KYB CHINA中华人民共和国国务院关于管理
中華人民共和国国務院による管理
外国企业常驻代表机构的暂行规定
外国企業常駐代表機関の暫定規定
(1980年10月30日发布)
(1980年10月30日公布)
为了有利于发展国际经济贸易交往，管理外国公司、企业和其它经济组织(以下简称外国企业)常驻中国的代表机构，特制订本规定。
国際経済貿易交流の発展を促進し、外国の会社、企業及びその他の経済組織（以下「外国企業」という）の中国に常駐する代表機関を管理するため、本規定を制定する。
外国企业确有需要在中国设立常驻代表机构的，必须提出申请，经过批准，办理登记手续。
外国企業が中国に常駐代表機関を設置する真に必要な場合、申請を行い、承認を得た上で、登記手続きをしなければならない。
未经批准、登记的，不得开展常驻业务活动。
承認・登記を受けていない場合は、常駐業務活動を行ってはならない。
外国企业申请在中国设立常驻代表机构时，应当提交以下证件和材料：
外国企業が中国に常駐代表機関の設置を申請する場合、以下の証明書類を提出しなければならない：
一、由该企业董事长或者总经理签署的申请书，内容包括常驻代表机构名称、负责人员、业务范围、驻在期限、驻在地点等；
一、当該企業の董事長又は総経理が署名した申請書。内容は常駐代表機関の名称、責任者、業務範囲、駐在期間、駐在地点等を含む。
二、由该企业所在国或者所在地区的有关当局出具的开业合法证书；
二、当該企業の所在国又は所在地区の関係当局が発行した営業許可証明書。
三、由同该企业有业务往来的金融机构出具的资本信用证明书；
三、当該企業と業務取引のある金融機関が発行した資本信用証明書。
四、该企业委任常驻代表机构人员的授权书和各该人员的简历。
四、当該企業が常駐代表機関の人員を委任する授権書及び各人員の履歴書。
金融业、保险业申请设立常驻代表机构，除应当按照前款第一、二、四项规定提交证件和材料外，还应当同时提交该总公司的资负和损益年报、组织章程、董事会董事名单。
金融業、保険業が常駐代表機関の設置を申請する場合、前項第一、二、四号の規定に従い証明書類を提出するほか、同時に当該総公司の貸借対照表及び損益計算書、組織定款、董事会董事名簿を提出しなければならない。
外国企业设立常驻代表机构的申请，分别由下列机关批准：
外国企業による常駐代表機関設置の申請は、それぞれ以下の機関が承認する：
一、贸易商、制造厂商、货运代理商，报请中华人民共和国对外贸易部批准；
一、貿易商、製造業者、貨物運送代理店は、中華人民共和国対外貿易部に報告し承認を受ける。
二、金融业、保险业，报请中国人民银行批准；
二、金融業、保険業は、中国人民銀行に報告し承認を受ける。
三、海运业、海运代理商，报请中华人民共和国交通部批准；
三、海運業、海運代理店は、中華人民共和国交通部に報告し承認を受ける。
四、航空运输业，报请中国民用航空总局批准；
四、航空運輸業は、中国民用航空総局に報告し承認を受ける。
五、其它行业，按照业务性质，报请中华人民共和国政府的主管委、部、局批准。
五、その他の業種は、業務の性質に従い、中華人民共和国政府の主管する委員会、部、局に報告し承認を受ける。
外国企业设立常驻代表机构的申请获得批准后，应当在批准之日起的三十天内，持批准证件向中华人民共和国工商行政管理总局办理登记手续，填写登记表，缴纳登记费，领取登记证。逾期没有办理登记手续的，应当缴回原批准证件。
外国企業による常駐代表機関設置の申請が承認された後、承認日から30日以内に、承認証明書を携えて中華人民共和国工商行政管理総局に登記手続きを行い、登記表に記入し、登記料を納付し、登記証を受け取らなければならない。期限を過ぎて登記手続きを行わなかった場合は、元の承認証明書を返納しなければならない。
常驻代表机构按照第四条规定获得批准后，其人员和家属应当持批准证件向当地公安机关申请办理居留手续，领取居留证件。
常駐代表機関が第四条の規定に従い承認を得た後、その人員及び家族は承認証明書を携えて現地の公安機関に居留手続きを申請し、居留証明書を受け取らなければならない。
常驻代表机构要求变更机构名称、负责人员、业务范围、驻在期限、驻在地点时，应当向原批准机关提出申请，获得批准后，持批准证件向中华人民共和国工商行政管理总局办理变更登记手续，缴纳变更登记费，并向当地公安机关申请办理居留证件的变更手续。
常駐代表機関が機関名称、責任者、業務範囲、駐在期間、駐在地点の変更を希望する場合、元の承認機関に申請し、承認を得た後、承認証明書を携えて中華人民共和国工商行政管理総局に変更登記手続きを行い、変更登記料を納付し、かつ現地の公安機関に居留証明書の変更手続きを申請しなければならない。
常驻代表机构应当持登记证，按照中国银行的有关规定，在中国银行或者中国银行指定的银行开立帐户。
常駐代表機関は登記証を携えて、中国銀行の関連規定に従い、中国銀行又は中国銀行が指定する銀行に口座を開設しなければならない。
常驻代表机构及其人员，应当遵照中国税法规定，向当地税务机关办理纳税登记手续，照章纳税。
常駐代表機関及びその人員は、中国税法の規定に従い、現地の税務機関に納税登記手続きを行い、定められたとおりに納税しなければならない。
常驻代表机构及其人员进口所需要的办公、生活用品和交通工具，应当向中国海关申报，并照章缴纳关税和工商统一税。
常駐代表機関及びその人員が業務に必要な事務用品、生活用品及び交通手段を輸入する場合、中国税関に申告し、定められたとおりに関税及び工商統一税を納付しなければならない。
进口的交通车辆船舶，应当向当地公安机关登记，领取牌照、执照，并向当地税务机关缴纳车辆、船舶使用牌照税。
輸入した自動車、船舶は、現地の公安機関に登記し、ナンバープレート及び許可証を受け取り、かつ現地の税務機関に自動車・船舶使用牌照税を納付しなければならない。
上述进口物品不得私自转让、出售。需要转让、出售的，应当事先向海关提出申请，获取批准。出售进口物品，只准售予指定商店。
上記の輸入物品は、無断で譲渡または販売してはならない。譲渡または販売が必要な場合は、事前に税関に申請し、許可を得なければならない。輸入物品の販売は、指定された商店にのみ販売することが認められる。
常驻代表机构租用房屋、聘请工作人员，应当委托当地外事服务单位或者中国政府指定的其它单位办理。
常駐代表機構が家屋を賃借し、職員を雇用する場合は、現地の外事サービス機関または中国政府が指定するその他の機関に委託して処理しなければならない。
中华人民共和国政府依法保护常驻代表机构及其人员的合法权益，并对其正常业务活动提供方便。
中華人民共和国政府は、常駐代表機構およびその人員の合法的権益を法律に基づき保護し、その正常な業務活動に便宜を提供する。
常驻代表机构不得在中国境内架设电台。对于业务需要的商业性电信线路、通信设备等，应当向当地电信局申请租用。
常駐代表機構は、中国国内で無線局を設置してはならない。業務上必要な商業用の電信回線、通信設備等については、現地の電信局に申請して賃借しなければならない。
常驻代表机构的人员及其家属在中国的一切活动和进出中国国境，都应当遵守中国的法律、法令和有关规定。
常駐代表機構の人員およびその家族の中国におけるすべての活動および中国の出入国は、中国の法律、法令および関連規定を遵守しなければならない。
常驻代表机构及其人员违反本规定或者有其它违法活动，中国有关主管机关有权进行检查和依法处理。
常駐代表機構およびその人員が本規定に違反し、またはその他の違法活動を行った場合、中国の所管官庁は検査を行い、法律に基づき処理する権限を有する。
常驻代表机构驻在期限届满或者提前终止业务活动，应当在终止业务活动的三十天前以书面通知原批准机关，并于债务、税务和其它有关事宜清理完毕后，向原发登记证机关办理注销登记，缴销登记证。
常駐代表機構の駐在期限が満了した場合、または業務活動を途中で終了する場合は、業務終了の30日前までに書面で原承認機関に通知し、債務、税務およびその他の関連事項を整理した後、原登記証発行機関に抹消登記を申請し、登記証を返納しなければならない。
原外国企业对其常驻代表机构的未了事宜，应当继续承担责任。
元の外国企業は、その常駐代表機構の未了事項について引き続き責任を負わなければならない。
已经批准设立的常驻代表机构，应当在本规定公布之日起的三十天内，持批准证件，向中华人民共和国工商行政管理总局补办登记手续。
すでに設立が承認された常駐代表機構は、本規定の公布日から30日以内に、承認証明書を添えて、中華人民共和国工商行政管理総局に追って登記手続きを行わなければならない。
本规定未尽事宜，应当根据中国有关法律、法令和规定办理。
本規定に定めのない事項については、中国の関連法律、法令および規定に従って処理するものとする。
外国企业在中国设立常驻代表，都比照设立常驻代表机构，适用本规定。
外国企業が中国に常駐代表を設置する場合は、常駐代表機構の設置に準じて、本規定を適用する。
本规定自公布之日起施行。
本規定は、公布の日から施行する。