。

中国語原文

六、各省、自治区、直辖市人民委员会可以根据本规定的精神,结合当地具体情况作具体的规定。

翻訳

六、各省、自治区、直轄市人民委員会は、本規定の趣旨に基づき、現地の具体的事情に応じて具体的な規定を定めることができる。

中国語原文

七、本规定自一九五七年六月一日起实行。原中央人民政府政务院于一九五四年三月所发《关于各级人民政府工作人员福利费掌管使用办法的通知》和本院一九五四年十二月所发《关于各级人民政府工作人员福利费掌管使用问题的补充通知》都同时废止。

翻訳

七、本規定は1957年6月1日から施行する。従来の中央人民政府政務院が1954年3月に発した「各級人民政府職員福利費管理使用弁法に関する通知」及び本院が1954年12月に発した「各級人民政府職員福利費管理使用に関する補充通知」は、同時に廃止する。