KYB CHINA(1995年1月11日国务院批准 1995年1月25日国家计划委员会令第4号发布 根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》修订)
（1995年1月11日 国務院承認 1995年1月25日 国家計画委員会令第4号公布 2011年1月8日『国務院による一部の行政法規の廃止及び改正に関する決定』に基づき改正）
为了维护社会主义市场经济秩序，制止牟取暴利，保护消费者的合法权益，制定本规定。
社会主義市場経済秩序を維持し、暴利の取得を制止し、消費者の合法的権益を保護するため、本規定を制定する。
本规定适用于对国民经济和社会发展有重大影响的和与居民生活有密切关系的商品和服务(以下简称商品和服务)。
本規定は、国民経済及び社会の発展に重大な影響を及ぼし、かつ住民の生活と密接な関係を有する商品及びサービス（以下「商品及びサービス」という。）に適用する。
前款规定的商品和服务的项目，由国务院价格主管部门按照国务院的有关规定公布、调整；其中实行国家定价的，按照国家定价和国务院有关价格管理的规定执行。
前項に規定する商品及びサービスの品目は、国務院価格主管部門が国務院の関連規定に従って公布し、調整する。そのうち国家定価が実施されているものについては、国家定価及び国務院の価格管理に関する関連規定に従って執行する。
省、自治区、直辖市人民政府可以根据本地方的实际情况，在国务院价格主管部门公布的商品和服务的项目的基础上，决定适当增加与本地方居民生活有密切关系的商品和服务的项目，予以公布，并报国务院价格主管部门备案。
省、自治区、直轄市人民政府は、当地の実際の状況に基づき、国務院価格主管部門が公布した商品及びサービスの品目を基礎として、当地の住民の生活と密接な関係を有する商品及びサービスの品目を適宜追加して公布し、かつ国務院価格主管部門に報告して備え付けとすることができる。
在中华人民共和国境内从事生产经营和提供有偿服务的公民、法人和其他组织(以下简称生产经营者)必须遵守本规定。
中華人民共和国国内において生産経営及び有償サービスを提供する公民、法人及びその他の組織（以下「生産経営者」という。）は、本規定を遵守しなければならない。
生产经营者的价格行为应当遵循公开、公平和诚实信用的原则，执行国家关于商品和服务实行明码标价的规定。
生産経営者の価格行為は、公開、公平及び誠実信用の原則に従い、商品及びサービスに関する明確な価格表示についての国家規定を執行しなければならない。
商品的价格和服务的收费标准(以下统称价格)，应当符合下列要求：
商品の価格及びサービスの料金基準（以下総称して「価格」という。）は、次の各号の要求に適合しなければならない。
(一)某一商品或者服务的价格水平不超过同一地区、同一期间、同一档次、同种商品或者服务的市场平均价格的合理幅度；
（一）ある商品又はサービスの価格水準が、同一地域、同一期間、同一等級、同種の商品又はサービスの市場平均価格の合理的な幅を超えないこと。
(二)某一商品或者服务的差价率不超过同一地区、同一期间、同一档次、同种商品或者服务的平均差价率的合理幅度；
（二）ある商品又はサービスの差価率が、同一地域、同一期間、同一等級、同種の商品又はサービスの平均差価率の合理的な幅を超えないこと。
(三)某一商品或者服务的利润率不超过同一地区、同一期间、同一档次、同种商品或者服务的平均利润率的合理幅度。但是，生产经营者通过改善经营管理，运用新技术，降低成本，提高效益而实现的利润率除外。
（三）ある商品又はサービスの利益率が、同一地域、同一期間、同一等級、同種の商品又はサービスの平均利益率の合理的な幅を超えないこと。ただし、生産経営者が経営管理の改善、新技術の運用、コストの低減、効率の向上により実現した利益率は除く。
商品或者服务的市场平均价格、平均差价率、平均利润率以其社会平均成本为基础测定。
商品又はサービスの市場平均価格、平均差価率、平均利益率は、その社会平均コストを基礎として測定する。
商品或者服务的市场平均价格、平均差价率、平均利润率的合理幅度，按照其与国民经济和社会发展的关系或者与居民生活的密切程度，市场供求状况和不同行业、不同环节、不同商品或者服务的特点规定。
商品又はサービスの市場平均価格、平均差価率、平均利益率の合理的な幅は、国民経済及び社会の発展との関係又は住民の生活との密接度、市場の需給状況並びに異なる業種、異なる段階、異なる商品又はサービスの特徴に従って規定する。
商品和服务的市场平均价格、平均差价率、平均利润率及其合理幅度，由省、自治区、直辖市的人民政府价格管理部门会同有关业务主管部门，按照国务院价格主管部门的规定测定和规定，并予以公布；省、自治区、直辖市人民政府价格管理部门也可以根据需要，授权市、县人民政府价格管理部门测定和规定与居民生活有密切关系的部分商品和服务的市场平均价格、平均差价率、平均利润率及其合理幅度，并予以公布。
商品及びサービスの市場平均価格、平均差価率、平均利益率及びその合理的な幅は、省、自治区、直轄市人民政府の価格管理部門が関係業務主管部門と共同で、国務院価格主管部門の規定に従って測定及び規定し、かつ公布する。省、自治区、直轄市人民政府の価格管理部門は、必要に応じて、市、県人民政府の価格管理部門に、住民の生活と密接な関係を有する一部の商品及びサービスの市場平均価格、平均差価率、平均利益率及びその合理的な幅を測定及び規定し、かつ公布することを授権することもできる。
有关业务主管部门和生产经营者应当配合价格管理部门的测定工作。
関係業務主管部門及び生産経営者は、価格管理部門の測定業務に協力しなければならない。
生产经营者不得违反本规定，以下列手段非法牟利：
生産経営者は、本規定に違反して、次の各号の手段により不法に利益を得てはならない。
(一)不按照规定明码标价或者在明码标示的价格之外索要高价；
（一）規定に従って価格を明示せず、又は明示された価格のほかに高額を請求すること。
(二)谎称削价让利，或者以虚假的优惠价、折扣价、处理价、最低价以及其他虚假的价格信息，进行价格欺诈；
（二）値下げ・利譲りを偽称し、又は虚偽の優待価格、割引価格、処分価格、最低価格その他の虚偽の価格情報により価格詐欺を行うこと。
(三)生产经营者之间或者行业组织之间相互串通，哄抬价格；
（三）生産経営者間又は業界組織間で相互に通謀し、価格を吊り上げること。
(四)违反公平、自愿原则，强迫交易对方接受高价；
（四）公平、自発の原則に違反し、取引相手に高額の受入れを強制すること。
(五)采取其他价格欺诈手段。
（五）その他の価格詐欺の手段をとること。
价格监督检查人员依法执行职务，生产经营者不得拒绝、阻碍。
価格監督検査員が法に従い職務を執行する場合、生産経営者は拒否し、又は妨害してはならない。
对生产经营者牟取暴利的行为，任何单位和个人都有权向价格监督检查机构投诉或者举报。
生産経営者が暴利を取得する行為に対し、いかなる機関又は個人も価格監督検査機構に通報又は告発する権利を有する。
价格监督检查机构受理投诉或者收到举报后，应当及时调查核实情况，依照本规定予以处理，并根据情况对举报者给予奖励。
価格監督検査機構は、通報を受け又は告発を受理した後、速やかに調査・事実確認を行い、本規定に従って処理し、かつ状況に応じて通報者に奨励を与えるものとする。
违反本规定第五条规定的，由价格监督检查机构责令改正；拒不改正的，予以警告、没收违法所得，可以并处违法所得5倍以下的罚款。
本規定第五条の規定に違反した場合、価格監督検査機構は是正を命じる。是正を拒否した場合には、警告、違法所得の没収を行い、併せて違法所得の5倍以下の過料を科すことができる。
违反本规定第八条规定的，由价格监督检查机构予以警告，责令其向遭受损害的一方退还违法所得，违法所得不能退还的，予以没收，可以并处违法所得5倍以下的罚款；情节严重，构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本規定第八条に違反した場合、価格監督検査機関は警告を行い、被害を受けた側に違法所得を返還するよう命じ、返還できない場合は没収し、さらに違法所得の5倍以下の罰金を科すことができる。情状が重く犯罪を構成する場合は、法的に刑事責任を追及する。
以暴力、威胁方法阻碍价格监督检查人员依法执行职务的，依法追究刑事责任；拒绝、阻碍价格监督检查人员依法执行职务，未使用暴力、威胁方法，构成违反治安管理行为的，由公安机关依照治安管理处罚法的有关规定予以处罚。
暴力・脅迫の方法で価格監督検査員の職務執行を妨害した場合は、法的に刑事責任を追及する。暴力・脅迫を用いずに職務執行を拒否・妨害し、治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が治安管理処罰法の関連規定に基づき処罰する。
价格监督检查人员玩忽职守、徇私舞弊，或者包庇、纵容牟取暴利的行为的，依法给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。
価格監督検査員が職務を怠り、私利を図り、または暴利行為をかくまい・容認した場合は、法的に行政処分を与える。犯罪を構成する場合は、法的に刑事責任を追及する。
工商行政管理、审计、财政、税务、公安、技术监督等部门，应当在各自的职责范围内，配合价格监督检查机构查处牟取暴利的行为。
工商行政管理、審計、財政、税務、公安、技術監督などの部門は、それぞれの職責の範囲内で、価格監督検査機関が暴利行為を取り締まるのに協力しなければならない。
省、自治区、直辖市人民政府，可以结合本地方的实际情况，根据本规定制定实施办法。
省、自治区、直轄市人民政府は、当地の実情に基づき、本規定に従って実施弁法を制定することができる。
本规定由国务院价格主管部门组织实施。
本規定は国務院価格主管部門が組織的に実施する。
本规定自发布之日起施行。
本規定は公布の日から施行する。