生態保護補償条例

(2024年2月23日国务院第26次常务会议通过　2024年4月6日中华人民共和国国务院令第779号公布　自2024年6月1日起施行)

（2024年2月23日国務院第26回常務会議通過　2024年4月6日中華人民共和国国務院令第779号公布　2024年6月1日施行）

为了保护和改善生态环境，加强和规范生态保护补偿，调动各方参与生态保护积极性，推动生态文明建设，根据有关法律，制定本条例。

生態環境の保護と改善、生態保護補償の強化と規範化、各方の生態保護への参加意欲の喚起、生態文明建設の推進を図るため、関連法律に基づき本条例を制定する。

在中华人民共和国领域及管辖的其他海域开展生态保护补偿及其相关活动，适用本条例。法律、行政法规另有规定的，依照其规定。

中華人民共和国の領域及び管轄するその他の海域において生態保護補償及びその関連活動を行う場合、本条例を適用する。法律、行政法規に別段の定めがある場合は、その定めに従う。

本条例所称生态保护补偿，是指通过财政纵向补偿、地区间横向补偿、市场机制补偿等机制，对按照规定或者约定开展生态保护的单位和个人予以补偿的激励性制度安排。生态保护补偿可以采取资金补偿、对口协作、产业转移、人才培训、共建园区、购买生态产品和服务等多种补偿方式。

本条例でいう生態保護補償とは、財政縦断補償、地域間横断補償、市場メカニズム補償等の仕組みを通じて、規定又は約定に従い生態保護を行う単位及び個人に対して補償を行うインセンティブ的制度をいう。生態保護補償は、資金補償、対口協力、産業移転、人材育成、共同園区建設、生態製品・サービスの購入等多様な補償方式をとることができる。

前款所称单位和个人，包括地方各级人民政府、村民委员会、居民委员会、农村集体经济组织及其成员以及其他应当获得补偿的单位和个人。

前項でいう単位及び個人には、地方各級人民政府、村民委員会、居民委員会、農村集体经济組織及びその構成員、その他補償を受けるべき単位及び個人を含む。

生态保护补偿工作坚持中国共产党的领导，坚持政府主导、社会参与、市场调节相结合，坚持激励与约束并重，坚持统筹协同推进，坚持生态效益与经济效益、社会效益相统一。

生態保護補償業務は、中国共産党の指導を堅持し、政府主導、社会参加、市場調節の結合を堅持し、インセンティブと制約の両立を堅持し、統合的かつ協調的な推進を堅持し、生態効果と経済効果、社会効果の統一を堅持する。

县级以上人民政府应当加强对生态保护补偿工作的组织领导，将生态保护补偿工作纳入国民经济和社会发展规划，构建稳定的生态保护补偿资金投入机制。

県級以上の人民政府は、生態保護補償業務の組織的指導を強化し、生態保護補償業務を国民経済・社会発展計画に組み入れ、安定した生態保護補償資金投入メカニズムを構築しなければならない。

县级以上人民政府依法可以通过多种方式拓宽生态保护补偿资金渠道。

県級以上の人民政府は、法律に基づき多様な方法で生態保護補償資金の調達ルートを拡大することができる。

国务院发展改革、财政、自然资源、生态环境、水行政、住房城乡建设、农业农村、林业草原等部门依据各自职责，负责生态保护补偿相关工作。

国務院の改革発展、財政、自然資源、生態環境、水行政、住宅都市農村建設、農業農村、林業草原等の部門は、それぞれの職責に基づき、生態保護補償に関する業務を担当する。

县级以上地方人民政府应当建立健全生态保护补偿工作的相关机制，督促所属部门和下级人民政府开展生态保护补偿工作。县级以上地方人民政府有关部门依据各自职责，负责生态保护补偿相关工作。

県級以上の地方人民政府は、生態保護補償業務に関する関連メカニズムを確立・健全化し、所属部門及び下級人民政府に生態保護補償業務の実施を督促しなければならない。県級以上の地方人民政府の関係部門は、それぞれの職責に基づき、生態保護補償に関する業務を担当する。

对在生态保护补偿工作中作出显著成绩的单位和个人，按照国家有关规定给予表彰和奖励。

生態保護補償業務において顕著な成績を収めた単位及び個人は、国家の関連規定に従い表彰及び奨励を与える。

国家通过财政转移支付等方式，对开展重要生态环境要素保护的单位和个人，以及在依法划定的重点生态功能区、生态保护红线、自然保护地等生态功能重要区域开展生态保护的单位和个人，予以补偿。

国は、財政移転支払等の方法により、重要な生態環境要素の保護を行う単位及び個人、並びに法律に基づき指定された重点生態機能区、生態保護レッドライン、自然保護地等の生態機能重要区域において生態保護を行う単位及び個人に対して補償を行う。

对开展重要生态环境要素保护的单位和个人，中央财政按照下列分类实施补偿(以下称分类补偿)：

重要な生態環境要素の保護を行う単位及び個人に対し、中央財政は次の分類に従い補償（以下「分類補償」という）を実施する：

(一)森林；

（一）森林；

(二)草原；

（二）草原；

(三)湿地；

（三）湿地；

(四)荒漠；

（四）砂漠；

(五)海洋；

（五）海洋；

(六)水流；

（六）水流；

(七)耕地；

（七）耕地；

(八)法律、行政法规和国家规定的水生生物资源、陆生野生动植物资源等其他重要生态环境要素。

（八）法律、行政法規及び国家規定による水生生物資源、陸生野生動植物資源等のその他の重要な生態環境要素。

前款规定的补偿的具体范围、补偿方式应当统筹考虑地区经济社会发展水平、财政承受能力、生态保护成效等因素分类确定，并连同补偿资金的使用及其监督管理等事项依法向社会公布。中央财政分类补偿的具体办法由国务院主管部门会同其他有关部门分领域制定。

前項に規定する補償の具体的範囲、補償方式は、地域の経済社会発展水準、財政負担能力、生態保護の成果等の要素を総合的に考慮して分類ごとに確定し、補償資金の使用及びその監督管理等の事項とともに法律に従い社会に公表しなければならない。中央財政分類補償の具体的な方法は、国務院の主管部門が他の関係部門と共同で分野ごとに制定する。

在中央财政分类补偿的基础上，按照中央与地方财政事权和支出责任划分原则，有关地方人民政府可以结合本地区实际建立分类补偿制度，对开展重要生态环境要素保护的单位和个人加大补偿力度。

中央財政分類補償に基づき、中央と地方の財政事権及び支出責任の分担原則に従い、関係地方人民政府は、本地域の実情に応じて分類補償制度を確立し、重要な生態環境要素の保護を行う単位及び個人に対する補償の程度を強化することができる。

法律、行政法规或者国务院规定要求由中央财政和地方财政共同出资实施分类补偿或者由地方财政出资实施分类补偿的，有关地方人民政府应当按照规定及时落实资金。

法律、行政法規または国務院の規定により、中央財政と地方財政が共同で出資して分類補償を実施する、または地方財政が出資して分類補償を実施することが要求される場合、関係地方人民政府は規定に従い遅滞なく資金を確保しなければならない。

中央财政安排重点生态功能区转移支付，结合财力状况逐步增加转移支付规模。根据生态效益外溢性、生态功能重要性、生态环境敏感性和脆弱性等特点，在重点生态功能区转移支付中实施差异化补偿，加大对生态保护红线覆盖比例较高地区支持力度。

中央財政は重点生態機能区移転支付を手配し、財政状況に応じて徐々に移転支付規模を拡大する。生態効果の外部性、生態機能の重要性、生態環境の敏感性および脆弱性等の特性に基づき、重点生態機能区移転支付において差別化補償を実施し、生態保護レッドラインの被覆率が高い地域への支援を強化する。

国务院财政部门制定重点生态功能区转移支付管理办法，明确转移支付的范围和转移支付资金的分配方式。

国務院財政部門は重点生態機能区移転支付管理弁法を制定し、移転支付の範囲および移転支付資金の配分方法を明確にする。

国家建立健全以国家公园为主体的自然保护地体系生态保护补偿机制。中央财政和地方财政对开展自然保护地保护的单位和个人分类分级予以补偿，根据自然保护地类型、级别、规模和管护成效等合理确定转移支付规模。

国は国家公園を主体とする自然保護地体系の生態保護補償メカニズムを確立・健全化する。中央財政および地方財政は、自然保護地の保護を行う単位および個人に対して分類・段階別に補償し、自然保護地の類型、級別、規模および管理保護の成果等に基づき合理的に移転支付規模を決定する。

地方人民政府及其有关部门获得的生态保护补偿资金应当按照规定用途使用。

地方人民政府およびその関係部門が取得した生態保護補償資金は、規定の用途に従い使用しなければならない。

地方人民政府及其有关部门应当按照规定将生态保护补偿资金及时补偿给开展生态保护的单位和个人，不得截留、占用、挪用或者拖欠。

地方人民政府およびその関係部門は、規定に従い生態保護補償資金を遅滞なく生態保護を実施する単位および個人に補償し、横領、占用、流用または滞納してはならない。

由地方人民政府统筹使用的生态保护补偿资金，应当优先用于自然资源保护、生态环境治理和修复等。

地方人民政府が統一的に使用する生態保護補償資金は、優先的に自然資源保護、生態環境のガバナンスおよび修復等に充てなければならない。

生态保护地区所在地有关地方人民政府应当按照国家有关规定，稳步推进不同渠道生态保护补偿资金统筹使用，提高生态保护整体效益。

生態保護地域の所在地の関係地方人民政府は、国の関連規定に従い、異なるルートの生態保護補償資金の統一的かつ効果的な使用を着実に推進し、生態保護の全体的な効果を高めなければならない。

国家鼓励、指导、推动生态受益地区与生态保护地区人民政府通过协商等方式建立生态保护补偿机制，开展地区间横向生态保护补偿。

国は、生態受益地域と生態保護地域の人民政府が協議等の方法により生態保護補償メカニズムを構築し、地域間横断生態保護補償を実施することを奨励、指導、推進する。

根据生态保护实际需要，上级人民政府可以组织、协调下级人民政府之间开展地区间横向生态保护补偿。

生態保護の実際の必要性に応じ、上級人民政府は下級人民政府間の地域間横断生態保護補償を組織し、調整することができる。

地区间横向生态保护补偿针对下列区域开展：

地域間横断生態保護補償は、以下の区域に対して実施する。

(一)江河流域上下游、左右岸、干支流所在区域；

（一）河川流域の上流・下流、左右岸、本支流所在区域

(二)重要生态环境要素所在区域以及其他生态功能重要区域；

（二）重要な生態環境要素所在区域その他生態機能が重要な区域

(三)重大引调水工程水源地以及沿线保护区；

（三）重大な導水事業の水源地および沿線保護区

(四)其他按照协议开展生态保护补偿的区域。

（四）その他協定に基づき生態保護補償を実施する区域

对在生态功能特别重要的跨省、自治区、直辖市和跨自治州、设区的市重点区域开展地区间横向生态保护补偿的，中央财政和省级财政可以给予引导支持。

生態機能が特に重要な省・自治区・直轄市間および自治州・設区の市間の重点区域において地域間横断生態保護補償を実施する場合、中央財政および省級財政は誘導的支援を行うことができる。

对开展地区间横向生态保护补偿取得显著成效的，国务院发展改革、财政等部门可以在规划、资金、项目安排等方面给予适当支持。

地域間横断生態保護補償において顕著な成果を上げた場合、国務院発展改革部門、財政部門等は計画、資金、プロジェクトの配置等において適切な支援を行うことができる。

开展地区间横向生态保护补偿，有关地方人民政府应当签订书面协议(以下称补偿协议)，明确下列事项：

地域間横断生態保護補償を実施するにあたり、関係地方人民政府は書面による協定（以下「補償協定」という）を締結し、以下の事項を明確にしなければならない。

(一)补偿的具体范围；

（一）補償の具体的範囲

(二)生态保护预期目标及其监测、评判指标；

（二）生態保護の期待目標およびそのモニタリング・評価指標

(三)生态保护地区的生态保护责任；

（三）生態保護地域の生態保護責任

(四)补偿方式以及落实补偿的相关安排；

（四）補償方式および補償実施の関連手配

(五)协议期限；

（五）協定期間

(六)违反协议的处理；

（六）協定違反の処理

(七)其他事项。

（七）その他の事項。

确定补偿协议的内容，应当综合考虑生态保护现状、生态保护成本、生态保护成效以及地区经济社会发展水平、财政承受能力等因素。

補償協議の内容を確定する際には、生態保護の現状、生態保護のコスト、生態保護の成果、ならびに地域の経済社会発展レベル、財政負担能力などの要素を総合的に考慮しなければならない。

生态保护地区获得的生态保护补偿资金，应当用于本地区自然资源保护、生态环境治理和修复、经济社会发展和民生改善等。需要直接补偿给单位和个人的，应当按照规定及时补偿，不得截留、占用、挪用或者拖欠。

生態保護地域が受け取った生態保護補償資金は、当該地域の自然資源保護、生態環境のガバナンスと修復、経済社会の発展および民生の改善などに使用しなければならない。単位や個人に直接補償する必要がある場合は、規定に従って速やかに補償し、留保、占用、流用、または滞納してはならない。

有关地方人民政府应当严格履行所签订的补偿协议。生态保护地区应当按照协议落实生态保护措施，生态受益地区应当按照约定积极主动履行补偿责任。

関係地方人民政府は、締結した補償協議を厳格に履行しなければならない。生態保護地域は協議に従って生態保護措置を実施し、生態受益地域は約定に従って積極的に補償責任を履行しなければならない。

因补偿协议履行产生争议的，有关地方人民政府应当协商解决；协商不成的，报请共同的上一级人民政府协调解决，必要时共同的上一级人民政府可以作出决定，有关地方人民政府应当执行。

補償協議の履行に関して紛争が生じた場合、関係地方人民政府は協議して解決しなければならない。協議が調わない場合は、共通の上一級人民政府に調整を申請し、必要に応じて共通の上一級人民政府が決定を下すことができ、関係地方人民政府はこれを執行しなければならない。

有关地方人民政府在补偿协议期限届满后，根据实际需要续签补偿协议，续签补偿协议时可以对有关事项重新协商。

関係地方人民政府は、補償協議の期間満了後、実際の必要に応じて補償協議を更新し、更新時に有关事项について再協議することができる。

国家充分发挥市场机制在生态保护补偿中的作用，推进生态保护补偿市场化发展，拓展生态产品价值实现模式。

国は、生態保護補償における市場メカニズムの役割を十分に発揮させ、生態保護補償の市場化発展を推進し、生態製品の価値実現モデルを拡大する。

国家鼓励企业、公益组织等社会力量以及地方人民政府按照市场规则，通过购买生态产品和服务等方式开展生态保护补偿。

国は、企業、公益組織などの社会勢力および地方人民政府が市場ルールに従い、生態製品やサービスを購入するなどの方法で生態保護補償を行うことを奨励する。

国家建立健全碳排放权、排污权、用水权、碳汇权益等交易机制，推动交易市场建设，完善交易规则。

国は、炭素排出権、汚染物質排出権、用水権、炭素クレジット権益などの取引メカニズムを確立・整備し、取引市場の建設を推進し、取引ルールを整備する。

国家鼓励、支持生态保护与生态产业发展有机融合，在保障生态效益前提下，采取多种方式发展生态产业，推动生态优势转化为产业优势，提高生态产品价值。

国は、生態保護と生態産業の発展の有機的融合を奨励・支援し、生態効果を確保した上で、多様な方法で生態産業を発展させ、生態的優位性を産業的優位性に転換し、生態製品の価値を高める。

发展生态产业应当完善农村集体经济组织和农村居民参与方式，建立持续性惠益分享机制，促进生态保护主体利益得到有效补偿。

生態産業を発展させる際には、農村集団経済組織と農村住民の参加方法を整備し、持続的な利益共有メカニズムを確立し、生態保護主体の利益が効果的に補償されるようにしなければならない。

地方各级人民政府应当根据实际需要，加快培育生态产品市场经营开发主体，充分发挥其在整合生态资源、统筹实施生态保护、提供专业技术支撑、推进生态产品供需对接等方面的优势和作用。

地方各級人民政府は、実際の必要に応じて、生態製品市場の経営開発主体の育成を加速し、生態資源の統合、生態保護の統一的実施、専門技術支援の提供、生態製品の需給マッチングの推進などにおけるその優位性と役割を十分に発揮させなければならない。

国家鼓励、引导社会资金建立市场化运作的生态保护补偿基金，依法有序参与生态保护补偿。

国は、社会資金を誘導・奨励して市場化運営の生態保護補償基金を設立し、法に従い秩序正しく生態保護補償に参加させる。

政府及其有关部门应当按照规定及时下达和核拨生态保护补偿资金，确保补偿资金落实到位。

政府およびその関係部門は、規定に従い速やかに生態保護補償資金を下达・振り込み、補償資金の確実な執行を確保しなければならない。

政府及其有关部门应当加强对资金用途的监督管理，按照规定实施生态保护补偿资金预算绩效管理，完善生态保护责任落实的激励约束机制。

政府およびその関係部門は、資金の用途に対する監督管理を強化し、規定に従い生態保護補償資金の予算パフォーマンス管理を実施し、生態保護責任の履行に関するインセンティブと制約のメカニズムを整備しなければならない。

国家推进自然资源统一确权登记，完善生态保护补偿监测支撑体系，建立生态保护补偿统计体系，完善生态保护补偿标准体系，为生态保护补偿工作提供技术支撑。

国は、自然資源の統一的な権利確定・登記を推進し、生態保護補償のモニタリング支援システムを整備し、生態保護補償の統計システムを確立し、生態保護補償の基準システムを整備し、生態保護補償業務に技術的支援を提供する。

国家完善与生态保护补偿相配套的财政、金融等政策措施，发挥财政税收政策调节功能，完善绿色金融体系。

国は、生態保護補償に連携する財政・金融などの政策措置を整備し、財政税制政策の調整機能を発揮させ、グリーン金融システムを充実させる。

国家建立健全统一的绿色产品标准、认证、标识体系，推进绿色产品市场建设，实施政府绿色采购政策，建立绿色采购引导机制。

国は、統一的なグリーン製品の基準、認証、表示システムを確立・整備し、グリーン製品市場の建設を推進し、政府グリーン調達政策を実施し、グリーン調達の誘導メカニズムを確立する。

政府和有关部门应当通过多种形式，加强对生态保护补偿政策和实施效果的宣传，为生态保护补偿工作营造良好社会氛围。

政府および関係部門は、多様な形式を通じて、生態保護補償の政策と実施効果に関する広報を強化し、生態保護補償業務に良好な社会的雰囲気を醸成しなければならない。

政府和有关部门应当依法及时公开生态保护补偿工作情况，接受社会监督和舆论监督。

政府および関係部門は、法に従い速やかに生態保護補償の業務状況を公開し、社会監督と世論監督を受け入れなければならない。

审计机关对生态保护补偿资金的管理使用情况依法进行审计监督。

審計機関は、生態保護補償資金の管理・使用状況について法に従い審計監督を行う。

截留、占用、挪用、拖欠或者未按照规定使用生态保护补偿资金的，政府和有关主管部门应当责令改正；逾期未改正的，可以缓拨、减拨、停拨或者追回生态保护补偿资金。

生態保護補償資金を留保、占用、流用、滞納、または規定に従わずに使用した場合、政府および関係主管部門は是正を命じなければならない。期限を過ぎても是正しない場合は、補償資金の支払いを延期、減額、停止、または返還させることができる。

以虚假手段骗取生态保护补偿资金的，由政府和有关主管部门依法依规处理、处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

虚偽の手段で生態保護補償資金を詐取した場合、政府および関係主管部門は法規に従い処理・処罰する。犯罪を構成する場合は、法に従い刑事責任を追及する。

政府和有关部门及其工作人员在生态保护补偿工作中有失职、渎职行为的，依法依规追究责任。

政府および関係部門とその職員が生態保護補償業務において職務怠慢や職権乱用の行為があった場合、法規に基づき責任を追及する。

本条例自2024年6月1日起施行。

本条例は2024年6月1日から施行する。