都市公共交通条例

(2024年8月19日国务院第39次常务会议通过　2024年10月17日中华人民共和国国务院令第793号公布　自2024年12月1日起施行)

（2024年8月19日国務院第39回常務会議通過　2024年10月17日中華人民共和国国務院令第793号公布　2024年12月1日施行）

为了推动城市公共交通高质量发展，提升城市公共交通服务水平，保障城市公共交通安全，更好满足公众基本出行需求，促进城市现代化建设，制定本条例。

都市公共交通の質の高い発展を推進し、都市公共交通のサービス水準を向上させ、都市公共交通の安全を保障し、公衆の基本的な移動需要をよりよく満たし、都市の近代化建設を促進するため、本条例を制定する。

本条例所称城市公共交通，是指在城市人民政府确定的区域内，利用公共汽电车、城市轨道交通车辆等公共交通工具和有关系统、设施，按照核定的线路、站点、时间、票价等运营，为公众提供基本出行服务。

本条例において「都市公共交通」とは、都市人民政府が確定した区域内において、公共汽電車、都市軌道交通車両等の公共交通機関及び関連するシステム・施設を利用し、核定された路線、停留所、時間、運賃等に従って運行し、公衆に基本的な移動サービスを提供することをいう。

国家实施城市公共交通优先发展战略，综合采取规划、土地、财政、金融等方面措施，保障城市公共交通发展，增强城市公共交通竞争力和吸引力。

国は都市公共交通優先発展戦略を実施し、総合的に計画、土地、財政、金融等の面での措置を講じ、都市公共交通の発展を保障し、都市公共交通の競争力と魅力を高める。

国家鼓励、引导公众优先选择公共交通作为机动化出行方式。

国は、公衆が優先的に公共交通を機動的な移動手段として選択することを奨励し、誘導する。

城市公共交通工作应当坚持中国共产党的领导，坚持以人民为中心，坚持城市公共交通公益属性，落实城市公共交通优先发展战略，构建安全、便捷、高效、绿色、经济的城市公共交通体系。

都市公共交通業務は、中国共産党の指導を堅持し、人民を中心とすることを堅持し、都市公共交通の公益属性を堅持し、都市公共交通優先発展戦略を実施し、安全、便利、効率的、グリーン、経済的な都市公共交通体系を構築しなければならない。

城市人民政府是发展城市公共交通的责任主体。

都市人民政府は、都市公共交通を発展させる責任主体である。

城市人民政府应当加强对城市公共交通工作的组织领导，落实城市公共交通发展保障措施，强化对城市公共交通安全的监督管理，统筹研究和协调解决城市公共交通工作中的重大问题。

都市人民政府は、都市公共交通業務の組織的指導を強化し、都市公共交通の発展保障措置を実施し、都市公共交通の安全に関する監督管理を強化し、都市公共交通業務における重要な問題を統一的に研究し、調整・解決しなければならない。

国务院城市公共交通主管部门及其他有关部门和省、自治区人民政府应当加强对城市公共交通工作的指导。

国務院の都市公共交通主管部門及びその他の関係部門並びに省、自治区人民政府は、都市公共交通業務に対する指導を強化しなければならない。

城市人民政府应当根据城市功能定位、规模、空间布局、发展目标、公众出行需求等实际情况和特点，与城市土地和空间使用相协调，统筹各种交通方式，科学确定城市公共交通发展目标和发展模式，推动提升城市公共交通在机动化出行中的分担比例。

都市人民政府は、都市の機能定位、規模、空間配置、発展目標、公衆の出行需要等の実際の状況と特性に基づき、都市の土地及び空間利用と調和し、各種交通手段を統合し、科学的に都市公共交通の発展目標と発展モデルを確定し、都市公共交通の機動化出行における分担比率の向上を推進しなければならない。

承担城市公共交通运营服务的企业(以下简称城市公共交通企业)由城市人民政府或者其城市公共交通主管部门依法确定。

都市公共交通運営サービスを担う企業（以下、都市公共交通企業という）は、都市人民政府又はその都市公共交通主管部門が法に基づき確定する。

国家鼓励和支持新技术、新能源、新装备在城市公共交通系统中的推广应用，提高城市公共交通信息化、智能化水平，推动城市公共交通绿色低碳转型，提升运营效率和管理水平。

国は、新技術、新エネルギー、新装備の都市公共交通システムにおける普及応用を奨励し、支援し、都市公共交通の情報化、スマート化の水準を高め、都市公共交通のグリーン低炭素への転換を推進し、運営効率と管理水準を向上させる。

城市综合交通体系规划应当明确公共交通优先发展原则，统筹城市交通基础设施建设，合理配置和利用各种交通资源，强化各种交通方式的衔接协调。城市人民政府根据实际情况和需要组织编制城市公共交通规划。

都市総合交通体系計画は、公共交通優先の発展原則を明確にし、都市交通インフラの建設を統一的に計画し、各種交通資源を合理的に配置・利用し、各種交通手段の連携調整を強化しなければならない。都市人民政府は、実際の状況と必要に応じて都市公共交通計画を組織的に策定する。

建设城市轨道交通系统的城市应当按照国家有关规定编制城市轨道交通线网规划和建设规划。

都市軌道交通システムを建設する都市は、国家の関連規定に従い、都市軌道交通線網計画及び建設計画を策定しなければならない。

城市综合交通体系规划、城市公共交通规划、城市轨道交通线网规划和建设规划应当与国土空间规划相衔接，将涉及土地和空间使用的合理需求纳入国土空间规划实施监督系统统筹保障。

都市総合交通体系計画、都市公共交通計画、都市軌道交通線網計画及び建設計画は、国土空間計画と連携し、土地及び空間利用に関する合理的な需要を国土空間計画実施監督システムに組み入れて統一的に保障しなければならない。

城市人民政府有关部门应当根据相关规划以及城市发展和公众出行需求情况，合理确定城市公共交通线路，布局公共交通场站等设施，提高公共交通覆盖率。

都市人民政府の関係部門は、関連計画並びに都市の発展及び公衆の出行需要の状況に基づき、合理的に都市公共交通路線を確定し、公共交通場站等の施設を配置し、公共交通のカバー率を高めなければならない。

城市人民政府应当组织有关部门开展公众出行调查，作为优化城市公共交通线路和场站布局的依据。

都市人民政府は、関係部門を組織して公衆の出行調査を実施し、これを都市公共交通路線及び場站配置の最適化の根拠としなければならない。

新建、改建、扩建居住区、交通枢纽、学校、医院、体育场馆、商业中心等大型建设项目，应当统筹考虑公共交通出行需求；建设项目批准、核准文件要求配套建设城市公共交通基础设施的，建设单位应当按照要求建设相关设施并同步投入使用。

新築、改築、増築する居住区、交通ハブ、学校、病院、体育館、商業センター等の大規模建設プロジェクトは、公共交通の出行需要を統一的に考慮しなければならない。建設プロジェクトの承認・認可文書が都市公共交通インフラの併設を要求する場合、建設主体は要求に従い関連施設を建設し、同時に供用開始しなければならない。

城市公共交通基础设施建设应当符合无障碍环境建设要求，并与适老化改造相结合。

都市公共交通インフラの建設は、バリアフリー環境の要件を満たし、高齢化対応の改造と組み合わせるものとする。

城市人民政府应当依法保障城市公共交通基础设施用地。城市公共交通基础设施用地符合规定条件的，可以以划拨、协议出让等方式供给。

都市人民政府は、法に基づき都市公共交通インフラ用地を保障しなければならない。都市公共交通インフラ用地が規定の条件を満たす場合、劃撥、協議譲渡等の方法で供給することができる。

在符合国土空间规划和用途管制要求且不影响城市公共交通功能和规模的前提下，对城市公共交通基础设施用地可以按照国家有关规定实施综合开发，支持城市公共交通发展。

国土空間計画と用途規制の要件に適合し、かつ都市公共交通の機能と規模に影響を与えないことを前提に、都市公共交通インフラ用地について国家の関連規定に従い総合開発を実施し、都市公共交通の発展を支援することができる。

城市人民政府应当根据城市公共交通实际和财政承受能力安排城市公共交通发展所需经费，并纳入本级预算。

都市人民政府は、都市公共交通の実情と財政負担能力に基づき、都市公共交通の発展に必要な経費を手配し、これを本级予算に組み入れなければならない。

国家鼓励、引导金融机构提供与城市公共交通发展相适应的金融服务，加大对城市公共交通发展的融资支持力度。

国は、金融機関が都市公共交通の発展に適合する金融サービスを提供し、都市公共交通の発展に対する融資支援を強化することを奨励し、誘導する。

国家鼓励和支持社会资本依法参与城市公共交通基础设施建设运营，保障其合法权益。

国は、社会資本が法に従い都市公共交通インフラの建設運営に参加し、その合法的権益を保障することを奨励し、支援する。

城市公共交通票价依法实行政府定价或者政府指导价，并建立动态调整机制。鼓励根据城市公共交通服务质量、运输距离以及换乘方式等因素，建立多层次、差别化的城市公共交通票价体系。

都市公共交通の運賃は、法に基づき政府定価または政府指導価格を実施し、動的調整メカニズムを確立する。都市公共交通のサービス品質、輸送距離及び乗り継ぎ方法等の要素に応じて、多層的で差別化された都市公共交通運賃体系を構築することを奨励する。

制定、调整城市公共交通票价，应当统筹考虑企业运营成本、社会承受能力、交通供求状况等因素，并依法履行定价成本监审等程序。

都市公共交通運賃の制定・調整に当たっては、企業の運営コスト、社会の負担能力、交通の需給状況等の要素を総合的に考慮し、法に基づき運賃原価監査等の手続きを履行しなければならない。

城市公共交通企业在保障公众基本出行的前提下，可以开展定制化出行服务业务。定制化出行服务业务可以实行市场调节价。

都市公共交通企業は、公衆の基本的な移動を保障することを前提に、カスタマイズされた移動サービス業務を展開することができる。カスタマイズされた移動サービス業務には、市場調整価格を適用することができる。

城市人民政府应当组织有关部门，在对城市公共交通企业开展运营服务质量评价和成本费用年度核算报告审核的基础上，综合考虑财政承受能力、企业增收节支空间等因素，按照规定及时给予补贴补偿。

都市人民政府は、関係部門を組織し、都市公共交通企業に対する運営サービス品質評価及びコスト費用年度核算報告の審査に基づき、財政負担能力、企業の増収節支の余地等の要素を総合的に考慮し、規定に従い適時に補貼補償を実施しなければならない。

城市人民政府可以根据实际情况和需要，按照统筹公共交通效率和整体交通效率、集约利用城市道路资源的原则，设置公共交通专用车道，并实行科学管理和动态调整。

都市人民政府は、実際の状況と必要性に応じて、公共交通の効率と全体交通の効率を統一的に計画し、都市道路資源を集約的に利用する原則に従い、公共交通専用車線を設置し、科学的な管理と動的な調整を実施することができる。

城市人民政府城市公共交通主管部门应当通过与城市公共交通企业签订运营服务协议等方式，明确城市公共交通运营有关服务标准、规范、要求以及运营服务质量评价等事项。

都市人民政府の都市公共交通主管部門は、都市公共交通企業との運営サービス協議書の締結等の方法により、都市公共交通運営に関するサービス基準、規範、要求事項及び運営サービス品質評価等の事項を明確にしなければならない。

城市公共交通企业应当遵守城市公共交通运营有关服务标准、规范、要求等，加强企业内部管理，不断提高运营服务质量和效率。

都市公共交通企業は、都市公共交通運営に関するサービス基準、規範、要求事項等を遵守し、企業内部の管理を強化し、運営サービス品質と効率を継続的に向上させなければならない。

城市公共交通企业不得将其运营的城市公共交通线路转让、出租或者变相转让、出租给他人运营。

都市公共交通企業は、自らが運営する都市公共交通路線を、譲渡、賃貸、又は実質的に譲渡若しくは賃貸に相当する方法で他人に運営させてはならない。

城市公共交通企业应当按照运营服务协议或者城市人民政府城市公共交通主管部门的要求配备城市公共交通车辆，并按照规定设置车辆运营服务标识。

都市公共交通企業は、運営サービス協議書又は都市人民政府の都市公共交通主管部門の要求に従い、都市公共交通車両を配備し、規定に従い車両運営サービス標識を設置しなければならない。

城市公共交通企业应当通过便于公众知晓的方式，及时公开运营线路、停靠站点、运营时间、发车间隔、票价等信息。鼓励城市公共交通企业通过电子站牌、出行信息服务系统等信息化手段为公众提供信息查询服务。

都市公共交通企業は、公衆が容易に知り得る方法により、運営路線、停留所、運営時間、運行間隔、運賃等の情報を速やかに公開しなければならない。都市公共交通企業が電子掲示板、出行情報サービスシステム等の情報化手段により公衆に情報照会サービスを提供することを奨励する。

城市公共交通企业应当加强运营调度管理，在保障安全的前提下提高运行准点率和运行效率。

都市公共交通企業は、運営スケジュール管理を強化し、安全を確保した上で、運行の定時性と運行効率を向上させなければならない。

城市公共交通企业不得擅自变更运营线路、停靠站点、运营时间或者中断运营服务；因特殊原因需要临时变更运营线路、停靠站点、运营时间或者暂时中断运营服务的，除发生突发事件或者为保障运营安全等采取紧急措施外，应当提前向社会公告，并向城市人民政府城市公共交通主管部门报告。

都市公共交通企業は、運営路線、停留所、運営時間を勝手に変更し、又は運営サービスを中断してはならない。特別な理由により運営路線、停留所、運営時間を一時的に変更し、又は運営サービスを一時的に中断する必要がある場合、突発事件の発生又は運営安全の確保等のための緊急措置を除き、事前に社会に公告し、かつ都市人民政府の都市公共交通主管部門に報告しなければならない。

因大型群众性活动等情形出现公共交通客流集中、正常运营服务安排难以满足需求的，城市公共交通企业应当按照城市人民政府城市公共交通主管部门的要求，及时采取增开临时班次、缩短发车间隔、延长运营时间等措施，保障运营服务。

大規模な大衆活動等の状況により公共交通の乗客が集中し、通常の運営サービス計画では需要を満たせない場合、都市公共交通企業は、都市人民政府の都市公共交通主管部門の要求に従い、速やかに臨時便の増発、運行間隔の短縮、運営時間の延長等の措置を講じ、運営サービスを保障しなければならない。

乘客应当按照票价支付票款；对拒不支付票款的，城市公共交通企业可以拒绝其进站乘车。

乗客は運賃を支払わなければならない。支払いを拒否する場合、都市公共交通事業者は乗車を拒否できる。

城市公共交通企业应当依照法律、法规和国家有关规定，对相关群体乘坐公共交通工具提供便利和优待。

都市公共交通事業者は、法律、法規及び国の関連規定に従い、特定の集団に対して公共交通機関の利用における便宜及び優待を提供しなければならない。

城市公共交通企业应当建立运营服务质量投诉处理机制并向社会公布，及时妥善处理乘客提出的投诉，并向乘客反馈处理结果；乘客对处理结果不满意的，可以向城市人民政府城市公共交通主管部门申诉，城市人民政府城市公共交通主管部门应当及时作出答复。乘客也可以直接就运营服务质量问题向城市人民政府城市公共交通主管部门投诉。

都市公共交通事業者は、運営サービス品質に関する苦情処理メカニズムを構築し、社会に公表し、乗客からの苦情を迅速かつ適切に処理し、処理結果を乗客にフィードバックしなければならない。乗客が処理結果に不満がある場合、都市人民政府の都市公共交通主管部門に申し立てることができ、同部門は速やかに回答しなければならない。乗客は直接、運営サービス品質問題について都市人民政府の都市公共交通主管部門に苦情を申し立てることもできる。

城市人民政府城市公共交通主管部门应当定期组织开展城市公共交通企业运营服务质量评价，并将评价结果向社会公布。

都市人民政府の都市公共交通主管部門は、定期的に都市公共交通事業者の運営サービス品質評価を実施し、評価結果を社会に公表しなければならない。

未经城市人民政府同意，城市公共交通企业不得终止运营服务；因破产、解散终止运营服务的，应当提前30日向城市人民政府城市公共交通主管部门报告，城市人民政府城市公共交通主管部门应当及时采取指定临时运营服务企业、调配运营车辆等措施，确保运营服务不中断；需要重新确定承担城市公共交通运营服务企业的，城市人民政府或者其城市公共交通主管部门应当按照规定及时确定。

都市人民政府の同意なしに、都市公共交通事業者は運営サービスを終了してはならない。破産又は解散により運営サービスを終了する場合、30日前に都市人民政府の都市公共交通主管部門に報告しなければならず、同部門は速やかに臨時運営サービス事業者の指定、運営車両の配置等の措置を講じ、運営サービスが中断しないように確保しなければならない。新たに都市公共交通運営サービスを担う事業者を決定する必要がある場合、都市人民政府又はその都市公共交通主管部門は規定に従い速やかに決定しなければならない。

城市公共交通企业应当遵守有关安全生产的法律、法规和标准，落实全员安全生产责任，建立健全安全生产管理制度和安全生产责任制，保障安全经费投入，构建安全风险分级管控和隐患排查治理双重预防机制，增强突发事件防范和应急能力。

都市公共交通事業者は、安全生産に関する法律、法規及び基準を遵守し、全従業員の安全生産責任を徹底し、安全生産管理制度及び安全生産責任制を確立・整備し、安全経費の投入を保障し、安全リスクの段階別管理及び危険源の調査・治理の二重予防メカニズムを構築し、緊急事態への備え及び対応能力を強化しなければならない。

城市公共交通建设工程的勘察、设计、施工、监理应当遵守有关建设工程管理的法律、法规和标准。

都市公共交通建設工事の調査、設計、施工、監理は、建設工事管理に関する法律、法規及び基準を遵守しなければならない。

城市公共交通建设工程涉及公共安全的设施应当与主体工程同步规划、同步建设、同步投入使用。

都市公共交通建設工事において公共安全に関わる施設は、主体工事と同時に計画、同時に建設、同時に使用開始されなければならない。

城市公共交通企业投入运营的车辆应当依法经检验合格，并按照国家有关标准配备灭火器、安全锤以及安全隔离、紧急报警、车门紧急开启等安全设备，设置明显的安全警示标志。

都市公共交通事業者が運行に投入する車両は、法律に従い検査に合格し、国家基準に従い消火器、安全ハンマー、安全隔壁、緊急通報装置、ドア緊急開放装置等の安全設備を備え、明確な安全警告標識を設置しなければならない。

城市公共交通企业应当按照国家有关标准对车辆和有关系统、设施设备进行维护、保养，确保性能良好和安全运行。

都市公共交通企業は、国家の関連基準に従い、車両および関連システム、施設設備の維持・保守を行い、性能の良好さと安全な運行を確保しなければならない。

利用城市公共交通车辆或者设施设备设置广告的，应当遵守有关广告管理的法律、法规，不得影响城市公共交通运营安全。

都市公共交通車両または施設設備を利用して広告を設置する場合は、広告管理に関する法律・法規を遵守し、都市公共交通の運航安全に影響を与えてはならない。

城市公共交通企业直接涉及运营安全的驾驶员、乘务员、调度员、值班员、信号工、通信工等重点岗位人员(以下统称重点岗位人员)，应当符合下列条件：

都市公共交通企業において運航安全に直接関わる運転士、乗務員、運行指令員、当直員、信号手、通信手などの重点ポスト人員（以下、重点ポスト人員と総称する）は、次の条件を満たさなければならない：

(一)具有履行岗位职责的能力；

（一）職務を遂行する能力を有すること；

(二)无可能危及运营安全的疾病；

（二）運航安全を脅かす可能性のある疾病がないこと；

(三)无暴力犯罪和吸毒行为记录；

（三）暴力犯罪および薬物使用の記録がないこと；

(四)国务院城市公共交通主管部门规定的其他条件。

（四）国務院都市公共交通主管部門が規定するその他の条件。

除符合前款规定条件外，城市公共汽电车驾驶员还应当取得相应准驾车型机动车驾驶证，城市轨道交通列车驾驶员还应当按照国家有关规定取得相应职业准入资格。

前項の条件を満たすことに加え、都市公共バス・トロリーバスの運転士はさらに、対応する運転免許車種の自動車運転免許を取得していなければならず、都市軌道交通の列車運転士はさらに、国家の関連規定に従い、対応する職業資格を取得していなければならない。

城市公共交通企业应当定期对重点岗位人员进行岗位职责、操作规程、服务规范、安全防范和应急处置基本知识等方面的培训和考核，经考核合格的方可上岗作业。培训和考核情况应当建档备查。

都市公共交通企業は、定期的に重点ポスト人員に対して、職務責任、操作手順、サービス規範、安全防護および緊急対応の基本知識などに関する研修と考核を行い、考核に合格した者をようやく就業させなければならない。研修と考核の状況は、ファイルを整えて備え付けなければならない。

城市公共交通企业应当关注重点岗位人员的身体、心理状况和行为习惯，对重点岗位人员定期组织体检，加强心理疏导，及时采取有效措施防范重点岗位人员身体、心理状况或者行为异常导致运营安全事故发生。

都市公共交通企業は、重点ポスト人員の身体・心理状態および行動習慣に注意を払い、重点ポスト人員に対して定期的に健康診断を実施し、心理ケアを強化し、重点ポスト人員の身体・心理状態または行動の異常が運航安全事故を引き起こすのを防ぐため、タイムリーに有効な措置を講じなければならない。

城市公共交通企业应当合理安排驾驶员工作时间，防止疲劳驾驶。

都市公共交通企業は、運転手の勤務時間を適切に調整し、疲労運転を防止しなければならない。

城市公共交通企业应当依照有关法律、法规的规定，落实对相关人员进行安全背景审查、配备安保人员和相应设施设备等安全防范责任。

都市公共交通企業は、関連する法律・法規の規定に従い、関係者に対する安全背景審査の実施、保安要員及び関連設備・施設の配置等の安全防護責任を果たさなければならない。

城市公共交通企业应当加强对客流状况的日常监测；出现或者可能出现客流大量积压时，应当及时采取疏导措施，必要时可以采取临时限制客流或者临时封站等措施，确保运营安全。

都市公共交通企業は、旅客流動状況の日常的な監視を強化しなければならない。旅客の大量滞留が発生した場合又は発生する恐れがある場合には、速やかに誘導措置を講じ、必要に応じて一時的な旅客制限又は一時的な駅閉鎖等の措置を講じ、運営の安全を確保しなければならない。

因突发事件或者设施设备故障等原因危及运营安全的，城市公共交通企业可以暂停部分区段或者全线网运营服务，并做好乘客疏导和现场秩序维护等工作。乘客应当按照城市公共交通企业工作人员的指挥和引导有序疏散。

突発事件又は設備・施設の故障等により運営安全が脅かされる場合、都市公共交通企業は一部区間又は全路線網の運営サービスを一時停止し、乗客の誘導及び現場秩序の維持等の措置を講じることができる。乗客は、都市公共交通企業の職員の指示及び誘導に従い、秩序正しく避難しなければならない。

乘客应当遵守乘车规范，维护乘车秩序。

乗客は、乗車規範を遵守し、乗車秩序を維持しなければならない。

乘客不得携带易燃、易爆、毒害性、放射性、腐蚀性以及其他可能危及人身和财产安全的危险物品进站乘车；乘客坚持携带的，城市公共交通企业应当拒绝其进站乘车。

乗客は、引火性、爆発性、有毒有害性、放射性、腐食性その他人身及び財産の安全を脅かすおそれのある危険物を携帯して駅に立ち入り又は乗車してはならない。乗客が携帯を主張する場合、都市公共交通企業はその者の駅への立ち入り又は乗車を拒否しなければならない。

城市轨道交通运营单位应当按照国家有关规定，对进入城市轨道交通车站的人员及其携带物品进行安全检查；对拒不接受安全检查的，应当拒绝其进站乘车。安全检查应当遵守有关操作规范，提高质量和效率。

都市軌道交通運営事業者は、国家の関連規定に従い、都市軌道交通駅に立ち入る者及びその携帯品に対して保安検査を実施しなければならない。保安検査を拒否した場合には、その者の駅への立ち入り又は乗車を拒否しなければならない。保安検査は、関連する操作規範を遵守し、質と効率を向上させなければならない。

任何单位和个人不得实施下列危害城市公共交通运营安全的行为：

いかなる組織及び個人も、次の都市公共交通の運営安全を害する行為を行ってはならない。

(一)非法拦截或者强行上下城市公共交通车辆；

（一）都市公共交通車両を不法に妨害し、又は強引に乗降すること。

(二)非法占用城市公共交通场站或者出入口；

（二）都市公共交通の駅又は出入口を不法に占用すること。

(三)擅自进入城市轨道交通线路、车辆基地、控制中心、列车驾驶室或者其他禁止非工作人员进入的区域；

(三) 許可なく都市鉄道の線路、車両基地、指令センター、列車運転室その他関係者以外の立入りが禁止された区域に立ち入ること。

(四)向城市公共交通车辆投掷物品或者在城市轨道交通线路上放置障碍物；

(四) 都市公共交通車両に向けて物を投げたり、都市鉄道の線路上に障害物を置くこと。

(五)故意损坏或者擅自移动、遮挡城市公共交通站牌、安全警示标志、监控设备、安全防护设备；

(五) 故意に都市公共交通の停留所標識、安全警告標識、監視設備、安全防護設備を損壊し、または無断で移動・遮蔽すること。

(六)在非紧急状态下擅自操作有安全警示标志的安全设备；

(六) 緊急時以外に安全警告標識のある安全設備を無断で操作すること。

(七)干扰、阻碍城市公共交通车辆驾驶员安全驾驶；

(七) 都市公共交通車両の運転手の安全運転を妨害・阻害すること。

(八)其他危害城市公共交通运营安全的行为。

(八) その他都市公共交通の運行安全を害する行為。

城市公共交通企业发现前款规定行为的，应当及时予以制止，并采取措施消除安全隐患，必要时报请有关部门依法处理。

都市公共交通企業は前項に規定する行為を発見した場合、速やかに制止し、安全上の危険を除去する措置を講じ、必要に応じて関係部門に報告し法に基づき処理するものとする。

城市人民政府有关部门应当按照职责分工，加强对城市公共交通运营安全的监督管理，建立城市公共交通运营安全工作协作机制。

都市人民政府の関係部門は、職責の分担に従い、都市公共交通の運行安全に関する監督管理を強化し、都市公共交通の運行安全に関する作業協力メカニズムを構築するものとする。

城市人民政府城市公共交通主管部门应当会同有关部门制定城市公共交通应急预案，报城市人民政府批准。

都市人民政府の都市公共交通主管部門は、関係部門とともに都市公共交通の緊急時対応計画を策定し、都市人民政府の承認を得るものとする。

城市公共交通企业应当根据城市公共交通应急预案，制定本单位应急预案，报城市人民政府城市公共交通主管部门、应急管理部门备案，并定期组织演练。

都市公共交通企業は、都市公共交通の緊急時対応計画に基づき、自社の緊急時対応計画を策定し、都市人民政府の都市公共交通主管部門および応急管理部門に届け出るとともに、定期的に訓練を実施するものとする。

城市人民政府应当加强城市公共交通应急能力建设，组织有关部门、城市公共交通企业和其他有关单位联合开展城市公共交通应急处置演练，提高突发事件应急处置能力。

都市人民政府は、都市公共交通の緊急対応能力の強化を図り、関係部門、都市公共交通企業およびその他の関係機関を組織して、都市公共交通の緊急対応訓練を共同で実施し、突発事件への緊急対応能力を向上させなければならない。

城市人民政府应当健全有关部门与城市公共交通企业之间的信息共享机制。城市人民政府城市公共交通主管部门、城市公共交通企业应当加强与有关部门的沟通，及时掌握气象、自然灾害、公共安全等方面可能影响城市公共交通运营安全的信息，并采取有针对性的安全防范措施。有关部门应当予以支持、配合。

都市人民政府は、関係部門と都市公共交通企業との間の情報共有メカニズムを整備しなければならない。都市人民政府の都市公共交通主管部門および都市公共交通企業は、関係部門との連絡を強化し、気象、自然災害、公共安全など都市公共交通の運営安全に影響を及ぼす可能性のある情報を適時に把握し、的を絞った安全防護措置を講じなければならない。関係部門は支援・協力を行わなければならない。

城市人民政府应当将城市轨道交通纳入城市防灾减灾规划，完善城市轨道交通防范水淹、火灾、冰雪、雷击、风暴等设计和论证，提高城市轨道交通灾害防范应对能力。

都市人民政府は、都市軌道交通を都市防災・減災計画に組み入れ、都市軌道交通の水害、火災、氷雪、落雷、暴風などに対する設計および検討を改善し、都市軌道交通の災害防止・対応能力を向上させなければならない。

城市轨道交通建设单位组织编制城市轨道交通建设工程可行性研究报告和初步设计文件，应当落实国家有关公共安全和运营服务的要求。

都市軌道交通の建設機関が都市軌道交通建設工事の事業可能性調査報告書および基本設計書を作成する際には、国家の公共安全および運営サービスに関する要求事項を反映させなければならない。

城市轨道交通建设工程项目依法经验收合格后，城市人民政府城市公共交通主管部门应当组织开展运营前安全评估，通过安全评估的方可投入运营。城市轨道交通建设单位和运营单位应当按照国家有关规定办理建设和运营交接手续。

都市軌道交通建設工事プロジェクトが法律に従い検査に合格した後、都市人民政府の都市公共交通主管部門は運営前の安全評価を組織して実施し、安全評価を通過した場合にのみ運営を開始することができる。都市軌道交通の建設機関および運営機関は、国家の関連規定に従い、建設と運営の引継ぎ手続きを行わなければならない。

城市轨道交通建设工程项目验收以及建设和运营交接的管理办法由国务院住房城乡建设主管部门会同国务院城市公共交通主管部门制定。

都市軌道交通建設工事プロジェクトの検査および建設と運営の引継ぎに関する管理弁法は、国務院の住宅都市農村建設主管部門が国務院の都市公共交通主管部門と共同で制定する。

城市人民政府应当组织有关部门划定城市轨道交通线路安全保护区，制定安全保护区管理制度。

都市人民政府は、関係部門を組織して都市軌道交通路線の安全保護区を画定し、安全保護区管理制度を制定しなければならない。

在城市轨道交通线路安全保护区内进行作业的，应当征得城市轨道交通运营单位同意。作业单位应当制定和落实安全防护方案，并在作业过程中对作业影响区域进行动态监测，及时发现并消除安全隐患。城市轨道交通运营单位可以进入作业现场进行巡查，发现作业危及或者可能危及城市轨道交通运营安全的，应当要求作业单位采取措施消除安全隐患或者停止作业。

都市軌道交通路線の安全保護区内で作業を行う場合には、都市軌道交通運営機関の同意を得なければならない。作業機関は安全防護方案を策定・実施し、作業過程で作業影響区域を動的に監視し、安全上の危険を適時に発見・除去しなければならない。都市軌道交通運営機関は作業現場に立ち入り巡回検査を行うことができ、作業が都市軌道交通の運営安全を危険にさらすまたはその恐れがあると発見した場合には、作業機関に対して安全上の危険を除去する措置を講じるか作業を中止するよう要求しなければならない。

城市人民政府城市公共交通主管部门应当定期组织开展城市轨道交通运营安全第三方评估，督促运营单位及时发现并消除安全隐患。

都市人民政府の都市公共交通主管部門は、定期的に都市軌道交通運営安全の第三者評価を組織して実施し、運営機関が安全上の危険を適時に発見・除去するよう督促しなければならない。

城市公共交通企业以外的单位或者个人擅自从事城市公共交通线路运营的，由城市人民政府城市公共交通主管部门责令停止运营，没收违法所得，并处违法所得1倍以上5倍以下的罚款；没有违法所得或者违法所得不足1万元的，处1万元以上5万元以下的罚款。

都市公共交通企業以外の者又は団体が無断で都市公共交通路線の運営を行った場合、市人民政府の都市公共交通主管部門は運営停止を命じ、違法所得を没収し、違法所得の1倍以上5倍以下の罰金を科する。違法所得がない場合又は違法所得が1万元に満たない場合は、1万元以上5万元以下の罰金を科する。

城市公共交通企业将其运营的城市公共交通线路转让、出租或者变相转让、出租给他人运营的，由城市人民政府城市公共交通主管部门责令改正，并依照前款规定处罚。

都市公共交通企業が運営する都市公共交通路線を他者に譲渡、貸与、又は実質的に譲渡若しくは貸与した場合、市人民政府の都市公共交通主管部門は是正を命じ、前項の規定に従い罰する。

城市公共交通企业有下列行为之一的，由城市人民政府城市公共交通主管部门责令改正；拒不改正的，处1万元以上5万元以下的罚款：

都市公共交通企業が次の行為のいずれかを行った場合、市人民政府の都市公共交通主管部門は是正を命じる。是正に応じない場合は、1万元以上5万元以下の罰金を科する。

(一)未遵守城市公共交通运营有关服务标准、规范、要求；

（一）都市公共交通運営に関するサービス基準、規範、要求事項を遵守しなかった場合。

(二)未按照规定配备城市公共交通车辆或者设置车辆运营服务标识；

（二）規定に従い都市公共交通車両を備え付けず、又は車両運営サービス標識を設置しなかった場合。

(三)未公开运营线路、停靠站点、运营时间、发车间隔、票价等信息。

（三）運営路線、停留所、運営時間、発車間隔、運賃等の情報を公開しなかった場合。

城市公共交通企业擅自变更运营线路、停靠站点、运营时间的，由城市人民政府城市公共交通主管部门责令改正；拒不改正的，处1万元以上5万元以下的罚款。

都市公共交通企業が無断で運営路線、停留所、運営時間を変更した場合、市人民政府の都市公共交通主管部門は是正を命じる。是正に応じない場合は、1万元以上5万元以下の罰金を科する。

城市公共交通企业擅自中断运营服务的，由城市人民政府城市公共交通主管部门责令改正；拒不改正的，处5万元以上20万元以下的罚款。

都市公共交通企業が無断で運営サービスを中断した場合、市人民政府の都市公共交通主管部門は是正を命じる。是正に応じない場合は、5万元以上20万元以下の罰金を科する。

城市公共交通企业因特殊原因变更运营线路、停靠站点、运营时间或者暂时中断运营服务，未按照规定向社会公告并向城市人民政府城市公共交通主管部门报告的，由城市人民政府城市公共交通主管部门责令改正，可以处1万元以下的罚款。

都市公共交通企業が特別な理由により運営路線、停留所、運営時間を変更し、又は一時的に運営サービスを中断する場合、規定に従い社会に公告せず、かつ市人民政府の都市公共交通主管部門に報告しなかったときは、市人民政府の都市公共交通主管部門は是正を命じ、1万元以下の罰金を科することができる。

城市公共交通企业违反本条例规定，未经城市人民政府同意终止运营服务的，由城市人民政府城市公共交通主管部门责令改正；拒不改正的，处10万元以上50万元以下的罚款。

都市公共交通企業が本条例の規定に違反し、市人民政府の同意を得ずに運営サービスを終了した場合、市人民政府の都市公共交通主管部門は是正を命じる。是正に応じない場合は、10万元以上50万元以下の罰金を科する。

城市公共交通企业有下列行为之一的，由城市人民政府城市公共交通主管部门责令改正，可以处5万元以下的罚款，有违法所得的，没收违法所得；拒不改正的，处5万元以上20万元以下的罚款：

都市公共交通企業が次の行為のいずれかを行った場合、都市人民政府の都市公共交通主管部門は是正を命じ、5万元以下の罰金を科すことができ、違法所得がある場合は没収する。是正を拒否した場合は、5万元以上20万元以下の罰金を科す。

(一)利用城市公共交通车辆或者设施设备设置广告，影响城市公共交通运营安全；

(一) 都市公共交通車両または施設設備を利用して広告を設置し、都市公共交通の運行安全に影響を及ぼすこと。

(二)重点岗位人员不符合规定条件或者未按照规定对重点岗位人员进行培训和考核，或者安排考核不合格的重点岗位人员上岗作业。

(二) 重点岗位の人員が規定の条件を満たさない、または規定に従って重点岗位の人員に対して訓練・考課を実施しない、または考課不合格の重点岗位の人員を就業させること。

在城市轨道交通线路安全保护区内进行作业的单位有下列行为之一的，由城市人民政府城市公共交通主管部门责令改正，暂时停止作业，可以处5万元以下的罚款；拒不改正的，责令停止作业，并处5万元以上20万元以下的罚款；造成城市轨道交通设施损坏或者影响运营安全的，并处20万元以上100万元以下的罚款：

都市軌道交通路線の安全保護区内で作業を行う単位が次の行為のいずれかを行った場合、都市人民政府の都市公共交通主管部門は是正を命じ、一時的に作業を停止させ、5万元以下の罰金を科すことができる。是正を拒否した場合は、作業を停止させ、5万元以上20万元以下の罰金を科す。都市軌道交通施設の損壊または運行安全に影響を及ぼした場合は、20万元以上100万元以下の罰金を科す。

(一)未征得城市轨道交通运营单位同意进行作业；

(一) 都市軌道交通運営単位の同意を得ずに作業を行うこと。

(二)未制定和落实安全防护方案；

(二) 安全防護方案を策定・実施しないこと。

(三)未在作业过程中对作业影响区域进行动态监测或者未及时消除发现的安全隐患。

(三) 作業過程において作業影響区域の動態監測を行わない、または発見した安全上の隐患を適時に除去しないこと。

城市人民政府及其城市公共交通主管部门、其他有关部门的工作人员在城市公共交通工作中滥用职权、玩忽职守、徇私舞弊的，依法给予处分。

都市人民政府及びその都市公共交通主管部門、その他関係部門の職員が都市公共交通業務において職権を乱用し、職務を怠り、私利を図った場合、法に基づき処分を与える。

违反本条例规定，构成违反治安管理行为的，由公安机关依法给予治安管理处罚；构成犯罪的，依法追究刑事责任。

本条例の規定に違反し、治安管理違反行為を構成する場合は、公安機関が法に基づき治安管理処罰を与える。犯罪を構成する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

用于公共交通服务的城市轮渡，参照本条例的有关规定执行。

公共交通サービスに供される都市フェリーについては、本条例の関連規定を参照して執行する。

城市人民政府根据城乡融合和区域协调发展需要，统筹推进城乡之间、区域之间公共交通一体化发展。

都市人民政府は、都市と農村の融合及び地域の調和のとれた発展の必要性に基づき、都市間及び地域間の公共交通の一体化発展を統一的に推進する。

本条例自2024年12月1日起施行。

本条例は、2024年12月1日から施行する。