KYB CHINA(2026年3月27日国务院第82次常务会议通过 2026年4月7日中华人民共和国国务院令第835号公布 自公布之日起施行)
(2026年3月27日国務院第82回常務会議通過 2026年4月7日中華人民共和国国務院令第835号公布 公布日から施行)
为了维护国家主权、安全、发展利益，保护中国公民、组织合法权益，维护以国际法为基础的国际秩序，根据《中华人民共和国国家安全法》、《中华人民共和国对外关系法》、《中华人民共和国反外国制裁法》等法律，制定本条例。
国家主権、安全、発展利益を維持し、中国公民・組織の合法的権益を保護し、国際法に基づく国際秩序を維持するため、『中華人民共和国国家安全法』、『中華人民共和国对外関係法』、『中華人民共和国反外国制裁法』等の法律に基づき、本条例を制定する。
反外国不当域外管辖工作贯彻总体国家安全观，统筹发展和安全，统筹国内国际，维护中国特色社会主义制度，推动构建更加公正合理的全球治理体系。
反外国不当域外管轄業務は、総体国家安全観を貫徹し、発展と安全を統一的に計画し、国内と国際を統一的に計画し、中国の特色ある社会主義制度を維持し、より公正で合理的なグローバルガバナンスシステムの構築を推進する。
中华人民共和国坚持独立自主的和平外交政策，反对霸权主义和强权政治，反对任何国家以任何借口、任何方式干涉中国内政。
中華人民共和国は、独立自主の平和外交政策を堅持し、覇権主義と強権政治に反対し、いかなる国がいかなる口実、いかなる方法で中国内政に干渉することにも反対する。
外国国家违反国际法和国际关系基本准则，实施不当域外管辖措施，危害中国国家主权、安全、发展利益，损害中国公民、组织合法权益的，中国政府有权采取相应的措施。
外国が国際法及び国際関係の基本準則に違反し、不当な域外管轄措置を実施し、中国の国家主権、安全、発展利益を危険にさらし、中国公民・組織の合法的権益を損なう場合、中国政府は相応の措置をとる権利を有する。
中国政府根据中华人民共和国法律和中华人民共和国缔结或者参加的国际条约，或者按照对等原则，有权对与中国存在适当联系的行为实施域外管辖措施，维护国家主权、安全、发展利益，保护中国公民、组织合法权益。
中国政府は、中華人民共和国の法律及び中華人民共和国が締結又は加入する国際条約に基づき、又は互恵原則に従い、中国と適切な関連を有する行為に対して域外管轄措置をとる権利を有し、国家主権、安全、発展利益を維持し、中国公民・組織の合法的権益を保護する。
中国政府按照前款规定对有关行为有权管辖，外国国家主张对同一行为实施管辖措施的，双方可以在共同遵守国际法和国际关系基本准则的基础上，通过缔结条约或者经外交途径、主管部门协商等解决。
中国政府は前項の規定に従い関連行為に対して管轄権を有する場合、外国が同一行為に対して管轄措置を主張するときは、双方は国際法及び国際関係の基本準則を共同で遵守することを基礎として、条約の締結又は外交ルート、主管部門の協議等を通じて解決することができる。
国家建立健全应对外国不当域外管辖有关工作机制(以下简称工作机制)，统筹协调应对外国不当域外管辖工作。
国は、外国不当域外管轄対応に関する業務メカニズム（以下「業務メカニズム」という）を確立・整備し、外国不当域外管轄対応業務を統一的に計画・調整する。
国务院有关部门按照职责分工承担应对外国不当域外管辖具体工作。国务院有关部门和其他有关机关应当加强外国不当域外管辖措施识别、应对工作的协同配合和信息共享。
国務院の関連部門は、職責の分担に従い、外国不当域外管轄対応の具体的業務を担当する。国務院の関連部門及びその他の関連機関は、外国不当域外管轄措置の識別・対応業務における協調・連携及び情報共有を強化しなければならない。
国务院法治部门会同其他有关机关开展外国不当域外管辖措施识别工作，可以进行调查和对外磋商等。有关组织、个人可以向国务院法治部门提出开展识别工作的建议。
国務院法治部門は、他の関連機関と共同で外国不当域外管轄措置の識別業務を実施し、調査及び对外協議等を行うことができる。関連組織・個人は、国務院法治部門に識別業務の開始を提案することができる。
开展外国不当域外管辖措施识别工作应当综合考虑下列因素：
外国不当域外管轄措置の識別業務を実施する際は、以下の要素を総合的に考慮しなければならない：
(一)是否违反国际法和国际关系基本准则；
(一) 国際法及び国際関係の基本準則に違反するか否か；
(二)被外国国家域外管辖的行为与该国的联系是否适当；
(二) 外国が域外管轄する行為と当該国との関連が適切か否か；
(三)是否危害中国国家主权、安全、发展利益，损害中国公民、组织合法权益；
(三) 中国の国家主権、安全、発展利益を危険にさらし、中国公民・組織の合法的権益を損なうか否か；
(四)其他应当考虑的因素。
(四) その他考慮すべき要素。
经识别，有关措施构成外国不当域外管辖措施的，国务院法治部门可以予以公告。任何组织、个人不得执行或者协助执行外国不当域外管辖措施。
識別の結果、関連措置が外国不当域外管轄措置を構成する場合、国務院法治部門は公告することができる。いかなる組織・個人も、外国不当域外管轄措置を執行又は執行に協力してはならない。
中国公民、组织因特殊情况确需执行或者协助执行外国不当域外管辖措施的，应当向国务院法治部门申请并提供相应的事实和理由、需要执行或者协助执行的范围等，按照工作机制决策程序经同意后可以在特定范围内执行或者协助执行有关措施。
中国公民・組織が特殊な事情により外国不当域外管轄措置を執行又は執行に協力する必要がある場合は、国務院法治部門に申請し、相応の事実及び理由、執行又は執行に協力する必要がある範囲等を提供し、業務メカニズムの決定手続に従い同意を得た上で、特定の範囲内で関連措置を執行又は執行に協力することができる。
中国政府可以对有关国家实施不当域外管辖措施行为进行评估，确定风险等级，依法采取外交外事、出境入境、贸易、投资、国际合作、对外援助等方面的反制和限制措施。
中国政府は、関連国による不当域外管轄措置の実施行為を評価し、リスクレベルを確定し、法律に基づき、外交・外事、出入国、貿易、投資、国際協力、对外援助等の分野における対抗・制限措置をとることができる。
国务院有关部门按照工作机制决策程序，可以将推动实施或者参与实施外国不当域外管辖措施的外国组织、个人列入恶意实体清单，依照《中华人民共和国反外国制裁法》、《实施〈中华人民共和国反外国制裁法〉的规定》等，决定对其采取下列一种或者几种反制和限制措施，并予以公告：
国務院の関連部門は、業務メカニズムの決定手続に従い、外国不当域外管轄措置の実施を推進又は実施に参加する外国組織・個人を悪意実体リストに掲載し、『中華人民共和国反外国制裁法』、『実施〈中華人民共和国反外国制裁法〉の規定』等に基づき、以下の一種又は数種の対抗・制限措置をとることを決定し、公告する：
(一)不予签发签证、不准入境、注销签证或者限期出境、遣送出境、驱逐出境；
(一) ビザ不発給、入国禁止、ビザ取消し又は期限付き退去、送還、強制退去；
(二)取消或者限制相关人员在中国境内工作、停留或者居留资格；
(二) 関連人員の中国国内での就労、滞在又は居留資格の取消し又は制限；
(三)查封、扣押、冻结其在中国境内的动产、不动产和其他各类财产；
(三) 中国国内の動産、不動産及びその他各種財産の差押え、没収、凍結；
(四)禁止或者限制中国境内的组织、个人向其提供数据、个人信息，与其进行有关交易、合作等活动；
(四) 中国国内の組織・個人が当該組織・個人にデータ、個人情報を提供し、又は関連する取引、協力等の活動を行うことの禁止又は制限；
(五)禁止或者限制其从事与中国有关的进出口活动；
(五) 当該組織・個人が中国関連の輸出入活動を行うことの禁止又は制限；
(六)禁止或者限制其在中国境内投资；
(六) 当該組織・個人が中国国内で投資を行うことの禁止又は制限；
(七)禁止或者限制其产品、交通运输工具等入境；
(七) 当該組織・個人の製品、交通運送手段等の入国禁止又は制限；
(八)罚款；
(八) 罰金；
(九)其他必要措施。
(九) その他必要な措置。
前款规定措施还可以适用于列入恶意实体清单的组织、个人实际控制或者参与设立、运营的组织。
前項に規定する措置は、悪意実体リストに掲載された組織・個人が実質的に支配し、又はその設立・運営に参加する組織にも適用することができる。
被采取反制和限制措施的组织、个人可以向作出采取反制和限制措施决定的国务院有关部门申请暂停、变更或者取消有关反制和限制措施，申请时应当提供其改正行为、采取措施消除行为后果等方面的事实和理由。
対抗・制限措置を受けた組織・個人は、当該措置を決定した国務院の関連部門に対し、関連する対抗・制限措置の停止、変更又は取消しを申請することができる。申請の際は、その行為を是正し、行為の結果を除去するための措置を講じたこと等の事実及び理由を提供しなければならない。
作出采取反制和限制措施决定的国务院有关部门可以根据实际情况组织评估反制和限制措施的实施情况和效果。
対抗・制限措置を決定した国務院の関連部門は、実際の状況に応じて、対抗・制限措置の実施状況及び効果を評価することを組織することができる。
作出采取反制和限制措施决定的国务院有关部门根据评估结果或者根据对相关申请的审查情况，按照工作机制决策程序可以作出暂停、变更或者取消有关反制和限制措施的决定，并予以公告。
対抗・制限措置を決定した国務院の関連部門は、評価結果又は関連申請の審査状況に基づき、業務メカニズムの決定手続に従い、関連する対抗・制限措置の停止、変更又は取消しを決定し、公告することができる。
有关反制和限制措施需要国务院其他部门实施的，作出采取、暂停、变更或者取消反制和限制措施决定的国务院有关部门应当按照工作机制程序，将有关反制和限制措施决定通报负责实施的国务院有关部门。
関連する対抗・制限措置を国務院の他の部門が実施する必要がある場合、対抗・制限措置の決定、停止、変更又は取消しを決定した国務院の関連部門は、業務メカニズムの手続に従い、関連する対抗・制限措置の決定を実施を担当する国務院の関連部門に通知しなければならない。
收到有关反制和限制措施决定的国务院有关部门，应当按照职责分工实施。
関連する対抗・制限措置の決定を受け取った国務院の関連部門は、職責の分担に従い実施しなければならない。
有关组织、个人在特殊情况下确需与被采取反制和限制措施的组织、个人进行被禁止或者限制的相关活动的，应当向作出采取反制和限制措施决定的国务院有关部门申请并提供相应的事实和理由，按照工作机制决策程序经同意后可以与被采取反制和限制措施的组织、个人进行相关活动。
関連組織・個人が特殊な状況において、対抗・制限措置を受けた組織・個人と禁止又は制限された関連活動を真に行う必要がある場合は、当該措置を決定した国務院の関連部門に申請し、相応の事実及び理由を提供し、業務メカニズムの決定手続に従い同意を得た上で、対抗・制限措置を受けた組織・個人と関連活動を行うことができる。
国务院有关部门可以对涉嫌执行或者协助执行外国不当域外管辖措施的组织、个人采取现场检查、查阅和复制有关资料等措施。有关组织、个人应当予以协助、配合，不得拒绝、阻碍。
国務院の関連部門は、外国不当域外管轄措置を執行又は執行に協力した疑いのある組織・個人に対し、現場検査、関連資料の閲覧・複写等の措置をとることができる。関連組織・個人は、これに協力・対応しなければならず、拒否又は妨害してはならない。
国务院有关部门可以对执行或者协助执行外国不当域外管辖措施的组织、个人进行约谈、责令改正。
国務院の関連部門は、外国不当域外管轄措置を執行又は執行に協力した組織・個人に対し、約談、是正命令を行うことができる。
国务院法治部门按照工作机制决策程序，可以对执行或者协助执行外国不当域外管辖措施的组织、个人作出禁止执行外国不当域外管辖措施的决定(以下称禁执令)。有关组织、个人应当遵守禁执令。
国務院法治部門は、業務メカニズムの決定手続に従い、外国不当域外管轄措置を執行又は執行に協力した組織・個人に対し、外国不当域外管轄措置の執行を禁止する決定（以下「禁執令」という）を行うことができる。関連組織・個人は、禁執令を遵守しなければならない。
任何组织、个人执行或者协助执行外国不当域外管辖措施，侵害中国公民、组织合法权益的，中国公民、组织可以依法向人民法院提起诉讼，要求停止侵害、赔偿损失。
いかなる組織・個人が外国不当域外管轄措置を執行又は執行に協力し、中国公民・組織の合法的権益を侵害した場合、中国公民・組織は法律に基づき人民法院に訴訟を提起し、侵害の停止、損害賠償を求めることができる。
省级以上人民政府有关部门按照职责分工，为中国公民、组织应对外国不当域外管辖提供指导和服务。
省級以上の人民政府の関連部門は、職責の分担に従い、中国公民・組織が外国不当域外管轄に対応するための指導及びサービスを提供する。
行业协会商会依照法律法规和章程，发挥行业自律和协调作用，引导会员依法合规经营，及时反映行业诉求，为会员提供与应对外国不当域外管辖有关的市场拓展、权益保护、纠纷处理等方面的服务。
業界協会・商会は、法律法規及び定款に従い、業界の自律及び調整の役割を発揮し、会員が法律に従い適法に経営するよう導き、業界の要望を適時に反映し、会員に外国不当域外管轄対応に関連する市場開拓、権益保護、紛争処理等のサービスを提供する。
拒不执行或者规避执行本条例规定的反制和限制措施，或者违反禁执令的，国务院有关部门可以责令改正，禁止或者限制其从事政府采购、招标投标以及有关货物、技术的进出口或者国际服务贸易等活动，禁止或者限制其从中国境外接收或者向中国境外提供数据、个人信息，禁止或者限制其出境入境、在中国境内停留居留，处以罚款等。
本条例に規定する対抗・制限措置を履行せず、又は回避して履行せず、若しくは禁執令に違反した場合、国務院の関連部門は是正命令を発し、政府調達、入札・競争入札、関連貨物・技術の輸出入又は国際サービス貿易等の活動への従事を禁止又は制限し、中国国外からのデータ・個人情報の受領又は中国国外への提供を禁止又は制限し、出入国、中国国内での滞在・居留を禁止又は制限し、罰金等を科すことができる。
违反本条例规定，构成犯罪的，依法追究刑事责任。
本条例の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法律に従い刑事責任を追及する。
反外国不当域外管辖涉及反腐败、反垄断、反不正当竞争、出口管制、数据安全、司法协助等相关工作，法律法规另有规定的，依照其规定。
反外国不当域外管轄が、反腐敗、反独占、反不正当競争、輸出管理、データセキュリティ、司法共助等の関連業務に係る場合、法律法規に別段の定めがあるときは、その定めに従う。
应对外国国家违反国际法和国际关系基本准则，不当禁止或者限制中国公民、组织与第三国(地区)及其公民、组织进行正常的经贸及相关活动的工作，国家另有规定的，依照其规定。
外国が国際法及び国際関係の基本準則に違反し、中国公民・組織と第三国（地域）及びその公民・組織との正常な経済貿易及び関連活動を不当に禁止又は制限する場合の対応業務について、国に別段の定めがあるときは、その定めに従う。
本条例自公布之日起施行。
本条例は公布日から施行する。