中華人民共和国反補助金条例

(2001年11月26日中华人民共和国国务院令第329号公布　根据2004年3月31日《国务院关于修改〈中华人民共和国反补贴条例〉的决定》修订)

(2001年11月26日中華人民共和国国務院令第329号公布　2004年3月31日『国務院による〈中華人民共和国反補助金条例〉の改正に関する決定』に基づき改正)

为了维护对外贸易秩序和公平竞争，根据《中华人民共和国对外贸易法》的有关规定，制定本条例。

対外貿易の秩序及び公正な競争を維持するため、『中華人民共和国対外貿易法』の関連規定に基づき、本条例を制定する。

进口产品存在补贴，并对已经建立的国内产业造成实质损害或者产生实质损害威胁，或者对建立国内产业造成实质阻碍的，依照本条例的规定进行调查，采取反补贴措施。

輸入製品に補助金が存在し、既に確立された国内産業に実質的な損害又は実質的な損害の脅威をもたらし、又は国内産業の確立に実質的な支障を生じさせる場合には、本条例の規定に従って調査を行い、反補助金措置をとる。

补贴，是指出口国(地区)政府或者其任何公共机构提供的并为接受者带来利益的财政资助以及任何形式的收入或者价格支持。

補助金とは、輸出国(地域)の政府又はその公的機関が提供し、受領者に利益をもたらす財政援助及びあらゆる形態の収入又は価格支持をいう。

出口国(地区)政府或者其任何公共机构，以下统称出口国(地区)政府。

輸出国(地域)の政府又はその公的機関を、以下総称して輸出国(地域)政府という。

本条第一款所称财政资助，包括：

本条第一項にいう財政援助には、以下が含まれる。

(一)出口国(地区)政府以拨款、贷款、资本注入等形式直接提供资金，或者以贷款担保等形式潜在地直接转让资金或者债务；

(一)輸出国(地域)政府が、補助金、貸付、資本注入等の形式で直接資金を提供し、又は貸付保証等の形式で潜在的に直接資金若しくは債務を移転すること。

(二)出口国(地区)政府放弃或者不收缴应收收入；

(二)輸出国(地域)政府が、収入となるべきものを放棄し、又は徴収しないこと。

(三)出口国(地区)政府提供除一般基础设施以外的货物、服务，或者由出口国(地区)政府购买货物；

(三) 輸出国（地域）政府が一般インフラ以外の物品・サービスを提供する、又は輸出国（地域）政府が物品を購入すること。

(四)出口国(地区)政府通过向筹资机构付款，或者委托、指令私营机构履行上述职能。

(四) 輸出国（地域）政府が資金調達機関への支払いを通じて、又は民間機関に委託・指示して上記の機能を履行すること。

依照本条例进行调查、采取反补贴措施的补贴，必须具有专向性。

本条例に基づき調査・相殺関税措置をとる補助金は、特定性（专向性）を有していなければならない。

具有下列情形之一的补贴，具有专向性：

次の各号のいずれかに該当する補助金は、特定性を有するものとする。

(一)由出口国(地区)政府明确确定的某些企业、产业获得的补贴；

(一) 輸出国（地域）政府が明確に指定した特定の企業・産業が受ける補助金。

(二)由出口国(地区)法律、法规明确规定的某些企业、产业获得的补贴；

(二) 輸出国（地域）の法律・法規で明確に規定された特定の企業・産業が受ける補助金。

(三)指定特定区域内的企业、产业获得的补贴；

(三) 特定の地域内の企業・産業が受ける補助金。

(四)以出口实绩为条件获得的补贴，包括本条例所附出口补贴清单列举的各项补贴；

(四) 輸出実績を条件として受ける補助金（本条例別表の輸出補助金リストに掲げる各補助金を含む）。

(五)以使用本国(地区)产品替代进口产品为条件获得的补贴。

(五) 自国（地域）製品の輸入代替品使用を条件として受ける補助金。

在确定补贴专向性时，还应当考虑受补贴企业的数量和企业受补贴的数额、比例、时间以及给与补贴的方式等因素。

補助金の特定性を判断する際には、補助金を受ける企業の数、企業が受ける補助金の額・割合・期間、及び補助金の付与方法等の要素も考慮しなければならない。

对补贴的调查和确定，由商务部负责。

補助金の調査及び確定は、商務部が担当する。

进口产品的补贴金额，应当区别不同情况，按照下列方式计算：

輸入製品の補助金額は、状況に応じて以下の方法で計算する。

(一)以无偿拨款形式提供补贴的，补贴金额以企业实际接受的金额计算；

（一）無償資金供与の形で補助金が提供される場合、補助金額は企業が実際に受け取った金額で計算する。

(二)以贷款形式提供补贴的，补贴金额以接受贷款的企业在正常商业贷款条件下应支付的利息与该项贷款的利息差额计算；

（二）融資の形で補助金が提供される場合、補助金額は、融資を受けた企業が通常の商業融資条件で支払うべき利息と当該融資の利息との差額で計算する。

(三)以贷款担保形式提供补贴的，补贴金额以在没有担保情况下企业应支付的利息与有担保情况下企业实际支付的利息之差计算；

（三）融資保証の形で補助金が提供される場合、補助金額は、保証がない場合に企業が支払うべき利息と保証がある場合に企業が実際に支払う利息との差額で計算する。

(四)以注入资本形式提供补贴的，补贴金额以企业实际接受的资本金额计算；

（四）資本注入の形で補助金が提供される場合、補助金額は企業が実際に受け取った資本金額で計算する。

(五)以提供货物或者服务形式提供补贴的，补贴金额以该项货物或者服务的正常市场价格与企业实际支付的价格之差计算；

（五）物品又はサービスの提供の形で補助金が提供される場合、補助金額は当該物品又はサービスの通常の市場価格と企業が実際に支払った価格との差額で計算する。

(六)以购买货物形式提供补贴的，补贴金额以政府实际支付价格与该项货物正常市场价格之差计算；

（六）物品の購入の形で補助金が提供される場合、補助金額は政府が実際に支払った価格と当該物品の通常の市場価格との差額で計算する。

(七)以放弃或者不收缴应收收入形式提供补贴的，补贴金额以依法应缴金额与企业实际缴纳金额之差计算。

（七）収入の放棄又は不徴収の形で補助金が提供される場合、補助金額は法律に基づき納付すべき金額と企業が実際に納付した金額との差額で計算する。

对前款所列形式以外的其他补贴，按照公平、合理的方式确定补贴金额。

前項に掲げる形式以外の補助金については、公平かつ合理的な方法で補助金額を確定する。

损害，是指补贴对已经建立的国内产业造成实质损害或者产生实质损害威胁，或者对建立国内产业造成实质阻碍。

損害とは、補助金が既に確立された国内産業に対して実質的な損害を与えること、又は実質的な損害の脅威をもたらすこと、若しくは国内産業の確立を実質的に妨げることをいう。

对损害的调查和确定，由商务部负责；其中，涉及农产品的反补贴国内产业损害调查，由商务部会同农业部进行。

損害の調査及び確定は、商務部が担当する。ただし、農産物に係る補助金相殺関税の国内産業損害調査については、商務部が農業省と共同で行う。

在确定补贴对国内产业造成的损害时，应当审查下列事项：

補助金が国内産業に与える損害を確定する際には、次の事項を審査しなければならない。

(一)补贴可能对贸易造成的影响；

（一）補助金が貿易に与える可能性のある影響

(二)补贴进口产品的数量，包括补贴进口产品的绝对数量或者相对于国内同类产品生产或者消费的数量是否大量增加，或者补贴进口产品大量增加的可能性；

（二）補助金輸入品の数量。補助金輸入品の絶対数量又は国内同種製品の生産若しくは消費に対する相対数量が大幅に増加しているかどうか、又は補助金輸入品が大幅に増加する可能性があるかどうかを含む。

(三)补贴进口产品的价格，包括补贴进口产品的价格削减或者对国内同类产品的价格产生大幅度抑制、压低等影响；

（三）補助金輸入品の価格。補助金輸入品の価格引き下げ又は国内同種製品の価格に対する大幅な抑制、押し下げ等の影響を含む。

(四)补贴进口产品对国内产业的相关经济因素和指标的影响；

（四）補助金輸入品が国内産業の関連する経済的要因及び指標に与える影響

(五)补贴进口产品出口国(地区)、原产国(地区)的生产能力、出口能力，被调查产品的库存情况；

（五）補助金輸入品の輸出国（地域）、原産国（地域）の生産能力、輸出能力、被調査製品の在庫状況

(六)造成国内产业损害的其他因素。

（六）国内産業に損害を引き起こすその他の要因

对实质损害威胁的确定，应当依据事实，不得仅依据指控、推测或者极小的可能性。

実質的な損害の脅威の確定は、事実に基づいて行わなければならず、単なる主張、推測又は極めて低い可能性のみに基づいてはならない。

在确定补贴对国内产业造成的损害时，应当依据肯定性证据，不得将造成损害的非补贴因素归因于补贴。

補助金が国内産業に与える損害を確定する際には、確定的な証拠に基づき、損害を生じさせる非補助金要因を補助金に帰属させてはならない。

补贴进口产品来自两个以上国家(地区)，并且同时满足下列条件的，可以就补贴进口产品对国内产业造成的影响进行累积评估：

補助金輸入品が2以上の国（地域）から輸入され、かつ次の条件を同時に満たす場合、補助金輸入品が国内産業に与える影響について累積評価を行うことができる。

(一)来自每一国家(地区)的补贴进口产品的补贴金额不属于微量补贴，并且其进口量不属于可忽略不计的；

（一）各国（地域）からの補助金輸入品の補助金額が微量補助金に該当せず、かつその輸入量が無視できないものであること。

(二)根据补贴进口产品之间的竞争条件以及补贴进口产品与国内同类产品之间的竞争条件，进行累积评估是适当的。

（二）補助金輸入品間の競争条件及び補助金輸入品と国内同種製品との競争条件に基づき、累積評価を行うことが適切であること。

微量补贴，是指补贴金额不足产品价值1%的补贴；但是，来自发展中国家(地区)的补贴进口产品的微量补贴，是指补贴金额不足产品价值2%的补贴。

微量補助金とは、補助金額が製品価値の1%未満の補助金をいう。ただし、開発途上国（地域）からの補助金輸入品の微量補助金は、補助金額が製品価値の2%未満の補助金をいう。

评估补贴进口产品的影响，应当对国内同类产品的生产进行单独确定。不能对国内同类产品的生产进行单独确定的，应当审查包括国内同类产品在内的最窄产品组或者范围的生产。

補助金輸入品の影響を評価する際には、国内同種製品の生産について個別に確定しなければならない。国内同種製品の生産を個別に確定できない場合には、国内同種製品を含む最も狭い製品群又は範囲の生産を審査しなければならない。

国内产业，是指中华人民共和国国内同类产品的全部生产者，或者其总产量占国内同类产品全部总产量的主要部分的生产者；但是，国内生产者与出口经营者或者进口经营者有关联的，或者其本身为补贴产品或者同类产品的进口经营者的，应当除外。

国内産業とは、中華人民共和国国内の同種製品の全生産者、又はその総生産量が国内同種製品の全総生産量の主要部分を占める生産者をいう。ただし、国内生産者が輸出業者又は輸入業者と関連関係にある場合、又は自らが補助金製品若しくは同種製品の輸入業者である場合は、除く。

在特殊情形下，国内一个区域市场中的生产者，在该市场中销售其全部或者几乎全部的同类产品，并且该市场中同类产品的需求主要不是由国内其他地方的生产者供给的，可以视为一个单独产业。

特殊な状況において、国内の一地域市場の生産者が、当該市場においてその全部又はほぼ全部の同種製品を販売し、かつ当該市場における同種製品の需要が主に国内の他の地域の生産者によって供給されていない場合、当該生産者は単独の産業とみなすことができる。

同类产品，是指与补贴进口产品相同的产品；没有相同产品的，以与补贴进口产品的特性最相似的产品为同类产品。

同種製品とは、補助金輸入品と同一の製品をいう。同一の製品がない場合には、補助金輸入品の特性に最も類似する製品を同種製品とする。

国内产业或者代表国内产业的自然人、法人或者有关组织(以下统称申请人)，可以依照本条例的规定向商务部提出反补贴调查的书面申请。

国内産業又は国内産業を代表する自然人、法人若しくは関連組織（以下総称して「申請者」という）は、本条例の規定に従い、商務部に補助金相殺関税調査の書面による申請を行うことができる。

申请书应当包括下列内容：

申請書には、次の内容を含めなければならない。

(一)申请人的名称、地址及有关情况；

（一）申請者の名称、住所及び関連状況

(二)对申请调查的进口产品的完整说明，包括产品名称、所涉及的出口国(地区)或者原产国(地区)、已知的出口经营者或者生产者等；

（二）調査を申請する輸入製品の完全な説明（製品名称、関係する輸出国（地域）又は原産国（地域）、既知の輸出事業者又は生産者等を含む）

(三)对国内同类产品生产的数量和价值的说明；

（三）国内同種製品の生産数量及び価額に関する説明

(四)申请调查进口产品的数量和价格对国内产业的影响；

（四）調査を申請する輸入製品の数量及び価格が国内産業に与える影響

(五)申请人认为需要说明的其他内容。

（五）申請者が説明が必要と考えるその他の内容

申请书应当附具下列证据：

申請書には、次の証拠を添付しなければならない。

(一)申请调查的进口产品存在补贴；

（一）調査を申請する輸入製品に補助金が存在すること

(二)对国内产业的损害；

（二）国内産業に損害が生じていること

(三)补贴与损害之间存在因果关系。

(三) 補助金と損害との間に因果関係が存在すること。

商务部应当自收到申请人提交的申请书及有关证据之日起60天内，对申请是否由国内产业或者代表国内产业提出、申请书内容及所附具的证据等进行审查，并决定立案调查或者不立案调查。在特殊情形下，可以适当延长审查期限。

商務部は、申請者から申請書及び関連証拠を受理した日から60日以内に、申請が国内産業又は国内産業を代表して提出されたものであるかどうか、申請書の内容及び添付証拠等を審査し、調査開始又は不開始を決定する。特殊な状況下では、審査期間を適宜延長することができる。

在决定立案调查前，应当就有关补贴事项向产品可能被调查的国家(地区)政府发出进行磋商的邀请。

調査開始の決定前に、補助金に関する事項について、製品が調査対象となる可能性のある国（地域）の政府に対し、協議の招待を行うものとする。

在表示支持申请或者反对申请的国内产业中，支持者的产量占支持者和反对者的总产量的50%以上的，应当认定申请是由国内产业或者代表国内产业提出，可以启动反补贴调查；但是，表示支持申请的国内生产者的产量不足国内同类产品总产量的25%的，不得启动反补贴调查。

申請を支持又は反対する国内産業のうち、支持者の生産量が支持者と反対者の総生産量の50%以上を占める場合、申請は国内産業又は国内産業を代表して提出されたものと認定し、相殺関税調査を開始することができる。ただし、支持を表明した国内生産者の生産量が国内同種製品の総生産量の25%に満たない場合は、相殺関税調査を開始してはならない。

在特殊情形下，商务部没有收到反补贴调查的书面申请，但有充分证据认为存在补贴和损害以及二者之间有因果关系的，可以决定立案调查。

特殊な状況下において、商務部が相殺関税調査の書面による申請を受けていないが、補助金及び損害並びに両者の間に因果関係が存在する十分な証拠がある場合、調査開始を決定することができる。

立案调查的决定，由商务部予以公告，并通知申请人、已知的出口经营者、进口经营者以及其他有利害关系的组织、个人(以下统称利害关系方)和出口国(地区)政府。

調査開始の決定は、商務部が公告し、申請者、既知の輸出業者、輸入業者、その他の利害関係を有する組織及び個人（以下、総称して「利害関係者」という）並びに輸出国（地域）政府に通知する。

立案调查的决定一经公告，商务部应当将申请书文本提供给已知的出口经营者和出口国(地区)政府。

調査開始の決定が公告された後、商務部は申請書の本文を既知の輸出業者及び輸出国（地域）政府に提供しなければならない。

商务部可以采用问卷、抽样、听证会、现场核查等方式向利害关系方了解情况，进行调查。

商務部は、質問票、サンプリング、公聴会、現地確認等の方法により、利害関係者から事情を聴取し、調査を行うことができる。

商务部应当为有关利害关系方、利害关系国(地区)政府提供陈述意见和论据的机会。

商務部は、関係する利害関係者及び利害関係国（地域）政府に対し、意見及び論拠を述べる機会を提供しなければならない。

商务部认为必要时，可以派出工作人员赴有关国家(地区)进行调查；但是，有关国家(地区)提出异议的除外。

商務部は必要と認める場合、職員を関係国（地域）に派遣して調査を行うことができる。ただし、当該国（地域）が異議を述べた場合はこの限りでない。

商务部进行调查时，利害关系方、利害关系国(地区)政府应当如实反映情况，提供有关资料。利害关系方、利害关系国(地区)政府不如实反映情况、提供有关资料的，或者没有在合理时间内提供必要信息的，或者以其他方式严重妨碍调查的，商务部可以根据可获得的事实作出裁定。

商務部が調査を行う際、利害関係者及び利害関係国（地域）政府は事実を正確に報告し、関連資料を提供しなければならない。利害関係者又は利害関係国（地域）政府が事実を正確に報告せず、関連資料を提供しない場合、合理的な期間内に必要な情報を提供しない場合、又はその他の方法で調査を著しく妨害した場合、商務部は入手可能な事実に基づいて裁定を下すことができる。

利害关系方、利害关系国(地区)政府认为其提供的资料泄露后将产生严重不利影响的，可以向商务部申请对该资料按保密资料处理。

利害関係者又は利害関係国（地域）政府は、提供した資料が漏洩した場合に重大な不利益が生じると考える場合、商務部に当該資料を秘密情報として取り扱うよう申請することができる。

商务部认为保密申请有正当理由的，应当对利害关系方、利害关系国(地区)政府提供的资料按保密资料处理，同时要求利害关系方、利害关系国(地区)政府提供一份非保密的该资料概要。

商務部は、秘密情報の申請に正当な理由があると認める場合、利害関係者又は利害関係国（地域）政府が提供した資料を秘密情報として取り扱うとともに、利害関係者又は利害関係国（地域）政府に対し、当該資料の非秘密の概要を提供するよう求めるものとする。

按保密资料处理的资料，未经提供资料的利害关系方、利害关系国(地区)政府同意，不得泄露。

秘密情報として取り扱われる資料は、当該資料を提供した利害関係者又は利害関係国（地域）政府の同意なくして漏洩してはならない。

商务部应当允许申请人、利害关系方和利害关系国(地区)政府查阅本案有关资料；但是，属于按保密资料处理的除外。

商務部は、申請者、利害関係者及び利害関係国（地域）政府が本案に関する関連資料を閲覧することを許可しなければならない。ただし、秘密情報として取り扱われるものを除く。

在反补贴调查期间，应当给予产品被调查的国家(地区)政府继续进行磋商的合理机会。磋商不妨碍商务部根据本条例的规定进行调查，并采取反补贴措施。

補助金相殺関税調査期間中、調査対象製品の国（地域）政府に対し、協議を継続する合理的な機会が与えられなければならない。協議は、商務部が本条例の規定に従って調査を行い、補助金相殺関税措置をとることを妨げない。

商务部根据调查结果，就补贴、损害和二者之间的因果关系是否成立作出初裁决定，并予以公告。

商務部は、調査結果に基づき、補助金、損害及び両者の間の因果関係が成立するか否かについて初裁決定を行い、これを公告する。

初裁决定确定补贴、损害以及二者之间的因果关系成立的，商务部应当对补贴及补贴金额、损害及损害程度继续进行调查，并根据调查结果作出终裁决定，予以公告。

初裁決定において補助金、損害及び両者の間の因果関係が成立すると確定された場合、商務部は補助金及び補助金額、損害及び損害の程度について調査を継続し、調査結果に基づいて終裁決定を行い、これを公告する。

在作出终裁决定前，应当由商务部将终裁决定所依据的基本事实通知所有已知的利害关系方、利害关系国(地区)政府。

終裁決定を行う前に、商務部は終裁決定の根拠となる基本的事実を、全ての既知の利害関係者及び利害関係国（地域）政府に通知しなければならない。

反补贴调查，应当自立案调查决定公告之日起12个月内结束；特殊情况下可以延长，但延长期不得超过6个月。

補助金相殺関税調査は、立件調査決定の公告日から12ヶ月以内に終了しなければならない。特別な事情がある場合には延長することができるが、延長期間は6ヶ月を超えてはならない。

有下列情形之一的，反补贴调查应当终止，并由商务部予以公告：

次の各号のいずれかに該当する場合、補助金相殺関税調査は終了し、商務部がこれを公告する。

(一)申请人撤销申请的；

（一）申請者が申請を取り下げた場合

(二)没有足够证据证明存在补贴、损害或者二者之间有因果关系的；

（二）補助金、損害又は両者の因果関係を証明する十分な証拠がない場合

(三)补贴金额为微量补贴的；

（三）補助金額が微量補助金である場合

(四)补贴进口产品实际或者潜在的进口量或者损害属于可忽略不计的；

（四）補助金が交付された輸入製品の実際又は潜在的な輸入量又は損害が無視できる程度である場合

(五)通过与有关国家(地区)政府磋商达成协议，不需要继续进行反补贴调查的；

（五）関係国（地域）政府との協議により合意に達し、補助金相殺関税調査を継続する必要がない場合

(六)商务部认为不适宜继续进行反补贴调查的。

（六）商務部が補助金相殺関税調査を継続することが適当でないと認める場合

来自一个或者部分国家(地区)的被调查产品有前款第(二)、(三)、(四)、(五)项所列情形之一的，针对所涉产品的反补贴调查应当终止。

一又は一部の国（地域）からの被調査製品について前項第（二）、（三）、（四）、（五）号のいずれかに該当する場合、当該製品に係る補助金相殺関税調査は終了しなければならない。

第一节　临时措施

第一節　暫定措置

初裁决定确定补贴成立，并由此对国内产业造成损害的，可以采取临时反补贴措施。

仮決定において補助金の存在及びこれにより国内産業に損害が生じていると認められた場合には、暫定補助金相殺措置をとることができる。

临时反补贴措施采取以保证金或者保函作为担保的征收临时反补贴税的形式。

暫定補助金相殺措置は、保証金又は保証書を担保とする暫定補助金相殺関税の賦課の形式で行う。

采取临时反补贴措施，由商务部提出建议，国务院关税税则委员会根据商务部的建议作出决定，由商务部予以公告。海关自公告规定实施之日起执行。

暫定補助金相殺措置をとる場合、商務部が建議を提出し、国務院関税税則委員会が商務部の建議に基づき決定を行い、商務部が公告する。税関は公告に定める実施日から執行する。

临时反补贴措施实施的期限，自临时反补贴措施决定公告规定实施之日起，不超过4个月。

暫定補助金相殺措置の実施期間は、暫定補助金相殺措置の決定公告に定める実施日から起算して4箇月を超えてはならない。

自反补贴立案调查决定公告之日起60天内，不得采取临时反补贴措施。

補助金相殺調査開始決定の公告日から60日以内は、暫定補助金相殺措置をとってはならない。

第二节　承　　诺

第二節　確　約

在反补贴调查期间，出口国(地区)政府提出取消、限制补贴或者其他有关措施的承诺，或者出口经营者提出修改价格的承诺的，商务部应当予以充分考虑。

補助金相殺調査期間中、輸出国（地域）政府が補助金の撤廃、制限その他の関連措置を約束し、又は輸出者が価格修正を約束する場合、商務部はこれを十分に考慮しなければならない。

商务部可以向出口经营者或者出口国(地区)政府提出有关价格承诺的建议。

商務部は、輸出者又は輸出国（地域）政府に対し、価格確約に関する建議を行うことができる。

商务部不得强迫出口经营者作出承诺。

商務部は、輸出者に確約を強制してはならない。

出口经营者、出口国(地区)政府不作出承诺或者不接受有关价格承诺的建议的，不妨碍对反补贴案件的调查和确定。出口经营者继续补贴进口产品的，商务部有权确定损害威胁更有可能出现。

輸出者又は輸出国（地域）政府が確約を行わず、又は価格確約に関する建議を受け入れない場合でも、補助金相殺事件の調査及び認定を妨げるものではない。輸出者が補助金を受けた輸入品を継続する場合、商務部は損害の脅威がより生じやすいと認定する権限を有する。

商务部认为承诺能够接受并符合公共利益的，可以决定中止或者终止反补贴调查，不采取临时反补贴措施或者征收反补贴税。中止或者终止反补贴调查的决定由商务部予以公告。

商務部は、約束が受諾可能であり公共の利益に合致すると認める場合、暫定補助金相殺措置をとらず、又は補助金相殺税を課さずに、補助金相殺調査を中止又は終了することを決定することができる。調査の中止又は終了の決定は、商務部が公告する。

商务部不接受承诺的，应当向有关出口经营者说明理由。

商務部が約束を受諾しない場合、関係する輸出事業者に対しその理由を説明しなければならない。

商务部对补贴以及由补贴造成的损害作出肯定的初裁决定前，不得寻求或者接受承诺。在出口经营者作出承诺的情况下，未经其本国(地区)政府同意的，商务部不得寻求或者接受承诺。

商務部は、補助金及び補助金による損害について肯定的な仮決定を行う前は、約束を求めてはならず、又は受諾してはならない。輸出事業者が約束を行う場合、その本国（地域）政府の同意がない限り、商務部は約束を求めてはならず、又は受諾してはならない。

依照本条例第三十四条第一款规定中止或者终止调查后，应出口国(地区)政府请求，商务部应当对补贴和损害继续进行调查；或者商务部认为有必要的，可以对补贴和损害继续进行调查。

本条例第三十四条第一項の規定により調査を中止又は終了した後、輸出国（地域）政府の要請により、商務部は補助金及び損害について調査を継続しなければならない。又は商務部が必要と認める場合、補助金及び損害について調査を継続することができる。

根据调查结果，作出补贴或者损害的否定裁定的，承诺自动失效；作出补贴和损害的肯定裁定的，承诺继续有效。

調査の結果、補助金又は損害について否定的な裁定が下された場合、約束は自動的に失効する。補助金及び損害について肯定的な裁定が下された場合、約束は引き続き有効である。

商务部可以要求承诺已被接受的出口经营者或者出口国(地区)政府定期提供履行其承诺的有关情况、资料，并予以核实。

商務部は、約束が受諾された輸出事業者又は輸出国（地域）政府に対し、その約束を履行するための関連状況及び資料を定期的に提供するよう要求し、かつこれを検証することができる。

对违反承诺的，商务部依照本条例的规定，可以立即决定恢复反补贴调查；根据可获得的最佳信息，可以决定采取临时反补贴措施，并可以对实施临时反补贴措施前90天内进口的产品追溯征收反补贴税，但违反承诺前进口的产品除外。

約束に違反した場合、商務部は本条例の規定に基づき、直ちに補助金相殺調査を再開することを決定することができる。入手可能な最良の情報に基づき、暫定補助金相殺措置をとることを決定することができ、かつ暫定補助金相殺措置の実施前90日以内に輸入された製品に対し遡及して補助金相殺税を課すことができる。ただし、約束違反前に輸入された製品を除く。

第三节　反补贴税

第三節　補助金相殺税

在为完成磋商的努力没有取得效果的情况下，终裁决定确定补贴成立，并由此对国内产业造成损害的，可以征收反补贴税。征收反补贴税应当符合公共利益。

協議を完了するための努力が成果を上げなかった場合において、終局裁定により補助金の存在が確定し、これにより国内産業に損害が生じたときは、補助金相殺税を課すことができる。補助金相殺税の賦課は公共の利益に合致しなければならない。

征收反补贴税，由商务部提出建议，国务院关税税则委员会根据商务部的建议作出决定，由商务部予以公告。海关自公告规定实施之日起执行。

補助金相殺税の賦課は、商務部が建議を提出し、国務院関税税則委員会が商務部の建議に基づき決定を行い、商務部が公告する。税関は公告に定められた実施日から執行する。

反补贴税适用于终裁决定公告之日后进口的产品，但属于本条例第三十七条、第四十四条、第四十五条规定的情形除外。

補助金相殺関税は、終裁決定の公告日以降に輸入される製品に適用される。ただし、本条例第三十七条、第四十四条、第四十五条に規定する場合はこの限りではない。

反补贴税的纳税人为补贴进口产品的进口经营者。

補助金相殺関税の納税義務者は、補助金付き輸入製品の輸入業者とする。

反补贴税应当根据不同出口经营者的补贴金额，分别确定。对实际上未被调查的出口经营者的补贴进口产品，需要征收反补贴税的，应当迅速审查，按照合理的方式确定对其适用的反补贴税。

補助金相殺関税は、異なる輸出業者の補助金額に応じてそれぞれ決定するものとする。実際に調査されていない輸出業者の補助金付き輸入製品に対して補助金相殺関税を課す必要がある場合、迅速に審査し、合理的な方法で当該輸出業者に適用する補助金相殺関税を決定しなければならない。

反补贴税税额不得超过终裁决定确定的补贴金额。

補助金相殺関税の税額は、終裁決定で確定された補助金額を超えてはならない。

终裁决定确定存在实质损害，并在此前已经采取临时反补贴措施的，反补贴税可以对已经实施临时反补贴措施的期间追溯征收。

終裁決定で実質的損害の存在が確定され、かつその前に臨時補助金相殺関税措置が既に実施されていた場合、補助金相殺関税は、臨時補助金相殺関税措置が実施されていた期間に遡って課税することができる。

终裁决定确定存在实质损害威胁，在先前不采取临时反补贴措施将会导致后来作出实质损害裁定的情况下已经采取临时反补贴措施的，反补贴税可以对已经实施临时反补贴措施的期间追溯征收。

終裁決定で実質的損害の脅威が確定され、事前に臨時補助金相殺関税措置を講じなければ後に実質的損害の裁定が下されることになる場合に臨時補助金相殺関税措置が既に実施されていたときは、補助金相殺関税は、臨時補助金相殺関税措置が実施されていた期間に遡って課税することができる。

终裁决定确定的反补贴税，高于保证金或者保函所担保的金额的，差额部分不予收取；低于保证金或者保函所担保的金额的，差额部分应当予以退还。

終裁決定で確定された補助金相殺関税が、保証金又は保証書によって担保された金額を上回る場合、その差額は徴収しない。下回る場合、その差額は返還しなければならない。

下列三种情形并存的，必要时可以对实施临时反补贴措施之日前90天内进口的产品追溯征收反补贴税：

次の三つの状況が併存する場合、必要に応じて、臨時補助金相殺関税措置の実施日の90日前までに輸入された製品に遡って補助金相殺関税を課税することができる。

(一)补贴进口产品在较短的时间内大量增加；

（一）補助金付き輸入製品が短期間に大量に増加したこと。

(二)此种增加对国内产业造成难以补救的损害；

（二）当該増加が国内産業に回復困難な損害を引き起こしたこと。

(三)此种产品得益于补贴。

(三) 当該産品が補助金の利益を受けていること。

终裁决定确定不征收反补贴税的，或者终裁决定未确定追溯征收反补贴税的，对实施临时反补贴措施期间已收取的保证金应当予以退还，保函应当予以解除。

最終決定において補助金相殺関税を課さないと確定した場合、又は最終決定において遡及的に補助金相殺関税を課さないと確定した場合、暫定的な補助金相殺関税措置の期間中に徴収した保証金は返還し、保証状は解除しなければならない。

反补贴税的征收期限和承诺的履行期限不超过5年；但是，经复审确定终止征收反补贴税有可能导致补贴和损害的继续或者再度发生的，反补贴税的征收期限可以适当延长。

補助金相殺関税の徴収期間及び約束の履行期間は5年を超えないものとする。ただし、審査の結果、補助金相殺関税の徴収を終了すると補助金及び損害が継続又は再発するおそれがあると確定した場合には、補助金相殺関税の徴収期間は適宜延長することができる。

反补贴税生效后，商务部可以在有正当理由的情况下，决定对继续征收反补贴税的必要性进行复审；也可以在经过一段合理时间，应利害关系方的请求并对利害关系方提供的相应证据进行审查后，决定对继续征收反补贴税的必要性进行复审。

補助金相殺関税が発効した後、商務部は正当な理由がある場合には、補助金相殺関税の継続徴収の必要性について審査を行うことを決定することができる。また、合理的な期間を経過した後、利害関係者の請求に基づき、利害関係者が提供した関連証拠を審査した上で、補助金相殺関税の継続徴収の必要性について審査を行うことを決定することができる。

承诺生效后，商务部可以在有正当理由的情况下，决定对继续履行承诺的必要性进行复审；也可以在经过一段合理时间，应利害关系方的请求并对利害关系方提供的相应证据进行审查后，决定对继续履行承诺的必要性进行复审。

約束が発効した後、商務部は正当な理由がある場合には、約束の継続履行の必要性について審査を行うことを決定することができる。また、合理的な期間を経過した後、利害関係者の請求に基づき、利害関係者が提供した関連証拠を審査した上で、約束の継続履行の必要性について審査を行うことを決定することができる。

根据复审结果，由商务部依照本条例的规定提出保留、修改或者取消反补贴税的建议，国务院关税税则委员会根据商务部的建议作出决定，由商务部予以公告；或者由商务部依照本条例的规定，作出保留、修改或者取消承诺的决定并予以公告。

審査の結果に基づき、商務部は本条例の規定に従い、補助金相殺関税の維持、修正又は取消しの提案を行い、国務院関税税則委員会が商務部の提案に基づき決定を行い、商務部が公告する。又は商務部が本条例の規定に従い、約束の維持、修正又は取消しの決定を行い、公告する。

复审程序参照本条例关于反补贴调查的有关规定执行。

審査手続きは、本条例の補助金相殺関税調査に関する関連規定を準用する。

复审期限自决定复审开始之日起，不超过12个月。

審査期間は、審査の開始を決定した日から起算して12ヶ月を超えないものとする。

在复审期间，复审程序不妨碍反补贴措施的实施。

審査期間中、審査手続きは補助金相殺関税措置の実施を妨げない。

对依照本条例第二十六条作出的终裁决定不服的，对依照本条例第四章作出的是否征收反补贴税的决定以及追溯征收的决定不服的，或者对依照本条例第五章作出的复审决定不服的，可以依法申请行政复议，也可以依法向人民法院提起诉讼。

本条例第二十六条に基づく最終決定、第四章に基づく補助金相殺関税の賦課又は遡及賦課の決定、又は第五章に基づく再審決定に不服がある場合は、法に従い行政再審査を申請し、又は法に従い人民法院に訴訟を提起することができる。

依照本条例作出的公告，应当载明重要的情况、事实、理由、依据、结果和结论等内容。

本条例に基づき行う公告には、重要な状況、事実、理由、根拠、結果及び結論等の内容を記載しなければならない。

商务部可以采取适当措施，防止规避反补贴措施的行为。

商務部は、補助金相殺措置を回避する行為を防止するため、適切な措置を講じることができる。

任何国家(地区)对中华人民共和国的出口产品采取歧视性反补贴措施的，中华人民共和国可以根据实际情况对该国家(地区)采取相应的措施。

いずれの国（地域）が中華人民共和国の輸出品に対し差別的な補助金相殺措置をとる場合、中華人民共和国は実際の状況に基づき当該国（地域）に対し相応の措置をとることができる。

商务部负责与反补贴有关的对外磋商、通知和争端解决事宜。

商務部は、補助金相殺に関する対外交渉、通知及び紛争解決の事務を担当する。

商务部可以根据本条例制定有关具体实施办法。

商務部は、本条例に基づき関連する具体的実施弁法を制定することができる。

本条例自2002年1月1日起施行。1997年3月25日国务院发布的《中华人民共和国反倾销和反补贴条例》中关于反补贴的规定同时废止。

本条例は、2002年1月1日から施行する。1997年3月25日に国務院が公布した「中華人民共和国ダンピング防止及び補助金相殺関税条例」中の補助金相殺に関する規定は、同時に廃止する。