生態環境モニタリング条例

(2025年10月17日国务院第70次常务会议通过　2025年10月31日中华人民共和国国务院令第820号公布　自2026年1月1日起施行)

(2025年10月17日国務院第70回常務会議通過　2025年10月31日中華人民共和国国務院令第820号公布　2026年1月1日施行)

为了规范生态环境监测活动，提升生态环境监测能力和水平，保障生态环境监测数据质量，更好发挥生态环境监测在支撑生态文明和美丽中国建设、服务经济社会高质量发展中的重要作用，根据有关法律，制定本条例。

生態環境モニタリング活動を規範化し、生態環境モニタリングの能力と水準を向上させ、生態環境モニタリングデータの品質を保障し、生態文明及び美しい中国の建設を支援し、経済社会の質の高い発展に貢献するという生態環境モニタリングの重要な役割をよりよく発揮させるため、関連法律に基づき、本条例を制定する。

在中华人民共和国领域及管辖的其他海域开展生态环境监测及其相关活动，适用本条例。法律、行政法规另有规定的，依照其规定。

中華人民共和国の領域及び管轄するその他の海域において生態環境モニタリング及びその関連活動を行う場合、本条例を適用する。法律、行政法規に別段の定めがある場合は、その定めに従う。

本条例所称生态环境监测，包括政府及其有关部门为履行生态环境保护等职责开展或者组织开展的生态环境监测(以下统称公共监测)，以及负有法定监测义务的企业事业单位和其他生产经营者(以下统称企事业单位)就其相关活动对生态环境的影响开展的自行监测。

本条例において「生態環境モニタリング」とは、政府及びその関連部門が生態環境保護等の職責を履行するために実施又は組織する生態環境モニタリング（以下「公共モニタリング」という。）並びに法定のモニタリング義務を負う企業事業単位及びその他の生産経営者（以下「企業事業単位」という。）がその関連活動の生態環境への影響について実施する自行モニタリングを含む。

生态环境监测工作应当贯彻党和国家路线方针政策、决策部署，坚持依法监测、科学监测、诚信监测，构建政府主导、部门协同、企事业单位履责、社会参与、公众监督的机制。

生態環境モニタリング業務は、党及び国家の路線方針政策、決定・配置を貫徹し、法に基づくモニタリング、科学的モニタリング、誠実なモニタリングを堅持し、政府主導、部門連携、企業事業単位の責務履行、社会参加、公衆監督のメカニズムを構築しなければならない。

国家建立健全生态环境监测制度，完善生态环境监测规范和标准。开展生态环境监测应当遵守生态环境监测规范和标准。

国は生態環境モニタリング制度を確立・健全化し、生態環境モニタリングの規範及び基準を整備する。生態環境モニタリングを実施する場合は、生態環境モニタリングの規範及び基準を遵守しなければならない。

国家加强生态环境监测能力建设，加快建立现代化生态环境监测体系，构建陆海统筹、天地一体、上下协同、信息共享的生态环境监测网络，全面提升生态环境监测的自动化、数字化、智能化水平。

国は生態環境モニタリング能力の建設を強化し、現代的な生態環境モニタリング体系の構築を加速し、陸海統合、天地一体、上下連携、情報共有の生態環境モニタリングネットワークを構築し、生態環境モニタリングの自動化、デジタル化、スマート化の水準を全面的に向上させる。

县级以上人民政府应当加强对生态环境监测工作的组织领导和支持保障，统筹协调解决生态环境监测工作中的重大问题，按照财政事权和支出责任划分原则将开展生态环境监测工作所需经费列入本级预算。

県級以上の人民政府は、生態環境モニタリング業務に対する組織的指導及び支援保障を強化し、生態環境モニタリング業務における重大な問題を統一的に調整・解決し、財政事権と支出責任の分担原則に従い、生態環境モニタリング業務の実施に必要な経費を同級予算に計上しなければならない。

国务院生态环境主管部门在其职责范围内负责全国的生态环境监测工作。国务院自然资源、住房和城乡建设、交通运输、水行政、农业农村、气象、林业草原、疾病预防控制等有关部门按照职责分工，负责生态环境监测有关工作。

国務院生態環境主管部門はその職責範囲内において全国の生態環境モニタリング業務を担当する。国務院自然資源、住宅都市農村建設、交通運輸、水行政、農業農村、気象、林業草原、疾病予防抑制等の関連部門は職責分担に従い、生態環境モニタリングに関する業務を担当する。

地方人民政府生态环境主管部门在其职责范围内负责本行政区域内生态环境监测工作。地方人民政府有关部门按照职责分工，负责本行政区域内生态环境监测有关工作。

地方人民政府の生態環境主管部門はその職責範囲内において本行政区域内の生態環境モニタリング業務を担当する。地方人民政府の関連部門は職責分担に従い、本行政区域内の生態環境モニタリングに関する業務を担当する。

地方各级人民政府应当建立健全防范和惩治生态环境监测数据弄虚作假的责任体系和工作机制，确保生态环境监测数据真实、准确、全面。

地方各級人民政府は、生態環境モニタリングデータの改ざんを防止・処罰する責任体系と業務メカニズムを確立・健全化し、生態環境モニタリングデータの真実性、正確性、完全性を確保しなければならない。

国家鼓励、支持生态环境监测先进技术和装备的研究、开发和应用，加大生态环境监测专业人才培养力度，促进生态环境监测国际交流合作。

国は、生態環境モニタリングの先進技術及び設備の研究、開発及び応用を奨励・支援し、生態環境モニタリングの専門人材育成を強化し、生態環境モニタリングの国際交流・協力を促進する。

国家建立健全生态环境监测数据汇交制度和集成共享机制，鼓励、支持生态环境监测数据深度开发和应用。

国は生態環境モニタリングデータの提出制度及び統合共有メカニズムを確立・健全化し、生態環境モニタリングデータの深度開発及び応用を奨励・支援する。

地方各级人民政府、县级以上人民政府有关部门应当认真履行生态环境监测职责，依照法律、法规规定以及生态环境保护工作需要，开展或者组织开展生态环境质量监测、生态环境监督监测、突发生态环境事件应急监测等公共监测。

地方各級人民政府、県級以上人民政府の関連部門は、生態環境モニタリングの職責を真摯に履行し、法律・法規の規定及び生態環境保護業務の必要に従い、生態環境品質モニタリング、生態環境監督モニタリング、突発生態環境事件応急モニタリング等の公共モニタリングを実施又は組織しなければならない。

国务院生态环境主管部门会同国务院有关部门组织国家生态环境监测网络。设区的市级以上地方人民政府生态环境主管部门会同同级有关部门组织本行政区域内地方生态环境监测网络。

国務院生態環境主管部門は国務院関連部門と共同で国家生態環境モニタリングネットワークを組織する。設区市級以上の地方人民政府生態環境主管部門は同級関連部門と共同で本行政区域内の地方生態環境モニタリングネットワークを組織する。

组织生态环境监测网络，应当坚持布局合理、功能完善、分级分类、共建共享的原则，推进国家生态环境监测网络和地方生态环境监测网络互联互通。

生態環境モニタリングネットワークを組織する場合は、配置の合理性、機能の完全性、等級別・分類別、共同構築・共有の原則を堅持し、国家生態環境モニタリングネットワークと地方生態環境モニタリングネットワークの相互接続・相互運用を推進しなければならない。

国务院生态环境主管部门会同国务院有关部门统一规划国家生态环境质量监测站点设置。省、自治区、直辖市人民政府生态环境主管部门会同同级有关部门统一规划本行政区域内地方生态环境质量监测站点设置。设置、调整和撤销地方生态环境质量监测站点，应当报国务院生态环境主管部门或者国务院有关部门备案。

国務院生態環境主管部門は国務院関連部門と共同で国家生態環境品質モニタリング地点の設置を統一計画する。省、自治区、直轄市人民政府の生態環境主管部門は同級関連部門と共同で本行政区域内の地方生態環境品質モニタリング地点の設置を統一計画する。地方生態環境品質モニタリング地点の設置、調整及び廃止は、国務院生態環境主管部門又は国務院関連部門に報告・記録しなければならない。

生态环境质量监测站点设置应当符合生态环境监测规范的要求，避免重复建设。

生態環境品質モニタリング地点の設置は生態環境モニタリング規範の要求に適合し、重複建設を避けなければならない。

生态环境主管部门、其他有关部门应当按照职责分工，加强对生态环境质量监测站点的管理，保证生态环境质量监测站点正常运行。

生態環境主管部門、その他関連部門は職責分担に従い、生態環境品質モニタリング地点の管理を強化し、生態環境品質モニタリング地点の正常な運営を保証しなければならない。

地方各级人民政府应当依法为生态环境质量监测站点的建设、运行提供保障，并采取措施加强对生态环境质量监测站点的保护。

地方各級人民政府は法に基づき生態環境品質モニタリング地点の建設、運営に保障を提供し、生態環境品質モニタリング地点の保護を強化する措置を講じなければならない。

任何单位和个人不得侵占、损毁生态环境质量监测站点及其设施、设备，不得干扰生态环境质量监测站点正常运行。

いかなる単位及び個人も、生態環境品質モニタリング地点及びその施設、設備を侵占、損壊してはならず、生態環境品質モニタリング地点の正常な運営を妨害してはならない。

国务院生态环境主管部门会同国务院有关部门组织开展重点区域、流域、海域生态环境质量监测，为推动区域协调发展、科学实施生态保护补偿、优化产业布局等提供支撑。

国務院生態環境主管部門は国務院関連部門と共同で重点区域、流域、海域の生態環境品質モニタリングを組織し、区域の協調発展、科学的な生態保護補償の実施、産業配置の最適化等を支援する。

县级以上地方人民政府及其有关部门可以根据实际需要，联合组织开展跨行政区域的生态环境质量监测，推动监测信息共享、监测数据互认。

県級以上の地方人民政府及びその関連部門は、実際の必要に応じて、共同で行政区域を越えた生態環境品質モニタリングを組織し、モニタリング情報の共有、モニタリングデータの相互認証を推進することができる。

国务院生态环境主管部门和省、自治区、直辖市人民政府生态环境主管部门按照有关规定统一发布生态环境质量监测信息，定期发布生态环境状况公报。

国務院生態環境主管部門及び省、自治区、直轄市人民政府の生態環境主管部門は関連規定に従い、生態環境品質モニタリング情報を統一して発表し、定期的に生態環境状況公報を発表する。

任何单位和个人不得违法发布生态环境质量监测信息。

いかなる単位及び個人も、違法に生態環境品質モニタリング情報を発表してはならない。

生态环境主管部门、其他有关部门应当按照职责分工，依法加强对各类污染源(包括移动污染源)等的监督监测，并根据监测结果向有关单位或者个人提出相关建议、要求或者作出处理决定。

生態環境主管部門、その他関連部門は職責分担に従い、法に基づき各種汚染源（移動汚染源を含む）等の監督モニタリングを強化し、モニタリング結果に基づき関連単位又は個人に関連提案、要求を提出し、又は処理決定を行わなければならない。

鼓励在生态环境监督监测中使用遥感监测等非接触式技术手段，提升监测效率，减少对正常生产经营活动等的影响。

生態環境監督モニタリングにおいては、リモートセンシングモニタリング等の非接触技術手段の使用を奨励し、モニタリング効率を向上させ、正常な生産経営活動等への影響を低減する。

生态环境主管部门、其他有关部门应当加强对生态环境风险的监测预警，提升生态环境风险预警能力；发现可能危害生态环境安全或者公众健康情形的，县级以上人民政府应当依法及时发布预警信息。

生態環境主管部門、その他関連部門は生態環境リスクのモニタリング・早期警戒を強化し、生態環境リスク早期警戒能力を向上させなければならない。生態環境の安全又は公衆の健康を害するおそれがある状況を発見した場合、県級以上の人民政府は法に基づき速やかに早期警戒情報を発表しなければならない。

县级以上人民政府应当建立健全突发生态环境事件应急监测管理体系，将突发生态环境事件应急监测纳入相应的应急预案，提高突发生态环境事件应急监测响应能力。

県級以上の人民政府は突発生態環境事件応急モニタリング管理体系を確立・健全化し、突発生態環境事件応急モニタリングを対応する応急予案に組み入れ、突発生態環境事件応急モニタリングの対応能力を向上させなければならない。

突发生态环境事件发生后，生态环境主管部门和其他有关部门应当根据应急处置工作统一部署开展应急监测。突发生态环境事件应急处置工作结束后，有关人民政府应当立即组织评估事件造成的环境影响和损失，并及时将评估结果向社会公布。

突発生態環境事件発生後、生態環境主管部門及びその他関連部門は応急処置業務の統一的な配置に従い応急モニタリングを実施しなければならない。突発生態環境事件の応急処置業務終了後、関係人民政府は直ちに事件による環境影響及び損失を評価し、速やかに評価結果を社会に公表しなければならない。

地方各级人民政府、县级以上人民政府有关部门工作人员不得以任何方式对公共监测数据弄虚作假或者明示、暗示有关单位、个人对公共监测数据弄虚作假，不得对依法履行职责或者拒绝、抵制监测违法行为的单位、个人打击报复。

地方各級人民政府、県級以上人民政府の関連部門の職員は、いかなる方法でも公共モニタリングデータを改ざんし、又は関連単位、個人に対して公共モニタリングデータの改ざんを明示・暗示してはならず、法に基づき職責を履行し、又はモニタリング違法行為を拒否・抵抗する単位、個人に対して報復的打撃を与えてはならない。

企事业单位对其生产经营等活动中污染物、温室气体等的排放情况以及建设项目、突发生态环境事件等对生态环境的影响，依照法律、法规规定开展自行监测。

企業事業単位は、その生産経営等の活動における汚染物質、温室効果ガス等の排出状況並びに建設プロジェクト、突発生態環境事件等の生態環境への影響について、法律・法規の規定に従い自行モニタリングを実施する。

开展自行监测应当按照生态环境监测有关规范和标准制定监测方案，明确监测点位设置、监测指标、监测频次、监测方式等。

自行モニタリングを実施する場合は、生態環境モニタリングに関する規範及び基準に従いモニタリング方案を策定し、モニタリング地点の設置、モニタリング指標、モニタリング頻度、モニタリング方式等を明確にしなければならない。

自行监测的主要监测点位应当按照规定安装、使用可以获取监测活动过程和监测设备运行情况的视频监控设备，并与生态环境主管部门或者其他有关部门联网。

自行モニタリングの主要モニタリング地点には、規定に従い、モニタリング活動の過程及びモニタリング設備の運転状況を取得できるビデオ監視設備を設置・使用し、生態環境主管部門又はその他関連部門とネットワーク接続しなければならない。

开展自行监测应当使用符合国家标准和规范的监测设备，并对监测设备进行经常性维护、保养和定期检定、校准，保证监测设备正常运行。

自行モニタリングを実施する場合は、国家基準及び規範に適合するモニタリング設備を使用し、モニタリング設備の定期的な維持、保全及び定期的な検定、校正を行い、モニタリング設備の正常な運転を保証しなければならない。

依照法律、法规规定应当安装、使用自动监测设备的企事业单位，其自动监测设备应当与生态环境主管部门联网。

法律・法規の規定により自動モニタリング設備を設置・使用しなければならない企業事業単位は、その自動モニタリング設備を生態環境主管部門とネットワーク接続しなければならない。

企事业单位发现自动监测设备传输数据异常的，应当及时报告生态环境主管部门，并对自动监测设备进行检查、修复。

企業事業単位は、自動モニタリング設備の伝送データに異常を発見した場合、速やかに生態環境主管部門に報告し、自動モニタリング設備を点検・修理しなければならない。

采用手工监测方式开展自行监测的，应当如实记录手工监测期间的生产负荷、污染防治设施运行情况等工况，确保监测数据具有代表性。

手動モニタリング方式により自行モニタリングを実施する場合は、手動モニタリング期間中の生産負荷、汚染防止施設の運転状況等の運転状況を正確に記録し、モニタリングデータの代表性を確保しなければならない。

企事业单位应当建立健全监测数据质量管理制度。企事业单位及其负责人对监测数据的真实性、准确性负责。

企業事業単位はモニタリングデータ品質管理制度を確立・健全化しなければならない。企業事業単位及びその責任者はモニタリングデータの真実性、正確性について責任を負う。

企事业单位不得实施或者明示、暗示有关单位、个人实施下列对监测数据弄虚作假的行为：

企業事業単位は、モニタリングデータを改ざんする次の行為を実施し、又は関連単位、個人に対して明示・暗示してはならない。

(一)未实际开展监测，直接出具监测报告；

(一)実際にモニタリングを実施せず、直接モニタリング報告書を発行すること。

(二)篡改、伪造原始监测记录、监测数据；

(二)原始モニタリング記録、モニタリングデータを改ざん、偽造すること。

(三)故意漏检监测项目或者改变监测条件；

(三)故意にモニタリング項目を欠落させ、又はモニタリング条件を変更すること。

(四)调换监测样品或者擅自改变采样点位、时间等，干扰采样环境或者采样活动；

(四)モニタリング試料をすり替え、又は無断でサンプリング地点、時間等を変更し、サンプリング環境又はサンプリング活動を妨害すること。

(五)通过不正常运行、破坏监测设备，擅自修改监测设备参数设置，虚假标记自动监测设备状况或者生产设施、污染防治设施工况，或者使用作弊工具等手段，使监测数据失真；

(五)モニタリング設備の不正常な運転、破壊、モニタリング設備のパラメータ設定の無断変更、自動モニタリング設備の状況又は生産施設、汚染防止施設の運転状況の虚偽マーキング、又は不正ツールの使用等の手段により、モニタリングデータを歪めること。

(六)其他对监测数据弄虚作假的行为。

(六)その他モニタリングデータを改ざんする行為。

企事业单位应当依照法律、法规规定的期限保存自行监测的原始监测记录；法律、法规没有规定保存期限的，原始监测记录至少保存5年。

企業事業単位は、法律・法規の規定に従い自行モニタリングの原始モニタリング記録を保存しなければならない。法律・法規に保存期間の規定がない場合、原始モニタリング記録は少なくとも5年間保存する。

企事业单位应当依法公开自行监测相关信息，接受社会监督。

企業事業単位は法に基づき自行モニタリングに関する情報を公開し、社会の監督を受けなければならない。

政府及其有关部门、企事业单位可以委托依法设立的技术服务机构开展生态环境监测相关服务(以下简称监测服务)。

政府及びその関連部門、企業事業単位は、法に基づき設立された技術サービス機関に生態環境モニタリング関連サービス（以下「モニタリングサービス」という。）を委託することができる。

开展监测服务的技术服务机构应当具备相应的设施设备、技术能力、技术人员和管理能力，并按照规定向生态环境主管部门备案。其中从事检验检测活动的，应当依法取得检验检测机构资质认定。

モニタリングサービスを実施する技術サービス機関は、対応する施設設備、技術能力、技術者及び管理能力を備え、規定に従い生態環境主管部門に届出を行わなければならない。そのうち検査・試験活動に従事する場合は、法に基づき検査・試験機関の資格認定を取得しなければならない。

技术服务机构办理备案，应当向生态环境主管部门提交书面承诺，书面承诺应当包括其设施设备、技术能力、技术人员、管理能力方面的信息，技术服务机构对信息的真实性负责。

技術サービス機関が届出を行う場合は、生態環境主管部門に書面による誓約を提出しなければならない。書面による誓約には、その施設設備、技術能力、技術者、管理能力に関する情報を含め、技術サービス機関は情報の真実性について責任を負う。

生态环境主管部门应当将备案的技术服务机构及其书面承诺、业务范围等向社会公布，并提供备案信息查询服务。

生態環境主管部門は、届出を行った技術サービス機関及びその書面による誓約、業務範囲等を社会に公表し、届出情報の照会サービスを提供しなければならない。

技术服务机构具体管理办法由国务院生态环境主管部门会同国务院有关部门制定。

技術サービス機関の具体的な管理方法は、国務院生態環境主管部門が国務院関連部門と共同で制定する。

技术服务机构不得超出其业务范围接受委托，不得违反约定将受托业务转委托。

技術サービス機関は、その業務範囲を超えて委託を受け、又は約定に反して委託業務を再委託してはならない。

技术服务机构应当独立、客观、公正开展监测服务，不得同时接受可能存在利益冲突的委托。

技術サービス機関は、独立、客観、公正にモニタリングサービスを実施しなければならず、利益相反のおそれがある委託を同時に受けてはならない。

技术服务机构接受委托开展监测服务，应当遵守生态环境监测规范和标准。

技術サービス機関が委託を受けてモニタリングサービスを実施する場合は、生態環境モニタリングの規範及び基準を遵守しなければならない。

委托单位及其有关人员应当配合技术服务机构开展监测服务，并提供必要的便利和条件。

委託単位及びその関係者は、技術サービス機関のモニタリングサービス実施に協力し、必要な便宜及び条件を提供しなければならない。

委托单位应当按规定对技术服务机构监测服务活动加强监督。

委託単位は規定に従い、技術サービス機関のモニタリングサービス活動に対する監督を強化しなければならない。

技术服务机构接受委托开展生态环境监测设备运行维护，应当建立运行维护记录制度；对发现的影响生态环境监测设备正常运行的问题，应当及时处理，不得隐瞒。

技術サービス機関が委託を受けて生態環境モニタリング設備の運転維持を実施する場合は、運転維持記録制度を確立しなければならない。発見した生態環境モニタリング設備の正常な運転に影響する問題は、速やかに処理し、隠蔽してはならない。

接受委托开展监测服务的技术服务机构应当建立监测数据质量管理制度，不得以任何方式对监测数据弄虚作假。

委託を受けてモニタリングサービスを実施する技術サービス機関は、モニタリングデータ品質管理制度を確立しなければならず、いかなる方法でもモニタリングデータを改ざんしてはならない。

本条例第二十五条的规定，适用于接受委托开展监测服务的技术服务机构。

本条例第二十五条の規定は、委託を受けてモニタリングサービスを実施する技術サービス機関に適用する。

技术服务机构及其负责人对技术服务机构出具的监测数据的真实性、准确性负责。

技術サービス機関及びその責任者は、技術サービス機関が発行するモニタリングデータの真実性、正確性について責任を負う。

接受委托开展监测服务的技术服务机构应当按照规定保存其开展业务的相关数据、报告、记录以及委托合同等材料，保证业务活动全过程可追溯。

委託を受けてモニタリングサービスを実施する技術サービス機関は、規定に従いその業務に関するデータ、報告書、記録及び委託契約等の資料を保存し、業務活動の全過程の追跡可能性を保証しなければならない。

国务院生态环境主管部门推动通过生态环境监测管理服务平台开展监测数据报送、技术服务机构备案、相关信息公布等管理与服务，并与国务院有关部门建立信息共享机制。

国務院生態環境主管部門は、生態環境モニタリング管理サービスプラットフォームを通じてモニタリングデータの提出、技術サービス機関の届出、関連情報の公表等の管理・サービスを推進し、国務院関連部門と情報共有メカニズムを構築する。

生态环境主管部门、其他有关部门应当按照职责分工，加强对生态环境监测活动的监督检查。生态环境主管部门、其他有关部门应当加强协调配合，能够联合检查的实行联合检查，鼓励通过非现场检查、使用非接触式技术手段开展监督检查。

生態環境主管部門、その他関連部門は職責分担に従い、生態環境モニタリング活動に対する監督検査を強化しなければならない。生態環境主管部門、その他関連部門は協調・連携を強化し、共同検査が可能な場合は共同検査を実施し、非現地検査、非接触技術手段を用いた監督検査の実施を奨励する。

生态环境主管部门、其他有关部门根据需要对企事业单位、技术服务机构及相关场所等进行现场检查的，可以要求有关单位、个人就相关事项作出说明，查阅、复制相关资料，查询、检查相关信息系统，查封涉嫌违法的相关设备、场所等，并可以开展现场监测。有关单位、个人应当予以配合，不得拒绝、阻碍。

生態環境主管部門、その他関連部門は必要に応じて企業事業単位、技術サービス機関及び関連場所等に対して現地検査を実施する場合、関連単位、個人に対して関連事項について説明を求め、関連資料を閲覧・複写し、関連情報システムを照会・検査し、違法の疑いがある関連設備、場所等を差し押さえ、並びに現地モニタリングを実施することができる。関連単位、個人はこれに協力し、拒否又は妨害してはならない。

检查人员对检查中知悉的国家秘密、工作秘密、商业秘密、个人隐私和个人信息，依法负有保密义务。

検査担当者は、検査において知り得た国家秘密、業務秘密、商業秘密、個人プライバシー及び個人情報について、法に基づき秘密保持義務を負う。

国务院生态环境主管部门会同国务院有关部门建立生态环境监测信用评价制度，依法依规将相关违法违规行为记入信用记录，纳入全国信用信息共享平台。

国務院生態環境主管部門は国務院関連部門と共同で生態環境モニタリング信用評価制度を確立し、法規に従い関連違法違反行為を信用記録に記入し、全国信用情報共有プラットフォームに組み入れる。

生态环境主管部门根据技术服务机构的规模、技术能力、技术人员水平、管理能力、信用状况等，对技术服务机构实行分级分类监管，引导技术服务机构规模化发展，提升专业化水平和市场公信力。

生態環境主管部門は、技術サービス機関の規模、技術能力、技術者水準、管理能力、信用状況等に基づき、技術サービス機関に対して等級別・分類別の監督を実施し、技術サービス機関の規模化発展を導き、専門化水準及び市場の信頼性を向上させる。

生态环境监测相关行业组织应当建立健全行业规范，加强行业自律管理，促进行业健康发展。

生態環境モニタリング関連業界組織は、業界規範を確立・健全化し、業界の自己規律管理を強化し、業界の健全な発展を促進しなければならない。

任何单位和个人对违反本条例规定的行为，有权向生态环境主管部门和其他有关部门举报。接到举报的部门应当依法及时处理。

いかなる単位及び個人も、本条例の規定に違反する行為について、生態環境主管部門及びその他関連部門に通報する権利を有する。通報を受けた部門は法に基づき速やかに処理しなければならない。

侵占、损毁生态环境质量监测站点及其设施、设备，或者干扰生态环境质量监测站点正常运行的，由生态环境主管部门或者其他有关部门依据职责责令改正，处2万元以上20万元以下的罚款。

生態環境品質モニタリング地点及びその施設、設備を侵占、損壊し、又は生態環境品質モニタリング地点の正常な運営を妨害した場合、生態環境主管部門又はその他関連部門は職責に基づき是正を命じ、2万元以上20万元以下の過料を科する。

地方各级人民政府、县级以上人民政府有关部门工作人员有下列情形之一的，依法给予处分，并予以通报：

地方各級人民政府、県級以上人民政府の関連部門の職員に次の各号のいずれかに該当する場合は、法に基づき処分を科し、併せて通報する。

(一)对公共监测数据弄虚作假或者明示、暗示有关单位、个人对公共监测数据弄虚作假；

(一)公共モニタリングデータを改ざんし、又は関連単位、個人に対して公共モニタリングデータの改ざんを明示・暗示すること。

(二)对依法履行职责或者拒绝、抵制监测违法行为的单位、个人打击报复；

(二)法に基づき職責を履行し、又はモニタリング違法行為を拒否・抵抗する単位、個人に対して報復的打撃を与えること。

(三)其他滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的情形。

(三)その他職権濫用、職務怠慢、私利を図る行為。

企事业单位在开展自行监测中有下列情形之一的，由生态环境主管部门或者其他有关部门依据职责责令改正，处2万元以上20万元以下的罚款；拒不改正的，责令停产停业：

企業事業単位が自行モニタリングの実施において次の各号のいずれかに該当する場合は、生態環境主管部門又はその他関連部門は職責に基づき是正を命じ、2万元以上20万元以下の過料を科する。是正を拒否する場合は、生産停止・営業停止を命じる。

(一)不遵守生态环境监测规范或者标准，导致监测数据失真；

(一)生態環境モニタリングの規範又は基準を遵守せず、モニタリングデータを歪めたこと。

(二)使用不符合国家标准或者规范的监测设备，或者未对监测设备进行经常性维护、保养或者定期检定、校准；

(二)国家基準又は規範に適合しないモニタリング設備を使用し、又はモニタリング設備の定期的な維持、保全若しくは定期的な検定、校正を行わなかったこと。

(三)未按照规定在主要监测点位安装、使用视频监控设备；

(三)規定に従い主要モニタリング地点にビデオ監視設備を設置・使用しなかったこと。

(四)未按照规定安装、使用自动监测设备，或者发现自动监测设备传输数据异常未及时报告并对自动监测设备进行检查、修复；

(四)規定に従い自動モニタリング設備を設置・使用せず、又は自動モニタリング設備の伝送データ異常を発見したにもかかわらず速やかに報告せず、自動モニタリング設備を点検・修理しなかったこと。

(五)主要监测点位视频监控设备或者自动监测设备未与生态环境主管部门或者其他有关部门联网；

(五)主要モニタリング地点のビデオ監視設備又は自動モニタリング設備を生態環境主管部門又はその他関連部門とネットワーク接続しなかったこと。

(六)未记录或者未如实记录手工监测期间的生产负荷、污染防治设施运行情况等工况；

(六)手動モニタリング期間中の生産負荷、汚染防止施設の運転状況等の運転状況を記録せず、又は正確に記録しなかったこと。

(七)未建立监测数据质量管理制度；

(七)モニタリングデータ品質管理制度を確立しなかったこと。

(八)未保存或者未按照规定期限保存原始监测记录；

(八)原始モニタリング記録を保存せず、又は規定の期間保存しなかったこと。

(九)未依法公开或者不如实公开自行监测相关信息。

(九)法に基づき自行モニタリング関連情報を公開せず、又は正確に公開しなかったこと。

生态环境主管部门或者其他有关部门发现企事业单位使用的监测设备不符合国家标准或者规范的，除依照前款规定对企事业单位予以处罚外，可以将该设备有关情况以及其生产者、销售者向社会公布，并通报市场监督管理部门，由市场监督管理部门对生产者、销售者依法处理。

生態環境主管部門又はその他関連部門は、企業事業単位が使用するモニタリング設備が国家基準又は規範に適合しないことを発見した場合、前項の規定により企業事業単位を処罰するほか、当該設備の状況及びその生産者、販売者を社会に公表し、市場監督管理部門に通知し、市場監督管理部門は生産者、販売者に対して法に基づき処理する。

技术服务机构有下列情形之一的，由生态环境主管部门责令改正，处2万元以上20万元以下的罚款；有违法所得的，没收违法所得；拒不改正的，责令停业：

技術サービス機関に次の各号のいずれかに該当する場合は、生態環境主管部門は是正を命じ、2万元以上20万元以下の過料を科する。違法所得がある場合は、没収する。是正を拒否する場合は、業務停止を命じる。

(一)不具备相应的设施设备、技术能力、技术人员、管理能力；

(一)対応する施設設備、技術能力、技術者、管理能力を備えていないこと。

(二)未按照规定备案；

(二)規定に従い届出を行っていないこと。

(三)超出其业务范围接受委托，违反约定将受托业务转委托，或者同时接受可能存在利益冲突的委托；

(三)その業務範囲を超えて委託を受け、約定に反して委託業務を再委託し、又は利益相反のおそれがある委託を同時に受けたこと。

(四)开展监测服务不遵守生态环境监测规范或者标准，导致监测数据失真；

(四)モニタリングサービスを実施する際に生態環境モニタリングの規範又は基準を遵守せず、モニタリングデータを歪めたこと。

(五)开展生态环境监测设备运行维护未建立运行维护记录制度，或者隐瞒、不及时处理发现的影响生态环境监测设备正常运行的问题；

(五)生態環境モニタリング設備の運転維持を実施する際に運転維持記録制度を確立せず、又は発見した生態環境モニタリング設備の正常な運転に影響する問題を隠蔽し、若しくは速やかに処理しなかったこと。

(六)未建立监测数据质量管理制度；

(六)モニタリングデータ品質管理制度を確立しなかったこと。

(七)未按照规定保存其开展业务的相关数据、报告、记录、委托合同等材料。

(七)規定に従いその業務に関するデータ、報告書、記録、委託契約等の資料を保存しなかったこと。

企事业单位实施或者明示、暗示有关单位、个人对监测数据弄虚作假的，由生态环境主管部门或者其他有关部门依据职责责令改正，处10万元以上100万元以下的罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处5万元以上20万元以下的罚款；情节严重的，责令停产停业。

企業事業単位がモニタリングデータの改ざんを実施し、又は関連単位、個人に対して明示・暗示した場合、生態環境主管部門又はその他関連部門は職責に基づき是正を命じ、10万元以上100万元以下の過料を科し、直接責任のある主管者及びその他直接責任者に対して5万元以上20万元以下の過料を科する。情状が重大な場合は、生産停止・営業停止を命じる。

接受委托开展监测服务的技术服务机构对监测数据弄虚作假的，由生态环境主管部门处10万元以上50万元以下的罚款；情节严重的，处50万元以上200万元以下的罚款，禁止从事监测服务，对其中取得监测服务相关资质的，由授予其资质的部门吊销其资质证书。

委託を受けてモニタリングサービスを実施する技術サービス機関がモニタリングデータを改ざんした場合、生態環境主管部門は10万元以上50万元以下の過料を科する。情状が重大な場合は、50万元以上200万元以下の過料を科し、モニタリングサービスへの従事を禁止し、そのうちモニタリングサービス関連の資格を取得している場合は、資格を付与した部門がその資格証明書を失効させる。

技术服务机构因前款规定的违法行为受到处罚的，对其直接负责的主管人员和其他直接责任人员处1万元以上5万元以下的罚款，5年内禁止从事监测服务；情节严重的，10年内禁止从事监测服务；构成犯罪的，依法追究刑事责任，终身禁止从事监测服务。

技術サービス機関が前項の違法行為により処罰を受けた場合、その直接責任のある主管者及びその他直接責任者に対して1万元以上5万元以下の過料を科し、5年間モニタリングサービスへの従事を禁止する。情状が重大な場合は、10年間モニタリングサービスへの従事を禁止する。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及し、終身モニタリングサービスへの従事を禁止する。

违反本条例规定，给他人造成损失的，依法承担赔偿责任；构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、他人に損害を与えた場合は、法に基づき賠償責任を負う。治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に基づき治安管理処罰を行う。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

军队的生态环境监测工作按照中央军事委员会的有关规定执行。

軍隊の生態環境モニタリング業務は、中央軍事委員会の関連規定に従い執行する。

生态环境监测数据安全保护，依照《中华人民共和国数据安全法》、《网络数据安全管理条例》的规定执行。

生態環境モニタリングデータの安全保護は、『中華人民共和国データ安全法』、『ネットワークデータ安全管理条例』の規定に従い執行する。

本条例自2026年1月1日起施行。

本条例は2026年1月1日から施行する。