中華人民共和国都市集団所有制企業条例

(1991年9月9日中华人民共和国国务院令第88号发布　根据2011年1月8日《国务院关于废止和修改部分行政法规的决定》第一次修订　根据2016年2月6日《国务院关于修改部分行政法规的决定》第二次修订)

(1991年9月9日 中華人民共和国国務院令第88号公布、2011年1月8日『国務院による一部行政法規の廃止及び改正に関する決定』により第1回改正、2016年2月6日『国務院による一部行政法規の改正に関する決定』により第2回改正)

为了保障城镇集体所有制经济的巩固和发展，明确城镇集体所有制企业的权利和义务，维护其合法权益，制定本条例。

都市集団所有制経済の強化と発展を保障し、都市集団所有制企業の権利及び義務を明確にし、その合法的権益を保護するため、本条例を制定する。

本条例适用于城镇的各种行业、各种组织形式的集体所有制企业，但乡村农民集体举办的企业除外。

本条例は、都市における各種業種、各種組織形態の集団所有制企業に適用する。ただし、農村の農民が集団で設立した企業は除く。

城镇集体所有制经济是我国社会主义公有制经济的一个基本组成部分，国家鼓励和扶持城镇集体所有制经济的发展。

都市集団所有制経済は、我が国の社会主義公有制経済の基本的構成部分であり、国は都市集団所有制経済の発展を奨励し、支援する。

城镇集体所有制企业(以下简称集体企业)是财产属于劳动群众集体所有、实行共同劳动、在分配方式上以按劳分配为主体的社会主义经济组织。

都市集団所有制企業（以下「集団企業」という。）は、財産が勤労大衆の集団所有に属し、共同労働を実施し、分配方式においては按労分配を主とする社会主義経済組織である。

前款所称劳动群众集体所有，应当符合下列中任一项的规定：

前項にいう勤労大衆の集団所有は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。

(一)本集体企业的劳动群众集体所有；

（一）当該集団企業の勤労大衆の集団所有

(二)集体企业的联合经济组织范围内的劳动群众集体所有；

（二）集団企業の連合経済組織の範囲内における勤労大衆の集団所有

(三)投资主体为两个或者两个以上的集体企业，其中前(一)、(二)项劳动群众集体所有的财产应当占主导地位。本项所称主导地位，是指劳动群众集体所有的财产占企业全部财产的比例，一般情况下应不低于51%，特殊情况经过原审批部门批准，可以适当降低。

（三）投資主体が二以上の集団企業であって、前（一）、（二）項の勤労大衆集団所有の財産が主導的地位を占めるもの。本項にいう主導的地位とは、勤労大衆集団所有の財産が企業の全財産に占める割合が、通常51％以上であることをいう。特別な事情がある場合、原審査認可部門の承認を得て、適宜引き下げることができる。

集体企业应当遵循的原则是：自愿组合、自筹资金，独立核算、自负盈亏，自主经营、民主管理，集体积累、自主支配，按劳分配、入股分红。

集団企業が遵守すべき原則は、自主的結合、自己資金調達、独立採算、自己責任、自主運営、民主的管理、集団的蓄積、自主的処分、按労分配、出資配当とする。

集体企业应当发扬艰苦奋斗、勤俭建国的精神，走互助合作、共同富裕的道路。

集団企業は、刻苦奮闘、勤倹建国の精神を発揚し、相互扶助・協力、共同富裕の道を歩まなければならない。

集体企业依法取得法人资格，以其全部财产独立承担民事责任。

集団企業は、法律に従い法人資格を取得し、その全財産をもって独立して民事責任を負う。

集体企业的财产及其合法权益受国家法律保护，不受侵犯。

集団企業の財産及びその合法的権益は、国家の法律による保護を受け、侵害されてはならない。

集体企业的任务是：根据市场和社会需求，在国家计划指导下，发展商品生产，扩大商品经营，开展社会服务，创造财富，增加积累，不断提高经济效益和社会效益，繁荣社会主义经济。

集団企業の任務は、市場及び社会の需要に基づき、国家計画の指導の下、商品生産を発展させ、商品経営を拡大し、社会サービスを展開し、富を創造し、蓄積を増やし、経済効果及び社会効果を絶えず向上させ、社会主義経済を繁栄させることである。

集体企业的职工是企业的主人，依照法律、法规和集体企业章程行使管理企业的权力。集体企业职工的合法权益受法律保护。

集団企業の従業員は企業の主人であり、法律、法規及び集団企業の定款に従い、企業を管理する権限を行使する。集団企業従業員の合法的権益は法律の保護を受ける。

集体企业依照法律规定实行民主管理。职工(代表)大会是集体企业的权力机构，由其选举和罢免企业管理人员，决定经营管理的重大问题。

集団企業は、法律の規定に従い民主的管理を実施する。従業員（代表）大会は集団企業の権力機関であり、これが企業管理職を選挙・罷免し、経営管理の重大な問題を決定する。

集体企业实行厂长(经理)负责制。

集団企業は工場長（支配人）責任制を実施する。

集体企业职工的民主管理权和厂长(经理)依法行使职权，均受法律保护。

集団企業従業員の民主的管理権及び工場長（支配人）の法律に基づく職権行使は、いずれも法律の保護を受ける。

中国共产党在集体企业的基层组织是集体企业的政治领导核心，领导企业的思想政治工作，保证监督党和国家的方针、政策在本企业的贯彻执行。

中国共産党の集団企業における基礎組織は、集団企業の政治的指導的核心であり、企業の思想政治活動を指導し、党及び国家の方針・政策が当該企業において貫徹執行されることを保証し監督する。

集体企业的工会维护职工的合法权益，依法独立自主地开展工作，组织职工参加民主管理和民主监督。

集団企業の労働組合は、従業員の合法的権益を擁護し、法律に従い独立自主的に活動を展開し、従業員を組織して民主的管理及び民主的監督に参加させる。

集体企业的设立必须具备下列条件：

集団企業の設立は、次の条件を備えなければならない。

(一)有企业名称、组织机构和企业章程；

（一）企業名称、組織機構及び企業定款を有すること。

(二)有固定的生产经营场所、必要的设施并符合规定的安全卫生条件；

（二）固定した生産経営場所、必要な施設を有し、かつ規定の安全衛生条件に適合すること。

(三)有符合国家规定并与其生产经营和服务规模相适应的资金数额和从业人员；

（三）国家の規定に適合し、その生産経営及びサービスの規模に対応する資金額及び従業員を有すること。

(四)有明确的经营范围；

（四）明確な経営範囲を有すること。

(五)能够独立承担民事责任；

（五）独立して民事責任を負うことができること。

(六)法律、法规规定的其他条件。

（六）法律、法規に規定するその他の条件。

集体企业章程必须载明下列事项：

集団企業の定款には、次の事項を記載しなければならない。

(一)企业名称和住所；

（一）企業の名称及び住所

(二)经营范围和经营方式；

（二）経営範囲及び経営方式

(三)注册资金；

（三）登録資金

(四)资金来源和投资方式；

（四）資金の源泉及び投資方式

(五)收入分配方式；

（五）収入分配方式

(六)组织机构及其职权和议事规则；

（六）組織機構及びその職権並びに議事規則

(七)职工加入和退出企业的条件和程序；

（七）従業員の企業加入及び脱退の条件並びに手続き

(八)职工的权利和义务；

（八）従業員の権利及び義務

(九)法定代表人的产生程序及其职权范围；

（九）法定代表者の選出手続き及びその職権範囲

(十)企业终止的条件和程序；

（十）企業終了の条件及び手続き

(十一)章程的修订程序；

（十一）定款の改訂手続き

(十二)章程订立日期；

（十二）定款の制定日

(十三)需要明确的其他事项。

（十三）明確にする必要があるその他の事項

设立集体企业应当经省、自治区、直辖市人民政府规定的审批部门批准。

集団企業の設立は、省、自治区、直轄市人民政府が規定する審査認可部門の批准を受けなければならない。

设立集体企业的审批部门，法律、法规有专门规定的，从其规定。

集団企業設立の審査認可部門について、法律、法規に特別の規定がある場合は、その規定に従う。

集体企业应当在核准登记的经营范围内从事生产经营活动。

集団企業は、核准登記された経営範囲内で生産経営活動を行わなければならない。

集体企业的合并、分立、停业、迁移或者主要登记事项的变更，必须符合国家的有关规定，由企业提出申请，报经原审批部门批准。

集団企業の合併、分割、営業停止、移転又は主要登記事項の変更は、国家の関連規定に適合しなければならず、企業が申請し、原審査認可部門の批准を経なければならない。

集体企业的合并和分立，应当遵照自愿平等的原则，由有关各方依法签订协议，处理好债权债务、其他财产关系和遗留问题，妥善安置企业人员。

集団企業の合併及び分割は、自主・平等の原則に従い、関係各当事者が法律に従い協議書を締結し、債権債務、その他の財産関係及び残された問題を適切に処理し、企業人員を適切に配置しなければならない。

合并、分立前的集体企业的权利和义务，由合并、分立后的法人享有和承担。

合併・分割前の集団企業の権利及び義務は、合併・分割後の法人が享有し、負担する。

集体企业有下列原因之一的，应当予以终止：

集団企業は、次のいずれかの事由がある場合、終了しなければならない。

(一)企业无法继续经营而申请解散，经原审批部门批准；

（一）企業が経営継続不能により解散を申請し、原審査認可部門の批准を得た場合

(二)依法被撤销；

（二）法律に基づき取り消された場合

(三)依法宣告破产；

（三）法律に基づき破産宣告を受けた場合

(四)其他原因。

（四）その他の事由

集体企业终止，应当依照国家有关规定清算企业财产。企业财产按下列顺序清偿各种债务和费用：

集団企業が終了する場合、国家の関連規定に従い企業財産を清算しなければならない。企業財産は、次の順序で各種債務及び費用を弁済する。

(一)清算工作所需各项费用；

（一）清算業務に必要な諸費用

(二)所欠职工工资和劳动保险费用；

（二）未払いの従業員賃金及び労働保険費用

(三)所欠税款；

（三）未納の税金

(四)所欠银行和信用合作社贷款以及其他债务。

（四）未払いの銀行及び信用合作社の貸付金並びにその他の債務

不足清偿同一顺序的清偿要求的，按照比例分配。

同一順位の弁済要求を満たすのに不足する場合は、按分比例で配分する。

集体企业财产清算后的剩余财产，按照下列办法处理：

集団企業の財産清算後の残余財産は、次の方法で処理する。

(一)有国家、本企业外的单位和个人以及本企业职工个人投资入股的，应当依照其投资入股金额占企业总资产的比例，从企业剩余财产中按相同的比例偿还；

（一）国、当該企業以外の単位及び個人並びに当該企業の従業員個人が投資出資している場合、その投資出資金額が企業総資産に占める割合に従い、企業の残余財産から同一の割合で償還する。

(二)其余财产，由企业上级管理机构作为该企业职工待业和养老救济、就业安置和职业培训等费用，专款专用，不得挪作他用。

（二）その他の財産は、企業の上級管理機構が当該企業従業員の失業及び養老救済、就業配置及び職業訓練等の費用とし、特定目的基金として使用し、流用してはならない。

集体企业终止，必须依照《中华人民共和国企业法人登记管理条例》的规定办理注销登记并公告。

集団企業が終了する場合、『中華人民共和国企業法人登記管理条例』の規定に従い、抹消登記を行い、公告しなければならない。

集体企业在国家法律、法规的规定范围内享有下列权利：

集団企業は、国家の法律、法規の規定の範囲内で、次の権利を享有する。

(一)对其全部财产享有占有、使用、收益和处分的权利，拒绝任何形式的平调；

（一）その全財産に対して占有、使用、収益及び処分の権利を有し、いかなる形式の平調（無償移転）も拒否する。

(二)自主安排生产、经营、服务活动；

（二）自主的に生産、経営、サービス活動を計画する。

(三)除国家规定由物价部门和有关主管部门控制价格的以外，企业有权自行确定产品价格、劳务价格；

（三）国家が物価部門及び関連主管部門に価格統制を委ねているものを除き、企業は自ら製品価格、役務価格を決定する権利を有する。

(四)企业有权依照国家规定与外商谈判并签订合同，提取和使用分成的外汇收入；

（四）企業は、国家の規定に従い外商と交渉し、契約を締結し、分配された外貨収入を引き出し、使用する権利を有する。

(五)依照国家信贷政策的规定向有关专业银行申请贷款；

（五）国家の信用貸付政策の規定に従い、関連専門銀行に融資を申請する。

(六)依照国家规定确定适合本企业情况的经济责任制形式、工资形式和奖金、分红办法；

（六）国家の規定に従い、自社の状況に適した経済責任制の形式、賃金形式及び賞与、配当方法を決定する。

(七)享受国家政策规定的各种优惠待遇；

（七）国家政策の規定する各種優遇措置を享受する。

(八)吸收职工和其他企业、事业单位、个人集资入股，与其他企业、事业单位联营，向其他企业、事业单位投资，持有其他企业的股份；

（八）従業員及びその他の企業、事業単位、個人の集资出資を吸収し、他の企業、事業単位と連営し、他の企業、事業単位に投資し、他の企業の株式を保有する。

(九)按照国家规定决定本企业的机构设置、人员编制、劳动组织形式和用工办法，录用和辞退职工；

（九）国家の規定に従い、自社の機構設置、人員編成、労働組織形式及び雇用方法を決定し、従業員を採用し、解雇する。

(十)奖惩职工。

（十）従業員を表彰又は懲戒する。

集体企业应当承担下列义务：

集団企業は、次の義務を負わなければならない。

(一)遵守国家法律、法规，接受国家计划指导；

（一）国家の法律、法規を遵守し、国家計画の指導を受け入れる。

(二)依法缴纳税金和交纳费用；

（二）法律に従い税金を納付し、費用を納入する。

(三)依法履行合同；

（三）法律に従い契約を履行する。

(四)改善经营管理，推进技术进步，提高经济效益；

（四）経営管理を改善し、技術進歩を推進し、経済効果を高める。

(五)保证产品质量和服务质量，对用户和消费者负责；

（五）製品品質及びサービス品質を保証し、ユーザー及び消費者に対して責任を負う。

(六)贯彻安全生产制度，落实劳动保护和环境保护措施；

（六）安全生産制度を貫徹し、労働保護及び環境保護措置を実施する。

(七)做好企业内部的安全保卫工作；

（七）企業内部の安全警備業務を適切に行う。

(八)维护职工合法权益，尊重职工的民主管理权利，改善劳动条件，做好计划生育工作，提高职工物质文化生活水平；

（八）従業員の合法的権益を擁護し、従業員の民主的管理権を尊重し、労働条件を改善し、計画出産業務を適切に行い、従業員の物質的・文化的生活水準を向上させる。

(九)加强对职工的思想政治教育、法制教育、国防教育、科学文化教育和技术业务培训，提高职工队伍素质。

（九）従業員に対する思想政治的教育、法制教育、国防教育、科学文化教育及び技術業務研修を強化し、従業員の資質を向上させる。

集体企业有权按照国家规定自愿组建、参加和退出集体企业的联合经济组织，并依照该联合经济组织的章程规定，享受权利，承担义务。

集団企業は、国家の規定に従い、自主的に集団企業の連合経済組織を設立し、加入し、脱退する権利を有し、かつ当該連合経済組織の定款の規定に従い、権利を享受し、義務を負う。

凡本人提出申请，承认并遵守集体企业章程，被企业招收，即可成为该集体企业的职工。

本人が申請し、集団企業の定款を承認し遵守し、企業に採用された者は、当該集団企業の従業員となることができる。

职工依照法律、法规的规定，在集体企业内享有下列权利：

従業員は、法律、法規の規定に従い、集団企業内で次の権利を享有する。

(一)企业各级管理职务的选举权和被选举权；

（一）企業の各級管理職務に対する選挙権及び被選挙権

(二)参加企业民主管理，监督企业各项活动和管理人员的工作；

（二）企業の民主的管理に参加し、企業の諸活動及び管理職員の業務を監督する権利

(三)参加劳动并享受劳动报酬、劳动保护、劳动保险、医疗保健和休息、休假的权利；

（三）労働に参加し、労働報酬、労働保護、労働保険、医療保健及び休息・休暇を享受する権利

(四)接受职业技术教育和培训，按照国家规定评定业务技术职称；

（四）職業技術教育及び研修を受け、国家の規定に従い業務技術職階を評定される権利

(五)辞职；

（五）辞職する権利

(六)享受退休养老待遇；

（六）退職養老待遇を享受する権利

(七)其他权利。

（七）その他の権利

职工应当履行下列义务：

従業員は、次の義務を履行しなければならない。

(一)遵守国家的法律、法规和集体企业的规章制度、劳动纪律，以企业主人的态度从事劳动，做好本职工作；

（一）国家の法律、法規及び集団企業の規則制度、労働規律を遵守し、企業の主人としての態度で労働に従事し、自己の職務を適切に遂行する。

(二)执行职工(代表)大会决议，完成任务；

（二）従業員（代表）大会の決議を執行し、任務を達成する。

(三)维护企业的集体利益；

（三）企業の集団的利益を維持する。

(四)努力学习政治、文化和科技知识，不断提高自身素质；

（四）政治、文化及び科学技術の知識を熱心に学習し、自己の資質を絶えず向上させる。

(五)法律、法规和企业章程规定的其他义务。

（五）法律、法規及び企業定款の規定するその他の義務

集体企业必须建立、健全职工(代表)大会制度：

集団企業は、従業員（代表）大会制度を確立し、健全化しなければならない。

(一)100人以下的集体企业，建立职工大会制度；

（一）100人以下の集団企業は、従業員大会制度を確立する。

(二)300人以上的集体企业建立职工代表大会制度；

（二）300人以上の集団企業は、従業員代表大会制度を確立する。

(三)100人以上300人以下的集体企业，建立职工大会或者职工代表大会制度，由企业自定。

（三）100人以上300人以下の集団企業は、従業員大会又は従業員代表大会制度を確立し、企業が自ら決定する。

职工代表大会代表由职工选举产生。代表应当是思想进步、工作积极、联系群众、有参加民主管理能力的职工。

従業員代表大会の代表は、従業員の選挙により選出する。代表は、思想が進歩し、業務に積極的で、大衆と密接に結びつき、民主的管理に参加する能力を有する従業員でなければならない。

集体企业的职工(代表)大会在国家法律、法规的规定范围内行使下列职权：

集団企業の従業員（代表）大会は、国家の法律、法規の規定の範囲内で、次の職権を行使する。

(一)制定、修改集体企业章程；

（一）集団企業の定款を制定し、改正する。

(二)按照国家规定选举、罢免、聘用、解聘厂长(经理)、副厂长(副经理)；

（二）国家の規定に従い、工場長（支配人）、副工場長（副支配人）を選挙、罷免、聘用、解聘する。

(三)审议厂长(经理)提交的各项议案，决定企业经营管理的重大问题；

（三）工場長（支配人）が提出する各議案を審議し、企業の経営管理の重大な問題を決定する。

(四)审议并决定企业职工工资形式、工资调整方案、奖金和分红方案、职工住宅分配方案和其他有关职工生活福利的重大事项；

（四）企業従業員の賃金形式、賃金調整案、賞与及び配当案、従業員住宅配分案その他従業員の生活福祉に関する重大な事項を審議し、決定する。

(五)审议并决定企业的职工奖惩办法和其他重要规章制度；

（五）企業の従業員奖惩方法及びその他の重要な規則制度を審議し、決定する。

(六)法律、法规和企业章程规定的其他职权。

（六）法律、法規及び企業定款の規定するその他の職権

职工(代表)大会依照企业章程规定定期召开，但每年不得少于两次。

従業員（代表）大会は、企業定款の規定に従い定期的に開催する。ただし、毎年少なくとも2回は開催しなければならない。

集体企业的职工代表大会，可以设立常设机构，负责职工代表大会闭会期间的工作。

集団企業の従業員代表大会は、常設機構を設置し、従業員代表大会の閉会中の業務を担当させることができる。

常设机构的人员组成、产生方式、职权范围及名称，由集体企业职工代表大会规定，报上级管理机构备案。

常設機構の人員構成、選出方法、職権範囲及び名称は、集団企業の従業員代表大会が規定し、上級管理機構に備案する。

集体企业实行厂长(经理)负责制。厂长(经理)对企业职工(代表)大会负责，是集体企业的法定代表人。

集団企業は工場長（支配人）責任制を実施する。工場長（支配人）は企業の従業員（代表）大会に対して責任を負い、集団企業の法定代表者である。

厂长(经理)由企业职工代表大会选举或者招聘产生。选举和招聘的具体办法，由省、自治区、直辖市人民政府规定。

工場長（支配人）は、企業の従業員代表大会の選挙又は募集により選任する。選挙及び募集の具体的な方法は、省、自治区、直轄市人民政府が規定する。

由集体企业联合经济组织投资开办的集体企业，其厂长(经理)可以由该联合经济组织任免。

集団企業の連合経済組織の投資により設立された集団企業の工場長（支配人）は、当該連合経済組織が任免することができる。

投资主体多元化的集体企业，其中国家投资达到一定比例的，其厂长(经理)可以由上级管理机构按照国家有关规定任免。

投資主体が多元化した集団企業であって、国家投資が一定の割合を占める場合、その工場長（支配人）は、上級管理機構が国家の関連規定に従い任免することができる。

厂长(经理)应当具备下列条件：

工場長（支配人）は、次の条件を備えなければならない。

(一)懂得有关法律、法规和方针、政策，坚持企业的社会主义经营方向；

（一）関連する法律、法規及び方針、政策を理解し、企業の社会主義的経営方向を堅持すること。

(二)熟悉本行业业务，善于经营管理，有组织领导能力；

（二）当該業種の業務に精通し、経営管理に優れ、組織指導能力を有すること。

(三)热爱集体、廉洁奉公，联系群众，有民主作风；

（三）集団を愛し、廉潔に公務を行い、大衆と結びつき、民主的な作风を有すること。

(四)法律、法规规定的其他条件。

（四）法律、法規の規定するその他の条件

厂长(经理)在法律、法规的规定范围内行使下列职权：

工場長（支配人）は、法律、法規の規定の範囲内で、次の職権を行使する。

(一)领导和组织企业日常生产经营和行政工作；

（一）企業の日常の生産経営及び行政業務を指導し、組織する。

(二)主持编制并向职工(代表)大会提出企业的中长期发展规划、年度生产经营计划、固定资产投资方案；

（二）企業の中長期発展計画、年度生産経営計画、固定資産投資案を作成し、従業員（代表）大会に提出する。

(三)主持编制并向职工(代表)大会提出企业机构设置的方案，决定劳动组织的调整方案；

（三）企業の機構設置案を作成し、従業員（代表）大会に提出し、労働組織の調整案を決定する。

(四)按照国家规定任免或者聘任、解聘企业中层行政领导干部，但法律、法规另有规定的，从其规定；

（四）国家の規定に従い、企業の中層行政指導幹部を任免又は聘任、解聘する。ただし、法律、法規に別段の定めがある場合は、その規定に従う。

(五)提出企业年度财务预算、决算方案和利润分配方案；

（五）企業の年度財務収支予算案、決算案及び利益配分案を提出する。

(六)提出企业的经济责任制方案、工资调整方案、劳动保护措施方案、奖惩办法和其他重要的规章制度；

（六）企業の経済責任制案、賃金調整案、労働保護措置案、奖惩方法及びその他の重要な規則制度を提出する。

(七)奖惩职工；

（七）従業員を表彰又は懲戒する。

(八)遇到特殊情况时，提出召开职工(代表)大会的建议；

（八）特殊な状況に遭遇した場合、従業員（代表）大会の開催を提案する。

(九)企业章程规定的其他职权。

（九）企業定款の規定するその他の職権

厂长(经理)有下列职责：

工場長（支配人）は、次の職責を有する。

(一)贯彻执行党和国家的方针、政策，遵守国家的法律、法规，执行职工(代表)大会的决议；

（一）党及び国家の方針、政策を貫徹執行し、国家の法律、法規を遵守し、従業員（代表）大会の決議を執行する。

(二)组织职工完成企业生产经营任务和各项经济技术指标，推进企业技术进步，提高经济效益，增强企业发展能力；

（二）従業員を組織して企業の生産経営任務及び各項経済技術指標を達成し、企業の技術進歩を推進し、経済効果を高め、企業の発展能力を強化する。

(三)严格遵守财经纪律，坚持民主理财，定期向职工公布财务账目；

（三）財政規律を厳格に遵守し、民主的な財務管理を堅持し、定期的に従業員に財務帳目を公表する。

(四)保护企业的合法权益和职工在企业内的正当权利；

（四）企業の合法的権益及び従業員の企業内における正当な権利を保護する。

(五)办好职工生活福利和逐步开展职工养老、待业等保险；

（五）従業員の生活福祉を充実させ、従業員の養老、失業等の保険を段階的に実施する。

(六)组织落实安全卫生措施，实现安全文明生产；

（六）安全衛生措置を組織的に実施し、安全文明生産を実現する。

(七)定期向本企业职工(代表)大会报告工作，听取意见，并接受监督；

（七）定期的に自社の従業員（代表）大会に業務を報告し、意見を聴取し、かつ監督を受け入れる。

(八)法律、法规和企业章程规定的其他职责。

（八）法律、法規及び企業定款の規定するその他の職責

集体企业应当按照本章规定进行清产核资，明确其财产所有权的归属。

集団企業は、本章の規定に従い、財産の精査及び資産評価を行い、その財産所有権の帰属を明確にしなければならない。

集体企业的公共积累，归本企业劳动群众集体所有。

集団企業の公共蓄積は、当該企業の勤労大衆の集団所有に帰属する。

集体企业的联合经济组织的投资，归该联合经济组织范围内的劳动群众集体所有。

集団企業の連合経済組織の投資は、当該連合経済組織の範囲内の勤労大衆の集団所有に帰属する。

集体企业联合经济组织设立的互助合作基金，应当主要用于该组织范围内发展生产和推进共同富裕。

集団企業の連合経済組織が設立した相互扶助協力基金は、主として当該組織の範囲内における生産発展及び共同富裕の推進に使用しなければならない。

在企业、事业单位、社会团体等扶持下设立的集体企业，其扶持资金可按下列办法之一处理：

企業、事業単位、社会団体等の支援により設立された集団企業の支援資金は、次のいずれかの方法で処理することができる。

(一)作为企业向扶持单位的借用款，按双方约定的方法和期限由企业归还扶持单位；

（一）企業の支援機関に対する借入金とし、双方の約定した方法及び期限に従い、企業が支援機関に返還する。

(二)作为扶持单位对企业的投资，按其投资占企业总资产的比例，参与企业的利润分配。

（二）支援機関の企業に対する投資とし、その投資が企業総資産に占める割合に従い、企業の利益配分に参加する。

企业、事业单位、社会团体等的扶持资金的来源，必须符合国家财政主管部门的有关规定。

企業、事業単位、社会団体等の支援資金の源泉は、国家財政主管部門の関連規定に適合しなければならない。

企业、事业单位、社会团体等与其扶持设立的集体企业，应当明确划清产权和财务关系。扶持单位不得干预集体企业的经营管理活动，集体企业也不得依赖扶持单位。

企業、事業単位、社会団体等とその支援により設立された集団企業は、財産権及び財務関係を明確に区分しなければならない。支援機関は集団企業の経営管理活動に干渉してはならず、集団企業も支援機関に依存してはならない。

职工股金，归职工个人所有。

従業員の出資金は、従業員個人の所有に帰属する。

集体企业外的单位和个人的投资，归投资者所有。

集団企業以外の単位及び個人の投資は、投資者の所有に帰属する。

职工股金和集体企业吸收的各种投资，投资者可以依法转让或者继承。

従業員の出資金及び集団企業が吸収した各種投資は、投資者は法律に従い譲渡又は相続することができる。

集体企业必须保证财产的完整性，合理使用、有效经营企业的财产。

集団企業は、財産の完全性を保証し、企業の財産を合理的に使用し、有効に経営しなければならない。

集体企业的收益分配，必须遵循兼顾国家、集体和个人三者利益的原则。

集団企業の収益分配は、国家、集団及び個人の三者利益を兼ねる原則に従わなければならない。

集体企业必须执行国家有关财务、会计制度，接受审计监督，加强企业内部的财务管理。

集団企業は、国家の財務、会計制度を執行し、監査監督を受け入れ、企業内部の財務管理を強化しなければならない。

集体企业的税后利润，由企业依法自主支配。企业应当按照国家规定确定公积金、公益金、劳动分红和股金分红的比例。

集団企業の税引後利益は、企業が法律に従い自主的に処分する。企業は、国家の規定に従い、積立金、公益金、労働配当及び出資配当の割合を確定しなければならない。

集体企业职工的劳动报酬必须坚持按劳分配的原则。具体分配形式和办法由企业自行确定。

集団企業従業員の労働報酬は、按労分配の原則を堅持しなければならない。具体的な分配形式及び方法は、企業が自ら確定する。

集体企业的股金分红要同企业盈亏相结合。企业盈利，按股分红；企业亏损，在未弥补亏损之前，不得分红。

集団企業の出資配当は、企業の損益と連動させなければならない。企業が利益を上げた場合は、出資に応じて配当する。企業が損失を出した場合、損失を補填するまでは、配当してはならない。

集体企业必须依照国家规定提取职工养老、待业等保险基金。职工养老、待业等保险基金按国家规定在征收所得税前提取，专项储存，专款专用。

集団企業は、国家の規定に従い、従業員の養老、失業等の保険基金を積み立てなければならない。従業員の養老、失業等の保険基金は、国家の規定に従い、所得税課税前に積み立て、特別に保管し、特定の目的にのみ使用する。

各级人民政府应当把发展城镇集体经济纳入各级政府的国民经济和社会发展计划，从各方面给予扶持和指导，保障城镇集体经济的健康发展。

各級人民政府は、都市集団経済の発展を各級政府の国民経済及び社会発展計画に組み入れ、各方面から支援及び指導を与え、都市集団経済の健全な発展を保障しなければならない。

国务院城镇集体经济的主管机构，负责全国城镇集体经济的宏观指导和管理，其主要职责是：拟订城镇集体经济的发展政策和法律法规，协调全国城镇集体经济发展中的重大问题，组织有关方面监督、检查集体企业政策、法规的执行情况。

国務院の都市集団経済の主管機構は、全国の都市集団経済のマクロ指導及び管理を担当し、その主な職責は、都市集団経済の発展政策及び法律法規を起草し、全国の都市集団経済発展における重大な問題を調整し、関係方面を組織して集団企業の政策、法規の執行状況を監督・検査することである。

市(含县级市，下同)以上人民政府应当根据城镇集体经济发展的需要，确定城镇集体企业的指导部门，加强对集体企业的政策指导，协调当地城镇集体经济发展中的问题，组织有关方面监督、检查集体企业政策、法规的执行情况。

市（県級市を含む。以下同じ。）以上の人民政府は、都市集団経済の発展の需要に応じ、都市集団企業の指導部門を確定し、集団企業に対する政策指導を強化し、現地の都市集団経済発展における問題を調整し、関係方面を組織して集団企業の政策、法規の執行状況を監督・検査しなければならない。

政府有关行业管理部门，应当依照法律、法规的规定，在各自的职责范围内，负责本行业集体企业的行业指导和管理工作。

政府の関連業種管理部門は、法律、法規の規定に従い、それぞれの職責の範囲内で、本業種の集団企業に対する業種指導及び管理業務を担当する。

各级人民政府的其他有关部门，依法对集体企业进行监督和提供服务。

各級人民政府のその他の関係部門は、法律に従い集団企業に対して監督及びサービス提供を行う。

国家保护集体企业的合法权益。

国は集団企業の合法的権益を保護する。

任何政府部门及其他单位和个人不得改变集体企业的集体所有制性质和损害集体企业的财产所有权，不得向集体企业摊派人力、物力、财力，不得干预集体企业的生产经营和民主管理。

いかなる政府部門その他の単位及び個人も、集団企業の集団所有制性質を変更し、集団企業の財産所有権を損なってはならず、集団企業に対して人的・物的・財的資源を割り当ててはならず、集団企業の生産経営及び民主的管理に干渉してはならない。

集体企业有下列行为之一的，由工商行政管理机关依照国家有关法律、法规的规定给予行政处罚：

集団企業に次の行為のいずれかがある場合、工商行政管理機関は国家の関連法律、法規の規定に従い行政処罰を与える。

(一)登记时弄虚作假或者不按规定申请变更登记的；

（一）登記の際に虚偽の申告をし、又は規定に従い変更登記を申請しなかった場合

(二)违反核准登记事项或者超越核准登记的经营范围从事经营活动的；

（二）核准登記事項に違反し、又は核准登記された経営範囲を超えて経営活動を行った場合

(三)利用分立、合并、终止和清算等行为抽逃资金、隐匿和私分财产的；

（三）分割、合併、終了及び清算等の行為を利用して資金を引き出し、財産を隠匿し、私的分割した場合

(四)其他违法行为。

（四）その他の違法行為

集体企业因生产、销售伪劣商品，给用户和消费者造成财产损失和人身伤害的，应当承担赔偿责任；构成犯罪的，对负有直接责任的集体企业领导人员和其他直接责任人员依法追究刑事责任。

集団企業が粗悪品・偽造品を生産・販売したことにより、ユーザー及び消費者に財産的損失及び人身傷害を与えた場合、賠償責任を負わなければならない。犯罪を構成する場合、直接責任を有する集団企業の指導者及びその他の直接責任者に対し、法律に従い刑事責任を追及する。

任何单位或者个人违反本条例规定，向集体企业摊派或者侵吞、挪用集体企业财产的，必须赔偿。对负有直接责任的主管人员和其他直接责任人员，由有关主管机关根据情节轻重，给予行政处分；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

いかなる単位又は個人も、本条例の規定に違反して集団企業に割り当てを行い、又は集団企業の財産を横領、流用した場合、賠償しなければならない。直接責任を有する主管者及びその他の直接責任者に対し、関係主管機関は情状の軽重に応じて行政処分を与える。犯罪を構成する場合、法律に従い刑事責任を追及する。

集体企业领导人员滥用职权，侵犯职工合法权益，情节严重的，由上级管理机构按照干部管理权限给予行政处分；滥用职权，假公济私，对职工进行报复陷害的，依法追究刑事责任。

集団企業の指導者が職権を濫用し、従業員の合法的権益を侵害し、情状が重大な場合、上級管理機構は幹部管理権限に従い行政処分を与える。職権を濫用し、公私を混同し、従業員に対して報復・誣告を行った場合、法律に従い刑事責任を追及する。

集体企业的领导人员或者政府有关部门的工作人员，因工作过失给企业造成损失的，由企业的上级管理机构或者政府有关部门按照干部的管理权限给予行政处分。

集団企業の指導者又は政府関係部門の職員が、業務上の過失により企業に損失を与えた場合、企業の上級管理機構又は政府関係部門は幹部の管理権限に従い行政処分を与える。

集体企业的领导人员和政府有关部门的工作人员玩忽职守，致使集体企业财产、利益遭受重大损失，构成犯罪的，依法追究刑事责任。

集団企業の指導者及び政府関係部門の職員が職務を怠り、集団企業の財産、利益に重大な損失をもたらし、犯罪を構成する場合、法律に従い刑事責任を追及する。

集体企业违反本条例有关集体企业领导人员的产生、罢免条件和程序规定的，上级管理机构应当予以纠正，并追究直接责任人员的行政责任。

集団企業が本条例の集団企業指導者の選出、罷免の条件及び手続きに関する規定に違反した場合、上級管理機構はこれを是正し、直接責任者の行政責任を追及しなければならない。

集体企业上级管理机构违反本条例有关集体企业领导人员产生、罢免条件和程序规定的，其上一级主管部门应当予以纠正；情节严重的，应当追究直接责任人员的行政责任。

集団企業の上級管理機構が本条例の集団企業指導者の選出、罷免の条件及び手続きに関する規定に違反した場合、その上一級の主管部門はこれを是正しなければならない。情状が重大な場合、直接責任者の行政責任を追及しなければならない。

扰乱集体企业的秩序，致使生产、营业、工作不能正常进行或者无法进行的，由公安机关依据《中华人民共和国治安管理处罚法》予以处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

集団企業の秩序を乱し、生産、営業、業務の正常な進行又は実施を不能にした場合、公安機関は『中華人民共和国治安管理処罰法』に基づき処罰する。犯罪を構成する場合、法律に従い刑事責任を追及する。

集体企业联合经济组织的组建和管理办法，另行制定。

集団企業の連合経済組織の設立及び管理方法は、別途制定する。

集体所有制的各类公司的管理，按照国家有关公司的法律、法规执行。

集団所有制の各種会社の管理は、国家の会社に関する法律、法規に従い執行する。

城镇中的文教、卫生、科研等集体所有制事业单位参照本条例执行。

都市における文教、衛生、科研等の集団所有制事業単位は、本条例を参照して執行する。

供销合作社的管理办法，另行制定。

供銷合作社の管理方法は、別途制定する。

劳动就业服务性集体企业应当遵循本条例规定的原则，具体管理办法按国务院发布的《劳动就业服务企业管理规定》执行。

労働就業サービス型集団企業は、本条例の定める原則に従わなければならない。具体的な管理方法は、国務院が公布した『労働就業サービス企業管理規定』に従い執行する。

集中安置残疾人员的福利性集体企业的管理办法，根据本条例的原则另行制定。

障害者を集中的に配置する福祉型集団企業の管理方法は、本条例の原則に基づき別途制定する。

军队扶持开办的集体企业的管理办法，由中国人民解放军总后勤部根据本条例规定的原则另行制定。

軍隊の支援により開設された集団企業の管理方法は、中国人民解放軍総後勤部が本条例の定める原則に基づき別途制定する。

各省、自治区、直辖市人民政府和国务院各行业主管部门，可以根据本条例并结合本地区、本行业的具体情况，制定本条例的实施细则。

各省、自治区、直轄市人民政府及び国務院の各業種主管部門は、本条例に基づき、かつ本地域、本業種の具体的情況を考慮し、本条例の実施細則を制定することができる。

本条例自1992年1月1日起施行。

本条例は、1992年1月1日から施行する。