地下水管理条例

(2021年9月15日国务院第149次常务会议通过　2021年10月21日中华人民共和国国务院令第748号公布　自2021年12月1日起施行)

（2021年9月15日 国務院第149回常務会議で可決、2021年10月21日 中華人民共和国国務院令第748号で公布、2021年12月1日より施行）

为了加强地下水管理，防治地下水超采和污染，保障地下水质量和可持续利用，推进生态文明建设，根据《中华人民共和国水法》和《中华人民共和国水污染防治法》等法律，制定本条例。

地下水管理を強化し、地下水の過剰採取と汚染を防止し、地下水の質と持続可能な利用を保障し、生態文明建設を推進するため、「中華人民共和国水法」及び「中華人民共和国水汚染防止法」等の法律に基づき、本条例を制定する。

地下水调查与规划、节约与保护、超采治理、污染防治、监督管理等活动，适用本条例。

地下水の調査と計画、節約と保護、過剰採取の抑制、汚染防止、監督管理等の活動には、本条例を適用する。

本条例所称地下水，是指赋存于地表以下的水。

本条例において「地下水」とは、地表より下に賦存する水をいう。

地下水管理坚持统筹规划、节水优先、高效利用、系统治理的原则。

地下水管理は、統一的計画、節水優先、効率的利用、系統的治理の原則を堅持する。

国务院水行政主管部门负责全国地下水统一监督管理工作。国务院生态环境主管部门负责全国地下水污染防治监督管理工作。国务院自然资源等主管部门按照职责分工做好地下水调查、监测等相关工作。

国務院水行政主管部門は、全国の地下水の統一的な監督管理を担当する。国務院生態環境主管部門は、全国の地下水汚染防止の監督管理を担当する。国務院自然資源等の主管部門は、職責の分担に従い、地下水調査、監視等の関連業務を適切に行う。

县级以上地方人民政府对本行政区域内的地下水管理负责，应当将地下水管理纳入本级国民经济和社会发展规划，并采取控制开采量、防治污染等措施，维持地下水合理水位，保护地下水水质。

県級以上の地方人民政府は、その行政区域内の地下水管理について責任を負い、地下水管理を本级の国民経済・社会発展計画に組み入れ、採取量の抑制、汚染防止等の措置を講じ、地下水の合理的な水位を維持し、地下水の水質を保護しなければならない。

县级以上地方人民政府水行政主管部门按照管理权限，负责本行政区域内地下水统一监督管理工作。地方人民政府生态环境主管部门负责本行政区域内地下水污染防治监督管理工作。县级以上地方人民政府自然资源等主管部门按照职责分工做好本行政区域内地下水调查、监测等相关工作。

県級以上の地方人民政府水行政主管部門は、管理権限に従い、その行政区域内の地下水の統一的な監督管理を担当する。地方人民政府生態環境主管部門は、その行政区域内の地下水汚染防止の監督管理を担当する。県級以上の地方人民政府自然資源等の主管部門は、職責の分担に従い、その行政区域内の地下水調査、監視等の関連業務を適切に行う。

利用地下水的单位和个人应当加强地下水取水工程管理，节约、保护地下水，防止地下水污染。

地下水を利用する個人及び組織は、地下水取水工事の管理を強化し、地下水を節約・保護し、地下水汚染を防止しなければならない。

国务院对省、自治区、直辖市地下水管理和保护情况实行目标责任制和考核评价制度。国务院有关部门按照职责分工负责考核评价工作的具体组织实施。

国務院は、省、自治区、直轄市の地下水管理及び保護状況について目標責任制及び考課評価制度を実施する。国務院の関係部門は、職責の分担に従い、考課評価業務の具体的な組織実施を担当する。

任何单位和个人都有权对损害地下水的行为进行监督、检举。

すべての機関及び個人は、地下水を損なう行為に対して監督し、告発する権利を有する。

对在节约、保护和管理地下水工作中作出突出贡献的单位和个人，按照国家有关规定给予表彰和奖励。

地下水の節約、保護及び管理において顕著な貢献をした機関及び個人は、国家の関連規定に従い、表彰及び奨励を与えられる。

国家加强对地下水节约和保护的宣传教育，鼓励、支持地下水先进科学技术的研究、推广和应用。

国は、地下水の節約及び保護に関する宣伝教育を強化し、地下水の先進科学技術の研究、普及及び応用を奨励し、支援する。

国家定期组织开展地下水状况调查评价工作。地下水状况调查评价包括地下水资源调查评价、地下水污染调查评价和水文地质勘查评价等内容。

国は、定期的に地下水状況の調査評価業務を組織して実施する。地下水状況の調査評価には、地下水资源調査評価、地下水汚染調査評価及び水文地質調査評価などの内容が含まれる。

县级以上人民政府应当组织水行政、自然资源、生态环境等主管部门开展地下水状况调查评价工作。调查评价成果是编制地下水保护利用和污染防治等规划以及管理地下水的重要依据。调查评价成果应当依法向社会公布。

県級以上の人民政府は、水行政、自然資源、生態環境等の主管部門を組織して地下水状況の調査評価業務を実施する。調査評価の成果は、地下水保護利用及び汚染防止等の計画の作成並びに地下水管理の重要な根拠となる。調査評価の成果は、法に従い社会に公表しなければならない。

县级以上人民政府水行政、自然资源、生态环境等主管部门根据地下水状况调查评价成果，统筹考虑经济社会发展需要、地下水资源状况、污染防治等因素，编制本级地下水保护利用和污染防治等规划，依法履行征求意见、论证评估等程序后向社会公布。

県級以上の人民政府の水行政、自然資源、生態環境等の主管部門は、地下水状況の調査評価成果に基づき、経済社会発展の需要、地下水资源状況、汚染防止等の要素を総合的に考慮し、本级の地下水保護利用及び汚染防止等の計画を作成し、法に従い意見聴取、論証評価等の手続きを経て社会に公表する。

地下水保护利用和污染防治等规划是节约、保护、利用、修复治理地下水的基本依据。地下水保护利用和污染防治等规划应当服从水资源综合规划和环境保护规划。

地下水保護利用及び汚染防止等の計画は、地下水の節約、保護、利用、修復及び管理の基本的な根拠である。地下水保護利用及び汚染防止等の計画は、水资源総合計画及び環境保護計画に従わなければならない。

国民经济和社会发展规划以及国土空间规划等相关规划的编制、重大建设项目的布局，应当与地下水资源条件和地下水保护要求相适应，并进行科学论证。

国民経済及び社会発展計画並びに国土空間計画等の関連計画の作成、重大建設プロジェクトの配置は、地下水资源条件及び地下水保護要求に適合しなければならず、科学的論証を行わなければならない。

编制工业、农业、市政、能源、矿产资源开发等专项规划，涉及地下水的内容，应当与地下水保护利用和污染防治等规划相衔接。

工業、農業、市政、エネルギー、鉱物資源開発等の専門計画を作成する場合、地下水に関する内容は、地下水の保護利用及び汚染防止等の計画と整合させるものとする。

国家建立地下水储备制度。国务院水行政主管部门应当会同国务院自然资源、发展改革等主管部门，对地下水储备工作进行指导、协调和监督检查。

国は地下水備蓄制度を確立する。国務院水行政主管部門は国務院自然資源、発展改革等の主管部門と共同で、地下水備蓄業務について指導、調整及び監督検査を行うものとする。

县级以上地方人民政府水行政主管部门应当会同本级人民政府自然资源、发展改革等主管部门，根据本行政区域内地下水条件、气候状况和水资源储备需要，制定动用地下水储备预案并报本级人民政府批准。

県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は、本级人民政府の自然資源、発展改革等の主管部門と共同で、本行政区域内の地下水条件、気候状況及び水資源備蓄の需要に基づき、地下水備蓄動員の予備計画を作成し、本级人民政府の承認を得るものとする。

除特殊干旱年份以及发生重大突发事件外，不得动用地下水储备。

特別な干ばつ年及び重大な突発事件が発生した場合を除き、地下水備蓄を動員してはならない。

国家实行地下水取水总量控制制度。国务院水行政主管部门会同国务院自然资源主管部门，根据各省、自治区、直辖市地下水可开采量和地表水水资源状况，制定并下达各省、自治区、直辖市地下水取水总量控制指标。

国は地下水取水総量管理制度を実施する。国務院水行政主管部門は国務院自然資源主管部門と共同で、各省、自治区、直轄市の地下水可採量及び地表水水資源状況に基づき、各省、自治区、直轄市の地下水取水総量管理目標を制定し、下达する。

省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门应当会同本级人民政府有关部门，根据国家下达的地下水取水总量控制指标，制定本行政区域内县级以上行政区域的地下水取水总量控制指标和地下水水位控制指标，经省、自治区、直辖市人民政府批准后下达实施，并报国务院水行政主管部门或者其授权的流域管理机构备案。

省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門は、本级人民政府の関係部門と共同で、国が下达した地下水取水総量管理目標に基づき、本行政区域内の県級以上の行政区域の地下水取水総量管理目標及び地下水水位管理目標を制定し、省、自治区、直轄市人民政府の承認を得て下达実施し、国務院水行政主管部門又はその授権を受けた流域管理機関に報告するものとする。

省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门制定本行政区域内地下水取水总量控制指标和地下水水位控制指标时，涉及省际边界区域且属于同一水文地质单元的，应当与相邻省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门协商确定。协商不成的，由国务院水行政主管部门会同国务院有关部门确定。

省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門が本行政区域内の地下水取水総量管理目標及び地下水水位管理目標を制定する際、省際境界区域に係り且つ同一の水文地質ユニットに属する場合は、隣接する省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門と協議して決定するものとする。協議が調わない場合は、国務院水行政主管部門が国務院の関係部門と共同で決定する。

县级以上地方人民政府应当根据地下水取水总量控制指标、地下水水位控制指标和国家相关技术标准，合理确定本行政区域内地下水取水工程布局。

県級以上の地方人民政府は、地下水取水総量管理目標、地下水水位管理目標及び国家の関連技術基準に基づき、本行政区域内の地下水取水工事の配置を合理的に決定するものとする。

县级以上地方人民政府水行政主管部门应当根据本行政区域内地下水取水总量控制指标、地下水水位控制指标以及科学分析测算的地下水需求量和用水结构，制定地下水年度取水计划，对本行政区域内的年度取用地下水实行总量控制，并报上一级人民政府水行政主管部门备案。

県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は、本行政区域内の地下水取水総量管理目標、地下水水位管理目標並びに科学的に分析・算定された地下水需要量及び用水構造に基づき、地下水年度取水計画を制定し、本行政区域内の年間地下水取水について総量管理を行い、上一級人民政府の水行政主管部門に報告するものとする。

取用地下水的单位和个人应当遵守取水总量控制和定额管理要求，使用先进节约用水技术、工艺和设备，采取循环用水、综合利用及废水处理回用等措施，实施技术改造，降低用水消耗。

地下水を採取・使用する個人・団体は、取水総量規制と定量管理の要求を遵守し、先進的な節水技術・設備・工程を使用し、循環利用、総合利用、廃水処理再利用等の措置を講じ、技術改良を実施し、水消費を低減しなければならない。

对下列工艺、设备和产品，应当在规定的期限内停止生产、销售、进口或者使用：

次の工程・設備・製品については、規定の期限内に生産・販売・輸入・使用を停止しなければならない：

(一)列入淘汰落后的、耗水量高的工艺、设备和产品名录的；

(一) 淘汰・後進的で水消費量の多い工程・設備・製品リストに掲載されたもの。

(二)列入限期禁止采用的严重污染水环境的工艺名录和限期禁止生产、销售、进口、使用的严重污染水环境的设备名录的。

(二) 期限内に使用禁止とされた水環境を著しく汚染する工程リスト、及び期限内に生産・販売・輸入・使用が禁止された水環境を著しく汚染する設備リストに掲載されたもの。

新建、改建、扩建地下水取水工程，应当同时安装计量设施。已有地下水取水工程未安装计量设施的，应当按照县级以上地方人民政府水行政主管部门规定的期限安装。

新設・改築・増築の地下水取水施設には、同時に計量設備を設置しなければならない。既存の地下水取水施設に計量設備がない場合は、県級以上の地方人民政府水行政主管部門が定める期限までに設置しなければならない。

单位和个人取用地下水量达到取水规模以上的，应当安装地下水取水在线计量设施，并将计量数据实时传输到有管理权限的水行政主管部门。取水规模由省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门制定、公布，并报国务院水行政主管部门备案。

個人・団体が地下水を取水規模以上に採取する場合は、地下水取水オンライン計量設備を設置し、計量データを管理権限を有する水行政主管部門にリアルタイムで伝送しなければならない。取水規模は省・自治区・直轄市人民政府水行政主管部門が制定・公表し、国務院水行政主管部門に届け出る。

以地下水为灌溉水源的地区，县级以上地方人民政府应当采取保障建设投入、加大对企业信贷支持力度、建立健全基层水利服务体系等措施，鼓励发展节水农业，推广应用喷灌、微灌、管道输水灌溉、渠道防渗输水灌溉等节水灌溉技术，以及先进的农机、农艺和生物技术等，提高农业用水效率，节约农业用水。

地下水を灌漑水源とする地域では、県級以上の地方人民政府は、建設投資の確保、企業への信用貸付支援の強化、末端水利サービス体系の整備等の措置を講じ、節水農業の発展を奨励し、スプリンクラー灌漑、マイクロ灌漑、パイプライン灌漑、チャンネル遮水灌漑等の節水灌漑技術、及び先進的な農業機械・農法・バイオ技術等を普及・応用し、農業用水効率を高め、農業用水を節約しなければならない。

国务院根据国民经济和社会发展需要，对取用地下水的单位和个人试点征收水资源税。地下水水资源税根据当地地下水资源状况、取用水类型和经济发展等情况实行差别税率，合理提高征收标准。征收水资源税的，停止征收水资源费。

国務院は国民経済・社会発展の需要に基づき、地下水を採取・使用する個人・団体に対して水资源税の徴収を試験的に実施する。地下水水资源税は、現地の地下水资源状況、取水・用水類型、経済発展等に応じて差別税率を適用し、合理的に徴収基準を引き上げる。水资源税を徴収する場合は、水资源費の徴収を停止する。

尚未试点征收水资源税的省、自治区、直辖市，对同一类型取用水，地下水的水资源费征收标准应当高于地表水的标准，地下水超采区的水资源费征收标准应当高于非超采区的标准，地下水严重超采区的水资源费征收标准应当大幅高于非超采区的标准。

まだ水资源税の試験徴収を行っていない省・自治区・直轄市では、同一類型の取水・用水について、地下水の水资源費徴収基準は地表水の基準より高く、地下水過剰採取区の水资源費徴収基準は非過剰採取区の基準より高く、地下水深刻過剰採取区の水资源費徴収基準は非過剰採取区の基準より大幅に高くなければならない。

有下列情形之一的，对取用地下水的取水许可申请不予批准：

次の各号のいずれかに該当する場合は、地下水の取水許可申請を承認してはならない：

(一)不符合地下水取水总量控制、地下水水位控制要求；

(一)地下水の取水総量規制、地下水水位規制の要件に適合しないこと；

(二)不符合限制开采区取用水规定；

(二)制限採取区の取水・用水規定に適合しないこと；

(三)不符合行业用水定额和节水规定；

(三)業種別用水基準及び節水規定に適合しないこと；

(四)不符合强制性国家标准；

(四)強制性国家基準に適合しないこと；

(五)水资源紧缺或者生态脆弱地区新建、改建、扩建高耗水项目；

(五)水資源がひっ迫している又は生態が脆弱な地域において、高水耗プロジェクトを新設、改築、増築すること。

(六)违反法律、法规的规定开垦种植而取用地下水。

(六)法律、法规の規定に違反して開墾・植栽を行い、地下水を取水すること。

建设单位和个人应当采取措施防止地下工程建设对地下水补给、径流、排泄等造成重大不利影响。对开挖达到一定深度或者达到一定排水规模的地下工程，建设单位和个人应当于工程开工前，将工程建设方案和防止对地下水产生不利影响的措施方案报有管理权限的水行政主管部门备案。开挖深度和排水规模由省、自治区、直辖市人民政府制定、公布。

建設事業者及び個人は、地下工事が地下水の涵養、流動、排出等に重大な悪影響を及ぼさないよう措置を講じなければならない。一定の深さまで掘削するか、又は一定の排水規模に達する地下工事については、建設事業者及び個人は、工事着手前に、工事計画及び地下水への悪影響を防止するための措置計画を、管理権限を有する水行政主管部門に届け出なければならない。掘削深度及び排水規模は、省、自治区、直轄市人民政府が制定し、公表する。

除下列情形外，禁止开采难以更新的地下水：

次の場合を除き、更新が困難な地下水の採取を禁止する：

(一)应急供水取水；

(一)緊急時の給水のための取水；

(二)无替代水源地区的居民生活用水；

(二)代替水源がない地域の住民の生活用水。

(三)为开展地下水监测、勘探、试验少量取水。

（三）地下水の監視、探査、試験のため少量の取水を行うこと。

已经开采的，除前款规定的情形外，有关县级以上地方人民政府应当采取禁止开采、限制开采措施，逐步实现全面禁止开采；前款规定的情形消除后，应当立即停止取用地下水。

既に採掘されている場合、前項に規定する場合を除き、関係する県級以上の地方人民政府は、採掘禁止、採掘制限の措置を講じ、段階的に全面採掘禁止を実現しなければならない。前項に規定する事情が解消された後は、直ちに地下水の取水を停止しなければならない。

县级以上地方人民政府应当加强地下水水源补给保护，充分利用自然条件补充地下水，有效涵养地下水水源。

県級以上の地方人民政府は、地下水水源の涵養保護を強化し、自然条件を十分に活用して地下水を補充し、地下水水源を効果的に涵養しなければならない。

城乡建设应当统筹地下水水源涵养和回补需要，按照海绵城市建设的要求，推广海绵型建筑、道路、广场、公园、绿地等，逐步完善滞渗蓄排等相结合的雨洪水收集利用系统。河流、湖泊整治应当兼顾地下水水源涵养，加强水体自然形态保护和修复。

都市建設は、地下水の涵養と還元の必要性を総合的に考慮し、スンジ建設の要求に従い、スンジ型の建築物、道路、広場、公園、緑地等を普及させ、浸透・貯留・排水等を組み合わせた雨水収集利用システムを段階的に整備しなければならない。河川・湖沼の整備は、地下水涵養を考慮し、水域の自然形態の保護と回復を強化しなければならない。

城市人民政府应当因地制宜采取有效措施，推广节水型生活用水器具，鼓励使用再生水，提高用水效率。

都市人民政府は、地域の実情に応じて効果的な措置を講じ、節水型生活用水器具を普及させ、再生水の使用を奨励し、用水効率を向上させなければならない。

县级以上地方人民政府应当根据地下水水源条件和需要，建设应急备用饮用水水源，制定应急预案，确保需要时正常使用。

県級以上の地方人民政府は、地下水水源の条件と需要に応じて、緊急時用の予備飲料水源を整備し、緊急時対応計画を策定し、必要な時に正常に使用できるようにしなければならない。

应急备用地下水水源结束应急使用后，应当立即停止取水。

緊急時用予備地下水水源の緊急使用が終了した後は、直ちに取水を停止しなければならない。

有关县级以上地方人民政府水行政主管部门会同本级人民政府有关部门编制重要泉域保护方案，明确保护范围、保护措施，报本级人民政府批准后实施。

関係する県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は、同級人民政府の関係部門と共同で重要な泉域保護方案を作成し、保護範囲、保護措置を明確にし、同級人民政府の承認を得て実施する。

对已经干涸但具有重要历史文化和生态价值的泉域，具备条件的，应当采取措施予以恢复。

既に干上がったが重要な歴史文化的・生態的価値を有する泉域については、条件が整えば、回復措置を講じなければならない。

国务院水行政主管部门应当会同国务院自然资源主管部门根据地下水状况调查评价成果，组织划定全国地下水超采区，并依法向社会公布。

国務院水行政主管部門は、国務院自然資源主管部門と共同で、地下水状況調査評価結果に基づき、全国の地下水過剰採取区を画定し、法に従い社会に公表しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门应当会同本级人民政府自然资源等主管部门，统筹考虑地下水超采区划定、地下水利用情况以及地质环境条件等因素，组织划定本行政区域内地下水禁止开采区、限制开采区，经省、自治区、直辖市人民政府批准后公布，并报国务院水行政主管部门备案。

省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門は、同級人民政府の自然資源等の主管部門と共同で、地下水過剰採取区の画定、地下水利用状況及び地質環境条件等の要素を総合的に考慮し、本行政区域内の地下水禁止採取区及び制限採取区を画定し、省、自治区、直轄市人民政府の承認を得て公表し、国務院水行政主管部門に報告しなければならない。

地下水禁止开采区、限制开采区划定后，确需调整的，应当按照原划定程序进行调整。

地下水禁止採取区及び制限採取区を画定した後、調整が必要な場合は、元の画定手続きに従って調整しなければならない。

有下列情形之一的，应当划为地下水禁止开采区：

次の各号のいずれかに該当する場合は、地下水禁止採取区に画定しなければならない。

(一)已发生严重的地面沉降、地裂缝、海(咸)水入侵、植被退化等地质灾害或者生态损害的区域；

（一）深刻な地盤沈下、地割れ、海水（鹹水）侵入、植生劣化等の地質災害又は生態損害が既に発生している区域

(二)地下水超采区内公共供水管网覆盖或者通过替代水源已经解决供水需求的区域；

（二）地下水過剰採取区内で公共水道網がカバーしているか、代替水源により給水需要が既に解決されている区域

(三)法律、法规规定禁止开采地下水的其他区域。

（三）法律、法規で地下水の採取が禁止されているその他の区域

有下列情形之一的，应当划为地下水限制开采区：

次の各号のいずれかに該当する場合は、地下水制限採取区に画定しなければならない。

(一)地下水开采量接近可开采量的区域；

（一）地下水の採取量が採取可能量に近づいている区域

(二)开采地下水可能引发地质灾害或者生态损害的区域；

（二）地下水の採取により地質災害又は生態損害を引き起こす可能性がある区域

(三)法律、法规规定限制开采地下水的其他区域。

（三）法律、法规规定限制开采地下水的其他区域。

除下列情形外，在地下水禁止开采区内禁止取用地下水：

次の場合を除き、地下水禁止採取区内での地下水の採取は禁止される：

(一)为保障地下工程施工安全和生产安全必须进行临时应急取(排)水；

（一）地下工事の安全及び生産安全を確保するために一時的な緊急取水（排水）が必要な場合；

(二)为消除对公共安全或者公共利益的危害临时应急取水；

（二）公共の安全又は公共の利益に対する危害を除去するための一時的な緊急取水；

(三)为开展地下水监测、勘探、试验少量取水。

（三）地下水のモニタリング、探査、試験のために少量の取水を行う場合。

除前款规定的情形外，在地下水限制开采区内禁止新增取用地下水，并逐步削减地下水取水量；前款规定的情形消除后，应当立即停止取用地下水。

前項に規定する場合を除き、地下水制限採取区内では新たな地下水の採取は禁止され、地下水の採取量は段階的に削減されるものとする。前項に規定する状況が解消された後は、直ちに地下水の採取を停止しなければならない。

省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门应当会同本级人民政府有关部门，编制本行政区域地下水超采综合治理方案，经省、自治区、直辖市人民政府批准后，报国务院水行政主管部门备案。

省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門は、同級人民政府の関係部門と共同で、当該行政区域の地下水過剰採取総合対策方案を作成し、省、自治区、直轄市人民政府の承認を得た後、国務院の水行政主管部門に報告して備え付けなければならない。

地下水超采综合治理方案应当明确治理目标、治理措施、保障措施等内容。

地下水過剰採取総合対策方案には、対策目標、対策措置、保障措置等の内容を明確に記載しなければならない。

地下水超采区的县级以上地方人民政府应当加强节水型社会建设，通过加大海绵城市建设力度、调整种植结构、推广节水农业、加强工业节水、实施河湖地下水回补等措施，逐步实现地下水采补平衡。

地下水過剰採取区の県級以上の地方人民政府は、節水型社会の建設を強化し、スポンジシティ建設の推進、作付構造の調整、節水型農業の普及、工業用水の節水、河川・湖沼への地下水涵養等の措置を通じて、地下水の採取と涵養のバランスを段階的に実現しなければならない。

国家在替代水源供给、公共供水管网建设、产业结构调整等方面，加大对地下水超采区地方人民政府的支持力度。

国は、代替水源の供給、公共水道網の整備、産業構造の調整等の面において、地下水過剰採取区の地方人民政府への支援を強化する。

有关县级以上地方人民政府水行政主管部门应当会同本级人民政府自然资源主管部门加强对海(咸)水入侵的监测和预防。已经出现海(咸)水入侵的地区，应当采取综合治理措施。

関係する県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は、同級人民政府の自然資源主管部門と共同で、海（鹹）水の侵入の監視と予防を強化しなければならない。既に海（鹹）水の侵入が発生している地域では、総合的な対策を講じなければならない。

国务院生态环境主管部门应当会同国务院水行政、自然资源等主管部门，指导全国地下水污染防治重点区划定工作。省、自治区、直辖市人民政府生态环境主管部门应当会同本级人民政府水行政、自然资源等主管部门，根据本行政区域内地下水污染防治需要，划定地下水污染防治重点区。

国務院の生態環境主管部門は、国務院の水行政、自然資源等の主管部門と共同で、全国の地下水汚染防止重点区域の画定作業を指導しなければならない。省、自治区、直轄市人民政府の生態環境主管部門は、同級人民政府の水行政、自然資源等の主管部門と共同で、本行政区域内の地下水汚染防止の必要性に基づき、地下水汚染防止重点区域を画定しなければならない。

禁止下列污染或者可能污染地下水的行为：

次の地下水を汚染し、又は汚染するおそれのある行為を禁止する：

(一)利用渗井、渗坑、裂隙、溶洞以及私设暗管等逃避监管的方式排放水污染物；

（一）浸透ます、浸透穴、亀裂、カルスト洞窟及び無許可の暗渠等の監視を逃れる方法による水汚染物質の排出

(二)利用岩层孔隙、裂隙、溶洞、废弃矿坑等贮存石化原料及产品、农药、危险废物、城镇污水处理设施产生的污泥和处理后的污泥或者其他有毒有害物质；

（二）岩盤の空隙、亀裂、カルスト洞窟、廃坑等を利用した石化原料及び製品、農薬、危険廃棄物、都市汚水処理施設から生じる汚泥及び処理後の汚泥、その他の有毒有害物質の貯蔵

(三)利用无防渗漏措施的沟渠、坑塘等输送或者贮存含有毒污染物的废水、含病原体的污水和其他废弃物；

（三）遮水措置のない溝渠、ため池等を利用した有毒汚染物質を含む廃水、病原体を含む汚水及びその他の廃棄物の輸送又は貯蔵

(四)法律、法规禁止的其他污染或者可能污染地下水的行为。

（四）法律、法規で禁止されているその他の地下水を汚染し、又は汚染するおそれのある行為

企业事业单位和其他生产经营者应当采取下列措施，防止地下水污染：

企業事業単位及びその他の生産経営者は、次の措置を講じて地下水汚染を防止しなければならない：

(一)兴建地下工程设施或者进行地下勘探、采矿等活动，依法编制的环境影响评价文件中，应当包括地下水污染防治的内容，并采取防护性措施；

（一）地下工事施設の建設又は地下探査、採掘等の活動を行う場合、法に従って作成された環境影響評価書には、地下水汚染防止の内容を含め、かつ防護措置を講じなければならない。

(二)化学品生产企业以及工业集聚区、矿山开采区、尾矿库、危险废物处置场、垃圾填埋场等的运营、管理单位，应当采取防渗漏等措施，并建设地下水水质监测井进行监测；

(二)化学品生産企業及び工業集積区、鉱山採掘区、鉱さいたい積場、危険廃棄物処分場、ごみ埋立地等の運営・管理機関は、漏洩防止措置を講じるとともに、地下水質監視井戸を設置して監視しなければならない。

(三)加油站等的地下油罐应当使用双层罐或者采取建造防渗池等其他有效措施，并进行防渗漏监测；

(三)ガソリンスタンド等の地下タンクは、二重タンクを使用するか、又は防漏池の設置等の他の有効な措置を講じ、かつ漏洩防止監視を行わなければならない。

(四)存放可溶性剧毒废渣的场所，应当采取防水、防渗漏、防流失的措施；

(四)可溶性劇毒廃さいを保管する場所は、防水、漏洩防止、流出防止の措置を講じなければならない。

(五)法律、法规规定应当采取的其他防止地下水污染的措施。

(五)法律、法規で規定するその他の地下水汚染防止措置を講じなければならない。

根据前款第二项规定的企业事业单位和其他生产经营者排放有毒有害物质情况，地方人民政府生态环境主管部门应当按照国务院生态环境主管部门的规定，商有关部门确定并公布地下水污染防治重点排污单位名录。地下水污染防治重点排污单位应当依法安装水污染物排放自动监测设备，与生态环境主管部门的监控设备联网，并保证监测设备正常运行。

前項第二号に規定する企業事業単位及びその他の生産経営者が有毒有害物質を排出する状況に基づき、地方人民政府の生態環境主管部門は、国務院生態環境主管部門の規定に従い、関係部門と協議の上、地下水汚染防止重点排出事業者名簿を確定し公表しなければならない。地下水汚染防止重点排出事業者は、法に従い水汚染物排出自動監視設備を設置し、生態環境主管部門の監視設備とネットワーク接続し、かつ監視設備の正常な運転を保証しなければならない。

在泉域保护范围以及岩溶强发育、存在较多落水洞和岩溶漏斗的区域内，不得新建、改建、扩建可能造成地下水污染的建设项目。

泉域保護範囲及び岩溶が強く発達し、多数の落水洞や岩溶漏斗が存在する区域内では、地下水汚染を引き起こす可能性のある建設プロジェクトを新設、改築、増築してはならない。

多层含水层开采、回灌地下水应当防止串层污染。

多層帯水層の採掘及び地下水の還元注入は、層間汚染を防止しなければならない。

多层地下水的含水层水质差异大的，应当分层开采；对已受污染的潜水和承压水，不得混合开采。

多層地下水の帯水層の水質差が大きい場合は、層別に採掘しなければならない。既に汚染された不圧地下水及び被圧地下水は、混合採掘してはならない。

已经造成地下水串层污染的，应当按照封填井技术要求限期回填串层开采井，并对造成的地下水污染进行治理和修复。

既に地下水の層間汚染を引き起こした場合は、封鎖井戸の技術要件に従い、期限を定めて層間採掘井戸を埋め戻し、かつ生じた地下水汚染の浄化及び修復を行わなければならない。

人工回灌补给地下水，应当符合相关的水质标准，不得使地下水水质恶化。

人工還元注入による地下水涵養は、関連する水質基準に適合しなければならず、地下水質を悪化させてはならない。

农业生产经营者等有关单位和个人应当科学、合理使用农药、肥料等农业投入品，农田灌溉用水应当符合相关水质标准，防止地下水污染。

農業生産経営者等の関係個人・団体は、農薬・肥料等の農業投入資材を科学的かつ合理的に使用し、農地灌漑用水は関連する水質基準に適合させ、地下水汚染を防止しなければならない。

县级以上地方人民政府及其有关部门应当加强农药、肥料等农业投入品使用指导和技术服务，鼓励和引导农业生产经营者等有关单位和个人合理使用农药、肥料等农业投入品，防止地下水污染。

県級以上の地方人民政府及びその関係部門は、農薬・肥料等の農業投入資材の使用指導と技術サービスを強化し、農業生産経営者等の関係個人・団体が農薬・肥料等の農業投入資材を合理的に使用するよう奨励・誘導し、地下水汚染を防止しなければならない。

依照《中华人民共和国土壤污染防治法》的有关规定，安全利用类和严格管控类农用地地块的土壤污染影响或者可能影响地下水安全的，制定防治污染的方案时，应当包括地下水污染防治的内容。

「中華人民共和国土壌汚染防治法」の関連規定に基づき、安全利用類及び厳格管理類の農用地区画の土壌汚染が地下水の安全に影響を及ぼす又は及ぼす可能性がある場合、汚染防治方案を策定する際には、地下水汚染防治の内容を含めなければならない。

污染物含量超过土壤污染风险管控标准的建设用地地块，编制土壤污染风险评估报告时，应当包括地下水是否受到污染的内容；列入风险管控和修复名录的建设用地地块，采取的风险管控措施中应当包括地下水污染防治的内容。

汚染物質含有量が土壌汚染リスク管理基準を超える建設用地区画について、土壌汚染リスク評価報告書を作成する際には、地下水が汚染されているか否かの内容を含めなければならない。リスク管理及び修復名簿に列入された建設用地区画について、講じるリスク管理措置には地下水汚染防治の内容を含めなければならない。

对需要实施修复的农用地地块，以及列入风险管控和修复名录的建设用地地块，修复方案中应当包括地下水污染防治的内容。

修復を実施する必要がある農用地区画、及びリスク管理及び修復名簿に列入された建設用地区画について、修復方案には地下水汚染防治の内容を含めなければならない。

县级以上人民政府水行政、自然资源、生态环境等主管部门应当依照职责加强监督管理，完善协作配合机制。

県級以上の人民政府の水行政、自然資源、生態環境等の主管部門は、職責に基づき監督管理を強化し、協力連携メカニズムを充実させなければならない。

国务院水行政、自然资源、生态环境等主管部门建立统一的国家地下水监测站网和地下水监测信息共享机制，对地下水进行动态监测。

国務院の水行政、自然資源、生態環境等の主管部門は、統一的な国家地下水観測ステーションネットワーク及び地下水観測情報共有メカニズムを構築し、地下水の動態観測を実施する。

县级以上地方人民政府水行政、自然资源、生态环境等主管部门根据需要完善地下水监测工作体系，加强地下水监测。

県級以上の地方人民政府の水行政、自然資源、生態環境等の主管部門は、必要に応じて地下水観測業務体系を充実させ、地下水観測を強化する。

任何单位和个人不得侵占、毁坏或者擅自移动地下水监测设施设备及其标志。

いかなる個人・団体も、地下水観測施設設備及びその標識を侵占、破壊又は無断で移動してはならない。

新建、改建、扩建建设工程应当避开地下水监测设施设备；确实无法避开、需要拆除地下水监测设施设备的，应当由县级以上人民政府水行政、自然资源、生态环境等主管部门按照有关技术要求组织迁建，迁建费用由建设单位承担。

新築、改築、増築の建設工事は地下水観測施設設備を避けなければならない。やむを得ず避けられず、地下水観測施設設備を取り壊す必要がある場合は、県級以上の人民政府の水行政、自然資源、生態環境等の主管部門が関連の技術要求に従って移設を組織し、移設費用は建設事業者が負担する。

任何单位和个人不得篡改、伪造地下水监测数据。

いかなる組織も個人も地下水観測データを改ざん、偽造してはならない。

建设地下水取水工程的单位和个人，应当在申请取水许可时附具地下水取水工程建设方案，并按照取水许可批准文件的要求，自行或者委托具有相应专业技术能力的单位进行施工。施工单位不得承揽应当取得但未取得取水许可的地下水取水工程。

地下水取水工事を建設する組織および個人は、取水許可を申請する際に地下水取水工事建設方案を添付し、取水許可承認ファイルの要求に従って、自らまたは相応の専門技術能力を有する機関に施工を委託しなければならない。施工業者は、取水許可を取得すべきだが未取得の地下水取水工事を請け負ってはならない。

以监测、勘探为目的的地下水取水工程，不需要申请取水许可，建设单位应当于施工前报有管辖权的水行政主管部门备案。

観測、探査を目的とする地下水取水工事については、取水許可を申請する必要はなく、建設事業者は施工前に管轄権を有する水行政主管部門に届け出なければならない。

地下水取水工程的所有权人负责工程的安全管理。

地下水取水工事の所有権者は工事の安全管理を担当する。

县级以上地方人民政府水行政主管部门应当对本行政区域内的地下水取水工程登记造册，建立监督管理制度。

県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は、本行政区域内の地下水取水工事を登記簿に記載し、監督管理制度を確立しなければならない。

报废的矿井、钻井、地下水取水工程，或者未建成、已完成勘探任务、依法应当停止取水的地下水取水工程，应当由工程所有权人或者管理单位实施封井或者回填；所有权人或者管理单位应当将其封井或者回填情况告知县级以上地方人民政府水行政主管部门；无法确定所有权人或者管理单位的，由县级以上地方人民政府或者其授权的部门负责组织实施封井或者回填。

廃坑となった鉱山、掘削孔、地下水取水工事、または未完成、探査任務完了、法により取水停止すべき地下水取水工事は、工事の所有権者または管理機関が封鎖または埋戻しを実施しなければならない。所有権者または管理機関は封鎖または埋戻しの状況を県級以上の地方人民政府の水行政主管部門に通知しなければならない。所有権者または管理機関が特定できない場合は、県級以上の地方人民政府またはその授権部門が封鎖または埋戻しの実施を組織する。

实施封井或者回填，应当符合国家有关技术标准。

封鎖または埋戻しの実施は、国の関連技術基準に適合しなければならない。

县级以上地方人民政府应当组织水行政、自然资源、生态环境等主管部门，划定集中式地下水饮用水水源地并公布名录，定期组织开展地下水饮用水水源地安全评估。

県級以上の地方人民政府は、水行政、自然資源、生態環境等の主管部門を組織し、集中式地下水飲用水水源地を画定してリストを公表し、定期的に地下水飲用水水源地の安全評価を実施しなければならない。

县级以上地方人民政府水行政主管部门应当会同本级人民政府自然资源等主管部门，根据水文地质条件和地下水保护要求，划定需要取水的地热能开发利用项目的禁止和限制取水范围。

県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は、同級人民政府の自然資源等の主管部門と共同で、水文地質条件および地下水保護要求に基づき、取水を必要とする地熱エネルギー開発利用プロジェクトの禁止および制限取水範囲を画定しなければならない。

禁止在集中式地下水饮用水水源地建设需要取水的地热能开发利用项目。禁止抽取难以更新的地下水用于需要取水的地热能开发利用项目。

集中式地下水飲用水水源地において、取水を必要とする地熱エネルギー開発利用プロジェクトの建設を禁止する。更新が困難な地下水を、取水を必要とする地熱エネルギー開発利用プロジェクトに使用するために採取することを禁止する。

建设需要取水的地热能开发利用项目，应当对取水和回灌进行计量，实行同一含水层等量取水和回灌，不得对地下水造成污染。达到取水规模以上的，应当安装取水和回灌在线计量设施，并将计量数据实时传输到有管理权限的水行政主管部门。取水规模由省、自治区、直辖市人民政府水行政主管部门制定、公布。

取水を必要とする地熱エネルギー開発利用プロジェクトを建設する場合、取水と還元を計量し、同一の帯水層から等量の取水と還元を行わなければならず、地下水を汚染してはならない。取水規模が一定以上の場合、取水および還元のオンライン計量設備を設置し、計量データを管理権限を有する水行政主管部門にリアルタイムで伝送しなければならない。取水規模は、省、自治区、直轄市人民政府の水行政主管部門が制定し、公表する。

对不符合本条第一款、第二款、第三款规定的已建需要取水的地热能开发利用项目，取水单位和个人应当按照水行政主管部门的规定限期整改，整改不合格的，予以关闭。

本条第一項、第二項、第三項の規定に適合しない既存の取水を必要とする地熱エネルギー開発利用プロジェクトについては、取水者および使用者は水行政主管部門の規定に従い期限付きで是正しなければならず、是正が不合格の場合は閉鎖する。

矿产资源开采、地下工程建设疏干排水量达到规模的，应当依法申请取水许可，安装排水计量设施，定期向取水许可审批机关报送疏干排水量和地下水水位状况。疏干排水量规模由省、自治区、直辖市人民政府制定、公布。

鉱物資源の採掘、地下工事の建設に伴う排水量が規模に達する場合、法に従い取水許可を申請し、排水計量設備を設置し、定期的に取水許可審査機関に排水量および地下水位の状況を報告しなければならない。排水量の規模は、省、自治区、直轄市人民政府が制定し、公表する。

为保障矿井等地下工程施工安全和生产安全必须进行临时应急取(排)水的，不需要申请取水许可。取(排)水单位和个人应当于临时应急取(排)水结束后5个工作日内，向有管理权限的县级以上地方人民政府水行政主管部门备案。

鉱山等の地下工事の施工安全および生産安全を確保するために一時的な緊急取水（排水）を行う必要がある場合、取水許可の申請は不要とする。取水（排水）者および使用者は、一時的な緊急取水（排水）終了後5営業日以内に、管理権限を有する県級以上の地方人民政府水行政主管部門に届け出なければならない。

矿产资源开采、地下工程建设疏干排水应当优先利用，无法利用的应当达标排放。

鉱物資源の採掘、地下工事の建設に伴う排水は、優先的に利用し、利用できない場合は基準を満たして排出しなければならない。

县级以上人民政府水行政、生态环境等主管部门应当建立从事地下水节约、保护、利用活动的单位和个人的诚信档案，记录日常监督检查结果、违法行为查处等情况，并依法向社会公示。

県級以上の人民政府の水行政、生態環境等の主管部門は、地下水の節約、保護、利用活動に従事する個人および組織の誠実信用ファイルを構築し、日常の監督検査結果、違法行為の調査処分等の状況を記録し、法に従い社会に公示しなければならない。

县级以上地方人民政府，县级以上人民政府水行政、生态环境、自然资源主管部门和其他负有地下水监督管理职责的部门有下列行为之一的，由上级机关责令改正，对负有责任的主管人员和其他直接责任人员依法给予处分：

県級以上の地方人民政府、県級以上の人民政府の水行政、生態環境、自然資源主管部門およびその他の地下水監督管理職責を有する部門が次の行為のいずれかを行った場合、上級機関が是正を命じ、責任を有する主管者およびその他の直接責任者に法に従い処分を与える：

(一)未采取有效措施导致本行政区域内地下水超采范围扩大，或者地下水污染状况未得到改善甚至恶化；

（一）有効な措置を講じず、本行政区域内の地下水の過剰採取範囲が拡大し、または地下水汚染状況が改善されず、さらに悪化した場合。

(二)未完成本行政区域内地下水取水总量控制指标和地下水水位控制指标；

(二) 当該行政区域内の地下水取水総量規制指標及び地下水水位規制指標を達成していないこと。

(三)对地下水水位低于控制水位未采取相关措施；

(三) 地下水水位が規制水位を下回っているにもかかわらず、関連措置を講じていないこと。

(四)发现违法行为或者接到对违法行为的检举后未予查处；

(四) 違法行為を発見した場合、または違法行為の通報を受けた後、調査処分を行っていないこと。

(五)有其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊等违法行为。

(五) その他、職権乱用、職務怠慢、私利私欲による不正などの違法行為があること。

违反本条例规定，未经批准擅自取用地下水，或者利用渗井、渗坑、裂隙、溶洞以及私设暗管等逃避监管的方式排放水污染物等违法行为，依照《中华人民共和国水法》、《中华人民共和国水污染防治法》、《中华人民共和国土壤污染防治法》、《取水许可和水资源费征收管理条例》等法律、行政法规的规定处罚。

本条例に違反し、許可なく地下水を採取した場合、または浸透ます、浸透穴、割れ目、洞窟、私設暗渠等の監視を逃れる方法で水質汚染物質を排出した場合等の違法行為については、『中華人民共和国水法』、『中華人民共和国水質汚染防止法』、『中華人民共和国土壌汚染防止法』、『取水許可及び水資源費徴収管理条例』等の法律・行政法規の規定に従い処罰する。

地下水取水工程未安装计量设施的，由县级以上地方人民政府水行政主管部门责令限期安装，并按照日最大取水能力计算的取水量计征相关费用，处10万元以上50万元以下罚款；情节严重的，吊销取水许可证。

地下水取水施設に計量設備を設置していない場合、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は期限を定めて設置を命じ、かつ日最大取水能力により計算した取水量に基づき関連費用を徴収し、10万元以上50万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合は、取水許可証を取り消す。

计量设施不合格或者运行不正常的，由县级以上地方人民政府水行政主管部门责令限期更换或者修复；逾期不更换或者不修复的，按照日最大取水能力计算的取水量计征相关费用，处10万元以上50万元以下罚款；情节严重的，吊销取水许可证。

計量設備が不合格であるか、または正常に作動していない場合、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は期限を定めて交換または修理を命じる。期限を過ぎても交換または修理しない場合は、日最大取水能力により計算した取水量に基づき関連費用を徴収し、10万元以上50万元以下の罰金を科す。情状が重大な場合は、取水許可証を取り消す。

地下工程建设对地下水补给、径流、排泄等造成重大不利影响的，由县级以上地方人民政府水行政主管部门责令限期采取措施消除不利影响，处10万元以上50万元以下罚款；逾期不采取措施消除不利影响的，由县级以上地方人民政府水行政主管部门组织采取措施消除不利影响，所需费用由违法行为人承担。

地下工事が地下水の涵養、流動、排出等に重大な悪影響を及ぼした場合、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は期限を定めて悪影響を除去する措置を講じるよう命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても悪影響を除去する措置を講じない場合は、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門が措置を講じて悪影響を除去し、その費用は違反行為者が負担する。

地下工程建设应当于开工前将工程建设方案和防止对地下水产生不利影响的措施方案备案而未备案的，或者矿产资源开采、地下工程建设疏干排水应当定期报送疏干排水量和地下水水位状况而未报送的，由县级以上地方人民政府水行政主管部门责令限期补报；逾期不补报的，处2万元以上10万元以下罚款。

地下工事の着工前に工事計画及び地下水への悪影響防止措置計画を届け出るべきところを届け出なかった場合、または鉱物資源採掘・地下工事の脱水排水において定期的に脱水排水量及び地下水水位状況を報告すべきところを報告しなかった場合、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門は期限を定めて追って報告するよう命じる。期限を過ぎても報告しない場合は、2万元以上10万元以下の罰金を科す。

报废的矿井、钻井、地下水取水工程，或者未建成、已完成勘探任务、依法应当停止取水的地下水取水工程，未按照规定封井或者回填的，由县级以上地方人民政府或者其授权的部门责令封井或者回填，处10万元以上50万元以下罚款；不具备封井或者回填能力的，由县级以上地方人民政府或者其授权的部门组织封井或者回填，所需费用由违法行为人承担。

廃坑となった坑井、掘削井、地下水取水施設、または未完成、探査任務完了、法的に取水停止すべき地下水取水施設について、規定に従い坑井を閉鎖または埋め戻さなかった場合、県級以上の地方人民政府またはその授権部門は坑井閉鎖または埋め戻しを命じ、10万元以上50万元以下の罰金を科す。坑井閉鎖または埋め戻しの能力がない場合は、県級以上の地方人民政府またはその授権部門が坑井閉鎖または埋め戻しを実施し、その費用は違反行為者が負担する。

利用岩层孔隙、裂隙、溶洞、废弃矿坑等贮存石化原料及产品、农药、危险废物或者其他有毒有害物质的，由地方人民政府生态环境主管部门责令限期改正，处10万元以上100万元以下罚款。

岩層の空隙、亀裂、洞窟、廃坑等を利用して石化原料及び製品、農薬、危険廃物その他の有毒有害物質を貯蔵する場合、地方人民政府の生態環境主管部門が期限を定めて是正を命じ、10万元以上100万元以下の罰金を科す。

利用岩层孔隙、裂隙、溶洞、废弃矿坑等贮存城镇污水处理设施产生的污泥和处理后的污泥的，由县级以上地方人民政府城镇排水主管部门责令限期改正，处20万元以上200万元以下罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处2万元以上10万元以下罚款；造成严重后果的，处200万元以上500万元以下罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处5万元以上50万元以下罚款。

岩層の空隙、亀裂、洞窟、廃坑等を利用して都市汚水処理施設から生じた汚泥及び処理後の汚泥を貯蔵する場合、県級以上の地方人民政府の都市排水主管部門が期限を定めて是正を命じ、20万元以上200万元以下の罰金を科し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者には2万元以上10万元以下の罰金を科す。重大な結果を生じた場合、200万元以上500万元以下の罰金を科し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者には5万元以上50万元以下の罰金を科す。

在泉域保护范围以及岩溶强发育、存在较多落水洞和岩溶漏斗的区域内，新建、改建、扩建造成地下水污染的建设项目的，由地方人民政府生态环境主管部门处10万元以上50万元以下罚款，并报经有批准权的人民政府批准，责令拆除或者关闭。

泉域保護範囲及び岩溶が強く発達し、多数の落水洞や岩溶漏斗が存在する区域内において、新築、改築、増築により地下水汚染を生じさせる建設プロジェクトを行う場合、地方人民政府の生態環境主管部門が10万元以上50万元以下の罰金を科し、かつ承認権限を有する人民政府の承認を得て、取り壊し又は閉鎖を命じる。

侵占、毁坏或者擅自移动地下水监测设施设备及其标志的，由县级以上地方人民政府水行政、自然资源、生态环境主管部门责令停止违法行为，限期采取补救措施，处2万元以上10万元以下罚款；逾期不采取补救措施的，由县级以上地方人民政府水行政、自然资源、生态环境主管部门组织补救，所需费用由违法行为人承担。

地下水監測施設設備及びその標識を侵占、破壊し、又は無断で移動した場合、県級以上の地方人民政府の水行政、自然資源、生態環境主管部門が違法行為の中止及び期限を定めた是正措置を命じ、2万元以上10万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても是正措置を講じない場合、県級以上の地方人民政府の水行政、自然資源、生態環境主管部門が是正措置を組織し、その費用は違法行為者が負担する。

以监测、勘探为目的的地下水取水工程在施工前应当备案而未备案的，由县级以上地方人民政府水行政主管部门责令限期补办备案手续；逾期不补办备案手续的，责令限期封井或者回填，处2万元以上10万元以下罚款；逾期不封井或者回填的，由县级以上地方人民政府水行政主管部门组织封井或者回填，所需费用由违法行为人承担。

監視又は探査を目的とする地下水取水工事について、施工前に届出をすべきであったにもかかわらず届出をしなかった場合、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門が期限を定めて届出手続きの補完を命じる。期限を過ぎても届出手続きを補完しない場合、期限を定めて井戸の閉鎖又は埋め戻しを命じ、2万元以上10万元以下の罰金を科す。期限を過ぎても井戸の閉鎖又は埋め戻しを行わない場合、県級以上の地方人民政府の水行政主管部門が閉鎖又は埋め戻しを組織し、その費用は違法行為者が負担する。

违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合、公安機関が法に基づき治安管理処罰を行う。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。

本条例下列用语含义是：

本条例における次の用語の意義は、以下のとおりとする。

地下水取水工程，是指地下水取水井及其配套设施，包括水井、集水廊道、集水池、渗渠、注水井以及需要取水的地热能开发利用项目的取水井和回灌井等。

地下水取水工事とは、地下水取水井及びその付帯施設をいい、水井、集水廊道、集水池、浸透渠、注水井並びに取水を必要とする地熱エネルギー開発利用プロジェクトの取水井及び還元井等を含む。

地下水超采区，是指地下水实际开采量超过可开采量，引起地下水水位持续下降、引发生态损害和地质灾害的区域。

地下水過剰採取区とは、地下水の実際の採取量が採取可能量を超え、地下水水位の持続的な低下を引き起こし、生態損害及び地質災害を誘発する区域をいう。

难以更新的地下水，是指与大气降水和地表水体没有密切水力联系，无法补给或者补给非常缓慢的地下水。

更新困難な地下水とは、大気降水や地表水との密接な水理学的関係がなく、涵養が不可能または非常に遅い地下水をいう。

本条例自2021年12月1日起施行。

本条例は、2021年12月1日から施行する。