中華人民共和国反スパイ法実施細則

(2017年11月22日中华人民共和国国务院令第692号公布　自公布之日起施行)

（2017年11月22日 中華人民共和国国務院令第692号公布 公布の日から施行）

根据《中华人民共和国反间谍法》(以下简称《反间谍法》)，制定本实施细则。

「中華人民共和国反スパイ法」（以下「反スパイ法」という）に基づき、本実施細則を制定する。

国家安全机关负责本细则的实施。

国家安全機関が本実施細則の実施を担当する。

公安、保密行政管理等其他有关部门和军队有关部门按照职责分工，密切配合，加强协调，依法做好有关工作。

公安、秘密管理行政等のその他の関係部門及び軍隊の関係部門は、職責の分担に従い、密接に連携し、協調を強化し、法律に従い関連業務を適切に行う。

《反间谍法》所称“境外机构、组织”包括境外机构、组织在中华人民共和国境内设立的分支(代表)机构和分支组织；所称“境外个人”包括居住在中华人民共和国境内不具有中华人民共和国国籍的人。

「反スパイ法」にいう「境外機構、組織」には、境外機構、組織が中華人民共和国国内に設置した分支（代表）機構及び分支組織を含む。「境外個人」には、中華人民共和国国内に居住する中華人民共和国国籍を有しない者を含む。

《反间谍法》所称“间谍组织代理人”，是指受间谍组织或者其成员的指使、委托、资助，进行或者授意、指使他人进行危害中华人民共和国国家安全活动的人。

「反スパイ法」にいう「スパイ組織代理人」とは、スパイ組織又はその構成員の指図、委託、資助を受け、又は他人に指示若しくは指図して、中華人民共和国の国家安全を害する活動を行う者をいう。

间谍组织和间谍组织代理人由国务院国家安全主管部门确认。

スパイ組織及びスパイ組織代理人は、国務院国家安全主管部門が確認する。

《反间谍法》所称“敌对组织”，是指敌视中华人民共和国人民民主专政的政权和社会主义制度，危害国家安全的组织。

「反スパイ法」にいう「敵対組織」とは、中華人民共和国の人民民主独裁の政権及び社会主義制度に敵対し、国家安全を害する組織をいう。

敌对组织由国务院国家安全主管部门或者国务院公安部门确认。

敵対組織は、国務院国家安全主管部門又は国務院公安部門が確認する。

《反间谍法》所称“资助”实施危害中华人民共和国国家安全的间谍行为，是指境内外机构、组织、个人的下列行为：

「反スパイ法」にいう「資助」して中華人民共和国の国家安全を害するスパイ行為を実施するとは、境内外の機構、組織、個人による次の行為をいう。

(一)向实施间谍行为的组织、个人提供经费、场所和物资的；

（一）スパイ行為を実施する組織、個人に経費、場所及び物資を提供すること。

(二)向组织、个人提供用于实施间谍行为的经费、场所和物资的。

（二）組織、個人にスパイ行為を実施するための経費、場所及び物資を提供すること。

《反间谍法》所称“勾结”实施危害中华人民共和国国家安全的间谍行为，是指境内外组织、个人的下列行为：

「反スパイ法」にいう「結託」して中華人民共和国の国家安全を害するスパイ行為を実施するとは、境内外の組織、個人による次の行為をいう。

(一)与境外机构、组织、个人共同策划或者进行危害国家安全的间谍活动的；

（一）境外機構、組織、個人と共同で国家安全を害するスパイ活動を企画又は行うこと。

(二)接受境外机构、组织、个人的资助或者指使，进行危害国家安全的间谍活动的；

（二）境外機構、組織、個人の資助又は指図を受け、国家安全を害するスパイ活動を行うこと。

(三)与境外机构、组织、个人建立联系，取得支持、帮助，进行危害国家安全的间谍活动的。

（三）境外機構、組織、個人と連絡を確立し、支持、援助を得て、国家安全を害するスパイ活動を行うこと。

下列行为属于《反间谍法》第三十九条所称“间谍行为以外的其他危害国家安全行为”：

次の行為は、「反スパイ法」第三十九条にいう「スパイ行為以外のその他の国家安全危害行為」に該当する。

(一)组织、策划、实施分裂国家、破坏国家统一，颠覆国家政权、推翻社会主义制度的；

（一）国家の分裂、国家統一の破壊、国家政権の転覆、社会主義制度の打倒を組織、企画、実施すること。

(二)组织、策划、实施危害国家安全的恐怖活动的；

（二）国家安全を害するテロ活動を組織、企画、実施すること。

(三)捏造、歪曲事实，发表、散布危害国家安全的文字或者信息，或者制作、传播、出版危害国家安全的音像制品或者其他出版物的；

（三）事実を捏造、歪曲し、国家安全を害する文字又は情報を発表、流布し、又は国家安全を害する音響映像製品その他の出版物を作成、製作、伝播、出版すること。

(四)利用设立社会团体或者企业事业组织，进行危害国家安全活动的；

（四）社会団体又は企業事業組織の設立を利用して、国家安全を害する活動を行うこと。

(五)利用宗教进行危害国家安全活动的；

（五）宗教を利用して国家安全を害する活動を行うこと。

(六)组织、利用邪教进行危害国家安全活动的；

（六）邪教を組織、利用して国家安全を害する活動を行うこと。

(七)制造民族纠纷，煽动民族分裂，危害国家安全的；

（七）民族紛争を引き起こし、民族分裂を扇動し、国家安全を害すること。

(八)境外个人违反有关规定，不听劝阻，擅自会见境内有危害国家安全行为或者有危害国家安全行为重大嫌疑的人员的。

（八）境外の個人が関連規定に違反し、注意を聞かず、勝手に国家安全に危害を及ぼす行為又はその重大な嫌疑がある者と面会した場合。

境外个人被认为入境后可能进行危害中华人民共和国国家安全活动的，国务院国家安全主管部门可以决定其在一定时期内不得入境。

境外の個人が入国後に中華人民共和国の国家安全に危害を及ぼす活動を行う可能性があると認められる場合、国務院国家安全主管部門はその者に対し一定期間入国を禁止することを決定できる。

对背叛祖国、危害国家安全的犯罪嫌疑人，依据《反间谍法》第八条的规定，国家安全机关可以通缉、追捕。

祖国を裏切り、国家安全に危害を及ぼす犯罪の容疑者に対し、反スパイ法第八条の規定に基づき、国家安全機関は指名手配、追跡逮捕を行うことができる。

国家安全机关依法执行反间谍工作任务时，有权向有关组织和人员调查询问有关情况。

国家安全機関は反スパイ業務を法的に執行する際、関連組織及び個人に対し関連状況を調査・質問する権利を有する。

国家安全机关工作人员依法执行反间谍工作任务时，对发现身份不明、有危害国家安全行为的嫌疑人员，可以检查其随带物品。

国家安全機関の職員は反スパイ業務を法的に執行する際、身分不明で国家安全に危害を及ぼす行為の嫌疑がある者を発見した場合、その所持品を検査することができる。

国家安全机关执行反间谍工作紧急任务的车辆，可以配置特别通行标志和警灯、警报器。

国家安全機関が反スパイ業務の緊急任務を執行する車両は、特別通行標識及び警光灯、警報器を装備することができる。

国家安全机关工作人员依法执行反间谍工作任务的行为，不受其他组织和个人的非法干涉。

国家安全機関の職員が反スパイ業務を法的に執行する行為は、他の組織及び個人の不法な干渉を受けない。

国家安全机关工作人员依法执行反间谍工作任务时，应当出示国家安全部侦察证或者其他相应证件。

国家安全機関の職員は反スパイ業務を法的に執行する際、国家安全部の偵察証又はその他の該当する証明書を提示しなければならない。

国家安全机关及其工作人员在工作中，应当严格依法办事，不得超越职权、滥用职权，不得侵犯组织和个人的合法权益。

国家安全機関及びその職員は業務において、厳格に法に従い行動し、職権を越えたり濫用したりしてはならず、組織及び個人の合法的権益を侵害してはならない。

机关、团体和其他组织对本单位的人员进行维护国家安全的教育，动员、组织本单位的人员防范、制止间谍行为的工作，应当接受国家安全机关的协调和指导。

機関、団体及びその他の組織は、自らの人員に対して国家安全維持の教育を行い、自らの人員を動員・組織してスパイ行為を防止・制止する業務について、国家安全機関の調整と指導を受けなければならない。

机关、团体和其他组织不履行《反间谍法》和本细则规定的安全防范义务，未按照要求整改或者未达到整改要求的，国家安全机关可以约谈相关负责人，将约谈情况通报该单位上级主管部门，推动落实防范间谍行为和其他危害国家安全行为的责任。

機関、団体及びその他の組織が反スパイ法及び本細則に規定された安全防衛義務を履行せず、要求に従った是正を行わない又は是正要求に達しない場合、国家安全機関は関連責任者を呼び出し、その状況を当該組織の上級主管部門に通報し、スパイ行為及びその他の国家安全に危害を及ぼす行為の防止責任の履行を推進することができる。

下列情形属于《反间谍法》第七条所称“重大贡献”：

次の各号に掲げる状況は、反スパイ法第七条にいう「重大な貢献」に該当する。

(一)为国家安全机关提供重要线索，发现、破获严重危害国家安全的犯罪案件的；

（一）国家安全機関に重要な手掛かりを提供し、国家安全に重大な危害を及ぼす犯罪事件を発見・摘発した場合。

(二)为国家安全机关提供重要情况，防范、制止严重危害国家安全的行为发生的；

（二）国家安全機関に重要な情報を提供し、国家安全に重大な危害を及ぼす行為の発生を防止・制止した場合。

(三)密切配合国家安全机关执行国家安全工作任务，表现突出的；

（三）国家安全機関の国家安全業務の執行に密接に協力し、顕著な成果を挙げた場合。

(四)为维护国家安全，与危害国家安全的犯罪分子进行斗争，表现突出的；

（四）国家安全を維持するため、国家安全に危害を及ぼす犯罪者と闘い、顕著な成果を挙げた場合。

(五)在教育、动员、组织本单位的人员防范、制止危害国家安全行为的工作中，成绩显著的。

（五）自らの人員の国家安全に危害を及ぼす行為の防止・制止に関する教育、動員、組織の業務において、顕著な成績を収めた場合。

《反间谍法》第二十四条所称“非法持有属于国家秘密的文件、资料和其他物品”是指：

反スパイ法第二十四条にいう「国家秘密に属する文書、資料及びその他の物品を不法に所持すること」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(一)不应知悉某项国家秘密的人员携带、存放属于该项国家秘密的文件、资料和其他物品的；

（一）特定の国家秘密を知るべきでない者が、当該国家秘密に属する文書、資料及びその他の物品を携帯又は保管すること。

(二)可以知悉某项国家秘密的人员，未经办理手续，私自携带、留存属于该项国家秘密的文件、资料和其他物品的。

（二）特定の国家秘密を知ることができる者が、手続きを経ずに、当該国家秘密に属する文書、資料及びその他の物品を私的に携帯又は保管すること。

《反间谍法》第二十五条所称“专用间谍器材”，是指进行间谍活动特殊需要的下列器材：

反スパイ法第二十五条にいう「専用スパイ器材」とは、スパイ活動に特殊に必要な次の器材をいう。

(一)暗藏式窃听、窃照器材；

（一）隠し式盗聴・盗撮器材。

(二)突发式收发报机、一次性密码本、密写工具；

（二）突発式送受信機、ワンタイムパッド、秘密筆記用具。

(三)用于获取情报的电子监听、截收器材；

(三) 情報収集に用いる電子傍受、傍受器材；

(四)其他专用间谍器材。

(四) その他の専用スパイ器材。

专用间谍器材的确认，由国务院国家安全主管部门负责。

専用スパイ器材の確認は、国務院国家安全主管部門が担当する。

实施危害国家安全的行为，由有关部门依法予以处分，国家安全机关也可以予以警告；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

危害国家安全行為を行った者は、関係部門が法に基づき処分し、国家安全機関も警告を与えることができる。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

下列情形属于《反间谍法》第二十七条所称“立功表现”：

次の各号に掲げる状況は、『反スパイ法』第二十七条にいう「功績の顕著な表現」に該当する：

(一)揭发、检举危害国家安全的其他犯罪分子，情况属实的；

(一) 危害国家安全の他の犯罪分子を摘発・告発し、その内容が事実であること；

(二)提供重要线索、证据，使危害国家安全的行为得以发现和制止的；

(二) 重要な手がかりや証拠を提供し、危害国家安全行為の発見・阻止に寄与したこと；

(三)协助国家安全机关、司法机关捕获其他危害国家安全的犯罪分子的；

(三) 国家安全機関・司法機関が他の危害国家安全の犯罪分子を逮捕するのを支援したこと；

(四)对协助国家安全机关维护国家安全有重要作用的其他行为。

(四) 国家安全機関の国家安全維持に重要な役割を果たすその他の行為。

“重大立功表现”，是指在前款所列立功表现的范围内对国家安全工作有特别重要作用的。

「重大な功績の顕著な表現」とは、前項に掲げる功績の範囲内で、国家安全業務に特に重要な役割を果たすものをいう。

有证据证明知道他人有间谍行为，或者经国家安全机关明确告知他人有危害国家安全的犯罪行为，在国家安全机关向其调查有关情况、收集有关证据时，拒绝提供的，依照《反间谍法》第二十九条的规定处理。

他人がスパイ行為を行っていることを知っている、または国家安全機関から他人が危害国家安全の犯罪行為を行っていると明確に告知されたにもかかわらず、国家安全機関が調査・証拠収集の際に提供を拒否した場合は、『反スパイ法』第二十九条の規定に従い処理する。

国家安全机关依法执行反间谍工作任务时，公民和组织依法有义务提供便利条件或者其他协助，拒不提供或者拒不协助，构成故意阻碍国家安全机关依法执行反间谍工作任务的，依照《反间谍法》第三十条的规定处罚。

国家安全機関が反スパイ業務を合法的に執行する際、公民および組織は法に基づき便宜供与またはその他の協力を行う義務がある。これを拒否し、故意に国家安全機関の反スパイ業務執行を妨害した場合は、『反スパイ法』第三十条の規定に従い処罰する。

故意阻碍国家安全机关依法执行反间谍工作任务，造成国家安全机关工作人员人身伤害或者财物损失的，应当依法承担赔偿责任，并由司法机关或者国家安全机关依照《反间谍法》第三十条的规定予以处罚。

故意に国家安全機関の反スパイ業務執行を妨害し、国家安全機関職員に人身傷害または財産損害を与えた場合は、法に基づき賠償責任を負い、司法機関または国家安全機関が『反スパイ法』第三十条の規定に従い処罰する。

对涉嫌间谍行为的人员，国家安全机关可以决定其在一定期限内不得出境。对违反《反间谍法》的境外个人，国务院国家安全主管部门可以决定限期离境或者驱逐出境，并决定其不得入境的期限。被驱逐出境的境外个人，自被驱逐出境之日起10年内不得入境。

スパイ行為の疑いがある者に対し、国家安全機関は一定期間の出国禁止を決定できる。『反スパイ法』に違反した国外の個人に対し、国務院国家安全主管部門は期限付き退去または国外退去を命じ、入国禁止期間を決定できる。国外退去を命じられた国外の個人は、国外退去日から10年間入国できない。

国家安全机关、公安机关依照法律、行政法规和国家有关规定，履行防范、制止和惩治间谍行为以外的其他危害国家安全行为的职责，适用本细则的有关规定。

国家安全機関、公安機関は法律、行政法規および国家の関連規定に従い、スパイ行為以外の危害国家安全行為の防止・制止・処罰の職責を履行する場合、本細則の関連規定を適用する。

本细则自公布之日起施行。1994年6月4日国务院发布的《中华人民共和国国家安全法实施细则》同时废止。

本細則は公布の日から施行する。1994年6月4日に国務院が公布した『中華人民共和国国家安全法実施細則』は同時に廃止する。