(2012年8月29日国务院第215次常务会议通过 2012年9月9日中华人民共和国国务院令第624号公布 自2012年10月1日起施行)
(2012年8月29日国務院第215回常務会議で可決、2012年9月9日中華人民共和国国務院令第624号で公布、2012年10月1日から施行)
总则
総則
为了保证教育法律、法规、规章和国家教育方针、政策的贯彻执行,实施素质教育,提高教育质量,促进教育公平,推动教育事业科学发展,制定本条例。
教育法律、法規、規則及び国家教育方針、政策の貫徹執行を保証し、素質教育を実施し、教育の質を高め、教育の公平を促進し、教育事業の科学的発展を推進するため、本条例を制定する。
对法律、法规规定范围的各级各类教育实施教育督导,适用本条例。
法律、法規の規定範囲内の各級各類教育に対して教育監督を実施する場合、本条例を適用する。
教育督导包括以下内容:
教育監督には以下の内容が含まれる:
(一)县级以上人民政府对下级人民政府落实教育法律、法规、规章和国家教育方针、政策的督导;
(一) 県級以上の人民政府が下級人民政府の教育法律、法規、規則及び国家教育方針、政策の実施状況に対する監督
(二)县级以上地方人民政府对本行政区域内的学校和其他教育机构(以下统称学校)教育教学工作的督导。
(二) 県級以上の地方人民政府がその行政区域内の学校及びその他の教育機関(以下、学校と総称する)の教育・教育業務に対する監督
实施教育督导应当坚持以下原则:
教育監督の実施は以下の原則を堅持しなければならない:
(一)以提高教育教学质量为中心;
(一) 教育・教育の質の向上を中心とする
(二)遵循教育规律;
(二) 教育の法則に従う
(三)遵守教育法律、法规、规章和国家教育方针、政策的规定;
(三) 教育法律、法規、規則及び国家教育方針、政策の規定を遵守する
(四)对政府履行教育工作相关职责的督导与对学校教育教学工作的督导并重,监督与指导并重;
(四) 政府の教育業務に関する職責履行に対する監督と学校の教育・教育業務に対する監督を同等に重視し、監督と指導を同等に重視する
(五)实事求是、客观公正。
(五) 事実に基づき、客観かつ公正であること
国务院教育督导机构承担全国的教育督导实施工作,制定教育督导的基本准则,指导地方教育督导工作。
国務院教育監督機構は全国の教育監督実施業務を担当し、教育監督の基本基準を制定し、地方の教育監督業務を指導する。
县级以上地方人民政府负责教育督导的机构承担本行政区域的教育督导实施工作。
県級以上の地方人民政府の教育監督を担当する機構は、その行政区域の教育監督実施業務を担当する。
国务院教育督导机构和县级以上地方人民政府负责教育督导的机构(以下统称教育督导机构)在本级人民政府领导下独立行使督导职能。
国務院教育監督機構及び県級以上の地方人民政府の教育監督を担当する機構(以下、教育監督機構と総称する)は、本级人民政府の指導の下で独立して監督機能を行使する。
县级以上人民政府应当将教育督导经费列入财政预算。
県級以上の人民政府は、教育監督経費を財政予算に計上しなければならない。
督学
督学
国家实行督学制度。
国は督学制度を実施する。
县级以上人民政府根据教育督导工作需要,为教育督导机构配备专职督学。教育督导机构可以根据教育督导工作需要聘任兼职督学。
県級以上の人民政府は、教育監督業務の必要に応じて、教育監督機構に専任督学を配置する。教育監督機構は、教育監督業務の必要に応じて兼任督学を聘任することができる。
兼职督学的任期为3年,可以连续任职,连续任职不得超过3个任期。
兼任督学の任期は3年とし、連続して任用することができるが、連続して3任期を超えてはならない。
督学应当符合下列条件:
督学は以下の条件を満たさなければならない:
(一)坚持党的基本路线,热爱社会主义教育事业;
(一) 党の基本路線を堅持し、社会主義教育事業を熱愛すること
(二)熟悉教育法律、法规、规章和国家教育方针、政策,具有相应的专业知识和业务能力;
(二) 教育法律、法規、規則及び国家教育方針、政策に精通し、相応の専門知識と業務能力を有すること
(三)坚持原则,办事公道,品行端正,廉洁自律;
(三) 原則を堅持し、公正に事を処理し、品行が正しく、廉潔かつ自己規律を守ること
(四)具有大学本科以上学历,从事教育管理、教学或者教育研究工作10年以上,工作实绩突出;
(四) 大学本科以上の学歴を有し、教育管理、教学又は教育研究に10年以上従事し、実務実績が顕著であること。
(五)具有较强的组织协调能力和表达能力;
(五) 強い組織調整能力及び表現能力を有すること。
(六)身体健康,能胜任教育督导工作。
(六) 健康であり、教育監督業務を遂行できること。
符合前款规定条件的人员经教育督导机构考核合格,可以由县级以上人民政府任命为督学,或者由教育督导机构聘任为督学。
前項に規定する条件を満たす者は、教育監督機関の考課に合格した後、県級以上の人民政府が督学に任命し、又は教育監督機関が督学に聘任することができる。
督学受教育督导机构的指派实施教育督导。
督学は、教育監督機関の指派を受けて教育監督を実施する。
教育督导机构应当加强对督学实施教育督导活动的管理,对其履行督学职责的情况进行考核。
教育監督機関は、督学による教育監督活動の管理を強化し、その督学職責の履行状況について考課を行わなければならない。
督学实施教育督导,应当客观公正地反映实际情况,不得隐瞒或者虚构事实。
督学は教育監督を実施するにあたり、客観的かつ公正に実情を反映し、事実を隠蔽し又は虚構してはならない。
实施督导的督学是被督导单位主要负责人的近亲属或者有其他可能影响客观公正实施教育督导情形的,应当回避。
監督を実施する督学が、被監督機関の主要責任者の近親者である場合、又は客観的公正な教育監督の実施に影響を及ぼす可能性のあるその他の事情がある場合は、回避しなければならない。
督导的实施
監督の実施
教育督导机构对下列事项实施教育督导:
教育監督機関は、次の事項について教育監督を実施する。
(一)学校实施素质教育的情况,教育教学水平、教育教学管理等教育教学工作情况;
(一) 学校における素質教育の実施状況、教育教育水準、教育教育管理等の教育教育業務状況。
(二)校长队伍建设情况,教师资格、职务、聘任等管理制度建设和执行情况,招生、学籍等管理情况和教育质量,学校的安全、卫生制度建设和执行情况,校舍的安全情况,教学和生活设施、设备的配备和使用等教育条件的保障情况,教育投入的管理和使用情况;
(二) 校長隊伍建設状況、教員資格・職務・聘任等の管理制度の建設及び執行状況、招生・学籍等の管理状況及び教育品質、学校の安全・衛生制度の建設及び執行状況、校舎の安全状況、教学及び生活施設・設備の配備及び使用等の教育条件の保障状況、教育投入の管理及び使用状況。
(三)义务教育普及水平和均衡发展情况,各级各类教育的规划布局、协调发展等情况;
(三) 義務教育の普及水準及び均衡発展状況、各級各類教育の計画配置・協調発展等の状況。
(四)法律、法规、规章和国家教育政策规定的其他事项。
(四) 法律、法規、規則及び国家教育政策に規定するその他の事項。
教育督导机构实施教育督导,可以行使下列职权:
教育監督機関が教育監督を実施する際には、次の職権を行使することができる。
(一)查阅、复制财务账目和与督导事项有关的其他文件、资料;
(一) 財務帳目及び監督事項に関するその他の文書・資料を閲覧し、複写すること。
(二)要求被督导单位就督导事项有关问题作出说明;
(二) 被監督機関に対し、監督事項に関する問題について説明を求めること。
(三)就督导事项有关问题开展调查;
(三) 監督事項に関する問題について調査を実施すること。
(四)向有关人民政府或者主管部门提出对被督导单位或者其相关负责人给予奖惩的建议。
(四) 関係人民政府又は主管部門に対し、被監督機関又はその関係責任者に対する賞罰の建議を提出すること。
被督导单位及其工作人员对教育督导机构依法实施的教育督导应当积极配合,不得拒绝和阻挠。
被監督機関及びその職員は、教育監督機関が法に基づき実施する教育監督に積極的に協力し、拒否し又は妨害してはならない。
县级人民政府负责教育督导的机构应当根据本行政区域内的学校布局设立教育督导责任区,指派督学对责任区内学校的教育教学工作实施经常性督导。
県級人民政府の教育監督を担当する機関は、本行政区域内の学校配置に基づき教育監督責任区を設置し、督学を指派して責任区内の学校の教育教育業務について経常的監督を実施しなければならない。
教育督导机构根据教育发展需要或者本级人民政府的要求,可以就本条例第十一条规定的一项或者几项事项对被督导单位实施专项督导,也可以就本条例第十一条规定的所有事项对被督导单位实施综合督导。
教育監督機関は、教育発展の需要又は本级人民政府の要求に基づき、本条例第十一条に規定する一又は複数の事項について被監督機関に対し特別監督を実施し、又は同条に規定する全ての事項について被監督機関に対し総合監督を実施することができる。
督学对责任区内学校实施经常性督导每学期不得少于2次。
督学は、責任区内の学校に対する経常的監督を学期ごとに2回以上実施しなければならない。
县级以上人民政府对下一级人民政府应当每5年至少实施一次专项督导或者综合督导;县级人民政府负责教育督导的机构对本行政区域内的学校,应当每3至5年实施一次综合督导。
県級以上の人民政府は、下一級人民政府に対し、5年ごとに少なくとも1回の特別監督又は総合監督を実施しなければならない。県級人民政府の教育監督を担当する機関は、本行政区域内の学校に対し、3年から5年ごとに1回の総合監督を実施しなければならない。
经常性督导结束,督学应当向教育督导机构提交报告;发现违法违规办学行为或者危及师生生命安全的隐患,应当及时督促学校和相关部门处理。
経常的監督終了後、督学は教育監督機関に報告書を提出しなければならない。違法違規な学校運営行為又は師生の生命安全を脅かす隐患を発見した場合は、速やかに学校及び関係部門に処理を督促しなければならない。
教育督导机构实施专项督导或者综合督导,应当事先确定督导事项,成立督导小组。督导小组由3名以上督学组成。
教育督导機構が専門督导または総合督导を実施する際は、事前に督导事項を確定し、督导チームを編成しなければならない。督导チームは3名以上の督学で構成する。
教育督导机构可以根据需要联合有关部门实施专项督导或者综合督导,也可以聘请相关专业人员参加专项督导或者综合督导活动。
教育督导機構は必要に応じて関係部門と連携して専門督导または総合督导を実施することができ、また関連する専門家を招聘して専門督导または総合督导活動に参加させることができる。
教育督导机构实施专项督导或者综合督导,应当事先向被督导单位发出书面督导通知。
教育督导機構が専門督导または総合督导を実施する際は、事前に被督导機関に対し書面による督导通知を発出しなければならない。
教育督导机构可以要求被督导单位组织自评。被督导单位应当按照要求进行自评,并将自评报告报送教育督导机构。督导小组应当审核被督导单位的自评报告。
教育督导機構は被督导機関に対し自己評価を実施するよう求めることができる。被督导機関は要求に従って自己評価を実施し、自己評価報告を教育督导機構に提出しなければならない。督导チームは被督导機関の自己評価報告を審査しなければならない。
督导小组应当对被督导单位进行现场考察。
督导チームは被督导機関に対し現地調査を実施しなければならない。
教育督导机构实施专项督导或者综合督导,应当征求公众对被督导单位的意见,并采取召开座谈会或者其他形式专门听取学生及其家长和教师的意见。
教育督导機構が専門督导または総合督导を実施する際は、公衆から被督导機関に対する意見を聴取し、座談会の開催その他の形式により、特に学生、その保護者及び教員の意見を聴取しなければならない。
督导小组应当对被督导单位的自评报告、现场考察情况和公众的意见进行评议,形成初步督导意见。
督导チームは被督导機関の自己評価報告、現地調査の状況及び公衆の意見を評価し、初步的な督导意見を形成しなければならない。
督导小组应当向被督导单位反馈初步督导意见;被督导单位可以进行申辩。
督导チームは被督导機関に対し初步的な督导意見をフィードバックしなければならない。被督导機関は弁明を行うことができる。
教育督导机构应当根据督导小组的初步督导意见,综合分析被督导单位的申辩意见,向被督导单位发出督导意见书。
教育督导機構は督导チームの初步的な督导意見に基づき、被督导機関の弁明意見を総合的に分析し、被督导機関に対し督导意見書を発出しなければならない。
督导意见书应当就督导事项对被督导单位作出客观公正的评价;对存在的问题,应当提出限期整改要求和建议。
督导意見書は、督导事項について被督导機関に対し客観的かつ公正な評価を行わなければならない。存在する問題については、期限を定めた改善要求及び提案を提示しなければならない。
被督导单位应当根据督导意见书进行整改,并将整改情况报告教育督导机构。
被督导機関は督导意見書に基づき改善を行い、改善状況を教育督导機構に報告しなければならない。
教育督导机构应当对被督导单位的整改情况进行核查。
教育督导機構は被督导機関の改善状況について確認を行わなければならない。
专项督导或者综合督导结束,教育督导机构应当向本级人民政府提交督导报告;县级以上地方人民政府负责教育督导的机构还应当将督导报告报上一级人民政府教育督导机构备案。
専門督导または総合督导終了後、教育督导機構は本级人民政府に督导報告を提出しなければならない。県級以上の地方人民政府が教育督导を担当する機構は、さらに督导報告を上一級人民政府の教育督导機構に報告し、備考として提出しなければならない。
督导报告应当向社会公布。
督导報告は社会に向けて公表しなければならない。
县级以上人民政府或者有关主管部门应当将督导报告作为对被督导单位及其主要负责人进行考核、奖惩的重要依据。
県級以上の人民政府または関係主管部門は、督导報告を被督导機関及びその主要責任者の評価、表彰、懲戒の重要な根拠として用いなければならない。
法律责任
法的責任
被督导单位及其工作人员有下列情形之一的,由教育督导机构通报批评并责令其改正;拒不改正或者情节严重的,对直接负责的主管人员和其他责任人员,由教育督导机构向有关人民政府或者主管部门提出给予处分的建议:
被督导機関及びその職員に次の各号のいずれかに該当する行為がある場合、教育督导機構は批判を伴う注意喚起を行い、是正を命じる。是正を拒否し、または情状が重大な場合、直接責任を負う主管者及びその他の責任者に対し、教育督导機構は関係人民政府または主管部門に処分の提案を行う。
(一)拒绝、阻挠教育督导机构或者督学依法实施教育督导的;
(一)教育督导機構または督学が法に基づき教育督导を実施することを拒否し、または妨害すること。
(二)隐瞒实情、弄虚作假,欺骗教育督导机构或者督学的;
(二)事実を隠蔽し、虚偽の報告を行い、教育督导機構または督学を欺くこと。
(三)未根据督导意见书进行整改并将整改情况报告教育督导机构的;
(三)督导意見書に基づき改善を行わず、改善状況を教育督导機構に報告しないこと。
(四)打击报复督学的;
(四)督学に対して報復すること。
(五)有其他严重妨碍教育督导机构或者督学依法履行职责情形的。
(五)その他、教育督导機構または督学の法に基づく職務遂行を著しく妨げる行為があること。
督学或者教育督导机构工作人员有下列情形之一的,由教育督导机构给予批评教育;情节严重的,依法给予处分,对督学还应当取消任命或者聘任;构成犯罪的,依法追究刑事责任:
督学または教育督导機構の職員に次の各号のいずれかに該当する行為がある場合、教育督导機構は批判教育を行う。情状が重大な場合、法に基づき処分を行い、督学については任命または聘任を取り消す。犯罪を構成する場合、法に基づき刑事責任を追及する。
(一)玩忽职守,贻误督导工作的;
(一)職務を怠り、督导業務を遅延させること。
(二)弄虚作假,徇私舞弊,影响督导结果公正的;
(二)虚偽の報告を行い、私利を図り、督导結果の公正さに影響を与えること。
(三)滥用职权,干扰被督导单位正常工作的。
(三)職権を濫用し、監督対象機関の正常な業務を妨害した場合。
督学违反本条例第十条规定,应当回避而未回避的,由教育督导机构给予批评教育。
督学が本条例第十条の規定に違反し、回避すべきであるにもかかわらず回避しなかった場合、教育監督機構は批評教育を行う。
督学违反本条例第十五条规定,发现违法违规办学行为或者危及师生生命安全隐患而未及时督促学校和相关部门处理的,由教育督导机构给予批评教育;情节严重的,依法给予处分,取消任命或者聘任;构成犯罪的,依法追究刑事责任。
督学が本条例第十五条の規定に違反し、違法な学校運営行為または生徒・教職員の生命・安全を脅かす危険を発見しながら、学校および関連部門に速やかに処理を促さなかった場合、教育監督機構は批評教育を行う。情状が重大な場合、法に従い処分を与え、任命または聘任を取り消す。犯罪を構成する場合、法に従い刑事責任を追及する。
附则
附則
本条例自2012年10月1日起施行。
本条例は2012年10月1日から施行する。