中華人民共和国アンチダンピング条例

(2001年11月26日中华人民共和国国务院令第328号公布　根据2004年3月31日《国务院关于修改〈中华人民共和国反倾销条例〉的决定》修订)

（2001年11月26日 中華人民共和国国務院令第328号公布、2004年3月31日「国務院による『中華人民共和国アンチダンピング条例』の改正に関する決定」に基づき改正）

为了维护对外贸易秩序和公平竞争，根据《中华人民共和国对外贸易法》的有关规定，制定本条例。

対外貿易秩序及び公正な競争を維持するため、「中華人民共和国対外貿易法」の関連規定に基づき、本条例を制定する。

进口产品以倾销方式进入中华人民共和国市场，并对已经建立的国内产业造成实质损害或者产生实质损害威胁，或者对建立国内产业造成实质阻碍的，依照本条例的规定进行调查，采取反倾销措施。

輸入製品がダンピング方式で中華人民共和国市場に進入し、既に確立された国内産業に実質的損害を与え、又は実質的損害の脅威をもたらし、若しくは国内産業の確立に実質的な支障を生じさせる場合、本条例の規定に従って調査を行い、アンチダンピング措置をとるものとする。

倾销，是指在正常贸易过程中进口产品以低于其正常价值的出口价格进入中华人民共和国市场。

ダンピングとは、正常な貿易過程において輸入製品がその正常価格を下回る輸出価格で中華人民共和国市場に進入することをいう。

对倾销的调查和确定，由商务部负责。

ダンピングの調査及び確定は、商務部が担当する。

进口产品的正常价值，应当区别不同情况，按照下列方法确定：

輸入製品の正常価格は、状況に応じて以下の方法により確定する。

(一)进口产品的同类产品，在出口国(地区)国内市场的正常贸易过程中有可比价格的，以该可比价格为正常价值；

（一）輸入製品と同種の製品が輸出国（地域）の国内市場における正常な貿易過程で比較可能な価格を有する場合、当該比較可能な価格を正常価格とする。

(二)进口产品的同类产品，在出口国(地区)国内市场的正常贸易过程中没有销售的，或者该同类产品的价格、数量不能据以进行公平比较的，以该同类产品出口到一个适当第三国(地区)的可比价格或者以该同类产品在原产国(地区)的生产成本加合理费用、利润，为正常价值。

（二）輸入製品と同種の製品が輸出国（地域）の国内市場における正常な貿易過程で販売されていない場合、又は当該同種製品の価格若しくは数量が公正な比較に適さない場合、当該同種製品が適切な第三国（地域）に輸出される際の比較可能な価格、又は当該同種製品の原産国（地域）における生産コストに合理的な費用及び利益を加えたものを正常価格とする。

进口产品不直接来自原产国(地区)的，按照前款第(一)项规定确定正常价值；但是，在产品仅通过出口国(地区)转运、产品在出口国(地区)无生产或者在出口国(地区)中不存在可比价格等情形下，可以以该同类产品在原产国(地区)的价格为正常价值。

輸入製品が原産国（地域）から直接輸入されない場合、前項第（一）号の規定に従って正常価格を決定する。ただし、製品が輸出国（地域）を単に通過する場合、輸出国（地域）で生産がない場合、または輸出国（地域）に比較可能な価格が存在しない場合などには、原産国（地域）における同種製品の価格を正常価格とすることができる。

进口产品的出口价格，应当区别不同情况，按照下列方法确定：

輸入製品の輸出価格は、状況に応じて以下の方法で決定する。

(一)进口产品有实际支付或者应当支付的价格的，以该价格为出口价格；

（一）輸入製品に実際に支払われた、または支払われるべき価格がある場合は、その価格を輸出価格とする。

(二)进口产品没有出口价格或者其价格不可靠的，以根据该进口产品首次转售给独立购买人的价格推定的价格为出口价格；但是，该进口产品未转售给独立购买人或者未按进口时的状态转售的，可以以商务部根据合理基础推定的价格为出口价格。

（二）輸入製品に輸出価格がない場合、またはその価格が信頼できない場合は、当該輸入製品が独立した購入者に最初に再販された価格に基づいて推定された価格を輸出価格とする。ただし、当該輸入製品が独立した購入者に再販されていない場合、または輸入時の状態で再販されていない場合は、商務部が合理的な根拠に基づいて推定した価格を輸出価格とすることができる。

进口产品的出口价格低于其正常价值的幅度，为倾销幅度。

輸入製品の輸出価格がその正常価格を下回る幅が、ダンピングマージンである。

对进口产品的出口价格和正常价值，应当考虑影响价格的各种可比性因素，按照公平、合理的方式进行比较。

輸入製品の輸出価格と正常価格の比較は、価格に影響を与える様々な比較可能性要因を考慮し、公正かつ合理的な方法で行わなければならない。

倾销幅度的确定，应当将加权平均正常价值与全部可比出口交易的加权平均价格进行比较，或者将正常价值与出口价格在逐笔交易的基础上进行比较。

ダンピングマージンの決定は、加重平均正常価格とすべての比較可能な輸出取引の加重平均価格を比較するか、または正常価格と輸出価格を取引ごとに比較して行う。

出口价格在不同的购买人、地区、时期之间存在很大差异，按照前款规定的方法难以比较的，可以将加权平均正常价值与单一出口交易的价格进行比较。

輸出価格が購入者、地域、時期によって大きく異なり、前項の方法で比較することが困難な場合は、加重平均正常価格と個別の輸出取引の価格を比較することができる。

损害，是指倾销对已经建立的国内产业造成实质损害或者产生实质损害威胁，或者对建立国内产业造成实质阻碍。

損害とは、ダンピングが既に確立された国内産業に実質的な損害または実質的な損害の脅威をもたらすこと、または国内産業の確立に実質的な障害をもたらすことをいう。

对损害的调查和确定，由商务部负责；其中，涉及农产品的反倾销国内产业损害调查，由商务部会同农业部进行。

損害の調査および決定は商務部が担当する。ただし、農産物に係るアンチダンピング国内産業損害調査は、商務部が農業省と共同で行う。

在确定倾销对国内产业造成的损害时，应当审查下列事项：

ダンピングが国内産業に与える損害を確定する際には、次の事項を審査しなければならない。

(一)倾销进口产品的数量，包括倾销进口产品的绝对数量或者相对于国内同类产品生产或者消费的数量是否大量增加，或者倾销进口产品大量增加的可能性；

(一)ダンピング輸入品の数量。ダンピング輸入品の絶対数量または国内同種製品の生産・消費に対する相対数量が大幅に増加しているか、または大幅に増加する可能性があるか。

(二)倾销进口产品的价格，包括倾销进口产品的价格削减或者对国内同类产品的价格产生大幅度抑制、压低等影响；

(二)ダンピング輸入品の価格。ダンピング輸入品の価格引き下げ、または国内同種製品の価格に対する大幅な抑制・押し下げ等の影響。

(三)倾销进口产品对国内产业的相关经济因素和指标的影响；

(三)ダンピング輸入品が国内産業の関連経済要因および指標に与える影響。

(四)倾销进口产品的出口国(地区)、原产国(地区)的生产能力、出口能力，被调查产品的库存情况；

(四)ダンピング輸入品の輸出国（地域）、原産国（地域）の生産能力、輸出能力、被調査製品の在庫状況。

(五)造成国内产业损害的其他因素。

(五)国内産業に損害を引き起こすその他の要因。

对实质损害威胁的确定，应当依据事实，不得仅依据指控、推测或者极小的可能性。

実質的損害の脅威の確定は、事実に基づいて行わなければならず、単なる主張、推測、または極めて小さい可能性のみに基づいてはならない。

在确定倾销对国内产业造成的损害时，应当依据肯定性证据，不得将造成损害的非倾销因素归因于倾销。

ダンピングが国内産業に与える損害を確定する際には、肯定証拠に基づかなければならず、損害を引き起こす非ダンピング要因をダンピングに帰属させてはならない。

倾销进口产品来自两个以上国家(地区)，并且同时满足下列条件的，可以就倾销进口产品对国内产业造成的影响进行累积评估：

ダンピング輸入品が二つ以上の国（地域）から来ており、かつ次の条件を同時に満たす場合、ダンピング輸入品が国内産業に与える影響について累積評価を行うことができる。

(一)来自每一国家(地区)的倾销进口产品的倾销幅度不小于2%，并且其进口量不属于可忽略不计的；

(一)各国（地域）からのダンピング輸入品のダンピングマージンが2%以上であり、かつその輸入量が無視できるほど少なくないこと。

(二)根据倾销进口产品之间以及倾销进口产品与国内同类产品之间的竞争条件，进行累积评估是适当的。

(二)ダンピング輸入品間及びダンピング輸入品と国内同種産品との競争条件に基づき、累積評価を行うことが適切であること。

可忽略不计，是指来自一个国家(地区)的倾销进口产品的数量占同类产品总进口量的比例低于3%；但是，低于3%的若干国家(地区)的总进口量超过同类产品总进口量7%的除外。

無視できる水準とは、一国(地域)からのダンピング輸入品の数量が同種産品の総輸入量に占める割合が3%未満であることをいう。ただし、3%未満の複数国(地域)の総輸入量が同種産品の総輸入量の7%を超える場合は除く。

评估倾销进口产品的影响，应当针对国内同类产品的生产进行单独确定；不能针对国内同类产品的生产进行单独确定的，应当审查包括国内同类产品在内的最窄产品组或者范围的生产。

ダンピング輸入品の影響を評価する際は、国内同種産品の生産について個別に確定しなければならない。国内同種産品の生産について個別に確定できない場合は、国内同種産品を含む最も狭い製品群又は範囲の生産を審査しなければならない。

国内产业，是指中华人民共和国国内同类产品的全部生产者，或者其总产量占国内同类产品全部总产量的主要部分的生产者；但是，国内生产者与出口经营者或者进口经营者有关联的，或者其本身为倾销进口产品的进口经营者的，可以排除在国内产业之外。

国内産業とは、中華人民共和国国内の同種産品の全生産者、又はその総生産量が国内同種産品の総生産量の主要部分を占める生産者をいう。ただし、国内生産者が輸出業者又は輸入業者と関連がある場合、又は自らがダンピング輸入品の輸入業者である場合は、国内産業から除外することができる。

在特殊情形下，国内一个区域市场中的生产者，在该市场中销售其全部或者几乎全部的同类产品，并且该市场中同类产品的需求主要不是由国内其他地方的生产者供给的，可以视为一个单独产业。

特殊な状況において、国内の一地域市場における生産者が、当該市場においてその全部又はほぼ全部の同種産品を販売し、かつ当該市場における同種産品の需要が主に国内の他の地域の生産者によって供給されていない場合、当該生産者は単独の産業とみなすことができる。

同类产品，是指与倾销进口产品相同的产品；没有相同产品的，以与倾销进口产品的特性最相似的产品为同类产品。

同種産品とは、ダンピング輸入品と同一の産品をいう。同一の産品がない場合は、ダンピング輸入品の特性に最も類似する産品を同種産品とする。

国内产业或者代表国内产业的自然人、法人或者有关组织(以下统称申请人)，可以依照本条例的规定向商务部提出反倾销调查的书面申请。

国内産業又は国内産業を代表する自然人、法人若しくは関連組織(以下総称して「申請人」という。)は、本条例の規定に従い、商務部にアンチダンピング調査の書面による申請を行うことができる。

申请书应当包括下列内容：

申請書には次の内容を含めなければならない。

(一)申请人的名称、地址及有关情况；

(一)申請人の名称、住所及び関連状況

(二)对申请调查的进口产品的完整说明，包括产品名称、所涉及的出口国(地区)或者原产国(地区)、已知的出口经营者或者生产者、产品在出口国(地区)或者原产国(地区)国内市场消费时的价格信息、出口价格信息等；

(二) 調査申請に係る輸入製品の完全な説明。製品名、関係する輸出国（地域）又は原産国（地域）、既知の輸出事業者又は生産者、輸出国（地域）又は原産国（地域）の国内市場における当該製品の消費時の価格情報、輸出価格情報等を含む。

(三)对国内同类产品生产的数量和价值的说明；

(三) 国内同種製品の生産数量及び価額の説明。

(四)申请调查进口产品的数量和价格对国内产业的影响；

(四) 調査申請に係る輸入製品の数量及び価格が国内産業に与える影響。

(五)申请人认为需要说明的其他内容。

(五) 申請人が説明が必要と認めるその他の内容。

申请书应当附具下列证据：

申請書には次の証拠を添付しなければならない。

(一)申请调查的进口产品存在倾销；

(一) 調査申請に係る輸入製品にダンピングが存在すること。

(二)对国内产业的损害；

(二) 国内産業に対する損害。

(三)倾销与损害之间存在因果关系。

(三) ダンピングと損害との間に因果関係が存在すること。

商务部应当自收到申请人提交的申请书及有关证据之日起60天内，对申请是否由国内产业或者代表国内产业提出、申请书内容及所附具的证据等进行审查，并决定立案调查或者不立案调查。

商務部は、申請人から提出された申請書及び関係証拠を受け取った日から60日以内に、申請が国内産業又は国内産業を代表して提出されたものかどうか、申請書の内容及び添付された証拠等を審査し、調査を開始するか又は調査を開始しないかを決定する。

在决定立案调查前，应当通知有关出口国(地区)政府。

調査開始の決定前に、関係する輸出国（地域）政府に通知しなければならない。

在表示支持申请或者反对申请的国内产业中，支持者的产量占支持者和反对者的总产量的50%以上的，应当认定申请是由国内产业或者代表国内产业提出，可以启动反倾销调查；但是，表示支持申请的国内生产者的产量不足国内同类产品总产量的25%的，不得启动反倾销调查。

申請を支持する国内産業又はこれに反対する国内産業において、支持者の生産量が支持者と反対者の総生産量の50%以上を占める場合、申請は国内産業又は国内産業を代表して提出されたものと認められ、アンチダンピング調査を開始することができる。ただし、申請を支持する国内生産者の生産量が国内同種製品の総生産量の25%に満たない場合は、アンチダンピング調査を開始してはならない。

在特殊情形下，商务部没有收到反倾销调查的书面申请，但有充分证据认为存在倾销和损害以及二者之间有因果关系的，可以决定立案调查。

特別な状況において、商務部がアンチダンピング調査の書面による申請を受けていない場合でも、ダンピング及び損害並びに両者の間に因果関係が存在する十分な証拠があるときは、調査の立件を決定することができる。

立案调查的决定，由商务部予以公告，并通知申请人、已知的出口经营者和进口经营者、出口国(地区)政府以及其他有利害关系的组织、个人(以下统称利害关系方)。

立件調査の決定は、商務部が公告し、かつ、申請人、既知の輸出業者及び輸入業者、輸出国（地域）政府、その他利害関係を有する組織及び個人（以下「利害関係者」と総称する）に通知する。

立案调查的决定一经公告，商务部应当将申请书文本提供给已知的出口经营者和出口国(地区)政府。

立件調査の決定が公告された後、商務部は、申請書の本文を既知の輸出業者及び輸出国（地域）政府に提供しなければならない。

商务部可以采用问卷、抽样、听证会、现场核查等方式向利害关系方了解情况，进行调查。

商務部は、質問票、サンプリング、公聴会、現地確認等の方法により、利害関係者から事情を聴取し、調査を行うことができる。

商务部应当为有关利害关系方提供陈述意见和论据的机会。

商務部は、関係する利害関係者に対し、意見及び論拠を述べる機会を提供しなければならない。

商务部认为必要时，可以派出工作人员赴有关国家(地区)进行调查；但是，有关国家(地区)提出异议的除外。

商務部は、必要と認めるときは、職員を関係国（地域）に派遣して調査を行うことができる。ただし、関係国（地域）が異議を述べた場合はこの限りでない。

商务部进行调查时，利害关系方应当如实反映情况，提供有关资料。利害关系方不如实反映情况、提供有关资料的，或者没有在合理时间内提供必要信息的，或者以其他方式严重妨碍调查的，商务部可以根据已经获得的事实和可获得的最佳信息作出裁定。

商務部が調査を行う際、利害関係者は事実を正確に報告し、関連資料を提供しなければならない。利害関係者が事実を正確に報告せず、関連資料を提供しない場合、又は合理的な期間内に必要な情報を提供しない場合、その他重大な方法で調査を妨害する場合、商務部は既に入手した事実及び入手可能な最良の情報に基づいて裁定を行うことができる。

利害关系方认为其提供的资料泄露后将产生严重不利影响的，可以向商务部申请对该资料按保密资料处理。

利害関係者は、自己が提供した資料が漏洩した場合に重大な不利益が生じると考えるときは、商務部に対し、当該資料を秘密情報として取り扱うよう申請することができる。

商务部认为保密申请有正当理由的，应当对利害关系方提供的资料按保密资料处理，同时要求利害关系方提供一份非保密的该资料概要。

商務部は、秘密情報の申請に正当な理由があると認めるときは、利害関係者が提供した資料を秘密情報として取り扱うとともに、利害関係者に対し、当該資料の非秘密の概要を提供するよう求めなければならない。

按保密资料处理的资料，未经提供资料的利害关系方同意，不得泄露。

秘密情報として扱われる資料は、提供した利害関係者の同意なしに開示してはならない。

商务部应当允许申请人和利害关系方查阅本案有关资料；但是，属于按保密资料处理的除外。

商務部は、申請人および利害関係者が当該事件の関連資料を閲覧することを許可しなければならない。ただし、秘密情報として扱われるものを除く。

商务部根据调查结果，就倾销、损害和二者之间的因果关系是否成立作出初裁决定，并予以公告。

商務部は、調査結果に基づき、ダンピング、損害および両者の因果関係が成立するかどうかについて初裁決定を行い、公告する。

初裁决定确定倾销、损害以及二者之间的因果关系成立的，商务部应当对倾销及倾销幅度、损害及损害程度继续进行调查，并根据调查结果作出终裁决定，予以公告。

初裁決定においてダンピング、損害および両者の因果関係の成立が確定された場合、商務部はダンピングおよびダンピング幅、損害および損害の程度について調査を継続し、調査結果に基づき終裁決定を行い、公告する。

在作出终裁决定前，应当由商务部将终裁决定所依据的基本事实通知所有已知的利害关系方。

終裁決定を行う前に、商務部は終裁決定の根拠となる基本的事実をすべての既知の利害関係者に通知しなければならない。

反倾销调查，应当自立案调查决定公告之日起12个月内结束；特殊情况下可以延长，但延长期不得超过6个月。

アンチダンピング調査は、立案調査決定の公告日から12ヶ月以内に終了しなければならない。特別な場合には延長できるが、延長期間は6ヶ月を超えてはならない。

有下列情形之一的，反倾销调查应当终止，并由商务部予以公告：

次の各号のいずれかに該当する場合、アンチダンピング調査は終了し、商務部は公告する。

(一)申请人撤销申请的；

(一) 申請人が申請を取り下げた場合。

(二)没有足够证据证明存在倾销、损害或者二者之间有因果关系的；

(二) ダンピング、損害または両者の因果関係の存在を証明する十分な証拠がない場合。

(三)倾销幅度低于2%的；

(三) ダンピング幅が2%未満である場合。

(四)倾销进口产品实际或者潜在的进口量或者损害属于可忽略不计的；

(四) ダンピング輸入製品の実際または潜在的な輸入量または損害が無視できるものであること；

(五)商务部认为不适宜继续进行反倾销调查的。

(五) 商務部がアンチダンピング調査を継続することが適切でないと判断する場合。

来自一个或者部分国家(地区)的被调查产品有前款第(二)、(三)、(四)项所列情形之一的，针对所涉产品的反倾销调查应当终止。

1つまたは一部の国（地域）からの被調査製品に前項第(二)、(三)、(四)号のいずれかの状況がある場合、当該製品に係るアンチダンピング調査は終了しなければならない。

第一节　临时反倾销措施

第一節　臨時アンチダンピング措置

初裁决定确定倾销成立，并由此对国内产业造成损害的，可以采取下列临时反倾销措施：

初裁決定によりダンピングの成立が確定し、これにより国内産業に損害が生じた場合、次の臨時アンチダンピング措置をとることができる：

(一)征收临时反倾销税；

(一) 臨時アンチダンピング税の賦課；

(二)要求提供保证金、保函或者其他形式的担保。

(二) 保証金、保証状またはその他の形式の担保の提供要求。

临时反倾销税税额或者提供的保证金、保函或者其他形式担保的金额，应当不超过初裁决定确定的倾销幅度。

臨時アンチダンピング税額または提供される保証金、保証状その他の形式の担保の金額は、初裁決定で確定されたダンピング幅を超えてはならない。

征收临时反倾销税，由商务部提出建议，国务院关税税则委员会根据商务部的建议作出决定，由商务部予以公告。要求提供保证金、保函或者其他形式的担保，由商务部作出决定并予以公告。海关自公告规定实施之日起执行。

臨時アンチダンピング税の賦課は、商務部が提案し、国務院関税税則委員会が商務部の提案に基づき決定を行い、商務部が公告する。保証金、保証状またはその他の形式の担保の提供要求は、商務部が決定し公告する。税関は公告に規定された実施日から執行する。

临时反倾销措施实施的期限，自临时反倾销措施决定公告规定实施之日起，不超过4个月；在特殊情形下，可以延长至9个月。

暫定アンチダンピング措置の実施期間は、暫定アンチダンピング措置決定公告に規定された実施日から起算して4ヶ月を超えてはならない。特別な事情がある場合には、9ヶ月まで延長することができる。

自反倾销立案调查决定公告之日起60天内，不得采取临时反倾销措施。

アンチダンピング調査開始決定公告の日から60日間は、暫定アンチダンピング措置を講じてはならない。

第二节　价格承诺

第二節　価格約束

倾销进口产品的出口经营者在反倾销调查期间，可以向商务部作出改变价格或者停止以倾销价格出口的价格承诺。

ダンピング輸入製品の輸出事業者は、アンチダンピング調査期間中に、商務部に対して価格を変更するか、又はダンピング価格での輸出を停止する旨の価格約束を行うことができる。

商务部可以向出口经营者提出价格承诺的建议。

商務部は、輸出事業者に対して価格約束の提案を行うことができる。

商务部不得强迫出口经营者作出价格承诺。

商務部は、輸出事業者に価格約束を強制してはならない。

出口经营者不作出价格承诺或者不接受价格承诺的建议的，不妨碍对反倾销案件的调查和确定。出口经营者继续倾销进口产品的，商务部有权确定损害威胁更有可能出现。

輸出事業者が価格約束を行わないか、又は価格約束の提案を受け入れない場合でも、アンチダンピング事件の調査及び確定を妨げない。輸出事業者がダンピング輸入を継続する場合、商務部は損害の脅威がより生じやすいと確定する権限を有する。

商务部认为出口经营者作出的价格承诺能够接受并符合公共利益的，可以决定中止或者终止反倾销调查，不采取临时反倾销措施或者征收反倾销税。中止或者终止反倾销调查的决定由商务部予以公告。

商務部は、輸出事業者が行った価格約束が受け入れ可能であり、かつ公共の利益に合致すると認める場合、アンチダンピング調査を中止又は終了し、暫定アンチダンピング措置を講じず、又はアンチダンピング税を賦課しない旨を決定することができる。調査の中止又は終了の決定は、商務部が公告する。

商务部不接受价格承诺的，应当向有关出口经营者说明理由。

商務部が価格約束を受け入れない場合、関係する輸出事業者に対してその理由を説明しなければならない。

商务部对倾销以及由倾销造成的损害作出肯定的初裁决定前，不得寻求或者接受价格承诺。

商務部は、ダンピング及びダンピングにより生じた損害について肯定的な初裁決定を行う前は、価格約束を求め、又は受け入れてはならない。

依照本条例第三十三条第一款规定中止或者终止反倾销调查后，应出口经营者请求，商务部应当对倾销和损害继续进行调查；或者商务部认为有必要的，可以对倾销和损害继续进行调查。

本条例第三十三条第一項の規定に基づきアンチダンピング調査を中止又は終了した後、輸出経営者の請求により、商務部はダンピング及び損害について調査を継続しなければならない。又は商務部が必要と認める場合、ダンピング及び損害について調査を継続することができる。

根据前款调查结果，作出倾销或者损害的否定裁定的，价格承诺自动失效；作出倾销和损害的肯定裁定的，价格承诺继续有效。

前項の調査結果に基づき、ダンピング又は損害の否定裁定が下された場合、価格約束は自動的に失効する。ダンピング及び損害の肯定裁定が下された場合、価格約束は引き続き有効とする。

商务部可以要求出口经营者定期提供履行其价格承诺的有关情况、资料，并予以核实。

商務部は、輸出経営者に対し、その価格約束の履行に関する状況及び資料を定期的に提供するよう要求し、かつこれを検証することができる。

出口经营者违反其价格承诺的，商务部依照本条例的规定，可以立即决定恢复反倾销调查；根据可获得的最佳信息，可以决定采取临时反倾销措施，并可以对实施临时反倾销措施前90天内进口的产品追溯征收反倾销税，但违反价格承诺前进口的产品除外。

輸出経営者がその価格約束に違反した場合、商務部は本条例の規定に基づき、直ちにアンチダンピング調査を再開することを決定することができる。入手可能な最良の情報に基づき、暫定アンチダンピング措置を講じることを決定することができ、かつ暫定アンチダンピング措置の実施前90日以内に輸入された製品に対し遡及的にアンチダンピング税を課すことができる。ただし、価格約束違反前に輸入された製品を除く。

第三节　反倾销税

第三節　反ダンピング税

终裁决定确定倾销成立，并由此对国内产业造成损害的，可以征收反倾销税。征收反倾销税应当符合公共利益。

終局裁定においてダンピングの成立及びこれにより国内産業に損害が生じたと決定された場合、反ダンピング税を課すことができる。反ダンピング税の賦課は公共の利益に適合しなければならない。

征收反倾销税，由商务部提出建议，国务院关税税则委员会根据商务部的建议作出决定，由商务部予以公告。海关自公告规定实施之日起执行。

反ダンピング税の賦課は、商務部が建議を提出し、国務院関税税則委員会が商務部の建議に基づき決定を行い、商務部が公告する。税関は公告に規定された実施日から執行する。

反倾销税适用于终裁决定公告之日后进口的产品，但属于本条例第三十六条、第四十三条、第四十四条规定的情形除外。

反ダンピング税は、終局裁定の公告日以降に輸入される製品に適用する。ただし、本条例第三十六条、第四十三条、第四十四条に規定する場合を除く。

反倾销税的纳税人为倾销进口产品的进口经营者。

反ダンピング税の納税義務者は、ダンピング輸入製品の輸入経営者とする。

反倾销税应当根据不同出口经营者的倾销幅度，分别确定。对未包括在审查范围内的出口经营者的倾销进口产品，需要征收反倾销税的，应当按照合理的方式确定对其适用的反倾销税。

反ダンピング税は、異なる輸出経営者のダンピング幅に応じてそれぞれ決定しなければならない。審査範囲に含まれていない輸出経営者のダンピング輸入製品について反ダンピング税を課す必要がある場合、合理的な方法により当該輸出経営者に適用する反ダンピング税を決定しなければならない。

反倾销税税额不超过终裁决定确定的倾销幅度。

アンチダンピング税の税額は、最終裁定で確定されたダンピングマージンを超えてはならない。

终裁决定确定存在实质损害，并在此前已经采取临时反倾销措施的，反倾销税可以对已经实施临时反倾销措施的期间追溯征收。

最終裁定で実質的損害の存在が確定され、かつその前に仮アンチダンピング措置が既に実施されていた場合、アンチダンピング税は仮アンチダンピング措置が実施されていた期間に遡って課税することができる。

终裁决定确定存在实质损害威胁，在先前不采取临时反倾销措施将会导致后来作出实质损害裁定的情况下已经采取临时反倾销措施的，反倾销税可以对已经实施临时反倾销措施的期间追溯征收。

最終裁定で実質的損害の脅威の存在が確定され、かつ仮アンチダンピング措置を講じなければ後に実質的損害の裁定が下されることになる場合に仮アンチダンピング措置が既に実施されていたときは、アンチダンピング税は仮アンチダンピング措置が実施されていた期間に遡って課税することができる。

终裁决定确定的反倾销税，高于已付或者应付的临时反倾销税或者为担保目的而估计的金额的，差额部分不予收取；低于已付或者应付的临时反倾销税或者为担保目的而估计的金额的，差额部分应当根据具体情况予以退还或者重新计算税额。

最終裁定で確定されたアンチダンピング税が、既に納付又は納付すべき仮アンチダンピング税又は担保目的で見積もられた金額を上回る場合、その差額は徴収しない。下回る場合、その差額は状況に応じて還付するか、又は税額を再計算する。

下列两种情形并存的，可以对实施临时反倾销措施之日前90天内进口的产品追溯征收反倾销税，但立案调查前进口的产品除外：

次の二つの状況が併存する場合、仮アンチダンピング措置の実施日の90日前に輸入された製品に対しても遡及してアンチダンピング税を課税することができる。ただし、調査開始前に輸入された製品は除く。

(一)倾销进口产品有对国内产业造成损害的倾销历史，或者该产品的进口经营者知道或者应当知道出口经营者实施倾销并且倾销对国内产业将造成损害的；

（一）ダンピング輸入製品が国内産業に損害を与えたダンピングの歴史があること、又は当該製品の輸入業者が輸出業者によるダンピング及びそのダンピングが国内産業に損害を与えることを知り、又は知り得たこと。

(二)倾销进口产品在短期内大量进口，并且可能会严重破坏即将实施的反倾销税的补救效果的。

（二）ダンピング輸入製品が短期間に大量に輸入され、かつ実施されようとしているアンチダンピング税の救済効果を著しく損なうおそれがあること。

商务部发起调查后，有充分证据证明前款所列两种情形并存的，可以对有关进口产品采取进口登记等必要措施，以便追溯征收反倾销税。

商務部が調査を開始した後、前項に掲げる二つの状況が併存する十分な証拠がある場合、関連輸入製品に対して輸入登録等の必要な措置を講じ、遡及的なアンチダンピング税の課税に備えることができる。

终裁决定确定不征收反倾销税的，或者终裁决定未确定追溯征收反倾销税的，已征收的临时反倾销税、已收取的保证金应当予以退还，保函或者其他形式的担保应当予以解除。

最終裁定でアンチダンピング税を課税しないことが確定された場合、又は最終裁定で遡及課税が確定されなかった場合、既に徴収された仮アンチダンピング税及び既に受け入れた保証金は還付され、保函その他の形式の担保は解除されなければならない。

倾销进口产品的进口经营者有证据证明已经缴纳的反倾销税税额超过倾销幅度的，可以向商务部提出退税申请；商务部经审查、核实并提出建议，国务院关税税则委员会根据商务部的建议可以作出退税决定，由海关执行。

ダンピング輸入製品の輸入業者は、既に納付したアンチダンピング税額がダンピングマージンを超えることを証明する証拠がある場合、商務部に税額還付申請を行うことができる。商務部は審査、確認の上、建議を行い、国務院関税税則委員会は商務部の建議に基づき還付決定を行うことができ、税関が執行する。

进口产品被征收反倾销税后，在调查期内未向中华人民共和国出口该产品的新出口经营者，能证明其与被征收反倾销税的出口经营者无关联的，可以向商务部申请单独确定其倾销幅度。商务部应当迅速进行审查并作出终裁决定。在审查期间，可以采取本条例第二十八条第一款第(二)项规定的措施，但不得对该产品征收反倾销税。

輸入製品に反ダンピング税が課された後、調査期間中に当該製品を中華人民共和国に輸出していなかった新規輸出業者が、反ダンピング税を課された輸出業者と関連がないことを証明できる場合、商務部に個別にダンピングマージンを決定するよう申請することができる。商務部は速やかに審査を行い、最終決定を下さなければならない。審査期間中は、本条例第二十八条第一項第二号に規定する措置を講じることができるが、当該製品に対して反ダンピング税を課してはならない。

反倾销税的征收期限和价格承诺的履行期限不超过5年；但是，经复审确定终止征收反倾销税有可能导致倾销和损害的继续或者再度发生的，反倾销税的征收期限可以适当延长。

反ダンピング税の徴収期間及び価格約束の履行期間は5年を超えない。ただし、審査の結果、反ダンピング税の徴収を終了するとダンピング及び損害が継続又は再発するおそれがあると認められる場合には、反ダンピング税の徴収期間を適宜延長することができる。

反倾销税生效后，商务部可以在有正当理由的情况下，决定对继续征收反倾销税的必要性进行复审；也可以在经过一段合理时间，应利害关系方的请求并对利害关系方提供的相应证据进行审查后，决定对继续征收反倾销税的必要性进行复审。

反ダンピング税が発効した後、商務部は正当な理由がある場合、反ダンピング税の継続徴収の必要性について審査を行うことを決定することができる。また、合理的な期間を経た後、利害関係者の請求に応じ、利害関係者が提供した関連証拠を審査した上で、反ダンピング税の継続徴収の必要性について審査を行うことを決定することができる。

价格承诺生效后，商务部可以在有正当理由的情况下，决定对继续履行价格承诺的必要性进行复审；也可以在经过一段合理时间，应利害关系方的请求并对利害关系方提供的相应证据进行审查后，决定对继续履行价格承诺的必要性进行复审。

価格約束が発効した後、商務部は正当な理由がある場合、価格約束の継続履行の必要性について審査を行うことを決定することができる。また、合理的な期間を経た後、利害関係者の請求に応じ、利害関係者が提供した関連証拠を審査した上で、価格約束の継続履行の必要性について審査を行うことを決定することができる。

根据复审结果，由商务部依照本条例的规定提出保留、修改或者取消反倾销税的建议，国务院关税税则委员会根据商务部的建议作出决定，由商务部予以公告；或者由商务部依照本条例的规定，作出保留、修改或者取消价格承诺的决定并予以公告。

審査結果に基づき、商務部は本条例の規定に従い、反ダンピング税の維持、修正又は取消しの建議を提出し、国務院関税税則委員会が商務部の建議に基づき決定を行い、商務部が公告する。又は商務部は本条例の規定に従い、価格約束の維持、修正又は取消しの決定を行い、公告する。

复审程序参照本条例关于反倾销调查的有关规定执行。

審査手続は、本条例の反ダンピング調査に関する関連規定を準用する。

复审期限自决定复审开始之日起，不超过12个月。

審査期間は、審査開始の決定日から起算して12ヶ月を超えない。

在复审期间，复审程序不妨碍反倾销措施的实施。

審査期間中、審査手続は反ダンピング措置の実施を妨げない。

对依照本条例第二十五条作出的终裁决定不服的，对依照本条例第四章作出的是否征收反倾销税的决定以及追溯征收、退税、对新出口经营者征税的决定不服的，或者对依照本条例第五章作出的复审决定不服的，可以依法申请行政复议，也可以依法向人民法院提起诉讼。

本条例第二十五条に基づく終裁決定に不服がある場合、第四章に基づく反ダンピング税の徴収の有無の決定、遡及徴収、還付、新規輸出事業者への課税の決定に不服がある場合、又は第五章に基づく審査決定に不服がある場合、法に従い行政不服審査を申請し、又は法に従い人民法院に訴訟を提起することができる。

依照本条例作出的公告，应当载明重要的情况、事实、理由、依据、结果和结论等内容。

本条例に基づき行われる公告には、重要な状況、事実、理由、根拠、結果及び結論等の内容を記載しなければならない。

商务部可以采取适当措施，防止规避反倾销措施的行为。

商務部は、反ダンピング措置を回避する行為を防止するため、適切な措置を講じることができる。

任何国家(地区)对中华人民共和国的出口产品采取歧视性反倾销措施的，中华人民共和国可以根据实际情况对该国家(地区)采取相应的措施。

いずれの国（地域）が中華人民共和国の輸出品に対して差別的な反ダンピング措置をとった場合、中華人民共和国は実際の状況に基づき、当該国（地域）に対して相応の措置をとることができる。

商务部负责与反倾销有关的对外磋商、通知和争端解决事宜。

商務部は、反ダンピングに関する対外協議、通知及び紛争解決の事務を担当する。

商务部可以根据本条例制定有关具体实施办法。

商務部は、本条例に基づき、関連する具体的な実施方法を制定することができる。

本条例自2002年1月1日起施行。1997年3月25日国务院发布的《中华人民共和国反倾销和反补贴条例》中关于反倾销的规定同时废止。

本条例は、2002年1月1日から施行する。1997年3月25日に国務院が公布した『中華人民共和国反ダンピング及び相殺関税条例』中の反ダンピングに関する規定は、同時に廃止する。